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  1. 岐阜市議会 1981-06-30
    昭和56年第3回定例会(第2日目) 本文 開催日:1981-06-30


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-12
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット)  開  議   午前九時六分 開  議 ◯議長(神山 栄君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、さきに御通知申し上げたとおりであります。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  一 諸般の報告 ◯議長(神山 栄君) 日程に入るに先立って諸般の報告を行います。  去る六月二十日設置された国際障害者年推進特別委員会における正副委員長の互選結果を御報告申し上げます。  国際障害者年推進特別委員会委員長 浅野秀雄君、同副委員長 北洞好明君、以上のとおりであります。  以上をもって諸般の報告を終わります。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第一 会議録署名議員の指名 ◯議長(神山 栄君) 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第八十条の規定により、議長において八番大野 寛君、九番大西啓勝君の両君を指名いたします。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第二 報第八号及び第三 報第九号 ◯議長(神山 栄君) 日程第二、報第八号及び日程第三、報第九号の二件を一括して議題といたします。            ─────────────────             〔報 告 書 掲 載 省 略〕            ─────────────────
    ◯議長(神山 栄君) これら二件に関する質疑の通告はありません。  お諮りいたします。これら二件については常任委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(神山 栄君) 御異議なしと認めます。よって、これら二件については常任委員会付託を省略することに決しました。  討論の通告はありません。  これより採決を行います。  報第八号及び報第九号の二件を一括して採決いたします。これら二件については承認するに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(神山 栄君) 御異議なしと認めます。よって、これら二件については承認することに決しました。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第四 第五十一号議案 ◯議長(神山 栄君) 日程第四、第五十一号議案を議題といたします。            ─────────────────              〔議 案 掲 載 省 略〕            ───────────────── ◯議長(神山 栄君) 本件に関する質疑の通告はありません。  お諮りいたします。本件については常任委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(神山 栄君) 御異議なしと認めます。よって、本件については常任委員会付託を省略することに決しました。  討論の通告はありません。  これより採決を行います。  第五十一号議案を採決いたします。  お諮りいたします。本件については原案のとおり決するに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(神山 栄君) 御異議なしと認めます。よって、本件については原案のとおり決しました。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第五 第四十九号議案から第二十二 第六十七号議案まで及び第二十三 一般質問 ◯議長(神山 栄君) 次に、日程第五、第四十九号議案から日程第二十二、第六十七号議案まで、十八件を一括して議題といたします。            ─────────────────              〔議 案 掲 載 省 略〕            ───────────────── ◯議長(神山 栄君) これより質疑を行うわけでありますが、今期定例会においては、日程第二十三、一般質問をあわせて行うことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(神山 栄君) 御異議がありますので起立によって採決いたします。  今期定例会においては、質疑とあわせて一般質問を行うことに賛成の諸君の起立を求めます。    〔賛 成 者 起 立〕 ◯議長(神山 栄君) 起立多数であります。よって、今期定例会においては、質疑とあわせて一般質問を行うことに決しました。  これより質疑並びに一般質問を行います。発言の通告がありますので順次これを許します。三十番、安田謙三君。    〔安田謙三君登壇〕(拍手) ◯三十番(安田謙三君) 自由民主党を代表いたしまして、以下五点について質問をいたしたいと存じます。  議会の運営は、ともに協力してこそ運営が成り立つ。(笑声)限られた時間でございますので簡単に要点のみ質問いたしたいと思いますので、理事者におかれましては要点をよく把握をして簡略にお答え願いたいと存じます。    〔私語する者あり〕  まず最初に、行政改革に関連をして若干の質問をいたしたい。  高度経済下で肥大化した行政機構及び組織等総点検をすると同時に、社会経済情勢の変化に対応した適正かつ合理的な行政の実現、新しい状況に即応した行政のあり方等審議し、行政再編のための指針を打ち出すことを目的に、内閣の諮問機関として臨時行政調査会が、いわゆる第二臨調が設置されたことは、すでに皆さん御承知のとおりでございます。そしていま五十七年度予算編成に向け、当面の緊急課題を討議する三特別部会の報告が去る六月二十二日提出されました。これは七月十日に予定されている第二臨調の第一次答申の原案になると言われています。この三特別部会とは、中央・地方における支出削減と収入確保についての第一特別部会と、中央・地方における合理化、効率化についての第二特別部会と、今次行政改革の基本理念と課題についての第一次専門部会の報告であり、新聞紙上でこれまた皆さん御承知のとおりでございます。そこで、市長さんに次の四点についてお尋ねをしたいと思います。  まずその第一に、わが国経済の安定成長への転換は税収の伸びを低下させ、一方、行政需要が多様化し量的にも拡大、人件費の増、社会福祉、都市基盤の整備、景気浮揚策の公債の増発など義務的経費の増大は財政運営の強力性を弱め、この打開策として行革の必要性は十分理解はできるものでありますが、安易に歳出の削減さえ行えば財政の健全化ができるという考え方には同調できないのであります。住民サービス、住民負担あるいは中央・地方の財源配分、官・民の行政負担等いろいろな問題があるかと思いますが、行革に対する基本的な考え方をまずお尋ねいたしたいと存じます。特に今回の第二臨調が答申しようとしている種々の指摘が地方行政に及ぼす影響が大でありますので、市長会等を通じ国への働きかけ等も含め御答弁をいただけたら幸いと思います。  二番目に、さらに具体的にお尋ねをいたしたいと存じます。前に述べたように三特別部会の報告に対しどのような見解をお持ちか。たとえば国保補助削減に伴う地方負担への転換、地方公務員の定員、給与の問題、福祉関係の受益者負担、農業関係の補助金の見直し等、また、公共事業の抑制等であります。  次に、三番目として、本市にも行革の厳しい波が押し寄せてくることは当然であります。幸い本市は昨年第三次事務事業の見直しがなされ精力的に進められておりますが、その作業の実施と結果及び今後それをどう推進していくか、この点についてひとつお尋ねいたしたいと存じます。  四番目に、第二臨調の特別部会報告でもなされ、また、本市の第三次、この見直し改善運動の中にもあります地方公共団体の業務の民間委託、また、公共施設の民営化推進についてでありますが、行政の簡素化、合理化そして効率化、減量化を図るために、公共団体が直接実施する必要がないもの、また、委託になじむ事業については、責任ある管理監督のもとに民間委託または間接経営を積極的に進める必要があると思いますが、市長の見解をお聞きしたいと思います。  また、今回実施されます十月発足の福祉健康センターの事業団への委託、また、東部コミュニティセンターの民間委託等に対する見解と構想、またそれに、その他多くの施設等がありますが、具体的に申し上げれば総合体育館あるいは南部、北部体育館等これらを委託し運営に切りかえたらと思われますが、これも市長さんのお答えをいただきたいと思います。    〔私語する者あり〕  次に、社会教育活動の一元化と教育長の基本姿勢についてお尋ねをいたしたいと存じます。  町づくりは人づくりが基本理念であります。そのためには学校教育の充実した推進はもちろんのことであるが、広い意味の社会教育が生涯教育の理念としてゼロ歳からお年寄りまでを対象にして幅広く展開されているが、まことに喜ばしい限りでありますが、そのことは校下公民館の五十五年度の利用状況を見ますと、全四十六館で延べ七十五万五千八百人、また、学校施設では四十三万六千人に及び、その他青少年の育成についても三百個所に及ぶミニ集会が計画されていたことなどでも、うかがい知ることができます。そのほかにも数々の活動、事業が団体で計画実施され、年々増加をしているのであります。こうした活動や事業は校下公民館や各種団体が中心になって推進され、それぞれ熱心に行われていますが、まことに結構なことでもあります。しかし、各校下における事情は大変な困難と苦しみのもとに努力ゆえにできたものでありますし、各校下の団体組織は青年団あるいは青少年育成会、子供会、PTA、スポーツ少年団、老人会、体協と、まあその他クラブあるいは委員会等、事業団体等が四十から五十ぐらいの会や組織があるわけでございます。一つの事業を行うにも、しばしばその活動の内容や実施が競合したりし、社会教育活動の円滑な推進が阻害されているのであります。これら活動の円滑化を図るために何と言っても指導体制の確立が急務であるかと思います。いま公民館には館長初め主事さん等がおられ、特に主事さんには少ないかもしれませんが月々五万円の報酬が支払われており人材も豊富であります。いま少し増額していただき専任とし、これら社会教育の活動の窓口として指導していただき、そのほか補助金等の適正な運用を図ることが一計かと存じます。また、校下のみならず縦割りの、すなわち市の体系にもあるかと思われますが、教育委員会の五課からそれぞれ独自の立場で指導に当たられ、校下の受けざらは一つでございます。多くの問題を抱えて本当に校下では苦慮している現状でございます。聞くところによりますと、県は指導部と管理部に分割されていると聞きます。先ほど第三次事務事業の見直しでも申し上げましたが、市の機構の考え方はあるかないか、ひとつ教育長にお聞きしたいと存じます。  なお、新しく就任されました教育長に、この際、教育に対する基本姿勢をあわせてお伺いいたしたいと存じます。  次に、競輪の電算化システム導入についてお尋ねをいたします。  競輪事業はその収益が市財政に大きく貢献しているところであります。近年売り上げが底迷しており、また、その反面、経費の増加によって収益が減少、一般会計への繰り入れも五十二年度の二十億を最高に、五十四年十四億七千万、五十五年十三億五千万、今年十億五千万と年々減少しています。こうした現象の中で業務の合理化を図っていくことは当然のことでありますし、他都市の競輪場においても、ここ数年間に電算化が進み、大半のところが採用しそれぞれ効果を上げております。近くでは大垣市が電算化に踏み切り、大きな成果を上げていることは御承知のとおりであります。今回、岐阜競輪においても業務の合理化とあわせてファンサービスの向上のため、監督官庁からの強い指導もあって電算化システムの導入をされたのでありますが、この電算化については、わが党としても以前から導入の早期実施により事務の合理化を提唱していたところであり、この導入については賛意を表するものであります。しかしながら、この電算化システムの導入の目的と理由は、公正安全な運営とファンサービス、また、監督官庁の指導等があろうとは存じますが、やはり業務の合理化によって経済効果を上げることにより、それが収益増加につながっていくことではないかと考えられます。  そこで、第一点としてお尋ねいたします。競輪事業は収益を目的とするものであり、開催経費の節減は当然と思います。特に電算化による各経費の削減についてどのように考えておられるかお尋ねいたします。  第二として、この電算化の導入に際し導入委員会を設置されていますが、今後の導入方法はどのようにされるのかお尋ねいたします。  また、この際、精読中にちょっと明らかになりましたことについて質問をしたいと思いますが、先回もある議員からの発言で明らかになりましたような定年制の問題から労使間で世襲制を確約した条件で問題になったばかりなのに、今回導入に関し同じく一般労組と開催委員長との五カ条の確認書が取り交わされました。その第一項に、「機械導入実施並びに選定については労使が業務上に関連して、その円滑を期するため十分協議の上行うこと。」とされていますが、労使が業務に関連し、選定にどの程度協議するのか、ひとつ明確に説明をしてください。第二項に、「機械化導入に伴う人員整理を行わないこと。」とあるが、これは合理化に反するが、将来展望に立ってどう考えていかれるか、お尋ねをいたしたいと存じます。第五項の「その他労働条件については別に協議する。」とありますが、この点につきましても、別に協議するんですからなんでございますが、わかりましたらお答えを願いたいと存じます。以上。  それから次に、社会福祉事業団の将来構想についてお尋ねいたします。  社会福祉事業団については、全国で県では四十四カ所、市では二十七カ所設立発足されていると聞きますが、岐阜市ではそれぞれ各行政の領域で住民福祉の向上と実現のため努力をなされておりますが、社会経済の変化に即応し、近年多様化した福祉行政を住民の要望に密着した福祉施策をより効果的に進めるには、各施設の特性に基づく専門的分野から事業団に委託し、適正効率的に事業を推進することが肝要であることは言うまでもありません。今回は社会福祉事業法による社会福祉法人岐阜社会福祉事業団が設立され、福祉施設を管理運営させ、施設経営の長期安定を図り、市民福祉の向上と増進に寄与されることはまことに賢明な方策かと考えますが、若干今回の運営のあり方についてお尋ねをいたしたいと思います。事業団は法人であるが、市とはどのような関係であるのか。また、事業団の構成と現在の社会福祉協議会に委託している施設、老人福祉センター及び児童館等の職員の身分的問題、そして今後その他の施設、三田洞神仏温泉、厚生館、母子寮、寿松苑など委託施設の拡大を考えているか、特に事業団への将来構想をひとつ福祉部長にお尋ねいたしたいと思います。  次に、激特事業の現状と今後の対応についてお尋ねをいたしたいと存じます。  激特事業は昨年で打ち切られ、今年一年延期され、それぞれ工事が行われています。聞くところによりますと事業費は満額達成されましたが事業量はまだ三〇%残っており、県において順次県単事業として行われ、今年は十二億が鳥羽川、伊自良川等で改修がなされております。県事業の今後の見通しはどうであるかお尋ねいたします。  また、合流点ですね、合流点と長良川については用地の買収もほとんど終わったと聞いておりますが、事業量については県同様であり、改修についても年次的に行われるとのことでありますが、肝心のこの地点の改修整備がなければ、幾ら排水桟等整備されても何の役にも立ちません。合流地点等の伊自良川あるいは合渡地点の長良川の改修、あわせて鏡島引き堤の工事終了に伴う取り組みと一連の事業の見通しについてお尋ねいたします。  また、境川については四十トンの排水計画が二十トン完成し、残り二十トンが計画中でありますが、これが稼働しても肝心の延長の河川の改修がなされていません。その計画についても、あるいはまた論田川等も全部まだ終わっておらないわけで事業が終了しておりません。これらどのような見解か、あわせてお尋ねをいたしたいと存じます。以上。(拍手) ◯議長(神山 栄君) 市長、蒔田 浩君。    〔蒔田 浩君登壇〕 ◯市長(蒔田 浩君) お答えを申し上げます。  今次の行政改革につきましての問題につきまして、いろいろお尋ねがあるわけでございます。ちょうど私も昨年この市長会関係の役員として、都市政策研究特別委員会というものが発足されまして、昨年は地方の時代における都市政策の提言というものをまとめまして、政府、政党その他関係要路に提言をいたしたわけでありますが、ことしは国の行政改革というものが始まりまして、この都市政策研究特別委員会もまた発足いたしまして、この行政改革に対する市長会の意見ということをいま取りまとめをしておる私も小委員会の委員長をいたしておるわけであります。二十一世紀を指向いたしましたわが国の行政はどのような理念を持って行うかということが一つの大きな課題であります。その課題に対しまして今日まで幾つかの提言と申しますか、意見というものが出てきておるわけでありますが、三つ挙げておるわけであります。したがいまして、それは変化への対応と、それから簡素効率化、それから信頼性の確保と、この三つを挙げて考え方をまとめておるわけであります。もちろん、こういうものに対しましては短期的にするものもありましょうし、さらに先ほど申し上げましたように二十一世紀展望ということでありますから相当の期間をもたらし、あるいはまた、その期間を超えても、やはりこういうものに対応する行政の理念を貫かれていくわけであります。一つには、この三つの部門の中から五十七年度の予算編成に対応するものと、それからこれはこの七月十日、間もなくでありますが、七月十日の調査会が答申をする日になっておるわけであります。したがいまして、その五十七年度予算、財政、行政含めましてどのような改革をするかということが一つと、さらに二年間かけて先ほど申し上げましたような行政理念というものを含めました二十一世紀展望の行政改革はどうしたらいいか、行政のあり方はどうしたらいいかと、そういうふうになっておるわけであります。したがいまして、当面の問題につきましては、何といいましても国の財政悪化、八十兆になるような大きな赤字公債を発行いたしておるわけであります。そういうことに対応してどのように国は財政を改革し、そして行政を縮減するか、小さな政府にするかということが言われておるわけであります。しかし、こういうことはほとんどが、国の財政もさりながら、地方財政に及ぼす影響もまた大きいわけであります。したがいまして、これらの基本的な考え方というのは、地方といたしましては、あくまで地方が自律性それから地方分権、そういうことを中心として改革を望んでおるわけであります。中央集権的なことでなくして、あくまで地方分権を中心にする地方の自主自律性というものを高める、それによって初めて地方自治というものが確立できるんだという方向を私どもは基本的な考え方として今日まで進めてきたわけであります。しかし、なかなか実態の、このそれぞれの部門の報告というものは必ずしもそのようになっておりません。そういうことに対しまして昨日もあったわけでありますが、その中で特に私たちが言っておりますことは、やはり給与は何かのひな形をつくって、こうした方がええとか、あるいは定員はどっかのモデルのケースをつくって、これが一番いいんだというようなことに対しましては、余りにも地方自治への介入が国がし過ぎるのではないかと、そういうことも言っておるわけであります。もちろん私は、この地方自治体、岐阜市を含めまして地方自治体というものは、今日までの行政改革あるいは財政の改革につきましては、岐阜市が、先ほど申し上げましたように、第三次の事業見直しをやっておりますけれども、すでに第一次、第二次、第三次と、こうやってきておるわけであります。これは岐阜市のみならず、ほとんどの地方自治体というものは、どこの都市もできるだけの経費の節減あるいは行政の効率化ということは、それぞれの都市が一生懸命考えて今日までやってきたわけであります。むだな人員を使うとかあるいはむだな経費に対して等閑視しておるとか、そういうことではなくして、毎年毎年一定の目標を立ててそれに今日までやってきておるわけであります。したがいまして、私たちは、むしろ地方は今日まで一生懸命やってきたと、そういう中においてむしろ国の方がそういう点は十分でなかったのではないかというような言い方までしておるわけでありますが、基本的な考え方ということは先ほど申しましたとおりでございます。そこでまあ、補助金の削減、これは各省ごとに一律削減と、こういうことが出されております。で、特にこの中で国保の問題につきましては、地方団体挙げて猛反対しておるわけであります。ということは、御承知のように、国の財政悪化を地方に転換させると、五%、約二千八百億くらいになるはずでございますが、それを県に持てと、大体五%でございますが、県に持てと、こういうのが報告でございますけれども、これは国の財政はそれで楽になるかもしれぬけれども、地方がそれだけ負担が重くなる、そして、それはまた、おそらく地方交付税、これを財源として県にそれだけの金が要るわけでありますから、また地方交付税を県の方へ市町村から取って、そして流すと、こういう形になる。結局は市町村が二千八百億の交付税が減るということになりますから、県に持たせることであるけれども、地方自治体全部がそのことによって被害をこうむると、こういうことで、これだけはもう絶対反対ということできのうも申しておるわけであります。けさの新聞には、来年度はちょっとこれは待つというようなことが、けさの「国民健康保険の一部地方負担は五十七年度見送り」というようなことが、臨調の答申でなっていくのであろうというようなことを書いておるわけでありますが、したがいまして、私たちの現在の行政改革に対する要望というのは、「行政改革の推進に当たっては、国、地方を通ずる行政の減量を行い、地方自治を拡充強化する方向で適正な機能分担を図ることが先決であり、これがため行政事務と財源の再配分、国の地方出先機関の整理縮小、地方公共団体に対する国の過度の関与の排除等、本格的な行政改革の実現を図っていくべきである。」ということを、まず第一に提言をしておるわけであります。第二番目は、特にただいま申し上げました補助金の削減に関連するわけでありますが、「国民健康保険給付費、児童扶養手当等の国庫負担の一部を地方公共団体に負担させることは、国の財政の都合による単なる国から地方への財政負担の転嫁にすぎず、行政改革の趣旨に沿わないものであるのみならず、地方財政の現状から見てとうてい容認できないところであり、このような措置はとらないこと。」三番目に、これは先ほど御質問にもありました公共事業でございますが、特に、「公共事業においての地域特例は、それぞれの地域の実態及び特定の政策目的により国土の均衡ある発展を図るための国の国土政策に基づいて行われているものであり、これを単に国の財政再建のみの観点から、国庫補助金負担率を引き下げようとすることは、これら地域特例によって進められている各種施策の実施に困難を生ずるのみならず、地方財政及び地方経済に重大な支障を生ずることになるので、これらの措置はとらないこと。」こういうふうに言っておるわけでありますが、この特に地域特例というのは、本市におきましても相当なこのお金が国から来ておるわけであります。特に教育関係等、あるいは人口急増都市ということで補助率が高くなっておりますが、これがいままで大体十億、それから土地が十億、大体二十億近くのものがそのようなことによってできておるわけでありますが、それらを削減せようということになれば、またこれがそれだけの地方財政負担と、こういうことになるので、これは容認ができないということであります。それから、職員の問題でございますけれども、特に地方公務員ということにおいての、第二特別部会の報告の中に「地方公務員の定員、給与については、地方住民からさまざまな指摘がなされている。これらの問題は、基本的には各地方団体において、その自律機能が十分に発揮されることによって改善されることが期待される。」こういうことでございますが、特に定員の合理化、適正化、これは国も定員を削減するようなことになっておりますけれども、「職員配置については、国の規制、関与について見直しを行うとともに、地方公共団体においても事業事務の見直し等を行うことによってその合理化と適正化を進める。」ということを言っております。特にこの中で、教育、警察、消防と、この部門についての財政再建期間中は特別措置をするということになっております。そういうことによって、ある程度の……、警察はこう岐阜市にはございませんが、特に消防等の基準については、一定のいわゆる民間消防機関というようなものを十分利用して、そして公的の常備消防はしばらく据え置くというようなことを報告いたしておるわけでございます。それから、特に公共施設等における運営の合理化ということで、公共施設の民間委託によって増員を抑制せよということを強く言っております。これは、職員の合理化の問題でございますが、この中で御質問もございましたように、保育所等、社会福祉施設については、民営化、管理運営の民間委託等を推進せよ。公民館、体育館、文化会館等、社会教育施設については、非常勤職員の活用、特に退職者の再雇用、地域住民のボランティア活動の活用を推進せよ。そういうこと。その他公共施設についても、民営化あるいは運営管理の民間委託、非常勤職員の活用、給食等にも言っておるわけであります。その他、公共施設等々につきましても、増員の抑制ということを特に言っております。さらに、給料、手当、退職手当等につきましても、大きく国より高くなっておるところ、そういうところについては、この際十分見直せと、こういうことを言っておるわけでございます。さらに定年制の早期導入、こういうことも言っております。これは先般流れておりますが、市長会といたしましては、次の国会においては必ずこれを成立させよということで、いま動いておることでございます。いろいろ申し上げましたが、あらゆる部門につきましてのふくらんだものをできるだけ削減をしていこうと、こういうことでございます。本市におきましても、先ほど申し上げましたように、すでに第一次、第二次、第三次の事業事務の見直しをやってまいりました。したがいまして、それにつきましては、人員にも、給与の内容におきましても、あるいはまた事務事業の改善、それから委託、機械化、こういうものを中心にやっておるわけでございます。第三次の事業事務の見直しと改善運動というものの結果、これは五十六年六月、いわゆる今月でございますけれども、これは昨年の五月から約一年かかって今日までやってまいりました。すでに五十六年の当初からそのようにやっておるもの、あるいはまた五十七年にかけてやるもの、幾つかございますけれども、摘出したものにつきましては、五百三十八件、百十三部門にわたっておるわけであります。その中から、特に部内検討あるいは部内の解決あるいは他部門との調整というようなこと、あるいはさらに専門のプロジェクトによって検討すべきもの、こう分けまして、現在、今日、やっておるわけでありますが、それぞれの部内において研究するもの二百三十三件、約六〇%、プロジェクトでやるものが百五十件、四〇%と、こういうことでございます。したがいましてすでに実施するあるいは検討をする、実施できない、こういうものに分けてやっておりますが、実施するという部門は、五十六年六月におきましては百六件、四五・五%、検討中のものが二十九件、一二・四%、実施のできないもの、将来にわたってはできるかもしれぬが、この第三次では当面いろいろの調整がむずかしくあるいはまたその他の理由でできないものもあるわけでございます。そうした効果というものが経費の節減におきましては四千三百五十七万六千三百四十八円と、このように一応計算をして、現在、おるわけであります。さらに、節減の仕事、いわゆる事務量を落とすと、こういうことが一億二千百万円で、合計いたしまして一億六千四百六十万円、こういうものが第三次の報告として現在実施に推移をしておるものでございます。それから、各プロジェクトの研究というのは、やはり組織と定員、これはもちろん行政でございますから、できるだけ責任体制を確立すること、それから、市民サービスを充実するための簡素化の機構と、いろいろあろうと存じますが、特に組織の再編成、衛生とか生活環境、これはすでに機構改革ということでやっておるわけでありますが、さらに将来に向けての行政改革の中における機構は、組織並びに定員管理と、こういうものを中心にやっていこう。それから、事務の手続のプロジェクト関係は、やはり委託を行うもの、委託の可能な業務の検討、あるいは施設管理関係でございますが、それを住民管理にしていこうというようなこと、それから、補助金、手数料、補助金は毎年ここでも御説明をいたしておりますが、なかなか補助金というのは全く、国のように一律で一割削減と、こういうふうにやる場合にはできますけれども、そうでなくして、一つ一つを検討いたしても、なかなかその実効が上がらないわけでありますが、しかし将来に向けても国の行政改革とともに地方自治体における補助金の内容につきましても、今後も削減の方向でいこうというようなこと、さらに受益者負担のある程度の改善ということは、やはり使用料、手数料等々においても検討をすべきことであろうというようなことでございます。したがいまして、お答えの総合といたしましては、今後やはりこの公共団体の事務の改善、効率化、能率化と、そして経費の削減ということは、また、第三次、それから、第四次、第五次と常にローリングをして事務事業の見直しをやって、そして、りっぱな効果を上げていき、市民の負担の軽減ということと、能率のある行政業務の方向へ一生懸命努力をしていこうと、こういうように考えておるわけであります。  民間委託を積極的に進める考えかということにつきましても、いまの中身で申し上げましたように、今後コミュニティセンターは民間へ委託をして、そして、ボランティア活動によって、施設は市でつくるけれども、電気料とかそういう直接な経費は市で持つにいたしましても、運営というものは地域住民の方々に組織をつくってもらって、その組織によってやってもらおう、そういうことをしていくつもりでございます。もちろんこの組織のつくり方、これから相談を地域の方々とすることになっております。総合体育館等につきましても、これも私はすでに関係部門の方にも申しておりますけれども、こういうものもできるだけ、何と言いますか、体育関係の組織をつくってその組織に移管してはどうかというようなことを教育委員会に研究してほしいと、こういうことを申しております。全般的には、すでに私も給与、定員、組織あるいは行政の政策内容、いろいろの部門につきまして指示をいたしておるわけであります。国の行政改革と相まちまして、今後の地方自治体みずから、あるいは岐阜市みずからの行政への改革の対応をしていきたいと、かように考えております。  市長会といたしましては、今後さらにこの七月十日の調査会が国に答申をするその内容、毎日いまこの調査会は、ほとんど毎日行われておるようでございます。それぞれの専門部会、特別部会の報告も若干手直しをされておるようでございます。したがいまして、そういう点につきましても、その推移を見がてら、市長会としては活動をしていこうということでございます。重点項目と決まったことは、大企業向け補助金の整理、合理化、新幹線整備五線の大型プロジェクトの見直し、公共事業関係費のうち、補助負担率の地域特例の取り扱い、自動車重量税の一般財源の見直し、国民健康保険一部給付費の都道府県肩がわりの見直し、児童扶養手当、特別児童扶養手当の一部支給費の都道府県肩がわりの見直し、特殊法人の役員の退職金の見直し、国家公務員の定員削減の再検討、国家公務員の給与抑制の取り扱い、特殊法人の整理合理化と、これが昨日この調査会において重要項目として定まった意見でございます。しかし、こういうまた、ことに対しまして、新聞論調は、地方自治体の声が臨調の答申に十分でないというようなことを某新聞の社説に言っておるわけでございます。それは、反論の要点が三つございまして、第一部会の報告に見られる、先ほど申し上げました、国民健康保険の給付費とそれから児童扶養手当等の都道府県の肩がわり、これはツケ回しであるということでございます。それから、第二点は、地方公務員の定員、給与に触れているところでございますが、本来は、地方自治体というのはあくまで自主独立の地方自治体であるので、余りにも中央の支配あるいは画一主義というものは、考えもんではないかというようなことも言っておるわけでございます。さらに、第三点としましては、国と地方の行財政のシステム、こういうものを根本から改めていくという、そういう提言が乏しい、そういうようなことも新聞では言っておるわけでございます。これらも市長会がすでに提言をいたしておる一つの部門にはなるわけでございますが、これらの線に沿って私たちは今後もなお地方自治の本体、いわゆる本旨というものを十分確立するような方向で進めてまいりたいと、かように思うわけであります。  以上であります。 ◯議長(神山 栄君) 教育長、橋詰俊郎君。    〔橋詰俊郎君登壇〕 ◯教育長(橋詰俊郎君) 御質問にお答えを申し上げます前に、初めての登壇でございますので一言お礼のごあいさつを申し上げます。  去る二十日には、不肖私を本市教育委員会の委員としての選任の御同意をいただきましたこと、衷心より御礼を申し上げます。二十二日付で教育長の大命を拝受いたしました。もとより浅学非才の身でございまして、その器ではございませんが、一層研さんを積みまして職責の遂行に最善を尽くしたいと存じます。前教育長同様に一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げます。  さて、教育に対する基本姿勢を述べよということでございます。最初にこの点に触れさしていただきたいと思います。  蒔田市政は、第二次総合計画の基本構想、施策体系の中で、その筆頭に一人一人の人間性を伸ばす教育文化都市像の設定を掲げておられます。そして、心身ともに健全な市民が豊かで生きがいと活力に満ちた教育文化都市づくりを強力に推進することを表明されております。そして、その中身として、家庭教育の重視、学校教育の充実、社会教育の拡充、文化・芸術の高揚、文化財の保護、顕彰、自由時間の活用の問題を挙げておいでになります。前宮浦教育長さんは、これらの課題に取り組まれ、その中身の充実に鋭意努力をせられてまいりました。特に教育効果を高めるための大規模校の解消、危険校舎の改築、小中学校の鉄筋化、教育機器の導入、児童生徒の体力づくりとスポーツ振興のための体育館やプールの建設、地域社会教育振興の拠点であります公民館づくり、文化の殿堂、歴史博物館の建設等々、教育文化の振興のための条件整備に鋭意努力せられ、その御努力に対して深く頭の下がるものがございます。私はこの前教育長の意志を継承いたしまして、残された教育条件の整備、環境づくり、文化施設の充実とそれぞれの中身の充実に一層邁進をしていきたいと考えております。  教育の中身につきまして、当面焦眉の重要な課題としてその対応を迫られておりますのは、何と申しましても青少年の非行と暴力問題でございます。  今日、青少年の非行と暴力の増大は、ただ岐阜市だけの問題ではなく、全国的な傾向にあるようでございますが、まことに寒心にたえません。こうした行為や子供は、ある日突然に生まれるのではなくて、必ずそれには深い根があるように思います。現象が外にあらわれてしまってからその対症療法を考えましても、すでに遅きに失するケースも多いようでございます。とにかく中学校、小学校、幼稚園、家庭あるいは警察、児童相談所とも連係を緊密にとりまして、この問題に真剣に取り組んでいきたいと考えております。問題生徒に共通して言えますことは、家庭に欠陥があり、親の家庭教育に問題があるということが間々ございます。子は親の後ろ姿を見て育つと申しますが、人間が生きていく上に人生に一番大事なことは何か、たとえば善悪のけじめをつけるとか、人の立場を考えるとか、思いやりの深い人間になるとか、物を大事にするとか、勤労をとうとぶとか、等々ございますが、こういうようなことを家庭教育の中でしっかりと身につけていただくように、家庭教育、従来、家庭教育の見直しということを進めてまいりましたが、特にこの問題をさらに進めて親の教育ということを重視してまいりたいと思います。子は親の姿を見て、後ろ姿を見て育つと同時に、また子供は教師のかがみでもあります。そういう意味で、「教育は人なり」この信念のもとに、もろもろの教育指導行政に対処してまいりたいと思います。  教師の使命感を強調する言葉に、「教師は専門職である」ということがよく言われますが、教育という仕事はだれにでも一応はできる仕事でありますが、これをだれにでもできないほどにりっぱにやりこなすということはまことに至難なことだと思います。まして、子供の魂にはつらつたる生命を吹き込み、その天分を引き伸ばし、人間として生き抜く力と勇気を育てる仕事、大変な仕事ですから、教師の専門性ということはどれほど強調されてもし過ぎるということはないと思います。そういう意味で教師は子供たちのために一生涯を通じて教育の生涯を通じて研さんを積む必要があると思います。教育愛に根ざした、力のある、人間性豊かな、子供からも親さんからも信頼される教師によって、子供たちが明るく希望に満ちた活力のある学校生活ができることを念願しております。そのために、校長先生を中心として先生方が一体となって学校が経営がなされていきますように、教育行政の者導をしてまいりたいと思います。  以上、はなはだ抽象的で申しわけございませんが、私の所信の一端を述べさしていただきまして、基本姿勢にかえさしていただきます。  次に、社会教育の一元化の問題につきましてお答えを申し上げます。  各校下に市の行政上の各課の指導のもとに社会活動を推進していくところの受けざらであります。たとえば公民館、婦人会、子供会、青少年育成会議、体育協会等々、各種の社会教育団体があるわけでございます。行政上のこの指導管理は、社会教育課、青少年教育課、保健体育課、学校教育課というようにそれぞれのこの縦割りによるところの守備範囲というものがございまして、これが校下の方に下がってまいりまして、具体的な社会教育活動を推進しようと思いますと、その内容が受けざらの方では交錯をいたしまして、間々その守備範囲が問題になることがございます。まして、同一の人がどの団体の役職を兼ねておいでになりますとなおさらのことでございます。私も公民館長を勤めさせていただきましたが、校下の各種団体長会議でこの問題が調整されたこともございます。また、公民館の運営委員会で調整されて、各種団体実施の事業がこの交通整理をされましたこともございます。で、この各種団体がそれぞれのねらいを持ちながら、独自性を発揮して活動しながら、地域全体としてまとまった活動となることは、それなりにまた私は意義のあることではないかと思うわけでございますが、ただ御指摘のように、非常にこの問題点が交錯することがございますので、今後広報会長さんの会議とかあるいは公民館長さんの会議、公民館主事さんの会議でこうした問題を取り上げ、交流していただきまして、それぞれの校下に適合した方法で調整が進められまして、一層社会教育が推進されていきますように助言をしてまいりたいと思います。  それから、主事手当の増額のお話もございましたんですが、専任化等、増額の問題もございましたが、大変望ましい方向ではございますけれども、地域の事情もございますし、財政上の問題、人の問題等、大きな問題でございますので、今後の課題にさせていただきたいと思います。  さらに、この縦割り行政の欠陥を補うための機構の見直しでございますけれども、現在も各課の連絡会というものを私ども持っているわけでございますが、学校・社会・青少年・保健体育課、特にこの四課の連絡会議を持ちまして、横の連携を密にし、地域社会の社会教育推進のブレーキになったり、障害にならないように円滑に実施されるように行政のサイドからも十分に調整をとってまいりたいとは思いますが、現在四十万都市でそうした御指摘の機構を持った都市もあるやに承っております。現に岐阜県ではこのような方策をとっておるわけでございます。これにつきましても今後の私どもの課題として研究をさしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  以上、御回答を申し上げました。どうぞよろしくお願いいたします。    〔私語する者あり〕(笑声) ◯議長(神山 栄君) 総務部長、林  清君。    〔林  清君登壇〕 ◯総務部長(林  清君) お答え申し上げます。質問者は電算化に伴う経費の節減、その他五点について御質問でありますが、逐次お答え申し上げたいと思います。  まず第一点の、電算化による経費節減につきましては、現在競輪場で雇用いたしております従業員の中でも、本採用を除いたパート、これが導入によって解消されます。七十五名を現在採用いたしておりますが、これが導入に伴って不必要になるということで、概算経費といたしましては千五百七十七万円ほど予定いたしております。  なお、二点目につきましては、開催前に行います車券整備、これに対する人件費等も導入によって節減できるわけであります。それからまたさらに車券等、伝票等の印刷費、こういうものも節減の対象になると考えております。したがって、導入に伴っての経費の節減といたしましては、概算で七千四百万ほど節減を計画をいたしております。が、しかし、反面、やはり導入に伴って新しく必要とする経費につきましては、御案内のとおり、リース料として約二億三千万と、それからシステムの保守料ということで約四千八百万ほど、それから電気料の増、合わせまして約二億八千万ほどの費用の増がかかると、したがいまして、それを差し引きまして、約二億七百万ほどの不足を生ずると、経費の不足を生ずるということでありますが、質問者もおっしゃってみえたとおり、やはり電算化というものに対するメリットとしては、やはり車券発売の形態がおのずから改善されまして、やはり窓口の改善、混雑解消等々によってファンのサービスをあわせまして、売り上げの増に期待したいと。したがって、その不足分を概算申し上げますと、売り上げに対して、現在の売り上げに対して五・三%の増で足りるということを考えるわけでありますが、やはり先進都市でやっておられる一つの計数といたしましては、やはり相当成果を上げておられるということで、その点を大いに期待するものであります。したがって、総体的に経費の節減に努めて、導入に係る経費の負担軽減を努めるとともに、やはりいま言いましたように、売り上げの増加に期待してこれを実施してまいりたいと、さように考えております。  二点目の質問でありますが、導入方法についてどう行っていくかということでありますが、庁内の職員で機械化導入委員会を設置いたしております。また、その下部組織といたしまして、研究機関としてプロジェクトチームを編成しております。したがいまして、この機種の選定につきましては、安全性、それから信頼性、それから経済性、それから操作性、それから保守性を重点といたしまして、厳正公平なる立場で、これを進めてまいりたいと、さように考えております。  それから、三点目につきましては、選定についての労使間の協定の中に含まれての御質問であります。この点につきましては、機械導入実施並びに選定についての労使の協議の程度については、これは機械の操作上について、そういう観点から協議事項として取り入れたということで、ひとつ御理解をいただきたいと思っております。  それから、四番目に、経費の節減の将来についてのお尋ねであります。もちろん、機械化導入後の将来につきましては、この機種のシステムの相違によりまして人員配置が異なっているということであります。したがって、他場の状況をよく参考として、あわせて機械導入後の現状に即するよう今後十分研究してまいりたいと、さように考えております。  それから、最後の五点目でありますが、協議事項の中に「今後、その他労働条件について別途協議する。」ということについて、具体性があるかどうかということでありますが、この点につきましてはもちろん機械導入によりまして、現在の手売りから機械化されるわけでありまして、その労働条件が、状態が変わるということを前提といたしまして、その協議事項の中へそれを一項を入れたということで、いまの段階においては何であるかということはまだ組合との協議の段階ではありません。したがって、以上五点についてお答え申し上げましたが、いずれにしても競輪事業につきましては、最終目的としてはやはり収益事務であるということを念頭に置きまして、今後努力してまいりたいと、さように考えております。以上。 ◯議長(神山 栄君) 助役、西田 創君。    〔西田 創君登壇〕 ◯助役(西田 創君) 五十一年のあの大災害の後で長良川、伊自良川の改修、内水対策としてポンプの新設・増強、そういう国の事業としまして三百三十三億、県の管理されますところの境川、荒田川、論田川、鳥羽川、伊自良川と、この五河川に対しまして百三十二億と、これがいわゆる激特事業として四百六十五億採択されまして、制度的に、これは五十一年の採択でございますので、五十五年、一部五十六年に終わると、こういうことはいま議員がおっしゃったとおりでございます。そこで、この事業でございますが、これは事業量でなく事業費で枠が決められておると、こういうことの中で事が進んでおるわけでございます。そこで、この激特事業の現況でございますけれども、長良川本川の堤防の根固め、補強、伊自良川の改修と、また、ポンプにおきましては境川、荒田川のそれぞれ第二排水機が新設をされたと、それから糸貫・天王と早田川のポンプが増強になったと、また、正木川のポンプが新設をされたと、それからまた近く根尾川のポンプの完成を見ると、こういうような中で、また県の関係におきましては、県庁周辺の荒田川、論田川、それからまた川北では鳥羽川、伊自良川と、こういうものが相当具体的に進んでおりまして、この関係につきましては関係者の御理解、御協力と、こういう中でこの成果が得られたというようなことで、この点厚く御礼申し上げながらおるわけでございます。そこで、この進捗率の割合でございますが、これにつきましては直轄の伊自良川の部分を除きまして、大体所定のものを得ておると、このように考えておるわけでございます。しかし、この事業は先ほども申し上げましたように、事業費で枠が決められておりますので、物価の高騰等というようなことで、一部取り残しがあると、こんなようなことで従来から県の方とも相談しまして、この分は一般公共の改修事業というようなことで対応し、実現の促進を図っておるというのでございます。そこで、今後の対応でございますが、まず、この鳥羽川と伊自良川の関係でございます。それで、鳥羽川につきましては激特の関係の中で対策室も設け、県からも受託したというようなこともありまして、いままで大体十万五千平米と立ち退きの家屋が六十五軒と、このような進展の中で、この高富町までの延長の分が激特事業として入っておるわけでございますけれども、いままでの分だけでは概成に近いところまではいかないと、また伊自良川におきましても大学の関連の事業もありますし、それから上城田寺の土地改良事業の関係等もありまして、どうしてもこの激特事業が終わったということだけではいけませんもんですから、議会でもそういうようなかねがね御指摘もいただいておりましたし、昨年来からそのことを県と一緒に国の方にもお願いしたわけでございますが、幸い先ほどもお話がありましたように、予算を認められたとこういうことでございますので、鳥羽川と伊自良川につきましては、そのようにさらにことし激特事業の概成の完成ということの中で進められるように県にもお願いし、この推進を図っているわけでございます。  続きまして、お話がありましたように、上流部の改修ができても、また、ポンプができても途中の河道の整備ができなければと、何にもならないと、これ御指摘のとおりでございます。そこで問題は、伊自良川の直轄の分でございますが、この分が大体七〇%ぐらいというようなことでなかろうかと、これが一番問題になって現在おるわけでございます。いままでこの部分につきましても約二十万平米近い用地の手当てをし、建物の移転も六十六戸と、このような膨大な量になっておりますけれども、いまのところ問題のところは則武と正木地区の伊自良川の左岸地区でございます。それで、これに対しましてはわが方の仮称柿ケ瀬大橋の架設の問題もあり、かつは、則武の区画整理事業というようなこともありまして、この関係の手当てを五十六年度、一部五十七年度になるのではなかろうかというようなことでございますが、木曽川上流ともこの辺よく御相談しましてお願いしまして用地の手当てをし、改修工事に入っていきたいと、このようなふうなことを現在では協議しておるわけでございます。
     続きまして、鏡島の引き堤の問題でございます。岐阜市が安全であるためには、何といいましてもやはり長良川の安全性ということがこれが至上課題でございます。その中で鏡島の引き堤はいままで一番大きな問題として取り組んできておるわけでございますが、この関係につきましては木曽川上流とも協議を重ねておるわけでございますけれども、五十七年には大体この引き堤工事に本格的に入っていけるんじゃないかというようなのが木曽上の考え方でございます。なお、県におかれまして旧橋の撤去がこの年に行われると、このようなふうな背景の中でいまのようなことを申し上げるわけでございます。  それから、境川でございます。この境川につきましては従来からこの中小河川改修というようなことで、非常にこう延長が長くございますので、下流、中流と分けてやってきたわけでございますけれども、この中で激特後一部手をつけただけで、これこそ将来どういうようなふうな中で改修ができるかというようなふうな、そういう危機感を持っておる河川でございますけれども、それに対応するために県におかれましては、五十四年度から改修と同時に、上部でも何らかの放水路等によりまして、この河川改修に合うような考え方ができないかというようなことで調査をしておられるわけでございます。で、本年度におきましても、なおかつ、この事業効果をあらわすところの計画の内容の検討と、将来の事業をやる場合での土地の規制の問題等を含めて、さらに計画を進めておられるというのが現状でございます。なお、境川につきましては先般来治水会と、それから境川右岸の水防事務組合、木曽川右岸の水防事務組合というような関係団体でもこの促進について御陳情をしたわけでございます。  それから、荒田川と論田川の今後の対応でございますが、激特事業で先ほど申し上げましたように、一部のものにつきましては下流から整備ができたというようなことでございまして、今後の県庁周辺の整備事業の中で中小河川改修事業というようなことで進展を図りたいと思っています。  なお、荒田川につきましては鉄道高架事業とも密接な関係がありますので、この辺の関係につきましては県とよく相談しまして、進展を図っていきたいと、このように考えております。以上でございます。 ◯議長(神山 栄君) 福祉部長、高橋 寿君。    〔高橋 寿君登壇〕 ◯福祉部長(高橋 寿君) お答え申し上げます。  事業団につきましての数点の御質問でございまして、まず初めに、事業団の目的でございますが、社会福祉の充実強化というものは、対象者に対する提供するサービスの向上というものによって果たされるということが考えられるわけでございます。そういう中で個々の施設がおのおのの設置目的にかなった運営、いわゆる対象者に対するサービスを行うわけでございます。その中で社会福祉一般の社会福祉法人と、それから公営で行っておる施設があるわけでございますが、この中間的な位置として、そして民営のいいところを取り上げ、そして運営に当たるというのがこの事業団の目的でございます。したがいまして、事業団につきましてはいろいろ国も制約を行っておるわけでございます。単に社会福祉施設を民間に委託するについては、これについては一般の社会福祉法人とか、そういうとこへ委託するんじゃなくて、国の通達に基づく事業団に委託をするということになっております。したがいまして、御質問の中にありましたように、人の関係におきましては、事業団については役員を置く、あるいはこの役員につきましては、県が設立するものについてはこれは県知事とか、あるいは市の施設を委託を受ける市の法人につきましては市長が理事長になるとかという役員構成、あるいは施設の整備、それから委託料につきましては、この委託料というものは法律に基づくいわゆる収容者の委託っていいますか、措置費でございます、これを決めております。そういうことにいろいろと責任の明確化をこの市に課しておるわけでございます。したがいまして、人の関係はこの事業団については大きくかかわりがあると、また、責任を持たなきゃならないという性格を持っておるわけでございます。  次に、職員の身分的な問題でございますが、御質問にございました社会福祉協議会に委託いたします施設を、この事業団の設立と同時に委託がえをすることになっております。これはそれに伴う職員の身分でございますが、これは同じ社会福祉法人におりました職員でございまして、したがって、これの移管につきましては身分上には、いわゆる法人は変わりますが、それぞれの処遇については、引き続きそのまま処遇されるというふうにしていきたいというふうに思っておるわけでございます。  それから、委託の拡大でございますが、従来も老人福祉センター、児童館は社会福祉協議会に運営委託をしておりましたが、今後についても児童館あるいは老人福祉センターの増設が行われる場合には、これは委託を事業団にしていきたいという考えでおります。自治省が先ほど行いました全国の公営施設における委託を見ましても、老人福祉センター、老人憩いの家の委託というものはかなり多くの数が出ておるわけでございます。そういうことで委託は、今後新設につきましては事業団への委託を考えていきたいと思っております。  神仏温泉につきましては現在まだ市の職員もおりますし、なお、今後においてそれは検討していきたいというふうに思っておるわけでございます。  以上、お答えにかえさせていただきます。    〔「議長、三十番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(神山 栄君) 三十番、安田謙三君。    〔安田謙三君登壇〕 ◯三十番(安田謙三君) 若干再質問をいたしたいと存じます。  まず、行政改革につきましては、ただいま市長さんからいろいろ御説明がございました。幸いいま、市長さんが全国の役員をやっておいでになり、そうした委員会の小委員会の委員長という立場で、全国の市長会よりのいろいろな要望をまとめておいでになります。これはまだ七月十日に答申されるわけでございますが、まだ決定されていない時点でございますので、明確なことは申しませんが、やはりそうした国の莫大な借金がこうした地方財政に負担をかけないようにひとつ力強くその対策に推進していただきたいと、強くこの点には要望しておきます。  それから、第三次のこの事務事業の見直しでございますが、国に先駆けてこうして岐阜市でも早くも第一、第二、第三と、こうして三年続けてやっておられました。それぞれ非常な成果を上げてまいりまして、いまも数字で多くあり、また、これからもいろいろ組織やあるいは定員あるいは事務の委託等、積極的に進めていきたいということでございますが、この定員についてでございますが、昨年も実は新採用がなかったわけでございますが、ことしはそうした見直しの中で、一体定員は、新採用はするのかしないのか、この点についていま一点ひとつお尋ねしたいと思います。  それから、事務の委託は先ほどの市長がこの第三次計画の中で申されましたが、鋭意民間にできるだけそうした委託というものを、あるいはいろいろな観点からひとつしていくような御指摘がございましたので、その点ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。  教育長から、新しく選任につきまして、基本姿勢を申し上げられました。何といいましても岐阜市の中では重要な教育問題でございます。ひとついま申し上げられました一つの理念を通して、教育の向上に寄与していただくことを強く要望しておきます。  また、公民館の、あるいは社会活動に関係して、こうして公民館長もやっておいでになりましたので、よくそうした校下の地域等の内情はわかるかと存じますので、ひとつ新しい教育長となられまして、そうした現場に合ったひとつ御指導を賜りたいと思います。  競輪場の電算化について、どうもすっきりしないわけですが、やっぱあの電算化というのは先ほども申し上げましたとおり経費の削減でございます。いまその経費の削減を聞いてみますと、結局いろいろな人員の七十五人と、あるいはそれらの車券の整備等で八千百万ですか、それからリース料が二億三千万、あるいはそれにかわる経費が四千八百万、差し引き赤字が二億余円だと、これが売り上げ増で払えると、こういうことですか、これは先ほども申し上げたように、私たちはこの経費の削減ということは、何といいましてもやっぱこのこれからの行革でもいまありましたように、また、市長からもお話がありましたように、これからの人件費というものは非常に莫大なものでありまして、ちょっとぼく競輪場のこの人件費を見ましても、この年間の経費が四十八億の中で人件費が十五億という莫大なお金がかかるわけでございます。こうした中で本当にこういう電算化によってそれを賄い切れるなら、私は幸いだと、こう思うわけですが、私はいま人員を減らすという、いまの人員を首を切れと言うわけじゃございませんが、やっぱこれからの自然的な退職によって、いま何か聞くところによると千五百人ということですが、本採用は千三百五十人ということで、これが年々減りまして、やっぱりぼくは千人ぐらい、そうした削減によってこれらが解消できるんじゃないか、こう思うわけでございますが、いま一度ひとつその点の将来の展望についてお答えを願えれば幸いと存じます。  また、組合からの問題でございまして、その選定についてですが、これは操作上についてという強い御意見が出ておりましたが、選定委員会でどの程度その意見が取り入れられるのか。組合が、たとえばA社ではだめだと言われたら、そのA社は選定に、機種としては、パスされるのか、選定してパスされるのか、この点につきましても一度お聞きしたいと存じます。  続いて、福祉事業団でございますが、先ほど私から、こういう委託というものは、それぞれの分野からやっていただくということで、いいところを出して、新しいまた今回の委託でございますので、ひとつ姿勢を正して、先ほども言われたとおり市が責任を持ってこの事業の監督に当たられるようお願いし、強く要請しておきます。  激特事業につきましても、いま助役からいろいろお話がございましたが、まだまだ工事が完成しておりません。岐阜市の治水会を初め各種の団体の強い要請も出ておりますので、その点もひとつこれから力強く運動していっていただきたいと思いますが、一つだけちょっとお尋ねしたいと思いますが、根尾川の排水機から下の長良川の合流点の堤防でございますが、それは一体どのような経過をたどるのか。工事もまだできておらぬのですが、引き堤はいつごろになるか。そんなような考えをちょっとお聞きしたいと思います。以上。 ◯議長(神山 栄君) 市長、蒔田 浩君。    〔蒔田 浩君登壇〕 ◯市長(蒔田 浩君) 行政改革問題に関連いたしまして、将来に向かって岐阜市の事務事業の見直し、さらに徹底してやってほしいと、こういう御要望でございます。お答え申し上げましたように、こういう機会をとらえまして、さらに幾つかの部門に検討を加えまして、サービスの向上と同時に行政効果の向上のために一層の努力をいたしたいと存じております。それに関連いたしまして五十五年は職員の採用を行わなかったわけであります。五十六年のいわゆる五十七年度になるわけでございますけれども、五十六年の職員採用はどうするのかということでございます。いろいろいま検討をいたしておりますので、まだ実施するか実施しないか明確には少しこう、しにくいところでございますが、現在職員定員に対しまして実際に職員定員が配置してない人員、まあこれはそれだけ減っておるわけでありますけれども、これは役所全般でありますからそれぞれの課に一人とかどうかということはありますが、三十人以下でございますけれども、二十五、六人は現在定員に達しておりませんが、これの中では五十七年度に定員が削減できるものもあるわけでございます。これは見直しあるいは電算化にもよりますけれども、そういうものがあると同時に、今年の退職者、いわゆる来年三月三十一日までの退職者の見込みが比較的少ないわけであります。これもこれからの申し込みでありますから、九月申し込みでありますからはっきりいたしませんが、こちらの目標としては事務職は十五人前後ではないかとしか見ておりません。それから将来に向かっていろいろの事務量が完了するもの、あるいはさらに電算化をするもの、たとえば市史編さん室とかそれから激特の事業もいまやっておりますけれども、これも一応の今年度で大体済んでいくということ、あるいは国保とか国民年金とかそういうもののオンライン化とかいうようなことを考えまして、先ほどもちょっと触れましたように体育施設をたとえば法人委託をする。これはまだするかせぬかは検討を今後するわけでありますけれども、そういうようなこと、いろいろなことを考えましても、かなりの仕事が減るものとすれば減員のものもあるでしょう。さらにまた、ふえるものもあります。コミュニティセンター、これはほとんど民間委託でありますから大してふえるとは思いませんけれども、バイパスの事業だとかあるいはその他の事務の若干ふえるものもあると思います。そういうものを差し引いても新たに職員をふやさなければ、あるいは採用しなければというようなものは見込めないのではないかというつもりでおります。したがって、一人や二人のことなら、これはまあお互いに仕事をやりくりをやるとか、あるいは改善するとかいうことで間に合いますから、いまのところはまあまあ新採用は消極的な態度でおります。これはまあ一般事務職であります。そうでない職種は、これは施設の増とかいろいろなものは、これはまた増員せんならぬと思っておりますが、一般行政事務職というのはまずないのではなかろうかというようなつもりでおります。 ◯議長(神山 栄君) 総務部長、林  清君。    〔林  清君登壇〕 ◯総務部長(林  清君) 再質問にお答え申し上げます。  まず第一点の経費節減にかかる人員削減という問題でありますが、質問者のおっしゃることも十分わかりますが、要するに導入後の将来についての一つの考え方として、すなわち先ほども御答弁申し上げましたように、お互いに機種のシステムが違うわけであります。したがって、機種の決定に伴っての一つの問題点として十分対処していきたいというふうに考えております。  それからもう一点、協議事項の中に一点あるが、質問者が言われたことについては毛頭考えておりませんが、その第一回にも御答弁申し上げましたとおり、やはり機種の選定の観点から協議事項としたということで受けとめていただきたいと思います。 ◯議長(神山 栄君) 助役、西田 創君。    〔西田 創君登壇〕 ◯助役(西田 創君) 根尾川排水機場のところで伊自良川本川に合流をいたします。それで排水機の南側の持田、寺田そういうところの用地の関係も手当てが整っております。ただ寺田橋のかけかえとか下流の改修の関係と、こういう中で今後堤防を引き堤した形で工事が進んでいくと、このように御理解いただきたいと思います。    〔「了解」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(神山 栄君) 二十五番、船戸 清君。    〔船戸 清君登壇〕(拍手) ◯二十五番(船戸 清君) 日本社会党を代表いたしまして若干御質問をいたしたいと存じます。  まず、その質問の第一でありますが、公務員の、特に高級官僚と言いますか、上層部の天下り問題を、五十三号議案、すなわち健康福祉センター設置の条例との関連におきましても若干質問をする次第であります。  御承知のように、いま行政改革論議がたけなわであります。その中でも指摘され、さらにいつの世論調査におきましてもこの天下り問題というのは大変な批判の対象になっておるところであります。特に高級官僚においてはしかりであります。言うまでもなくその理由の第一は、役員天国がいつまで続くんだ、こういう国民感覚の批判のとらえ方であります。第二は、民間と官公との差別不均衡というとらえ方であります。第三は、当事者が労働力を含め総体的に価値が低下する割合に比較して労働上の地位などは優遇されているという矛盾であります。第四は、何と言っても団体組織を活力あるものにしなければならないにもかかわらず、内部からの登用を阻止するために職員全体が活力のない状態にする欠陥であります。このように幾多の批判と問題を含んで天下り人事に対する世論の目は厳しいものがあります。これは至極当然でありましょう、さて、現在岐阜市と直接関係する外郭団体であります特殊法人、団体などを御紹介をいたしますと、岐阜市開発公社、岐阜県畜産公社、岐阜市社会福祉協議会、岐阜市弘済会、岐阜市信用保証協会、岐阜ステーションデパートメントストア、岐阜県公衆衛生検査センター、岐阜産業会館、岐阜市食品衛生協会、さらに岐阜市高齢者事業団等々であります。この各団体に岐阜市から天下りと言われて就職されております人々は、数の上で過去十年間、課長級以上だけでも二十三人おられます。余談かもしれませんが、この人々の市役所を退職した当時、退職金は最高三千六百十万円、二十三人平均が二千二百九十一万円であります。ところで、先ほど述べましたように、今日行政改革論議のたけなわのとき、とかく官僚の天下り問題が提起されておるにもかかわらず、今議会に新たに事業団を設立をし、そしてその中にこういった人事を配置する計画を提案をされております。御承知のように、それは十月オープン予定の都通に建設中の健康福祉センターの中に事務局を置き、各種施設の管理を事業団によって運営しようというものであります。ところで誤解がないようにしていただきたいのは、この福祉センターの設置、開設そのものには反対をしているわけではありません。問題は事業団を設立をし、そこへ天下り的に人事を配置して、その人を主体にして行うというこの発想に対して文句を言いたいし指摘もしたいのであります。議案精続のときに、この事業団の設立によって財政的なメリットはあるのかということについてわが党は率直に質問をいたしたところ、理事者はさしてないという答弁があったのであります。それもそのはずでありますが、事業団設立の条件は政府厚生省の通達によって、昭和四十六年七月十六日付で職員の処遇は地方公共団体の職員に準ずることとなっております。市の職員と同じに扱うという通達であります。それなら何ゆえにいまさら事業団を新たに設立しようとしているのか実に不可思議であります。さらによく聞きますと、この事業団設立に際して、この三月まで市長の直近で室長でありました安藤氏を退職日を延長して準備室長という辞令を特別扱いで出し、ほか三名の退職者をさらに擁して準備をされておるのであります。ここまでまいりますと何となしにその人々の行き先の受けざらをつくっておる、自分たちでつくろうとしておると言われても仕方がないと思います。  そこで質問をいたすわけでありますが、その第一点、この事業団の位置づけ、構想、これは前の質問者も触れられたようでありますけれども、いま一度明らかにされたいと思うのであります。これは福祉部長にお尋ねをいたします。  第二に、岐阜市は事業団を新しく設立し、そこへ、いま申し上げたように天下り的な人事で室長ほか三名がすでに予定をして就職しているのであるが、世論との関連においていかにこれを釈明をされるのか、市民の納得のいく答弁をしてもらいたいのであります。  第三に、今後もどんどんこの種団体をつくっていくつもりなのかどうか、将来の施策について思想上の問題を含めてお尋ねをしたい、かように思うわけであります。  第四点に、かかる各種団体において今後内部登用を考えていくという、そういう意思はあるのかどうか。以上、それぞれ率直に市長にお尋ねをいたしたいと思います。  次に五十号議案、すなわち競輪場電算化に伴う議案について若干質問をいたします。  これは御案内のように車券発売機を導入しようというものであります。手売りから機械化しようというものでありますが、質問を要約いたしますと以下三点であります。  第一点は、まず導入に際して、いやしくも汚職だとか黒いうわさの生じたような機種の導入は絶対に避けるべきだということであります。現在私の知る限りにおいては、およそ四社のメーカーが売り込みに躍起になっておると聞いております。富士通、トーター、ベンダー、ファコム、こういったメーカーであります。以上、この各社は今後自社製品の納入のために、また、シェアの拡大のために、しのぎを削って受注作戦を展開するものと予想されます。いや、もう行われているかもしれないと思います。ところで、かつてお隣りの県営笠松競馬場に導入されたときも、決定しておった機種に対して、一夜にしてある政治家の介入等によって機種変更等が生じ、両方の顔を立てるようなかっこうで二メーカーの複合システムを余儀なくされ、その結果機種の補修など生じ黒いうわさを内臓しながら、いまなお問題を残しているとちまたで聞くのであります。かかることがないよう大いに慎重に事を運んでもらいたいと思うのであります。したがって、私は機種選定の基準として、まずファンサービスとなることが第一でありますし、一方、労働者が労働強化、さらには職業病が発生しないものであり、できれば価格の上でも値打ちなものであるということを基準に置くべきであると思います。施行者はこれらを満足させるため、いかなる手段、方法においてこれを行おうとしておられるのかお尋ねをいたします。  第二に、資本主義社会のもとの合理化はとかく労働問題がついて回るのでありますが、やむを得ないところであります。問題は合理化によって首切りが生じたり、または長年にわたって培われてきた労使の幾多の慣行が破壊されたり、さらには労使間で努力を積み重ね協定をされ決定をされた、そういった内容が不履行になることがあってはならぬと思うのであります。言うまでもなく、日本憲法は働く勤労者に対して団結する自由を保障し、団体行動をする権利、そして団体交渉を通し決定する自由を完全に保障したのであります。これはいまや働く人々の個有の基本的な権利であります。そして憲法に反するいかなる法律も行為も当然にして無効であることは、いまさら私が申し上げるまでもありません。ところが、ややもするとそのことをお互いに忘れがちだと思います。機械導入に際してこれら労働問題が円満に解決または守られ尊重されていく状態であるのかどうか、常識的なお尋ねをいたします。  第三は、手売りから機械売りに変わることによって事故の発生があっては、ファンはもちろん働く人々にとっても大変なことであります。そういったことは全く予想されないのかどうか、その安全性についてお尋ねをいたします。  以上、三点、林開催執務委員長、総務部長でありますが、お尋ねをいたします。  三つ目に、国民健康保険の看護料についてお尋ねいたします。  御承知のように、国民健康保険は、乙表適用の病院においては、入院中必要に応じて付添看護料を一日二千九百六十円、ざっとまあ三千円でありますが、被保険者等の請求によってできる仕組みになっておるのであります。仕組みというよりは被保険者の権利となっているのであります。かつて、この請求のあり方について私は五十二年九月の本会議で質問をいたしました。請求期間は二カ年間あること、そして案外看護料が支給されることを知らない市民が多くあること、このことを指摘した記憶があります。そしてそれぞれ遡及請求があれば支払いなさいと主張したところであります。当時は遡及扱いをしておらなかったようでありますが、その後行うようになり、国民健康保険課の実態を見ますと、五十三年は入院件数一万九千二百九十一件に対して二百四十件、パーセントにいたしまして一・三%、五十四年は入院二万七百六十六件に対して三百八十二件、一・八%、五十五年は入院二万二千九百七十四件に対して六百二十七件、二・七%と徐々にではありますが増加はいたしておりますけれども、入院件数を見る限りまだまだ相当未請求のものがあると推定されます。  したがって、さらに質問をするわけでありますが、いままでこの看護料請求にいかなる啓蒙宣伝等の活動をされてきたのか、また、今後においてどのようにこのことを展開されていかれるかお尋ねをいたします。  いま一つは、看護する人の資格の問題でありますが、現在のところ親族など身内の人、知人等はだめだという扱いであります。そのだめな理由を納得のいくよう説明をされたいと思うのであります。私は、だめはだめだ、資格があるとして取り扱うのが妥当であるという見解に立っておることをつけ加えておきたいのであります。これは市民部長にお尋ねをいたします。  次に、臨調、行政改革と岐阜市とのかかわり合いについてお尋ねをいたしますが、これはさきの質問者と重複する部分があるかもしれませんが、お許しをちょうだいしながら若干の質問をいたしたいと思います。  七月十日第一次答申を真近に控えて、毎日、新聞、ラジオ等この問題を報道しない日はただの一日もない今日このごろであります。こうなると、いやが上にも行革問題は避けて通れない国民的重要課題となったのであります。したがいまして、関係者、全国の地方公共団体はもちろんのこと、各界各層では期待と不安がつのり甲論乙駁の状況にあります。期待する側も不安とする側も原則的には行政改革を進めること、そのことについては賛成であり意見の一致を見るところでありましょう。問題は行政改革の位置づけと方法論において大なり小なりの意見の対立と見解の相違を生じておるのであります。いずれにせよ部会報告を見る限り、私は特徴的に言えることは社会的弱者を真っ先に血祭りに上げた、すなわち犠牲の一番バッターとするところに最大の欠陥があると言えます。たとえば福祉、医療関係においても、老人医療無料化を廃止する、高額医療費の自己負担限度額を引き上げる、さらに厚生年金国庫負担率を二〇%から五%引き下げた、または児童手当を見直すといった内容であります。教育関係におきましても、教科書を義務教育は元来憲法の解釈からいきましても無料であるはずなのに、これを有料にするとか、また、四十人学級の実施はストップするというものであります。これだけ聞いただけでもお年寄りはびっくりし悲しむでありましょう。母子家庭の母親は途方に暮れ、そして子を持つ全国の親御さんたちは、これは実質的な増税だと叫ぶでありましょう。まさに反動そのものであります。そもそも行政改革とはいわゆる弱い者いじめをするものなのか、強い憤りとともに大きな疑問を持たざるを得ません。真の行政改革は国民の理解を前提として民主的な方法により、むしろ弱者を保護することを基本に置き、むだなぜい肉を取り官僚支配を排除し、国民のための国民の政府をつくることに意義と目的があるはずであります。それをただ単に八十二兆円の累積赤字を単純に埋めるために、まず抵抗の弱いところから切って張じりを合わせるがごとき方法なら、ばかでもちょんでも私はできると思うのであります。私は決してそうであってはならぬと思います。いま行革についてその意見の中に、八十二兆円の赤字は国民がつくったものだから国民に責任をとってもらおう、こういう議論がありますが、果たして責任は国民なのか私は大いに異論があるところであります。なぜならば歴代の政権担当者はだれであるのか、言わずと知れた自民党一党独裁政府であったことは間違いないのであります。今日もそうであります。そのことをまず指摘をいたしたい。そしてまた、八十二兆に及ぶ赤字を出して各種施策に大きな誤りがあったこと、これまた指摘せざるを得ません。たとえば、その第一は、景気浮揚策として一九七五年以降、長期不況からの回復を求めて公共事業を中心として財政規模を拡大し、そのために不足する財源を、国債の大量発行で賄い、これを財界は歓迎をし、大企業は空前の利益を上げたのであります。そして、その利益を国民に還元しなかった、この責任は大であります。ところが、拡大したままの公共事業は既得権化し、財政は硬直化の大きな要因となり、このことが結局景気対策の失敗の要因となったことを見逃すことはできません。  その第二は、監視体制のないままの検査づけ、そして、薬づけ医療を放置しておった責任もしかり、さらに食管赤字に対して、国際化時代にふさわしい農業生産力を保障しないままに、ただ単にひもつき補助金のばらまきに終始した失敗もそうであります。また、教育場面においても、教師自体が要らないと言ったあの主任手当を無理やり支給したむだ遣いであります。それは、ただ単に主任手当にとどまらず、そういった発想に大きな問題があったのであります。  以上のような政策的な失敗をたな上げをし、横目で見ながら、借金をしたのは国民がしたのだから国民が払え、しかも、弱者からまず払えとはとんでもない話であり、断じてこれは許すことができません。そうも金がない、ないと言うのなら、私は国民の生活向上と福祉に全く無縁である防衛費、軍事予算をまず切れと主張をしたいのであります。日本は、かつて広島、長崎に投下された原子爆弾によって世界で唯一の被爆国となりました。そのことは戦争反対をどの国よりも先駆けて、声を大にして叫ぶ立場であるはずであります。この反省を全くせずして、アメリカに従属をし、安全保障条約の美名に隠れ、予算の別枠、先取りをするなどとは、重ね重ね言語道断と言わざるを得ません。  以上、若干問題意見を申し上げながら、以下二、三を質問いたす次第でありますが、今後答申を受け、鈴木内閣はこれを実行に移したときに来るものが、第一、地方交付税の減額、各種補助金の打ち切り、処置単価の切り下げまたは据え置き等々が予想され、当岐阜市の財政は相当圧迫されると思われますが、市民の生活環境と経済環境を守るために、岐阜市として各種施策を維持せようとすれば、現在、財政調整基金六十五億六千万円があるとはいえ、十分であるとは言い切れないと思いますが、いかにこれに対応されようとするのかお尋ねをいたします。  第二に、公共事業の抑制は当然予想をされ、ひいては中小企業等、経済界、とりわけ建築、土木等々を中心に大きな影響を来すと思われますが、どの程度のものと判断をし、どうこれまた対処をされるのか、対応策についてお尋ねをいたします。  いま一つ、視点を変えてお尋ねをいたしたいのは、何でもかんでも行政改革、こういった行政改革、一面そういったムードの中において、今後悪乗りを考えておらないかということであります。すなわち、岐阜市単独で行っておる事業の打ち切りまたは抑制を考えておられるのかどうかということであります。市長にお尋ねをします。たとえば、福祉面で申し上げれば、今年度予算面においても、お年寄りの無料バス制度、年間四千万、入浴月一回無料制度千四百七十五万、敬老会費九百万、祝い金五千五百四十四万、健康農園費七百二十万、身障者向けの住宅改造資金並びに補装具補助金等々があります。さらに、教育面における小学校新入学祝い品、そのお金千四百八十三万、生徒検便代七百十三万、成人該当者記念品代四百五十六万、私立幼稚園就園補助金二千七百七十一万など、これら岐阜市単独の事業をどう今後位置づけられるのかどうかということであります。前にも申し上げたように、これを行革ムードの中で悪乗りをしていく危険がありやしないかということを憂慮しながら、市長の率直な腹をお聞かせを願いたい、こう、将来展望を踏まえてお尋ねをしておきたいのであります。  次に、四十九号議案交通安全対策費の中で長森北小学校に交通教育としての模擬施設として約八百万かけて設置するという提案がされておりますが、これはすでに京町小学校、長良西小学校、白山小学校、三校設置をされ、それぞれ児童の交通安全教育の一つの方法として利用されております。御承知のように、この施設は、校舎の周辺路面に線引きを行い、信号機等一連の規制表示を設置して、校外の道路状況を再現をして、模擬的にこれを訓練しようというものであります。利用実態は、児童のほか、校下のPTA等も利用しておられるようであります。それで、以下二点に限ってお尋ねをするわけですが、その一つは、今後残る四十数校に対し、全校にわたって設置をされていくことになるのかどうか。もしそうであるとすれば、どういった順序によって行おうとするのか、お尋ねを具体的にいたすわけであります。  二つ目は、ある校下において、この設置費用に充当するための基金として、通学路補導補助金、一カ所年額一万円、これはまあ御案内のとおり、予算化がされておるわけでありますけれども、これを積み立てて自己負担のような形でつくったらどうかと、こういう動きがあるやに聞くのでありますが、目的を一にしながら、岐阜市が設置するものとそうでないものがあってはちぐはぐであります。岐阜市は、これら扱いについて統一した姿勢でいくのが私は妥当である、かように思うが、いかにお考えなのか、土木部長にお尋ねをいたします。  次に、家政婦さんの健康管理についてお尋ねをいたします。  現在、岐阜市において五カ所が労働大臣の認可を受けて、有料紹介事業を行っております。そこに登録されておられる家政婦さんの数は、およそ千三百名おられます。この家政婦さんの作業の目的は、患者の看護、付き添いであることは言うまでもありません。その人々は、患者さんの看護であるために、まずみずからが健康であるべきであります。ところが、五カ所の許可を受けておる紹介所は、今日まで長年にわたり一度も家政婦さん自体の健康診断をした実績がないのであります。実に驚くべきことであります。私は、この実態について、これは診断をしない、させない紹介所が、ただ単に悪い、こういう単純な位置づけ、議論をしようというのではありません。健康のノーチェック制度があたりまえになっているという実情を指摘しながら、そのもの、それが、その実態そのものが法の盲点でやむを得ない、こういうことになっておることに私は気がついて、あえて質問をする気になったのであります。御承知のように、職業紹介事業は、職業安定法によって労働大臣の認可措置になっておりますが、その認可の条件として、紹介した場合の労働者の健康チェックが義務づけられておらないところに問題があります。いま一つは、家政婦さん自体が身分上、労働者でありながら労働基準法の法上の労働者とみなされておらない、そのことによって健康診断を受けるチャンスがないのもその理由の一つであります。そして、紹介所自体が労働基準法上の事業所に該当しないために家政婦の健康診断を義務づけされておらないというところに大きな穴があるのであります。  さて、問題として次のことを少なくとも常識的に予想されるのでありますが、若干問題を提起したいのであります。現在、活躍をされている家政婦さんの中に、たとえば開放性のある結核菌を擁している人、さらに他の伝染病等、本人が知らず知らずにおかれているとだれが言えましょう。万一、その家政婦さんが患者さんと一室で生活をともにし、そのことによって患者に感染しないと、これまただれが言い切れないと言えますか。感染した患者がそのことを知らず退院をし、後から発病しても、一体全体どこで感染したのか、その原因は不明のまま永久にわからないと思うのであります。それはそのはずであります。看護を受けた患者さんは、その疾患部分が直れば退院をします。わざわざレントゲン検査をして体全体を再検査して退院することはあり得ないわけであります。したがって、感染の事実というものは全くわからないわけであります。私の言いたいのは、まず、家政婦さん自体が、自分の体であり、みずからが健康診断を受けなければならないのでありますけれども、現実はなかなかそういうものではないと思うのであります。したがって、法が不備だからと言って、これを放置するのではなく、行政側が何らかの手を打つべきではなかろうかと思うのであります。岐阜市においてもそういった方々に対し、福祉部では生活保護の関係もありまして、毎月お金が払われております。その払われた先が、健康の人もそうでない人も全くノーチェックのまま事務的に支給がされておるわけであります。そして、市民病院におきましてもそういった方々がたくさんおられることも、これまた事実であります。岐阜市とのかかわり合いにおいてこれまた無縁であるとは言い切れないのであります。そこで、さらに具体的に家政婦紹介所に対して公衆衛生上の見地からも、何らかの対策がないものかと衛生部長にこれはお尋ねをいたします。問題が起こってからでは遅いので、あえて質問をいたします。  なお、市長にお尋ねをしますが、この家政婦紹介所に対して、家政婦の定期健康診断ですね、これを義務づける岐阜市単独の条例を制定するための検討する御意思がおありかどうか、お尋ねをいたしておきます。  最後に、生徒の背番号教育についてお尋ねをいたします。  現在、岐阜市においては、中学校で体育の効果を上げるためと称して、生徒に対しトレーニングシャツに大きな──大きいのはこれくらいのとこ、小さいのはこれくらいのところ、それぞれの差異はありますけど一応横文字で背番号をつけて教育している学校があります。私の調査によりましても十九校あります。ところが、よくよく調べてみますと、体育の目的からはみ出して、他の一般教育科目等にもそのまま背番号をつけさせて教育している学校があります。さらに、遠足のときには一斉にこれをつけていく、こういうところもあります。さて、私は、言うまでもなく、先ほど教育長が基本的な自分の思想上のことを含めてあいさつがあった中にも言われておるわけですけれども、教育は先生のためのものであってはならない、子供のために教育がある、これはまあ当然であります。そして、教育は管理するものではありません。児童も管理されて教育されるものであってはならないと思うのであります。ところが、この背番号は生徒名と教師をつなぐのではなくして、番号を先生が記憶することによって教育を機械的に管理する、管理教育になる危険を大いに持っているのであります。国民総背番号管理がとかく問題だとささやかれておる今日において、そのことが岐阜の学校教育にも導入されては大変なことであります。話は戻りますが、遠足においても全員が背番号をつけて先生に監視された状況のもとにぞろぞろと歩く姿を想像したときに、その遠足は子供にとって楽しい遠足であろうか、はなはだ問題を残すところであります。  教育長にお尋ねします。あなたは、さきに就任されましたが、早々恐縮ではありますけれども、教育のあり方について大いに期待を持っていると思いますけれども、まず手初めに、この問題についてどう認識をされ、いかに取り組まれるのか、お尋ねをします。  以上、数点にわたって御質問をいたしましたが、合理的かつ納得のいく答弁をそれぞれ期待をいたしまして、第一回の質問を終わります。(拍手) ◯議長(神山 栄君) 市長、蒔田 浩君。    〔蒔田 浩君登壇〕 ◯市長(蒔田 浩君) 船戸議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。  第一番目は、社会福祉事業団の設立に当たりまして、準備室長を任命したことは高給者の天下り人事ではないか、こういう御質問であります。岐阜市には幾つかのそうした法人、まあ岐阜市の関連をするもんでありますけれども、法人等があるわけであります。その中で、かつて私もこうした法人の設立に関与いたしておるわけでありますが、その中で私がいつも考えておりますことは、こういう地方公務員が、現在、六十歳を大体基準として勧奨退職を行うわけでありますが、いずれまた地方公務員の定年制が引かれますと、もっとはっきりすることになるかもしれませんが、現在はそうしたことでやっておるわけでありますが、しかし、退職後のそれぞれ職員の再雇用は一体どうすべきかということを前から考えておりまして、いわゆる退職者弘済会というものをつくったわけであります。それはやはり六十でやめて、後そのまま自家営業あるいはその他の行える人はいいわけでありますけれども、大半の者はやはりそうではなくして、勤労の意欲は持っておりますし、あるいは一定の経済的な面もあろうかと存じまして弘済会をつくったわけでありますが、こういうところに現在は百何人の人が働いていらっしゃるわけでございます。そうした一面においての面とさらにこのたびのような福祉事業団の設立に当たりましての責任者となるべき人、事務上の責任者でございますけれども、そういう人はやはりそれの事業に対する相当の経験、それから意欲、年齢等々を考えまして、やはりこうした新しいあるいは広範な事業あるいは相当の知識、こういうものを必要といたしますから、あえてこの事業団の設立に向けて、私は室長を、前の室長でございますけれども、その事務の準備室長として命じた、そして、これは九月三十日まででございますけれども、十月一日になったらその室長を退職して、その事業団の事務局長と言いますか、そういう仕事についてもらおうと、こういうことに考えたわけであります。もちろんまだ五十八歳でございますから、定年の前でございますけれども、あえて将来に向かってこの事業団の重要性と、そしてまた専門的知識あるいは本人の意欲、こういうものを見てそのようにしたわけでございまして、決して天下りという、何かこう無理に向こうへやったようなふうに思われますけれども、そうではなくして、やはりそれぞれ人には適材適所、能力、あるいはまたそれに対する情熱、こういうようなものがあるわけでありまして、いやいや行かさしたものでもございません。そうしたことでございます。したがいまして、今後一体どういうふうに考えるかということでございますけれども、決してその役職にある者だけを考えておるとかどうかということではありません。その事務事務によっては、役職のある者、あるいはない者、一般の、とにかく、からも募集するものもあるでしょうし、役所の経験に基づく必要なものもあるでしょうし、あるいはその団体の内容の仕事にも幾つかあるわけでありますから、一定な方向ということではなくして、いろいろな多面的にもまた考える必要もあろうかと存ずるわけであります。将来、こういうような団体をどんどんつくっていくのかと、こういうことでございますが、いまんところこういうような団体を何につくるかというようなことは、いま頭に浮かんでおりません。しかし、片一方では行政改革というようなことがあって、できるだけそういう方向へ民間委託とか、あるいはまた退職者の雇用というような事業団とか、そういうようなものも報告の中に先ほど申し上げましたようにあるわけであります。したがいまして、それらもやはり市役所の職員も、退職後の生活等も考えれば、また必要なものについては考えられるものもあるかもしれません。両面を考えつつ将来に対処するということでございますが、いま何をというようなことは現在はないわけであります。ただただいままでできた団体に対しましては、それらの人も一定の年齢で退職をしていただくことになっております。大体はまあ五年間というような考え方であるわけであります。したがって、六十でやめられる方は六十五歳くらいになったらまたやめていただいて、次の方が入るというようなことをしておりますから、そういうことは繰り返しにもなっていくかというふうにも思うわけでございます。  それから、次の問題でございますけれども、行政改革、行政改革と岐阜市とのかかわり合いにつきましての御質問でございます。何かこう、行政改革に悪乗り、悪乗りをするというような意味でございますが、悪く乗るようなことは考えておるわけでありませんが、行政改革には行政改革の一定の目標がありまして、これは国も地方公共団体も将来に向けて、やはり国民の利益、市民の利益となるような行政の組織あるいはその内容、政策、こういうものを考えなければならないと、やはり肥大化したものが、一層肥大化することによって国民負担は増大をし、そして国家の財政は危機に瀕し、また地方財政も瀕すると、こういうような面において、ここでやはり、先ほど申し上げました幾つかの対応をすべきだということから出ておるわけでございます。したがいまして、地方交付税の減額とか補助金の減額とかいうようなことも、地方交付税の減額は答申の中にはありませんから、多少はそういうものがささやかれたことは事実でございますけれども、まあはっきりそれはまだまだあるとは限りません。しかし、ないともいえないこともあるでしょう。あるいは補助金も削減が幾つか行われます。一割削減となれば公共事業も、あるいは公共事業は前年よりは伸ばさないというようなことがありますから、そういうものに対しまして、岐阜市としてはどういう対処をするか、こういうようなことでございます。もちろん、まだそういうものが数字的にはっきり出ておりませんので、明確には答えることができないわけでありますが、しかし、本市においても、先ほど申し上げましたように、幾つかの対応をしつつ、財源を見出して、そして、公共事業が減るとなれば、今年も行いましたけれども、単独事業である程度のそれをカバーしなければならないというようなこともあると思うわけであります。したがいまして、いわゆる財政とこの行政改革との関係につきましては、自治体が非常に、国の財政悪化に伴いまして地方がそれにこうむる大きな被害、こういうものではツケ回しであっては困るということが、あくまで強く申しておるわけであります。そういう点につきましても、一層の私たちの市長会としての努力、地方団体としての努力が必要であるわけであります。それぞれの都市における対応というものは、今後の推移を見ながらそれに対応しなければならないであろうと、かように考えておるわけであります。そういうことと同時に、いま先ほど申されました幾つかの市で単独でやっておるところの老人福祉あるいは児童福祉、その他幼稚園、その他はどうするかということでございます。いまのところ、これらに対してこれはこうすると、これは削減をしてしまうというようなことまで、私はまだ煮詰めておるわけではございません。将来、しかし、それぞれの個々の政策一つ一つについて、補助金を含めてどのようにするかということは、これは検討をしなければならない時期も大いに来ると思うわけでございます。が、しかし、せっかくのいろいろの都市都市が特殊的に、都市都市が特別な考え方でもってやっておるもの、たとえば老人医療が七十歳を下げて岐阜県は六十九歳でありますが、そういうところに対して削ったらどうかというような行革の話もあることについては、これは知事会も市町村会もそれはおせっかいだということを言っておるわけであります。それぞれの理由によってやっておるわけでございますので、ただいま申し上げられましたようなことも、岐阜市の特殊な事情の中に行われておるわけでございます。したがいまして、それらを漫然とほかっていくということではないにいたしましても、いまそれを削減するというような方向まですぐ持っていくようなことを、いま考えておるということでもないわけであります。  家政婦の問題でございますが、私もけさ衛生部長から内容をお聞きいたしましたけれども、何か家政婦が病気を持っておって、特に患者との接するそうした人の健康管理というものは必要ではないかと、こういうことであります。特別、一般の人より専門に病人の健康、病人の管理をするというか付き添いをするわけでありますから、その人が病気を持っておるというような心配を持つこと自体にも異論のあろうと存ずるわけであります。したがいまして、直ちにこれを条例でもって義務化をするというようなところまでは考えないといたしましても、何らかやはり健康診断を行うような指導と申しますか、もっと強く指導をする方法、あるいはまたこの紹介所に対して力強く対応をするようなことは必要であろうと存ずるわけでございます。いま直ちに条例を制定するのかどうかということになりますれば、直ちに条例を制定するというところまではいかないと、ただし健康管理につきましては、健康診断、そういうことにつきましては指導をしていくようにしたいと、かように思うわけであります。指導の今後の経過によってそれぞれまた対応の仕方もあろうかと存じます。 ◯議長(神山 栄君) 福祉部長、高橋 寿君。    〔高橋 寿君登壇〕 ◯福祉部長(高橋 寿君) 位置づけ、構想等につきまして御質問がございましたので、お答え申し上げたいと思います。  さきの質問者にもお答え申し上げましたように、いわゆるサービスの提供、対象者に対するサービスの提供には、私は二つの方法があるというふうに思うわけでございます。それは一つは地方公共団体が、いや、社会福祉協議会が行いますいわゆる機関サービス、それから施設で行いますサービスと、この二つがあるわけでございます。そういう中でいままで福祉行政の中にはいろいろ多様化したサービスがふえてまいっております。これは何といいますか、ソフトな福祉行政といいますか、機関で行えるサービスと、それからハードな施設サービス、これがふえてまいっております。そうした対応に対しますサービスの中で施設をふやしていくという、いきたいということでございますが、この中には運営という問題を抱えながら財政的なこともございます。そういう中で福祉部がいま抱えておりますのは、このハードな部分についてなかなか問題があるわけでございます。そういうことでこの施設運営をひとつ専門的に切り離していくということで、この事業団構想を持ったわけでございます。いわゆる施設をつくって、いわゆる地方公共団体は施設をつくる、今度は専門的にその技術については、この社会福祉事業団に運営を委託をするということでございます。そうして地方公共団体の施設の量の充実を図っていくと、それから一方、社会福祉事業団は専門的にこれを技術的に、専門的、技術的に運営するということによって、質の充足といいますか、そういう事が図りやすくなってくるんではないかというふうに考えておるわけでございます。何といいましてもいわゆる施設のサービスというものは、住民っていいますか、その施設対象者に対するサービスが本意でございます。したがって、その技術的に、そうして専門的に運営をしていくという考えであるということをお答えにかえさせていただきます。以上でございます。 ◯議長(神山 栄君) 総務部長、林  清君。    〔林  清君登壇〕 ◯総務部長(林  清君) 電算化の導入に関連して三点ほど御質問ありましたが、それに対してお答えを申し上げます。  機械化導入に関連いたしまして、先ほど笠松競馬並びに政治的圧力云々の言葉で表現されましたが、こういうことについては絶対まかりならぬということで、御案内のとおり、この機械化導入委員会というものも設立いたしまして、その中にもその問題点を提起しつつ今後進めていきたいと、さように考えております。したがって、このようなことが絶対にないように公平厳正に実施してまいりたいと、さように考えております。  さらに、もう一点につきましては、業務の安全性ということがいま質問事項にありましたんですが、これもやはり機械化の実施に係る業務、安全性ということにつきましては、これは当然危険防止対策というものを考えていかんならぬということを考えております。したがって、この機種導入委員会の中においても、そういう安全性、信頼性、そういうものを踏まえて十分検討してまいりたいと、さように考えてます。  さらに、もう一点、この機械化導入に伴いまして、労使協定の問題につきましては、当然この労使協定については尊重するべきと私も判断しております。よろしくお願いします。 ◯議長(神山 栄君) 市民部長、松尾 弘君。    〔松尾 弘君登壇〕 ◯市民部長(松尾 弘君) お答えします。  第一点の、現在の国民健康保険の看護料の給付啓蒙と、また、今後の啓蒙の努力はということにつきまして、過去の状況を申しますと、昭和四十九年四月の国保だより、それから昭和五十二年十一月の国保だよりの特集号にそれぞれ看護の給付につきまして掲載いたしまして、それから昭和五十四年四月からは、保険証の更新時に保険証の裏のページに看護の給付が受けられるということを記載いたしまして、これが一番被保険者にわかっていただける方法ではなかろうかと思って、これによって周知しております。また、今後についてはなお一層御指摘の趣旨に沿いまして、広報に努めてまいりたいと存じます。  それから、第二点の看護の給付の範囲の拡大についてということでございます。入院患者に親族または友人等が付き添った場合、看護の給付対象にすべきであるという御提言であったと思いますが、昭和二十六年の十月十日付の厚発第七十五号によりまして、厚生省保険局長通知によりまして認めておりません。それで、これは他保との関連もございますので、国保だけ認めるということは困難ではないかと存じます。以上でございます。 ◯議長(神山 栄君) 土木部長、坂井 博君。    〔坂井 博君登壇〕 ◯土木部長(坂井 博君) お答えを申し上げます。  交通安全教育施設についての御質問でございますが、特に近年自転車の利用者がふえまして、交通の事故率が年々増加しておる状況の中で、特に五十三年には道交法の改正もありまして、自転車の安全利用を強く要求されておりますので、小学校については校外生活あるいはスポーツ活動等、特に自転車の利用によることが増加してまいりました。それで、広報会の安全活動とか、あるいは道路での正しい歩行の仕方、自転車の正しい乗り方等を、いまこの教育施設につきまして模擬道路並びに信号、交通標識等を設置して、学校の先生の指導のもとに教育施設により交通安全教育をより推進したいということで設置をしたわけでございます。この今後の見通しについてでございますが、学校の整備がされた地域から計画的に年次計画を立てまして全校を整備していきたいと、かように存じております。  それから、第二点目の通学路の報償金のことでございますが、いま申し上げましたとおりに、計画的に交通教育施設をつくってまいりたいと存じておりますので、いま質問者がおっしゃいましたような実態をよく把握いたしまして、指導をしてまいりたい、かように存じます。以上でございます。 ◯議長(神山 栄君) 衛生部長、高橋 豊君。
       〔高橋 豊君登壇〕 ◯衛生部長(高橋 豊君) 家政婦さんの健康管理についてお答えします。  結核予防法第四条第一項で、いわゆる定期健診としまして、事業を行う者で労働者を使用する者は、業務に従事する者に対し健康診断を行わなければならないとなっておるわけでございますが、家政婦さんの紹介所などは御指摘のようにこれに該当しないので、健診は行われておりませんけれども、同条第三項で、市長はその区域内に居住する者のうち、いま申し上げましたような対象者以外の者に対し、定期の健診を行わなければならないとなっておるわけでございまして、この規定によりまして、毎年市内を巡回し、成人健診とあわせて健診を実施しておりますので、この機会に家政婦さんも健診を受けなければならないことになるわけでございます。また、同第五条には、公衆に結核を伝染させるおそれがある業務に従事する者に対し、特に必要があると認めるときは健康診断を行うことができると、こういうふうになっておりますので、今後家政帰さんを含め、人に接する職を業とする人を対象にしまして、いわゆる業態者健診のあり方を検討して対処してまいりたいと思います。 ◯議長(神山 栄君) 教育長、橋詰俊郎君。    〔橋詰俊郎君登壇〕 ◯教育長(橋詰俊郎君) 生徒の背番号教育につきましてお答えを申し上げます。  御質問のように、市内の中学校で体育の服装に背番号をつけている学校が七校ございます。ほかに姓、または学年、組、姓、これを書いてつけている学校が三校ございます。どの学校も背番号を着用させる目的は、体育の授業をより効果的にするということでございます。体育の授業以外の授業にこれを着用している学校は一校もございません。が、たまたまその日体育の授業がある学級では他の授業にも着ているようです。たとえば、前の授業が体育の授業である場合に次の時間にそのまま着ているといったケースがあります。それから、遠足や野外活動等には軽装で行くことが多いので、体育の服装で行くことが多いようです。この場合結果として、この背番号のついているシャツを着ていくということになります。また、安全管理のために着用させている学校もございます。登下校時の着用はどの学校も認めておりません。が、この部活動などをやりましたときに、部活動は御承知のように遅いもんですから、そのまま着て帰る子もあるようでございます。で、特に学校に近い家の子などがそうしているようでございます。で、いまのところ御指摘の御心配のような背番号で生徒を管理するといったようなことは見当たりませんが、今後もそういうことにならないように指導してまいりたいと思います。以上でございます。 ◯議長(神山 栄君) この際、暫時休憩いたします。   午前十一時四十九分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後一時九分    開  議 ◯副議長(小野金策君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行いたします。    〔「議長、二十五番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(小野金策君) 二十五番、船戸 清君。    〔私語する者多し〕    〔船戸 清君登壇〕 ◯二十五番(船戸 清君) 午前に引き続きまして答弁をいただきましたが、多少答弁漏れもありますし、かみ合っておらない部分がありますので、若干時間をいただきまして再質問をしたいと思います。  まず初めに、天下り人事と事業団設立との関係におきまして、この健康福祉センターの持つべき意義だとか問題点については、わが党の早川議員がさらに次の質問順序の中で触れますので、そこでさらに……    〔私語する者あり〕 きめ細かくやる予定であります。とともに、委員会を含めましてさらにこれの論議を展開をしてまいりたい、こういうふうにわが党は考えておるわけであります。  さて、その関係の中で人事の分で少し触れておきたいと思うんですが、私は安藤前室長に対する恨みつらみは一切ないわけでありまして、聞いとると、何や安藤の悪口ばっか言っておるんじゃないかというふうに、誤解のないようにひとつしていただきたいと思います。正直言いまして何となしに私どもの精読の中でも自画自薦でこの事業団をつくって、そして自分の直近の幹部をですねえ、先の生活保障をしていくと、こういう感じが直観的で全員がいたしたわけであります。したがって、そのようなことを感じながら、いま一度申し上げるわけでありますが、市長に率直に言うわけですけれども、あなた、この二月に市長選にみごとまあ再選はされたわけであります。まあわが党も正直言って推薦をした一団体、(笑声)政党であるわけですが、これは選挙に勝った、市民の支持を得た、各党の支持を得た、だからと言ってですねえ、何でも好きなようにですねえ、自分の役所なんだと、自分は何でもやれるんだという、そういうおごりになっていただいてはだめでありますし、また、そういう人ではないと信ずるわけですけれども、(笑声)そういう自画自薦のような、チャップリンのようなですねえ、やり方はひとつ御遠慮願いたいと思うわけであります。    〔私語する者あり〕(笑声) たとえば、その準備室長というのは、果たして岐阜市の条例、規則の中にあるかということであります。これまあ手元にあるわけですが、その関連について、岐阜市職員職名規則、第三条にですねえ、「室、部、課、係及びかいの長その他管理的業務に従事する職員については次の補職名を置く。」こうなっておるんですねえ、括弧一から十三までありまして、十三、御無礼しました、十四まで、十六までありますが、    〔私語する者あり〕 室長、部長、館長、次長、技監、課長、主幹、課長補佐、主査、係長、所長、事務長、支所長、園長、寮長、主任、ここまでですねえ、準備ってなやつは出てこないのですねえ、この規則の中に。それをあなたは今期この事業団設立にわざわざ準備というものをですねえ、どう考えられたか知らぬが、準備室長という辞令を発しられて、そして身分上部長と同じ待遇をされておるわけですねえ。まあいやな質問かしらぬけれども、本俸は四十一万、役職手当は御案内のように一二%つきます。さらに調整給もつく、ざっと五十万の俸給になっておるわけですけれども、ただ準備室長という看書きをつけて同じ役職にしてですねえ、一二%つけるんだから、およそ五万円、それだけでもつける、別というか、つく、自動的につくわけですねえ、準備室長なんていうものは果たしてどうしても要るものかどうかということですねえ。かつて、御承知のように、長良川ハイツができたですねえ、長良河畔にりっぱなものができた。あれをつくるときに準備を必要だとして、商工課の中で、かつて企画部長だったと思うんですが、加藤さんでしたかねえ、あの人が準備のためにやられたわけです。あの人が準備室長の肩書き何にもあったわけやあらへん、結構あれできておるわけですねえ、長良川ハイツ。今期何ゆえにあの人に限って準備室長ということでそういうふうにやられるのか、奇異に感ずるわけです。だから、先ほど戻るんやないけれども、おれは再選したんだから規則のないことをおれはまたつくって、決裁してやね、聞くところによると、十月にオープンしてできたらですねえ、準備室長は要らないという決裁をやると言うんですねえ、また。そんなどばかなことはないと言うんです。準備室長を決裁して、今度発足したら準備はまた消す決裁をやりゃあええんじゃと、こう言っておるんですねえ。まさに自画自薦、役所を私物化しておるへんかと、こう言わざるを得ないわけであります。    〔私語する者あり〕(笑声) まあそこまで言うとどうかと思うんですけれども、そういう感じがしてならないわけであります。いま一度すかっとした御返事をちょうだいをしたいと思うわけであります。  そして、先ほど答弁の中に行き先を考えてやらなきゃいけないと、したがって、新陳代謝を考える、だから五年間で大体かわってまうんだという答弁があったんですが、ふっと思ったんですが、五年以上おられる方があるんですねえ。たとえば、すぐそばに弘済会というのがあるんですねえ、弘済会。たしか前消防長の小池さんが就任をされました。たしか十年ぐらいになると思うんですねえ、いま。九年か十年になる。そうすると市長は五年でかわってまう。いままで十年になる、さらにですねえ、この四月に宇野消防長が退職されてそこへ行っておるんですねえ、いま。そうすると、仕事量はですねえふえなくて、人だけがダブル人事になっておるわけだね、そうでしょう。小池さんはですねえ、そのためにねえ、まあ御無礼かしらぬがですねえ、九年、十年ならやめられて、万歩譲ってですねえ、宇野前消防長がそこへ行ったと。行くことええ悪い議論別としてですよ、行ったとすればですねえ、その意味においては適正な人事かわからぬのですよ。小池さんそのままに十年になって、また宇野消防長さん退職させて、そこへ放り込んでおるわけですねえ、横滑りさしておる。これはまあ天下りであるけれども、ダブル人事、不必要な人事をやっているとも私どもは見受けられるわけです。これでは生き生きとした組織ではないし、行政改革でぜい肉をとっていくやなしに、まだ、ぜいを、肉をつけていくということになるわけですねえ、とるんじゃない、つけていくことになるわけですよ、そういったことをどう考えておられるか。たとえば、一つの例ですよ、これは。その他も私はあると思うんですけれども、本会議で答弁しておることと、現実に行われておる外郭組織の実態と違うではないかということもあえて質問をして答弁を求める次第であります。    〔私語する者あり〕  次に、問題がかみ合ったところについては省略をいたします。  行政改革との関係で、市単の単独事業をこの際悪乗りして、将来こう縮小、削減、抑制していきゃあしないかという質問を率直に近い問題として指摘したんですが、市長は当面は考えておらないという言い方であったわけですけれども。じゃあ近くまた将来はですねえ、そういった一つ一つの老人の無料パス、その他ずっと先ほど羅列した各項を見直し等をやっていくということを暗に含んで答弁をされたのかどうかということだけ一点お伺いをいたしまして、先ほど申し上げましたように、この臨調、行革に対する物のとらえ方と考え方については私どもが先ほど主張、意見を申し上げたとおり、かみ合わぬ部分があってもやむを得ません。これはもう言い放しておきたいと思うわけであります。その点だけ市長に御答弁を願いたいと思います。  それから、国民健康保険の看護料につきまして、市民部長は昭和二十六年に厚生省の通達があって身内や知人はだめやと、こういうことでうたっているからやりませんと、扱いません、こういうことですが、二十六年というのはもうまさに古い話でありますし、常識的に考えて、患者さんの看護付き添いをするには何のためにするか、少なくともできるだけ手厚い、温かいですねえ、付き添い看護のためにやるわけなんですよ。その場合に親が入った、子供がめんどうを見ている、ねえ、兄弟が入っとる、その兄弟の子供が付き添いに行っておる、身内が付き添うほど温かいですねえ、きめの細かい看護はないはずなんですよ。その元来目的に合致した看護についてはだめやと、他人が看護したら払ったるというこの考え方ですねえ、これは大変な間違いだということです。そのことを私は指摘をして、昭和二十六年の古い話を引っ張り出すんじゃなくして、実質的にですねえ、生きた国民健康保険の給付をしていくとするならば、当然にしてこれは扱いの中に入れるべきではなかろうか。こういうふうに思うわけであります。まあ私の推察するところによれば、なぜじゃあ払わないのか、だめにしておるかと言えば、およそ二つの理由があると思うんです。一つは払わなければそれだけ助かるということですねえ、そらそうだ、数字の上で。払や減るからですねえ、それはまあ払わなくてもええ、それが得になるという計算上の問題として締め出しをしておるのが理由の一つ。もう一つは、請求者を信用しておらないという行政側の冷たさがあるわけであります。身内ならですねえ、看護しておらへんけど、看護しておると言って請求がくるんじゃないかと、こういう疑いの眼で身内は認めないと、こういう思想ではなかろうかと思うんです。しかし、これをよく考えますと、手続上は医者のその印鑑が要ることになっておるんです。看護を必要とするという判断、きちっとそのねえ、印鑑を押して認めることによって初めて書類が流れるわけですから、医者が判断をしたならですよ、他人をですねえ、雇ってめんどうを見ていただこうとですねえ、身内が張りつこうとですねえ、構わぬじゃないかと言うんです。そうすると、医者の判断は間違いだと言いたくなるんですよ。まさにその点はぎごちないわけでありますが、市民部長に重ねてお尋ねをします。今後岐阜市のその健康保険の中で、仮に政府が通達でだめだと言っても、これは払っていくというような積極的な姿勢が検討を含めてあるのかないのか、全然もう検討の余地ないというふうにお考えなのかどうか、いま一度お尋ねをしておきたいと思います。    〔私語する者あり〕  それから家政婦の健康管理、これは恐らく全国的にだれも気がつかなかったと思うんですが、私もあることで事件を持ち込まれて、実はこれを知り、そして調べたらこの欠陥が明らかになったわけでありますが、県庁へ行って、職業安定課へ行っても、なるほど私の方知らなかったけれども、それじゃあ一遍電話かけて健康診断やっておるか聞いてみますわなんて、私の前で聞いておるようなものですなあ、課長たが。そういう認識です。それから、安定所へ、現場の、合同庁舎ですか、あそこへ行ってもやはり担当の人も盲点ですなあという話です。労働基準局へ行っても、私どもの場違いですからということですねえ、どこも行政の中でノーチェックで引っかかってこないということがはっきりいたしたわけです。本来ならこれは労働大臣が認可をするときにきちっとすべきであります。それが国会議員の人たあがたるんでおるのかどうやわからぬけれどもですねえ、いまなおそのことが全然及んでおらない。一年、一年、毎年ですねえ、家政婦事業所に対しては更新手続を厳格にやっておるんですねえ、更新手続を。にもかかわらず、これだけは全然そのチェック外になっておるということも発見をしたわけですけれども、ぜひひとつこれは大変なことであるし、岐阜市民の命を守るためにさらに家政婦さん自体をですねえ、守っていくためにもねえ、その人自体が今後長く労働にたえて、そして生活を守っていくためにもですねえ、私は考えてやるべきである、行政が手を伸ばすべきだ、こう考えて、でき得れば国会のそういったものに、対応等、いつのこっちゃわからぬから、市長、あなた条例をつくりなさいという意思表示を促したんだけれども、まだもたもたした感じでみこしを上げない感じでありますが、将来ひとつ検討を十二分にしていただきたい、かように要望してまいりたいと思います。  それから、生徒の背番号教育ですが、教育長の答弁聞いておると何やしらん、コンニャクみたいにぐにゃぐにゃとしてどうもしんがない。すかっとねえ、聞いておるもんに入ってこないんですが、前教育長の宮浦さん、素人でしたけどねえ、財政畑で素人の宮浦さん教育長でみごとに完成して、むしろ素人の宮浦さんのときの答弁の方がすかっとしておって、玄人のですねえ専門の非常にベテランの新教育長の答弁はどうも聞いとっても、わが党みんなが言っとったんですが、さっぱりわからへんと、何を言ってござるやら、というふうに感じたんですが、ひとつもう一度私の問いに対する答えをしてもらいたい、こう思います。私が言っておるのは、知らず知らずに背番号によって子供を管理していくようなことがあってはならぬ、それが具体的に幾つかの学校であるんではないか、体育の目的外からはみ出してあちこちに起きているではないか、これをどう整理されていくかということを具体的に質問をしておるわけです。それに対する答えが出ておるようでおらない感じがしてならないわけでありますので、いま一度お尋ねをしたい。どういうふうに具体的に指導していくのかということについて。  それから、交通安全教育施設、これは土木部長ちょっと答弁漏れがあります。第二点目にですねえ、岐阜市のサイドでやっていく、たとえば今度の八百万の予算で長森北小学校にやっていく。ところが一方は、父兄の方は自分らの金をですねえ、一万円もらっとるやつを蓄えて、それでつくろうという動きがある。それはおかしいではないかと、不統一ではないか、どうするかということについて統一していくべきではないかと、行政側として。こういう質問に対してお答えが出てないんですねえ。実態に即してと言って、そんな実態に即してと言えばですよ、みんなで金を集めてやっているところを、それが実態ならそれに合わせるのかというふうに思うでしょう。それでは私はいかぬと思うし、それでよけりゃいいですよ、あなたの方の理解が。それでよけりゃいいんですが、その点について統一的な行政施策をすることになっていくのかどうかという点についての答弁がないように思いましたので、いま一度、答弁漏れだという観点からお答えを願いたいと思います。  最後になりますが、福祉部長にお願いしたいんですが、この福祉事業団の事業の──勤労福祉センターですね、御無礼しました。健康福祉センターの運営の中、事業の中で、さきの議会で質問いたしたことの中に、言葉の教室を中へ盛り込んでやっていただいたらどうか、こう親御さんの強い希望がある、こういうことを質問したところ、当然考えております。その中でやっていきますと、こういうふうに答えておられましたけれども、あの条例を見る限りにおいてはないんですねえ字句の上では。だからそれはもうこぼしていくというんですか、本会議の答弁を無視してやらないということになるのかどうか、この際明らかにしていただきたい。かように思います。以上、質問を終わります。 ◯副議長(小野金策君) 市長、蒔田 浩君。    〔蒔田 浩君登壇〕 ◯市長(蒔田 浩君) 再質問にお答え申し上げます。行政改革の関連と同時に岐阜市自体の諸政策、将来にわたってどのように考えていくかと、こういうことでございます。さきにもお答えを申し上げましたように、一つは行政政策の改革ということと、財政再建ということが国でいまなっておるわけでございます。これらの国の政策と合わせて地方自治体も大いにそういう点については今後改善すべきところは改善をすべしということになっておるわけであります。したがいまして、本市におきましては、いろいろ今日までも改善をしてまいっておるわけであります。将来に向かいましても政策の内容、こういうこと、あるいはまた、財政の見地からどのようにするかと、いろいろあろうと存じますけれども、先ほどの御質問にもありましたように何か福祉が特に目をつけて後退するとか弱者をいじめるとか、そういうように強く御質問があるようでありますけれども、そういう目的のものでも私はあってはならないということは当然でありましょう。したがいまして、いまそういうようなふうのことをすでに具体的に考えて今後進むというようなことを考えておるわけではありませんと、しかし、行政が行う全部の行政の内容、政策の推進の上における取捨選択もあるでしょし、あるいはまた、お金がだんだん悪くなり税収も悪くなってきて行財政がだんだん窮屈になっていくいまの推移の中からは、やはり政策の選択も必要でありましょう。そういう中でやはり工夫をして、その都市その都市が工夫をした行政の政策を展開していくと、そうしてまた議会にお諮りを申し上げまして進めていくというのが、私はそれぞれの都市の行き方であろうと思います。すべて何もかも画一的で全くどこの都市もどこの都市もおんなじ仕事の内容で全く変わらない、そういうことでは決して市民の皆さん方が本当に幸せを感じ生きがいを感ずるものではないということを基本には持っておるわけであります。お金が足らなければどうにもならぬというような時点がまた来るかもしれませんけれども、しかし、そういうような態様の中での選択あるいはいろいろなことを考えて、少しでも経費の節減になったり、あるいは内容そのものにいろいろの改善を加えることは必要であるというふうに認識をすると、こういうふうに申しておるわけでございます。  もう一つ、天下り人事のことにつきまして特に再質問があるわけでありますが、自画自賛をしたというようなことでございますけれども、そこのところはよくわかりませんが、とにかくこの福祉事業団を発足させるということは、当初は四月に発足するように用意をしておった。ところが、これも厚生省との認可の上において若干の日時がずれるということと、そして建物が御承知のように八月もしくは九月ごろしかできない。そうすればその事業の運営と既存のものの運営とのかみ合わせの中で半年ほどどうしてもずれるということになるので、それでは経験者であるところの室長を予定をしておったので、それですぐ役所をやめて、そしてそれではなくして開設まで準備室長という職名にいたしまして任命いたしまして、そして経験も豊かであり、彼はやめてこうした福祉事業に情熱を持っておりますので、君ひとつ頼むということできたわけであります。したがって自画自賛とか何かこう無理にやらせておるようなふうにおっしゃいますが、そういうことでは決してないわけであります。  外郭団体の人事面につきまして、まあ例とおっしゃって退職者弘済会、これをおっしゃってますが、これもよく承知いたしております。新しく事務局長、常任理事に選任をいたしました前の宇野消防長にそのまま引き継ぎをして、前の人と交代すればそら一番いいと思います。お金も要らなくていいと思いますけれども、事業の内容が三十数項目もあります。そしてまた、仕事も若干覚える時間も必要であろう、最小限度の月ですが月はダブることになるということでございます。そう長くはないと思いますけれども、そういうことでございますので、すぱっと切りかえやまことにそうでありますけれども、新しい仕事につくのでありますから前任者との関係もありますから、そういう点で若干のダブりがあるということでございますので、お含みの上御理解いただきたいと存じます。 ◯副議長(小野金策君) 市民部長、松尾 弘君。    〔松尾 弘君登壇〕 ◯市民部長(松尾 弘君) お答えします。保険局長の通達はあるけれども、岐阜市として親族等の看護給付を認める方向で考えよということであろうかと思いますが、先ほども申し上げましたように、この取り扱いにつきましては健保、日雇健保、国保等すべてのものが、各制度とも同一の取り扱いをいたしております。それで岐阜市の国保だけが特別にこれを認めるということは困難であると思います。    〔私語する者あり〕 ◯副議長(小野金策君) 教育長、橋詰俊郎君。    〔橋詰俊郎君登壇〕 ◯教育長(橋詰俊郎君) 背番号の発想は、あくまでもこれは体育や野外学習における安全管理ということから出てきた発想だと思います。そこから外れて、もしもこの番号によって人を管理するとか、発想がまたそこから出てきたということならば何をか言わんや、これは教育上よくないことだと思います。いま申し上げましたような発想から出てきております。事実大規模校におきましては、体育の時間とかあるいは野外学習等におきまして、安全管理ということで子供の生命を安全に守るということを第一に考えておるわけでございますが、非常に苦労をいたしております。そういう発想から出てきた大規模校の一つの工夫なんでございます。しかし、そのことが御心配のような形で数で子供を管理するというような弊害がもしありますれば、私ども実はそのことについてまだ十分聞いておりませんので、もう一度よく再調査をいたしまして、さらによい方法があれば、そういう方向で努力させるように努めたいと思います。 ◯副議長(小野金策君) 土木部長、坂井 博君。    〔坂井 博君登壇〕 ◯土木部長(坂井 博君) お答え申し上げます。通学路の補導員の報償金を積み立てて教育施設をつくろうとしておいでになる方があると、それは今後どういうふうにするんだということでございますが、先ほど申しましたように全校下を一応計画的に年次計画を立てて実施したいということを考えておりますので、その方の実態をよく調査いたしまして、岐阜市で施行するというようなことを関係者に申し上げて岐阜市で対処を考えていきたいと、かように存じますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。 ◯副議長(小野金策君) 福祉部長、高橋 寿君。    〔高橋 寿君登壇〕 ◯福祉部長(高橋 寿君) お答え申し上げます。今度できます都通りの福祉健康センターの中に言葉の教室と言いますか、言葉の指導室の問題でございますが、条例の中には難聴幼児の施設というものが難聴幼児を親のもとから通所させ、そして残存能力の開発及び言語障害の除去に必要な訓練を行うというのが児童福祉法の四十三条の規定による施設でございますので、したがいまして、この条例の中の第三条の中の事業目的の中に入っておりませんが、あくまでこれは認可施設でございますので、したがって、入っておりません。しかし、第六号でいわゆる市長が社会福祉団体の育成及び社会活動の促進を図るために必要と認める事項に関するという中でこの事業を行っていきたいというふうに考えております。そういうことでいま準備も進めておりますが、ただここで申し上げておきたいことは、加納の幼稚園で、いま行っているのは就学前すべてでございますが、今度この難聴幼児の施設におきましても聾唖学校の関係もございますので、できれば早期療育ということで、三歳未満児を中心にしていきたいと、したがって、三歳以上はやらないというわけではございませんが、三歳未満児を中心にしていくという考え方でいるわけでございます。したがって、言葉の教室についても、そういう早期療育と言いますか、指導ということで三歳未満児を中心に行いたいということで、週二回ないし三回くらいを計画をしていま準備を進めているわけでございます。そういうことでございますので御了承賜りたいと思います。 ◯副議長(小野金策君) 四十八番、中村和生君。    〔中村和生君登壇〕(拍手) ◯四十八番(中村和生君) 公明党を代表して質問をいたします。  その第一点は、第二臨調と税収確保に関する問題であります。  このままいったら日本は破産だというかけ声も勇ましく、前経団連会長の土光敏夫氏を会長とする第二次臨時行政改革調査会が発足し、第一、第二特別委員会及び第一専門部会の報告が発表されたところであります。この第二臨調の各部会からの報告書をめぐって各界各層の批判反論などが今次新聞紙上をにぎわしておるところであります。このように今日行政改革が叫ばれる実態は、国はもちろん、地方自治体である県市町村においても、その財政はきわめて苦しい状態にあることを物語っているのであります。すなわち、税収に比べて必要経費が多く、国県市町村ともに多額の借入金による経営を余儀なくされているということであります。第二臨調の土光会長に言わせると、まずは増税なしで行政改革によって収支のバランスをとるべきであるとしているのであります。その結果、福祉、教育などの予算の削減がまず課題とされているのであります。これに加えて国と同じく財政難に苦しむ県や市町村に対して経費の負担をさせようとしている等々、まことに問題点の多い報告書が発表されたのであります。そこで、先ほども申し上げたとおり各界各層、各種団体から批判の声が上がっているのであります。先ほどの話にも出ましたが、たとえば国民健康保険の国庫負担を一部地方自治体に肩がわりさせようとするなど、私ども岐阜市民にとっても決して無関心ではおれない内容も多く含まれているのであります。今後こうした問題について実質的に調査会で審議されるのでありますが、その経緯を十分な関心を持ってこれを見詰めたいと私は考えております。報告書につきましてはこれから十分に審議されることでありますが、その一つ一つについてここで論ずることは避け次の機会にしたいと思うのでありますが、国の財政が苦しい、すなわち国税の収入と、各種の支出予算がアンバランスで赤字の状態であるということから、その負担を地方自治体に肩がわりさせようというほど国の財政は厳しい状態にあるということであります。とすれば、土光さんの言う、まずは増税なしは一応結構として、現行の税制、税率のもとで果たして適確に国税が徴収されているかどうかということも重要な課題となってくるのであります。  私は、ここで一つの問題を提起して全国市長会の有力者であり、かつまた、岐阜県市長会の会長でもあります蒔田市長に所見を伺いたいと思うのであります。  それというのは、皆さんもすでに新聞紙上等で十分御承知のとおり、岐阜県の立志伝中の人と言われております西濃運輸株式会社の社長であります田口利八氏が、同氏の所有する西濃運輸株式会社の株式一千三百万株、時価にしておよそ百二十億円相当と言われておりますが、これを田口福寿会なる公益法人に寄付をしたことについてであります。この田口福寿会ではこの株式からの配当金で奨学資金などの社会福祉事業に充てようというものであります。このことが発表され、天下の美談として広く伝えられたところであります。このことが報道されるや多くの市民から私のところに、これは相続税の脱税ではないかという声が寄せられたのであります。その多くの市民の訴えや声は次のような内容でありました。田口さんも高齢者でありますから、まことに失礼、不謹慎ではありますが、やがて相続ということになれば、株式のおよそ八〇%近くが相続税として国に徴収されることになるのではないでしょうか。どうせ国に取られてしまうものなら税金のかからない公益法人に寄付して、永久に自分の財産を保全し一族郎党に残していくということではないのですか、こんなことがいまの日本で許されるのですか、とまあこういった内容の訴えが多くの市民からあったのであります。私は、田口さんほどの人がそんなけちなことをするわけがないでしょう、それは持てない者のひがみではないですかと、このように一笑に付しておったところであります。ところがその数日後の日曜日でありました。私はテレビ放送の時事放談を何とはなしに見ていたのであります。例の細川隆元氏と藤原弘達氏の対談であります。その日の話題は明治生まれの人がいかに骨がありりっぱであるかということで各界の人々について論ぜられておりました。ここで田口利八氏の百二十億円の寄付のことが話題となりました。両氏とも、すばらしい美談だとほめたたえ、これも明治生まれの人であればこそといった、そういった趣旨で称賛されていたのであります。ここで私の耳をそばだたせた話が出てきたのであります。それは細川隆元氏が次のように述べたことであります。この田口君、まあ君づけで話しておりましたが、この田口君の百二十億円の寄付については、同じ明治生まれの元総理大臣の福田赳夫君が国税庁との折衝をやったのだ。なかなかむずかしい手続などがあったようだが福田君がこれをやってこの寄付が行われたんだ。福田君も明治生まれ、明治生まれの二人でこうした美談が実現したんだといった趣旨の発言があったのであります。このことは全国ネットの放送でありますから多くの国民が聞いたことであります。この細川隆元氏の発言を聞いて私ははっとなったのであります。百二十億円も社会福祉に寄付するという天下の美談について何で国税庁などにややこしい手続が必要なのか、しかもその手続に元総理大臣の福田赳夫氏ほどの人物が動かなければならないのか、それほどまでしなければ国税庁からクレームでもつくのか、そうまでしなければ国税庁がこの天下の美談を認めないのかということでありました。ということで私はさきに多くの市民に対し、持てない者のひがみでしょうと一笑に付したことが誤りではなかったかと反省したのであります。多くの市民が私に訴えた福祉事業の美名に隠れた脱税だという市民の声の方が正しいのではないか、そのことをこの細川隆元氏の話が裏づけをしているのではないかと考えるに至ったのであります。そこで私は、この百二十億円の寄付のことが報ぜられている各新聞紙を詳細に読み返したのであります。するとこの公益法人田口福寿会の代表者、すなわち会長は、株式を寄付した当の本人の田口利八氏であるということでありました。これでは寄付したと言いながら、その株式の管理運営の実権は寄付したという当の本人が握っているということになるのではないかと、これは実におかしいことであります。また、この公益法人の年間の事業費は一億三千八百万円になると報ぜられておりました。すなわち、株式の配当金を福祉事業に使うということであります。この配当金一億三千八百万円は大きな額ではありますが、田口さんにしてみれば、一般市民にとっては想像もつかない高額所得者でありますから、この株式を寄付せずに自分の所有としたまま、この一億三千八百万円の配当を受けたとしても、その配当所得はその九五%近くが所得税として徴収され、これに県・市民税を加えると、ほとんど全部が税金として徴収されるのであります。現行の日本の税制ではそのようになっているのであります。とすれば、御本人にとってはもともと税金に全部持っていかれるものを田口福寿会の名のもとに福祉に回しただけということになります。しかも自分の実権においてこれを使うことができるということであります。これでは公益法人に名をかりた財産の保全と脱税、一族による西濃運輸株式会社の永久支配ではないかという多くの市民の声も無理からぬことだと思われたのであります。そこで私は、公益法人田口福寿会の寄付行為、いわゆる会社で言えば定款に当たるものでありますが、寄付行為とその役員名簿などを法務局など関係官庁から取り寄せたのであります。これが寄付行為であり、これが登記簿謄本でございます。ここにその取り寄せた登記簿謄本と寄付行為があるわけですが、その寄付行為の規定をよく読みますと、まことにもっておかしな点があります。その第一点は、この寄付行為第六条では基本財産及び運用財産について定めておりますが、その第六項に、基本財産はこれを処分してはならないと規定されているのであります。この公益法人田口福寿会にとって基本財産とは言うまでもなく田口氏が寄付した西濃運輸株式会社の株式約一千三百七十万株であります。この公益法人の規定ではこの株式を処分してはならないと規定されているのであります。すなわち寄付された株券は絶対に売ってはならないということですから、この公益法人が西濃運輸株式会社の筆頭株主であるという地位は永久に変わらないということであります。ですから、設立の目的である福祉事業を行うにも、この株式から生ずる配当金だけを頼りにするわけですから、先ほど申し上げたとおり、年間約一億三千万円程度しか福祉事業ができないのであります。この公益法人をつくった目的については第三条に規定されているのでありますが、社会福祉の増進に寄与することが目的であると定められております。この寄付が、田口利八氏がまこと福祉事業に尽力したいとする行為に出でたるものであるならば、私はかたくそうであると信じたいのでありますが、そうであれば、この株式の時価は百二十億円ということですから、公益法人田口福寿会は直ちにこの株式を売却し、現金化し、それを定期預金として基本財産とすべきではないかと思うのであります。そうすれば、長期信託銀行にでも預金するならば、年の利子は十億円近くにもなるのではないかと云うのであります。すなわち株式で保有して配当金を待つよりも、現金化して定期預金にした方がおよそ八倍近くも社会福祉事業に貢献できるのであります。それにもかかわらず、この公益法人の規定では、株式、株券を処分してはならないと規定しているのであります。このことは、この公益法人田口福寿会にとっては、社会福祉事業の拡大を図ることよりも西濃運輸株式会社の筆頭株主であることの方がより重要であるということのようであります。そのことがこの公益法人の規定の中に、第六条第五項に明確に規定されているわけであります。これでは公益法人というよりかむしろ持ち株法人であると市民に言われてもいたし方ないと思うのであります。  おかしなことの第二点は、この公益法人の運営を行う役員についてであります。同じく寄付行為第四章に規定がありますが、当会に理事七名、監事二名を置くとされております。その選任の方法については、公益法人でありますので、一応厳しい規定となっております。すなわち同法人の規定、第十四条第三項では、「理事のうちには、理事のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係にある者の合計数が理事総数の三分の一以上を占めてはならない。」としております。すなわち、公益法人であるため、一部の人の支配に属してはならないという趣旨から、理事のだれか一人と親戚とか特殊な関係にある人が全体の三分の一を超えてはならないという規定であります。これは、公益法人としては当然の規定であり、関係諸官庁の指導によって定められたものであろうと私は思います。ところが、このような規定があるにもかかわらず、この田口福寿会では、理事七名中三分の一どころか過半数である四名が親族または特殊関係者で占められているのであります。すなわち、会長の田口利八氏とその御子息の田口利夫氏が理事であるのに加え、日野自動車工業株式会社社長の荒川政司氏及び日野自動車販売株式会社社長の武藤恭二氏が理事に就任しているのであります。西濃運輸株式会社日野自動車工業株式会社との関係といえば、人も知る、日野自動車工業にとっては西濃運輸株式会社は日本国内では最大のお得意様ということはだれしもが否定できないのではないかと思うのであります。とすれば、田口利八氏とこの日野自動車工業関係のお二人は、むしろ一心同体というよりか、田口利八氏に対し一切の拒否権を持たない関係と言っても過言ではないのであり、特殊も特殊、まことに緊密な関係にあるのであります。七名中、過半数の四名はこんな関係であり、残り三名は金融機関等の方であります。この実態からすると、名目だけは公益法人でありますが、その実質は田口利八氏の私有物であると言っても過言ではないと考えられるのであります。このように、公益法人に名をかり、福祉の美名のもとに脱税行為が平然と行われていることに対し、多くの市民が許しがたいと憤りを感ずるのもいたし方ないと思うわけであります。このことが許されたまま放置されるのであれば、岐阜県民、ひいては市民の納税意欲を大きく阻害することになり、ひいては岐阜市の財政にも大きな悪影響を及ぼすと考えられるのであります。全国市長会の有力者であり、かつまた岐阜県市長会の会長であります蒔田市長は、この問題に関しどのように考えられるのか伺いたいのであります。(笑声)  次に、高校の学校群の問題について、教育長に伺います。  県教育委員会は、学校群の見直しを行うため、教育懇談会を設置し、その答申を待って五十八年度、すなわち再来年から見直しを実施したいとしているところであります。小学区制から大学区制、続いて学校群制など、高校の学区についてはいろいろ変遷を重ねてきたところであります。それぞれの制度にそれぞれ一長一短があり、どの制度が最良かを判断することは大変にむずかしいことだと私は思うのであります。教育の現場に立ったことのない私どもには、どれがよいのか判断は容易ではありません。そこで、今回の学校群見直しについての懇談会の委員でもある教育長は、どのような考え方を持っておられるのか、長年の教育に対する実績を持つ教育長の考え方を示していただきたいのであります。  次に、この学区制の問題に関連してお尋ねいたします。  市内のある中学校で、過日、学級懇談会が行われました。この学級懇談会を運営する学級委員長のもとに、学校側から生徒を通じまして一通のこういった書類が届けられたわけであります。「学級懇談会での学区に関する話題についての資料」ということで届けられたようであります。事実、当日の学級懇談会においては学区に対するアンケート調査が行われたようであります。私は、PTAが学級懇談会の席上、学区に関するアンケートをとったことはよいとして、先生を通じて配布されたこの資料についてここで伺いたいのであります。  ちょっと読み上げてみますと、「研修大会に向けて(資料)市連PTA進路指導委員長○○○○──名前は避けます──学区制について、五月十三日、中日新聞で、学校郡見直しと題して県教委が五十八年からの新制度導入を目指して改革案づくりに取り組むことが報道されました。以来、学区制、学校群に対するPTA父母の関心は高まり、市連PTA進路委員会としても避けて通れなくなっています。しかし、関心はあっても検討する資料が不十分なため、それを求める要望や意見も多くあり、進路指導委員会として単Pで──いわゆる単Pというのは各中学校のPTAということですな──単Pで討論していただける資料をつくることになりました。」と見出しになっておるわけであります。この見出しによりますと、PTA市連の進路指導委員会としてこの資料をつくったと、単Pでよく中学校のPTAでよくこの資料を参考にして学区の問題について論議していただきたいと、こういう資料であります。さて、この資料の内容を見てみますと、戦後発足した高校教育において、小学区制、男女共学、総合制というものが果たした役割りというものがここに書いてあります。「高校三原則の果たした役割り」という言い方がしてあるわけですが、その前に、「新制高校の発足」というところにつきましては、「一九四六年、昭和二十一年三月、来日した第一次アメリカ教育使節団は、戦前の教育の批判の上に、新しい教育、戦後の教育が学制改革を内容とする報告書を提出──ここにちょっと問題ありますが、その後、日本の教育家、委員会は、六・三・三・四制という新しい制度を打ち出し、高校教育については小学区制、男女共学、総合制を三原則として一九四八年、新制高校が発足しました。」こうなっておりまして、その高校三原則の果たした役割りということが二として載っておりまして、「戦前の一部の人たちだけの中等教育に対し、すべての青年に門戸を開放し、教育を受ける機会を均等に保障しました。」と、こういうふうに、小学区制時代はすべての青年がすべて高等学校教育を受けることができたと、こういうふうに述べておるわけですね。さて、それが果たして本当かどうかということでありますが、いかにも戦前、戦後の小学区制の時代に、昭和二十四年から昭和三十二年までですか、の間は、すべての高校へ行きたい人は全部平等に均等に保障されたと、こういうことを述べているんでありますが、これは明らかに事実に反するのであります。私は、昭和二十六年に高校に入学しました。当時はなるほど小学区制でありましたが、各高校の入学競争率は現在よりもはるかに高い状態でありました。まあ、私事で失礼ですが、私は笠高電気科でたしか五倍か六倍の競争率がありまして、    〔私語する者あり〕 多くの青年が入学に失敗しまして、就職したということを聞いておりますが、    〔私語する者あり〕 岐阜工高に聞いてみましたところが、昭和二十九年におきましては、定員五百二十人に対して五百七十四人が受験されて、五十四人の方が残念ながら高校に入れずに、入れなかったという、いまと比べますと、天地雲泥の差の競争率であります。いまは一・〇一倍とか、競争があるのかないのか、それは私学も含めてでありますけれども、大変に高校教育を受けたいという人はすべて高校教育を受けれるのが現在の時点のことでありまして、昭和二十九年、昭和二十六年当時は、高校に行きたくても学校を滑りまして、私学もいまほどたくさんありませんでしたから、やむを得ず就職をしたという多くの青年がいたのであります。事実、私の同級生にも何人かは高校を落ちまして、やむなく仕事についた方もたくさん知っておるわけであります。事実に大変反する資料であるということが、ここで証明されたわけであります。  次に、その六・三・三・四制並びに高校の小学区制、男女共学、総合制という制度は、アメリカの占領政策として実は実施されたのが真実であります。ところが、このことにつきましては、小学区制だとか男女共学とか、それから総合制という、アメリカから押しつけたんです。戦前の教育はいかぬということで、民主教育をしなさいと、アメリカが押しつけたんです。にもかかわらず、この資料では、「日本の教育家、委員会が独自で新しい制度として、男女共学、小学区制を打ち出した。」ような表現になっておるに反しまして、一方、「第三次三原則の崩壊」という見出しがありまして、「一九四九年、昭和二十四年です、朝鮮戦争を機にアメリカの対日政策は一転し、一九五十年、昭和二十五年、来日した第二次教育使節団は、人的資源開発論を基調とした報告を行い、教育制度改革に関する答申を提案、それに基づいて、総合制─高校の普通課程と職業課程の分離、教科書の検定制度、教育委員の任命制度など次々に実施されました。」と、これはアメリカの押しつけで実施されたという感じがここに出ておりますね。「また、中卒卒業者の減少は企業にとって労働力需要の上で大きな問題となり、財界からも教育の修正が要求されました。」これもまあ事実です。しかし、大学区制に変わったのは、アメリカの押しつけであるといった、いま表現をしているのでありますが、大学区制に変わったのは岐阜県では昭和三十二年であります。この時期は、すでにアメリカの占領政策は終わっております。むしろ日本の文部省の独自の指導によるものであると、私は考えるわけであります。よいことは、実はアメリカの押しつけであったにもかかわらず、アメリカがやったのではなく日本の教育家、委員会がやったと述べております。ぼくは、小学区制がいいのかどうかについて  はっきりとした考えを持っておりませんが、また悪いことは、すなわち大学区制についてはアメリカと日本の企業が押しつけたといった趣旨の表現になっているのであります。まあ、大学区制が一方的に悪いというふうにも考えておりませんけれども、そういった、これは明らかに反米、反資本という古色蒼然たる考え方に立った偏見であると私は思わざるを得ないのであります。次に、四というところで、「大学区制の弊害」これも多少、事実だとは思いますが、「競争と詰め込み教育、そのてこの役割りを果たした大学区制は、教育の荒廃を招きました。学習意欲をなくし、孤立感、疎外感を持つ生徒たちを非行へと駆り立てました。」生徒が非行に行ったのは、すべて大学区制の責任であると言わんばかりであります。私は、決して今日の校内暴力、非行の原因は大学区制にだけあるとは考えないのであります。先ほど教育長も意見を述べておられましたが、家庭も先生も社会も、いろんなこの高度成長経済の中でこういった現象が起きておるんでありまして、小学区制だったときは一校も非行がないと、大学区制にしたら非行がどんどんふえたんだというような話になりますと、これまた一方的に偏した話ではないかと思うのであります。このように一方に偏した考え方に立った文章を、市連PTAの進路指導委員会が提供する資料だとして配布されたわけであります。先ほど申し上げましたように、中学校はこれを学校の先生を通じて各学級の学年委員長に配布したということであります。まあ、中には御丁寧な学級委員長おりまして、これをすべてきれいに読み上げまして、皆さん、学区制についてのアンケートをとりますと、小学区制がいいですか、群制がいいですか、大学区制がいいですかというようなアンケートをとったということですね。そら、市連の正式文書として配布されれば、これはやらなきゃいけないと、PTAの役員なら思うでしょう、そういったところもあったそうであります。  ここで教育長に伺いますが、第一点は、この資料は市連PTAの正式な参考資料として各中学校の単位PTAに配布することが決定したものであるのかどうか、第一点であります。  第二点は、これに記載されている内容で、私が先ほど指摘した点を含めて、学区制問題を先生と父兄が話し合う際に、その資料として用いるようにこの内容が適当であると考えられるかどうか。  以上、お答え願いたいのであります。  次に、障害者問題についてであります。    〔私語する者あり〕  次に、障害者問題についてであります。  去る三月二十五日、市内のある身体障害者の方が所用で浜松まで出かけたのであります。この方は、一人では自由に行動ができないということで介添者が同伴したのであります。御承知のとおり、身体障害者には、本人重度の場合ですが、本人と介添者については汽車賃の半額割引という制度があります。そこで、本人と介添者の二人は、この三月十五日、国鉄岐阜駅で半額割引で岐阜─浜松間の往復切符二枚を買いまして、浜松まで行き、所用を済まして、帰りの切符を持って浜松駅から乗車して、岐阜駅まで帰ってきたのであります。ところが、その障害者の方がうっかりその切符を車中で紛失をしてしまったということであります。幸い介添者の方は自分の切符を持っておりましたし、その切符には、ここにありますが、この帰りの浜松から岐阜までの往復の、帰りの方ですが、行きは無事に行ったわけですが、浜松駅に置いてきたわけですけれども、帰り浜松駅ではパンチを入れてもらって岐阜駅へ来た。身体障害者の人は失ってしまった。介添者の人はこの切符を持っておった。この切符には介)という、介添者、障害者の介添者ということで半額にしましたよと、こういうことで介)という印が押してあります。そこで、岐阜駅の出口でこの切符を示しまして、私が介添者でこの切符を持っておりますので、この切符を失った障害者の方も切符を買ったことは間違いありませんと、これを紛失したことはこちらの責任でありますが、切符を買ったことは間違いがありませんので、ましてやそれもけさ岐阜駅でこの買ったわけですから、裏に番号もありますから、よく調べてもらえませんかと、このように訴えたということであります。しかし、どうしても聞き入れてもらえずに、精算所では、場合によっては三倍の運賃を、無賃運賃の場合三倍の運賃をいただくこともあるんですぞと、こういうような言い方で、本人が障害者手帳も持っている、介添者も普通運賃じゃない、介添者の切符もありながら、普通運賃として千五百円を精算所で精算させられたと、こういうことであります。これが、この岐阜駅の精算所での千五百円という領収書であります。その障害者の方の言うには、私が切符を失ったのですから運賃を支払うのは仕方がないとしても、障害者手帳を持っているし、また介添者の人がこういう切符を持っているんだから、半額運賃の料金であるのはあたりまえであって、割引もせずに一人前の千五百円、浜松まで片道千五百円ですが、徴収したということについては、私は納得できないと、そのように障害者の方は言っておるのであります。そしてまた、私はよいとしても、今後このようなことが再び起こらないためにもということで、出口でこれを係員に渡さずに、文句がありますので、私はこれ特って帰りますと、将来の証拠にしたいということで、渡さずに出れるそうですね。ぼくはそういうことは知りませんでしたが、これを持って出てきたということであります。口では国際障害者年などと言われていても、現実にはこのように障害者に対し冷たい仕打ちが行われているのであります。  ここで、福祉部長にお尋ねいたしますが、障害者対策はひとり岐阜市だけががんばってもいけないと思うのであります。岐阜市内にある国、県及び各種機関に対しても、十分な配慮がなされるよう常に連係を密にすべきであると思うのでありますが、所見を伺いたいのであります。また、この国鉄の問題に関しましても、岐阜駅に対し十分なる申し入れを行うべきであると思いますが、お答え願いたいのであります。  次に、同じく障害者問題のうち、岐阜市福祉健康センターの運営についてであります。  今日、中央保健所と併設の心身障害児者や老人の福祉増進のための福祉健康センターが完成し、これが運営、実施されることはまことに喜ばしいことであります。全国に先駆けての保健所と福祉センターの併合施設として注目を浴びているところであります。そこで今議会において、福祉部門の福祉健康センターの開設に当たり、その運営管理を社会福祉法人岐阜市社会福祉事業団に委託することとし、条例及び必要な準備予算が計上されているところであります。わが党は、かねてより効率的な行政は岐阜市民の要請するところであることから、行政事務をでき得る限り民間委託に移行すべきであることを主張してきたところでありますが、福祉健康センターという岐阜市の施設の運営管理についてこれを委託とすると決断したことは、市民の皆様の要請するところと合致するものであり、適切な施策であると評価するものであります。  ただ、ここで福祉部長にお尋ねすることは、委託とは言いながら、事福祉に関することでありますので、委託業務であることでそのサービスが低下することがあっては決してならないと思うのであります。私は、岐阜市の直営であるからサービスがよく、民間委託だからサービスが低下するなどといった、きわめてイージーな考えは持っておりません。むしろ健康福祉センターの運営や他の福祉施設の運営のため、ただ、その目的のため専念する福祉法人の運営は、そのサービスの内容において岐阜市直営よりもむしろはるかに上であるといった結果をもたらすであろうと私は期待をしているのでありますが、福祉部長の決意のほどを伺いたいのであります。  また、その費用効率についても、効率的な運営がなされるよう最大の努力を行うべきだと思いますが、この効率的な施設運営についても、あわせて福祉部長に伺いたいのであります。国や自治体が直接管理、運営する各種の福祉施設こそが最もよい福祉サービスが行われ、民間法人の行う福祉サービスは低劣であるといったことは、すでに神話になり果てたことを私どもは知らねばなりません。そういった意味を含め、充実した福祉健康センターの運営を心から期待するものであります。福祉部長の所見を伺って、私の質問を終わります。(拍手) ◯副議長(小野金策君) 市長、蒔田 浩君。    〔蒔田 浩君登壇〕 ◯市長(蒔田 浩君) 中村議員の御質問にお答えを申し上げます。  ただいまの、第二臨時行政調査会の今後の答申に関連をいたします税収というものの確保という中での、西濃運輸の社長さんの福祉法人への寄付問題についていろいろお話しがございました。まあ、私も寄付があったことは知っておりますし、テレビで放映があったときも聞いておりました。社長さんのこの、新聞でございますから、新聞の言葉には、以前は、従業員の待遇改善、株主への還元、節約と社内留保ができればりっぱな経営者と言われた。しかし、現在はこれにプラスするものがなければならず、それが社会への貢献であり、その信念から寄付を決めたとお話しをしていらっしゃいます。私は、この信念の中においてこうした寄付、福祉事業への寄付金というものが生かされておると、こういうふうに思うわけであります。お答えをそのように申し上げまして、この問題に対しましてそれ以上の私の考え方を申し上げる道はないわけであります。福祉、身体障害者福祉、国際障害年というようなときに当たりまして、ただいまこの新聞紙上にありますところの信念からできたことと、かように思うわけであります。税収の問題とこの問題を直接絡められていらっしゃるわけでありますが、今後やはり税収の確保ということは、やはりいろいろ増税なしの再建というのが基本でありますから、多くそうした面よりは求められることはないと思うわけであります。したがいまして、そうならば政府並びに地方自治体がどのように行政の運営をするかと、こういうことになってくると思うわけであります。したがいまして、やはり節減とそしてまた行政の改善と、こういう中において今後の行政運営が確保されなければならないということになるのであろうと存ずるわけであります。ただいまの私に対するこの一番の御質問は、内容を承り、この程度にしたいと思います。 ◯副議長(小野金策君) 教育長、橋詰俊郎君。    〔橋詰俊郎君登壇〕 ◯教育長(橋詰俊郎君) お答え申し上げます。就任したばかりでまことに不勉強でございますが、お許しをお願いいたします。  先ほどお話がございましたように、高等学校の学校間格差を是正して、中学校教育を正常な教育の姿に立ち返らせることを目的といたしまして、昭和四十九年に現在の制度が始まったということは御承知のとおりでございます。その後、高等学校の整備も進みまして、この制度につきまして近年各方面から多くの問題が指摘されるようになりまして、去る四月九日にも当市議会でも群制度の見直しに関して県教委に御意見を出されたところでございます。県教委といたしましては、この諸情勢にかんがみまして、現在の学校群制度というものを見直そうということで、岐阜県高等学校問題懇談会というものが発足いたしました。これは、過日、新聞で報道がありましたように、第一回が六月二十二日に持たれたわけでございます。ここのほかの委員といたしまして、市長さんもお入りでございますし、教育委員長の太田先生もお入りでございます。で、ここで示されましたことは、今後のこの見直しの方針といたしまして、新聞に報道されましたように三点とされております。その第一点は、現行の学区制、学校群制度のうち、岐阜、西濃地域に実権されている学校群制度について見直す、学校群制度について、これが第一点でございます。第二点が、現行制度のもとで生じている問題点をできるだけ除去して改善案を求めていく、これが第二点でございます。それから、第三点がこの見直しに当たっては、岐阜の学校群と大垣学校群とを別個には考えないと、これが新聞で報道されておりますように、三つの方針でございます。そこで、この懇談会であの現在の学校群制度の問題点が挙げられました。これも皆様御承知のとおりでございまして、かいつまんで要約的に申しますと、学校選択に自由がないということが一番、二番が群間や校内などで学力の格差が顕現化してきているということでございます。それから、第三には特色ある学校づくりというようなことが積極的に行われにくいと、こういうことでございます。それで、今後望ましい方向というものを求めていろいろ考えられていくとは思いますけれども、現段階におきましては私どもとして申し上げられますことは、市民各層の御意見や御要望に基づいて、中学校、高等学校において、本来の教育が一層積極的に進められる方向で慎重に検討して、県教委に要望を申し上げていきたいと、こういうことでひとつお許しいただきたいと思います。    〔「あなたの信念はどうです」と呼ぶ者あり〕 はあ……    〔「あなたの考えを聞いておる」と呼ぶ者あり〕 あの、お許しをいただきたいと思います。(笑声)    〔私語する者あり〕  それから、先ほど申されました、読み上げられました市連PTAの進路委員会におかれまして取り上げられました資料でございますけれども、これは委員長名で出されましたけれども、出されまして、この委員会でそれをもとにして話し合われたと聞いております。が、その席には市連の会長さんもおいでになって、学区制の学校群の問題につきましてはいろんな方のいろんな意見があるのだから、この取り扱いについては慎重にしてほしいということを申されたと聞いております。したがって、そこの機関では正式の文書として機関決定をされたというふうには私は聞いておりません。
       〔私語する者あり〕 ある学校でその資料がPTA会長さんから、先ほど御指摘のとおり、先生の手を通して学年委員長に配られたということも聞いております。が、その学校は、現在そういった学校は市内のある中学校一校だけというふうに把握をいたしております。そういうわけで私といたしましてはこれは学校群制度を検討していくためのもろもろの御意見があるわけでございますが、その中の一つであると、こういうふうに理解をいたしております。以上でございます。    〔私語する者あり〕 ◯副議長(小野金策君) 福祉部長、高橋 寿君。    〔高橋 寿君登壇〕 ◯福祉部長(高橋 寿君) 障害者対策についてお答え申し上げたいと思います。  初めに、国際障害者年に対する所見ということでございますが、国際障害者年のテーマ、「完全参加と平等」でございます。そういう中で昨年の九月に障害者の方を含め、関係機関等で岐阜市国際障害者年推進協議会を設けまして、そうして今年度の記念事業等を策定いただいたわけでございますが、今後残されましたのは、いわゆる国内の十年行動計画、いわゆる長期計画を今後作成するわけでございますが、その中で国、県それぞれまたこの計画を持つわけでございますが、こればらばらに行ってはいけないわけでございますので、十分横の連絡はとっていきたいというふうにまあ思っております。たまたま旅客運賃の問題も含めながらそういうような横の連絡はとりたいというふうに思っております。  次の一番、事例でございますが、確かにそういう事例があったようでございます。これは身体障害者の国鉄の割引につきましては、身体障害者の旅行運賃割引規則というのが昭和二十七年に国鉄の公示で出ておって、これで割引が行われるわけでございます。この割引の一番手続の方法としましては、この割引証は旅行開始前に限って使用できるということでございます。したがいまして、その旅行の途中における事故の場合でございますねえ、その場合には普通は車内とか、あるいは精算書で切符を失かしたという場合にその申し出をいたしますと、そうすると、その場合においては車掌、あるいはその精算書でその何ていいますか、後日切符が出てきたときは、この料金は普通の料金でいただくけど、後ほどその切符が出てきたときはそれはお返しいたしますということを説明をいたすべきだということを国鉄は言っておりましたんですが、その点が十分どうもなされておらなかったというふうに考えられるわけでございます。そういう点につきましては昨日も国鉄の方にもその話を岐阜駅にも申しております。したがいまして、今後は国鉄の職員の方の指導、これは全国的な問題があるようでございますので、そういうことについては岐阜駅を通じながら、またお話しをしていきたいというふうに思いますが、これの改正につきましてはあくまで国鉄のこの割引運賃規則でございますので、これを私の方から改正はできませんが、そういうことの取り扱いについてひとつ十分その障害者の立場に立ったことの説明をされるようにですねえ、納得のいくように説明していただくよう国鉄の方にもお願いしていきたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。  それから──落としました、次に福祉健康センターの委託でございますが、サービス、委託によってサービスの低下が出てくるんじゃないかということでございますが、この一番ねらいは、さきの議員さんにもお答えいたしましたように、個人の個々の施設をひとつ対象者のサービスに向けていきたいと、向上を図りたいというのがねらいでございます。別に公共でやっているからサービスが悪いとか、そういう意味じゃございませんが、そういう中で進めておるわけでございます。したがいまして、公共性のある管理体制のもとで民間の経営の長所をひとつ生かして、そして施設運営に当たっていきたいと、当たってもらうということで、したがって、そういうことによって福祉行政の推進にもなるというふうに考えておるわけでございます。したがって、その効率運営、その他について十分市と連携をとりながらいきたいというふうにいま思っておりますので、御理解賜りたいと思います。    〔「議長、四十八番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(小野金策君) 四十八番、中村和生君。    〔中村和生君登壇〕 ◯四十八番(中村和生君) 終わりの方から言いますが、福祉部長の答えですが、国鉄の規定で最初から言わなければだめなんだと、当然だと思うんですねえ、それは、たまたまずるしてですねえ、入場券か何かで行って買って入ってですねえ、おれは障害者だ、半分にしよと、出口で言うようになったらそれは困りますと、規定がありますから、なぜ最初に買われなかったんですかと、こういう応待ならわかるけども、こういう場合は特殊な例だと思うんです。まあそうたくさんある例じゃないと思うんですが、きちっと朝お二人が証明書を見せて、障害者の判をもらった切符と介護者の判をもらった切符をもらって、往復切符を、浜松まで行かれたわけですから、二枚売れとるんですから、わかると思うんです。まあ浜松往復というのは相当あると思いますが、まあいいですわ、行ったんです。浜松へ行って帰りに乗ってきて、岐阜駅で一人がなくしていることがわかったわけですから、最初から国鉄の規定に反してですねえ、横着決め込んで届け出をしなかったんじゃなしに、たまたま紛失をしたということによってそういう事態が発生したわけですから、そういう場合もですねえ、全額取りますよというような、ちょっとそれはぼくは、ぼくも国鉄よく利用しますが、なかなかいろいろいきな配慮をなされる車掌さんもいらっしゃいましてですねえ、たとえば、昔よく乗り越してもですねえ、証明だけ、中にはどうもおかしいとか言って料金を払ってもらわな困ると、ここまで来たらというようなことを言う人もおってみたり、いろいろなある程度その運用はですねえ、本人は朝出かけに岐阜駅できちっと申し上げたことがある、丸書いてわかるわけですから、そのぐらいの、そのぐらいの人にはですねえ、半額いただきますと、もし、出てきたらこの半額もお返ししますよと、それにもかかわらず、無賃乗車の場合は原則としては三倍取る場合があるんですと、こういうような言い方をした上で、まあまさに障害者に対する配慮がですねえ、たまたまその一人かもしれませんよ、たくさん国鉄にもやさしい方がいらっしゃるもんで、たまたま一人かもしれませんが、事障害者に関しては一人でもそういう方がおってはいかぬと、みんなが障害者に、まして国際障害者年で何か関係機関で協議会までやっておるという中でですねえ、そのことが末端に通じていないということは遺憾であると思いますので、この方も別に金を返してくれだとか、そういう事を言っておるわけじゃありません。障害者に対するもっと親切な対応を──常識で言えばこんなの半額取るのあたりまえだとぼくも思います。清算所で千五百円にすれば七百五十円の負担の違いじゃないですか、それを監査か何かでしかられるんですか。そのぐらいの配慮を国鉄職員が持ってもらわな困ると、障害者に対する配慮として、そういうことをひとつ一遍国鉄当局に伝えてください。責任を持って、まあよろしくお願いします。  教育長さん、御自分のお考えはまあ御就任ばっかりでということで、遠慮さしていただくということでお述べにならないわけですが、やむを得ぬと思いますので、ひとつただ正式決定じゃないような書類がですねえ、正式決定したかのごとく学校の先生を通じて学年委員長等に配られるというような、そういうことは、あのPTAというのはお父さん、お母さんだけじゃありませんので、読んで字のごとく、ピィアレンツ・アンド・ティーチャーズ・アソシエーションですから、先生も関与しないかぬわけでしょう。母親が集まって何かがちゃがちゃやって、こんな書類つくって、そしたら単位のPTAの会長が校長にも何にも許しなく、ほいこれ配れと、ほんで、はい、はいと言って学校の先生が配るという、これではですねえ、先生の権威はどこにいったかという面がありますし、まして、先生として、教育長が事実ここでも御自分のお考えを述べないように、恐らくこの進路指導委員会の担当の先生もおると思うんですねえ、もちろん、市連PTAだってPTAですから、Tがあるはずですから、だれか担当者がおって、学校の先生が立ち会っていろいろ協議をするんでしょうから、進路指導委員会の担当の校長先生か知りませんよ、だれか、教育委員会の担当官か知りませんが、立ち会っているわけですから、先生の立場として、これがどうですかというぐらいの意見も言えないような先生ばっかりですか。これはまずいですと、市連の会長がまずいと言ったと、注意しなさいと言ったと、学校の先生が寂として声なしともしするなら、いかにも主体性のないティーチャーじゃないかと、こういうふうに感ずるわけですが、それはさておきまして、こういった正式決定じゃない書類がそんなふうに正式決定かのごとくですねえ、配布されるようなことのないようにひとつ十分今度教育委員会等でですねえ、校長会等でも徹底していただきたいと、このことを要望しておきます。  また、この内容についてどう思うかということにつきましても一言もお答えがありませんが、あったのは一つの考え方であると理解しますということですから、おおむね一つの考え方ということは、一つに遍した考え方であるとお認めになったと解釈しまして、この問題はおきます。  最初の問題ですが、あんまりその岐阜市には関係ないという、その事実でしょう。しかし、御承知のように、相続税というのはですねえ、年間相続額が二兆円と言われていますねえ、日本全国で。税金として一兆円が相続税として収入になるわけですから、一兆円というのは相当な額でありまして、あれ教科書がどんだけ、何千億でしたかなあ、忘れましたけれども、一兆円の国税が徴収され損なうか、こういうことを放置した場合に、確実に把握できるかという重大問題なんです。そのことが即一兆円の税が確保できるかどうかということは、即国民健康保険の地方負担の転嫁とか、教科書の無償配布をやめるなとか、    〔私語する者あり〕 そういうことに、一兆円減税やるのに野党があんだけ大騒ぎして、やっと一回もやれなかったんじゃないですか、一兆円減税というのは。そのぐらいの大枠な税収なんです、相続税というのは。ちょっとぼくが死んだ場合の例をとって言いますから、(笑声)たとえばですねえ、ここに国税庁広報課監修という、まあ「税金の実務教室」なんていうのが、これは国税庁広報課監修ですから、国税庁の見解だと思いますねえ。ここに相続税ということはどういうことかということが書いてあるわけです。相続税は人が死亡し、相続や遺贈などによって財産が移転した場合に課税される税金、あたりまえですなあ、相続税は富の過度の集中を抑制し、その再配分を図るという社会政策的な働きを持っています。これはそのとおりなんです。一人が幾らどんだけ財産をつくっても、私が死ぬときはまあ置いていきなさいと、税金でもらいますというのが富の再配分だと。これはアメリカ占領政策の一つなんですが、すばらしい政策なんですねえ、これはほめなきゃ、シャウプ勧告によってこういう税制ができたわけです。富の再配分ということですねえ。もう一つの意味があるんです。被相続人が、いわゆる物すごく財産をため込んだ人が、生前に受けた社会、経済上の各種の要請に基づく税制上の特典などを、より負担の軽減、負担が軽かったということを相続段階で精算していただきますというのが相続税なんですねえ。ですから、まあ名前は出しませんが、その社長さんが株を買ったと、まあ国民の税金をたくさん使って道路ができ、バイパスができ、高速道路ができ、そのことによって運送業が盛んに急激に伸びてきたと、そのことによって会社の含み資産が多くなりまして、五十円だった株が千円にもなったと、無償配当、無償配当でだんだんふえたと、本来ならその段階でこんだけ余ったんだから、あなたの資産は一億ふえましたよ、一億に対して税金もらいますよと、十億ふえましたから八億いただきますよというふうに取らなきゃいかぬのだけども、社会政策上の問題だとか、経済運営の問題で一々一々ことしの所得税はこういうふうに変わりまして、来年は株の上昇について税金が上がりましたなんていうことをごちゃごちゃごちゃごちゃやるということは、経済の安定につながらないということで、黙って放置しているんです。ただしお亡くなりになるときにはそれを集中的に特典を受けた方については精算をしていただきましょうと、ですから、五億円以上については七五%も国が持っていくと、三代相続すれば財産がなくなると、こういうやりようがいま日本の相続税の基本理念なんです。だから、ぼくらもよく言うんですが、医師の不公平税制はけしからぬ、何とかせよなんて言ってるけども、黙ってみてりゃあいいという面もあるのです。お医者さんが優遇税制を受けてどんどこどんどこ金をもうけてですねえ、土地を買い、株を買いとやっておる、お亡くなりになるときには、はい精算をしていただきますと、あなたたちは税金が軽かったんだと、それはなぜかと言うと、医師が足らない状況の中で医師をたくさんつくらなきゃならないと、そういうことで医師を優遇しようという、社会政策上に税金を扱った。しかし、お亡くなりになるときは息子さんに全部というわけにはいきませんよ、軽かった税金分は七五%いただきますよという、まことに日本の税制というのは世界にも冠たる、ぼくも税務署におったもので宣伝するわけじゃありませんが、世界に冠たる体系を持っておるんです。その体系を崩そうというのですから、ぼくは黙っておれないと言うんです。普通の脱税をしたとか、ちょっとちょろまかしたとか、医者の優遇税制はけしからぬとか、そんなことはどっちゃでもいいけども、最終的に精算をしていただこうという相続税に関して免れたら不公平は永久に続いていくということになるんです。それは許されない。で、私はこの問題をあえて岐阜市に関係ないじゃないかというような顔をしている人もおりましたけれども、そうではない、こんなこと許されるなら所得税納める必要なくなりますよ。県民の納税意欲が失いますよ。それは市長は関係ないような顔、そら困りますなあ。それからもう一つあります。これもやっぱり国税庁広報課監修「やさしい贈与税」という、国税庁広報課ですからなあ、国民に税金のことを理解していただくためにいろんな解説がなされているわけです。そこでねえ、公益法人というところがあるんです。少し短かくしましょう。原則的に公益法人は税金がかかりませんよということですねえ、公益法人が何かをもらっても税金、贈与税は、ぼくがあるたとえば公益法人に一億円寄付したと、もらった公益法人には一切税金がかかりませんよと、これが原則ですよと。しかし、これらの公益法人の中にはその行う事業によっては公益性の程度が低く、まあ田口先生の場合はそんなことはないと思います。公益性はあると思いますが、公益法人とは認められにくいものがあるということですが、それに当たらぬとしましても、一方また公益に名をかりて自己の財産を法人名義に変え、実質的にも形式的にもその法人の支配権を掌握し、不当に税金の負担を軽減し、課税を免れる手段とすることも考えられます。そこで、相続税法では、公益法人に対して財産を贈与したことにより、贈与者ですねえ、やった人、贈与者の親族、その他これとは特別の関係のある者の贈与税の負担が不当に減ずる結果となると認められる場合は、その公益法人を個人とみなして贈与税を課税すると、こうなっておるんです、田口さんが田口福寿会に百二十億贈与されましたですねえ、これは相続税じゃありません、贈与しました。それには贈与税の場合は七千万以上は七五%ですから、窓らく時価百二十億、当時西濃運輸の株は九百円はしていましたかなあ、だから一千三百万株ですから、約百二十億か百三十億ですなあ、これに対して七五%かかるわけですから、約百億の贈与税を取るべきなんです、大蔵省は。発表しているんですから、そういった不届きとは言わぬ、(笑声)そういった、株を所有するが株を売っちゃいかぬなんて決めてですねえ、理事も三分の一以上は特殊な人がおってはいかぬと言いながら、三分の一どころか四人以上、過半数が同族または特殊関係者で占めている、絶対株は売っちゃいかぬ、福祉に寄与したいと言いながら、株の配当の場合は五十円株ですから、年二割配当とか三割配当で一億三千、一千三百万株あっても年間に一億三千万ぐらいしか配当がないんです。売ればいま八百円ぐらいしていると思いますが、売れば百億ぐらいに売れるんです。長期の定期にすれば八分、九分なんていうのがありますから、十億近い運用資金が出るんです。本当に社会福祉にやりたいのなら何で売らぬのですか。そうじゃない、株は売っちゃいかぬ、そういったような公益法人に名をかりて、名義だけは田口利八じゃなしに田口福寿会と法人名義に株式を切りかえるけども、その株の管理運営については実質的にも形式的にも本人が握っておるというような場合は、これは個人とみなして、田口福寿会個人とみなして、田口福寿会に贈与税をかけるんですよと、これははっきり言っているんです。だから、ぼくは、市長さん私それ以上答えられぬということはわかりますが、問題の提起をするんでありまして、こういう書物が国税庁広報課監修で出ておりますと、議会で某議員がこういう趣旨の発言をし、その定款も役員名簿もここにございますと、県にじゃああるはずですから、厚生省にもあるはずですから、この本の趣旨と、この実態とは合うんじゃないですかということをひとつ尋ねるぐらいは尋ねてほしいと思うんですなあ、尋ねてもらって、私及び私にまことにおかしなことじゃないかと言って訴えてまいった市民の皆様に納得できる説明をしなければ、所得税に基づいて市・県民税もかかわるわけですから、その所得税の最終決算である相続税を免れるようなことを私は知りませんというような話では、岐阜市民の納税意欲を著しく低下させることになると思います。そういう点で一度国税庁と話ししてもらってですねえ、納得できる返事を次の機会にもしていただきたいと、このように思いますが、この点については市長より再答弁を求めるものであります。 ◯副議長(小野金策君) 市長、蒔田 浩君。    〔蒔田 浩君登壇〕 ◯市長(蒔田 浩君) 私に対する質問につきましてお答えを申し上げます。  再質問によりまして、問題提起とまたその意図、それから内容については十分承知をいたしました。(笑声)    〔私語する者あり〕    〔「議長、四十八番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(小野金策君) 四十八番、中村和生君。    〔中村和生君登壇〕 ◯四十八番(中村和生君) 承知をしていただきましてありがとうございました。私ども公明党としましてもこの問題につきましては、国会の大蔵委員会等で(笑声)取り上げていきたいと、このように最後に申し上げて私の質問を終わります。以上。    〔私語する者あり〕 ◯副議長(小野金策君) この際、暫時休憩いたします。   午後二時五十二分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後三時二十三分 開  議 ◯議長(神山 栄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑並びに一般質問を続行いたします。三番、所 一好君。    〔所 一好君登壇〕(拍手) ◯三番(所 一好君) 緑政クラブを代表いたしまして、退職金について、用途地域とそれに関連する建築基準について、道路整備事業における救済制度についてと、三点についてお尋ねをいたします。  まず、退職金制度についてでありますが、昭和五十六年四月一日現在、岐阜市には四千九百七十六名の職員の方が在職されてみえます。年代別に区分をいたしますと、十代が二十三名、二十代が千三百二十八名、三十代が千七百十名、四十代が千六十六名、五十代が七百九十七名、六十代が五十名、七十代が二名であり、その平均年齢は三十七歳と八カ月でございます。過去五年間にさかのぼりまして退職者を調べてみますと、昭和五十一年度は退職者が百七十一名、退職金として支払われました支給総額が十二億七千四百二十五万八千円、そして一人当たりの平均が七百八十一万八千円、昭和五十二年度は百二十七名の退職者で八億八千五百五十五万一千円、その一人平均が七百五万四千円、昭和五十三年度が百名でその総額が七億四千八百十二万三千円、一人平均が八百四万四千円、昭和五十四年度が百十二名で九億五百二万九千円、一人当たりの平均が八百三十八万円、昨年度でございますが、昭和五十五年度は百九名、その総額が十二億三千百十万八千円、平均が一千二百七万円であります。ただし、これは教員及び水道、交通等の企業会計を除いたものでございます。次に、職務別及び勤続年数別に見てまいりますと、上級管理職で約勤続三十三年では三千数百万円、中級管理職で勤続三十三年で約二千六百万、一般では勤続三十五年で二千五百万というのが勧奨退職におけるところの支給額でございます。本年度予算の中では退職予定者が二十七名、金額にしまして六億円という計上がなされておりますが、当然にこれは長期勤続者の勧奨退職予定でございますから、その決算期になると、よりさらに人員もふえ、また、その支給総額も多分に十億円を超すのではないかと予想されるのであります。退職金は、職員の退職手当に関する条例に基づいて算出され支給されるのでございますから、支給自体の論拠といたしましては何の不思議もないのでございます。が、しかし、見方を変えてみますと、こんなようにも考えることができます。国家公務員と地方公務員の比較をいたしますのに、ラスパイレス指数なるものがございまして、最近三年間のその指数の比較をいたしますと、昭和五十三年度は岐阜市は一一四・五、岐阜県が一〇七・四、全国の市平均が一一〇・五、全国の県平均が一〇七・二、昭和五十四年度は岐阜市が一一四・一、岐阜県が一〇六・九、全国の市平均が一一〇・三、全国の県平均が一〇七・一、そして昨年度五十五年度でございますが、岐阜市が一一三・六、岐阜県が一〇六・三、全国の市平均が一一〇・〇、全国の県平均が一〇六・九であります。つまり、この数字だけを見ますと国家公務員よりも地方公務員、地方公務員の中でも県職よりも市職が賃金の面では非常に恵まれている、こういうことが言えるわけであります。そして退職金の支給額の根拠は、その支給賃金が計算基礎でございますから、このラスが高ければ高いほど退職金額もふえてまいるわけであります。岐阜市の全職員の平均賃金は十九万六千百八十六円、年収にいたしまして三百三十一万五千円、また、一般行政職で、学校、企業及び税務職を除いた千八百三十六名の平均賃金は二十万三千二百十七円、年間にいたしますと三百四十三万四千円であります。現在の規定では、勤続三十年以上になりますと約二千五百万円ぐらいの退職金が支給されるわけでありますから、現況では一人当たり年間約八十万円の退職引当金が支給される、加算されると、こういうことと同じ意味を持つわけであります。当然にこの退職金規程というのは岐阜市だけの独自制度でもなく、また、官・民間わずにある制度なのでございます。問題は民間の特に中小零細企業の多いこの岐阜市の民間企業に従事する勤労者にとって、こういった何千万という金額を聞きますと、まことにうらやましい、こういう話になるわけでございます。以上、申し上げましたことを踏まえまして、以下、四点について御質問をいたします。  その第一点でございますが、職員の給与額は毎年国家公務員のベア率に準じてアップするわけでありますが、この金額の上昇によって当然義務的経費の負担増ということになります。それと同時に、十年先、十五年先には、現在の職員構成数を見ますと、退職金支払該当者の数が急激的に増大をしてまいるわけでありますが、その財源的措置、財源の見通しについて、まず市長さんにお尋ねをいたします。  第二点目、現在国の方で公務員六十歳定年制というようなことが一つの話題を提供し論議をいたしておるわけでございますが、岐阜市でのこういった面についての適用についてのお考えを、これも市長さんにお尋ねをいたします。  第三点目、職員の退職手当に関する条例について、月額給料と勤続年数がその算出基礎になっておりますが、勤務状態及び個人の能力等が加味される規定がないのでありますが、このような職員の勤労意欲を鼓舞させるような、こういった条項を取り入れる余地は全くないものかどうか。これは室長さんにお願いをいたします。  第四点目、ラスパイレス指数を見た場合、岐阜市は全国の市平均よりもはるかに上回り、また、岐阜県よりも上回っているわけでありますが、今後この指数をさらに高めていくといったお考えであるのか、それとも順次下げていくという方向であるのか、その方向性について。  また、高齢者の再雇用がなかなか進展せず、中小零細企業に従事の勤労者のベア上昇も余り望めない昨今の状態の中で、退職金額が二千五百万とか三千万だとか、こういった金額が支給されるということは、なかなか市民感情に対して、市民としては割り切れないものがあるんですが、こういった市民感情に対する影響についてどのように考えてみえるか、室長さんに。  続きまして「用途地域とそれに関する建築基準についてお尋ねをいたします。  まず、都市計画法の目的というものは、「都市計画の内容及びその決定手続、都市計画制限、都市計画事業その他都市計画に関し必要な事項を定めることにより、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。」と、こう都市計画法にうたわれております。また、その基本理念は、「都市計画は、農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと並びにこのためには適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきことを基本理念として定めるものとする。」とあります。そしてその制定は昭和四十三年六月十五日であります。また、次に建築基準法についてでありますが、その目的は、「建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とするもの」であり、そして、その法律制定が昭和二十五年五月二十四日であります。この都市計画における用途地域の線引き実施におけるその基準につきましては、用途上の密度であるとか建築の密度であるとか地域の分布、こういったものを考慮した上で、市長の委嘱を受け都市計画審議会で審議をし、市長に内申をし、市町村案を作成すると。そして市長の意見を具申し、大臣の承認を得て県知事が決定をするという一つの流れでございます。そして、この用途地域におきまして、建築基準法の第五十三条の第一項には、建築面積の敷地面積に対する割合が明記されております。そして、その内容でございますが、住居地域、準工業地域または工業地域内の建築物は十分の六とあり、近隣商業地域または商業地域内の建築物は十分の八とあります。この用途地域の線引きによって、たとえば一本の道路を境界に、また、一つの家並みを境に建蔽率の相違が出てくるわけでございます。特に岐阜市におけるところの旧市街地は一軒当たりの敷地面積が狭いところが多く、二十坪以下の敷地の上に住宅または商店が多く建っているわけでございます。この住宅または商店が老朽化をいたしまして建てかえようといたしますと、この住居地域の中に含まれる狭い敷地の所有者には敷地面積に対して六〇%しか使用できませんので、大変不合理に思われてくるのでございます。自分名義の自己所有の土地であっても思いどおりの広さの家ができない。当然に住宅密集地域でありますから外部への敷地拡張もできない。かといって非常に便利な住みなれたところから新しいところへかわりたくない。こういった感情がわいてくるのでございます。当然に法律制定事項で基本理念にありますように、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきことなど、並びにこのためには適正な制限のもとに土地の合理的な利用が云々とあります。この条文の中に書いてある適正な制限であると、こう言われますとですね、どうしようもないのでございます。法律というものは全体としての基準であり、個々の人々の事情につきましては何のしんしゃくもないのでございます。当然に大半の人々は十分とは言えないまでもこの基準内で健康で文化的な都市生活ができるわけでありますが、先ほど一つの例として申し上げましたように、二十坪以下であるというような敷地面積が、少数者で現実にこういった狭い土地に住んでみえる方々に対して何らかの救済措置がとれないだろうかと考えてみるのであります。そこで私は、ある一定の面積以下の住宅または商家について一定の条件を付し特例を設けるような、こういった運用ができないだろうかと考える次第であります。たとえば、具体的には住宅区域の中に位置していても、ある一定の面積以下の敷地の場合、耐火及び防災とか、こういうような一定の基準に適合するような場合においては、建蔽率をもう少し高めてやるというようなことでございます。以上、前置きをいたしまして、三点について御質問いたします。  第一点でございますが、用途地域の線引きをする場合、直接的な利害関係者の意見集約を都市計画審議会以外でなされたことがあるのかないのか。つまり、具体的に申し上げますと、この道路で、この家並みで線引きをいたします。こっから左の方は八〇%まで建ててもいいですよと。ところが、こっからこちらの人は六〇%しかだめですよと、こういうようなことを実際住んでみえる人に呼びかけ、説明したことがかつてあったのかなかったのか、また、今後そういったことが必要であるのかないのかということを都市計画部長に。  二番目、都市計画法には適正な制限という書き方がされ、非常に抽象的で運用の仕方がむずかしい言葉でありますが、この制限は個人の私権、所有権との間で矛盾点を生み出してくるわけでございます。ある一定の面積以下の敷地居住者に対して特例的な運用が私は必要ではないかと思うのでございますが、そういった点についてはどうか、都市計画部長に。  第三番目。二番目の質問に関連をいたしますが、その実施面での運用となりますと、建築確認申請の場での取り扱い、こういうことになるわけでありますが、ある一定の面積以下の敷地居住者に対する救済的運用がないのかどうか、こういったことについて建築部長にお尋ねをいたします。  それから、道路整備事業における救済制度についてでございます。  岩戸川流域の梅林校下の東部地区は低地帯でございまして、よく水のつく地帯であることは皆様よく御承知のとおりでございます。現在は、この岩戸川の改修も進み、また、その流域におきましても道路のかさ上げ工事でありますとか水路改修工事等に着手され、そこに居住しております住民は非常に喜んでいる次第であります。しかし、ここで工事の進展に伴い、二次的な問題が発生をしてくるわけであります。それは、低地帯でございますので、敷地のかさ上げ、道路のかさ上げをしなければ排水がうまくいかない。また、その道路をかさ上げする高さが五十センチ、六十センチという高さになってまいりますから、その通りに面する一部の人々でございますが生活に支障を来してくると、こういう問題が派生をしてくるわけであります。その地域に居住してみえる方の大半の方々は自衛手段といたしまして、この各家ですでにかさ上げをしてみえるので、このかさ上げ工事に対応できるんでありますが、一部の方々はこれから家屋のかさ上げをしなければならなかったり、また、下水道の未施設地区でありますから浄化槽の据え直し等をしなければならない、こういうことが発生をしてくるわけであります。で、そのときに、現在の市の融資制度を見てみますと、この救済に対して該当するような、低利で長期にわたるような融資制度が勤労者を除いてはないのでございます。水がつかなくなるよう工事が施行され、本来ならば喜ばなければならないことが、上げることによって生活に支障を来す。こうなりますとですね、その工事施行にもろ手を挙げられないと、こういうことが発生してくるわけであります。が、しかし、工事はできるだけ早く進めてもらわなければなりません。ですから、こういった人々に対する救済制度としての、低利で長期にわたるような融資制度の制定、実施、こういうものに踏み切らなければ本当の善政ではない、こう思うのであります。ですから、いま申し上げましたように、低利で長期にわたるような救済制度を、こういった低地帯のかさ上げ工事をすることにより、次の何か措置をしなければならない人を救うための制度をぜひつくっていただきたいと思うのでありますけれども、こういう救済制度をつくられることについての意見を経済部長さんにお尋ねをいたします。  以上をもちまして第一回目の質問を終わります。(拍手) ◯議長(神山 栄君) 市長、蒔田 浩。    〔蒔田 浩君登壇〕 ◯市長(蒔田 浩君) 所議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。  職員数も年々増加いたしておると同時に、退職者もまた近年逐次ふえつつあるわけでございますが、昭和六十年あるいは六十一年ころまでは余り現在と変わらないと思いますが、それ以降やや急速に職員数の、いわゆる六十歳の人でございますけれども、そういう人がふえてくるわけでございます。これはやはり入ったときからの、いろいろな行政業務が急激にふえたという形の人たちが六十年超えてから退職の時期に入るということであります。したがいまして、そうすればやはり退職金がふえると、こういうことになるわけであります。これは前にもお答え申し上げたかどうか……ちょっと記憶がありませんが、かなり前から私もずっと毎年、いわゆる六十でやめる人が何人あるかということが拾ってあるわけでありますけれども、一人平均がいま千二百万、あるいはそれがまたふえていくかもしれませんし、もちろん財政規模も大きくはなるにいたしましても相当額の費用が要ると。現在十二、三億でございますが、まあ二十億あるいはそれ以上になるかもしれません。そういうことに対応して退職手当に対する財源対策をどのようにしていくかということは、なるべく早くそういうことをしていかなければならないだろうということを前から考えておるわけであります。どういう方法でやるのかということでございますが、まあ積立金方式を、給与の何%とかあるいは定額でどのくらいだとか、いわゆる会社の経営の引当金制度でございますけれども、そういうようなことをして一定額を積み立て、さらに当年度で引き落とす、まあそういう両方を構える必要があるのではないだろうかというようなことを、具体的には何年からどういうふうにするということまではいま考えておりませんけれども、しかし、昭和六十年を超えて、そういうことがだんだん顕著にあらわれてくる。対応ということは、ある程度いまから対策を考えていかないかぬと、こういうふうに思っております。  それから、定年制の導入はどう考えるかということでありますが、国家公務員がこの間の国会で決まりましたが、地方公務員はこの次の国会まで継続審査になってしまったわけであります。市長会といたしましては早期導入ということを掲げております。したがいまして、それらの法律整備ができたときに、本市におきましても、その法律制定と同時に導入の方式を考えるわけでありますけれども、ただ単に定年制導入ということと、いま一つは従来からやってきました勧奨退職、この勧奨退職を今後はどのように年齢的な制限をやっていくかというようなことと、まあ両方あるわけでございます。したがいまして、まだいずれもはっきりした頭の中に成案を持っておるわけではありません。両方を考えつつ、やはり新陳代謝ということも考えなければならないわけであります。したがいまして、それらの整備あるいは退職手当、こういうものに対しまして、いまから一応の対応をしていくことが必要である、かように考えて今後推進をしていきたいと、かように思います。 ◯議長(神山 栄君) 市長室長、横山武司君。    〔横山武司君登壇〕 ◯市長室長(横山武司君) 退職手当に関する三点の御質問にお答えを申し上げます。  まず第一点は、退職手当の算定基礎に在職中の勤務成績、能力を要素として付加することの可能性についてのお尋ねでございますが、現行退職手当条例は地方公務員法の規定による国及び他の地方公共団体との均衡の原則によりまして、自治省の示す準則によって制定をされております。退職の理由、勤続期間に応じて退職時の給料月額を基礎にして算定する仕組みになっておりますので御理解をいただきたいと思います。  第二点は、給与水準を示す指標としてのラスパイレス指数の動向についてでありますが、過去、四十八年度一一六・七をピークに毎年〇・四ないし〇・五ポイント低下し、五十五年度現在では一一三・六であります。今後においても指数を低くする努力をしていきたいと考えております。  第三点でありますが、高額退職手当に対する市民感情についてのお尋ねでありますが、五十五年度退職者百七人の平均退職手当支給額は一千百五十万円であります。御案内のとおり公務員には労働基本権の制約があります。一方、人事院勧告制度がありまして、官民格差については随時検討されております。御理解をいただきたいと思います。 ◯議長(神山 栄君) 都市計画部長、近藤直彦君。    〔近藤直彦君登壇〕 ◯都市計画部長(近藤直彦君) 用途地域につきまして御質問の二点についてお答えをいたしたいと思います。  先ほど質問者が、岐阜市の用途地域については市長が決定をすると、こういうような意味の御発言があったわけでございますが、用途地域につきましては市長決定のものと県知事決定のものと二通りあるわけでございまして、岐阜市につきましては県知事が決定するということになっております。  そこで、質問の第一点でございますが、このような用途地域を決める場合につきまして住民に説明をしたことがあるか、あるいは実際住んでいる人に説明をしたかというようなことでございます。この用途地域は先ほどいろんな御発言の中でいわゆるその趣旨があるわけでございまして、非常にこの用途地域と建築基準法の関係につきましては密接不可分の関係があるわけでございまして、用途地域制については私の方としては集団規制、それから建築基準法では団体規制、こういうような分類をしておるわけでございます。したがいまして、このような団体規制をする場合につきましては、やはり都市計画法の手続に従った形の中で用途地域制を決めていくわけでございますが、ただ、その決める段階におきまして、やはり都市計画審議会あるいはその他の説明会あるいはその他の手続と、こういうようなことで住民の意見を聞きながら決めていくことが筋でございます。ただし、集団規制というものをやります前に、非常にこれは対象者が多くなるということから、実際昭和四十八年に岐阜市で行いました実例を申し上げますと、このことにつきましては従来の四地域が七地域にふえたということもございまして、この用途地域制に関する素案につきましては別紙広報ぎふによって色刷りの素案を掲載いたしまして、これに対する意見を求めるという方法をとっておるわけでございます。そのほかに特に四十八年には、こういうような「住みよいまちづくりのために」と、こういうようなパンフレットを五万部購入いたしまして、対象となる地域を主体として各戸に配付いたしました。まあこういうようなことでございまして、住民の皆さん方の御意見を吸収するというふうに努めたわけでございます。実際この制度に当たりまして、やはり意見書が提出され、おのおの審議会におきまして適切な御判断によって現在の用途地域の基本というものが決まったわけでございます。まあそういう関係で直接説明をいたしませんが、それにかわるべきPRと、こういう方法については十分配意をいたしておるわけでございます。  それから、適正な制限あるいは個人の私権に対しまして、ある程度線引きによってその個所によっては矛盾ができるわけでございます。そういうものに対して特例的な取り扱いができないかということであります。昭和四十八年に決めた建築基準法の改正によってまず変わりましたことについては、これら用途地域制については市民の皆さん方が守りやすいようないわゆる用途地域制と、こういうものをつくろうということでございまして、法律もそのために特に建蔽率については相当な配慮が払われてきております。従来の住居地域内における建蔽率は、面積から三十平米を引きましてそれの六〇%というようなことでございまして、新しい用途地域制の住居地域につきましては、面積そのものに六〇%を掛けると、こういうようなことでございまして、仮に従前の土地の面積が百五十平米ありますと、従前の用途地域制につきましては建て得る面積としては七十二平米でございますが、新用途地域制につきましては、建て得る面積は九十平米と、こういうふうな形で法律の内容についてこのように緩和がされてきておると、こういうようなことでございます。  それから、もう一点、特に線引きをしましたその境について、やはり不均衡が生ずると、こういうようなことでございます。これは、市街化区域及び調整区域を決める段階あるいはこういうような用途地域制を決める段階におきまして、必ずこの境については問題が生ずるわけでございます。どこに線を引きましても、必ずこの問題は生じてくるわけでございます。土地が経済性を持ちあるいは個人の私権があると、こういうような中におきまして、やはり個人的には御不満がございます。こういう点につきましては、将来の用途地域制というものについては、規制と誘導によりまして長期間にわたって都市の環境整備をすると、こういう点を説明をいたしまして、関係の権利者に対しまして御理解を願うような努力をいたしておるわけでございます。したがいまして、特例的なことについては、これは考えてはおりません。以上でございます。 ◯議長(神山 栄君) 建築部長、安田久平君。    〔安田久平君登壇〕 ◯建築部長(安田久平君) お答えいたします。都市計画法により、住居地域、商業地域の線引きによって、おのおのの建蔽率、容積率が法的に定められているが、住宅地域の場合、実際に過小住宅である場合、建てかえのときに建てられないような場合があるが、その救済措置はないかというようなお尋ねであります。一般的に、過去におきまして建築できる範囲内で建築されました既存建築物が、その後におきまして用途地域の指定や法の改正によりまして適合しなくなりました建物を、不適格建築物としてその建物が存続することはできますが、増築、改築する場合には、建築基準法の目的から見まして、現行の規定に適合していただいて、建築物の安全性や都市環境の保全を図ることが最もよいということであります。したがいまして、法体系におきまして、新たな用途地域の規定または現行法に適合していただくことになっておりまして、緩和規定はありません。しかし、わずかばかり手を加えるだけで、建物全体を適法にしなければならないということは、実際問題といたしまして厳し過ぎ、また経済的に不合理ということで、防火関係、構造関係、建物の用途関係につきましての小規模の増改築等には制限緩和があります。しかし、建蔽率、高さ等の形態につきましては緩和規定はございません。実際にこのような立場に置かれる方々の心境はよくわかりますが、先ほど申しました建物の安全性、都市環境の保護と安全を確保することが大切であるということで特例はできないことになっておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◯議長(神山 栄君) 経済部長、高木 直君。    〔高木 直君登壇〕 ◯経済部長(高木 直君) お答えさしていただきます。岩戸川の改修等の道路のかさ上げに伴うところの、いわゆる民地のかさ上げ等についての低利で長期な貸付制度がないということでございますが、そういったことを考えておるかということでございますが、まあ、あの、そういった道路などのかさ上げのところの影響部分につきましてのそういった補償制度につきましては、私、主管部ではございませんのでその状況わかりませんが、それぞれ検討されておると思います。が、しかし、経済部の方におきましては、いわゆるそもそも中小企業者への融資というのは、営業活動を活発化するということでの目的でもって、運転資金、設備資金、そういったものの制度を設けております。そういった中で、いわゆる店舗、工場、そういったものが改築、改造しなければならないというような場合におきましては、こういった制度を大いに活用していただいて、そういったものに対処をしていきたいと思うわけでございますが、いずれにしましても道路整備に伴いますところの必要が生じてくるわけでございますが、そういったことにつきまして、原因、そういう状況、そういったことを詳しく私の方で把握できませんので、一遍主管部の方とよく協議いたしまして、そういった点の制度につきまして研究してみていきたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたしたいと思います。    〔「議長、三番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(神山 栄君) 三番、所 一好君。    〔所 一好君登壇〕 ◯三番(所 一好君) まず、用途地域とそれから建築基準法、建築部との兼ね合いなんですけれども、図面の上で線を引かれて、その線によってその家の容量が規定されるということなんですね。そのときに、広報その他で知らせはしたけども、意見については、いろんな意見具申のものは受けるというだけで、現実的に岐阜市の都市計画図面を見ますと、地図の上に真っすぐの線だけが引かれて、現実的に二十坪、十八坪という家に住んで、戦前から建っている家を建てかえようとすると、六〇%しかだめですよ、こう言われるわけなんですね、そうすると、どんな申請を出しても、法律制定事項だからだめだと、こう外せられる。そうしますと、たとえば二十坪のところの六〇%、十二坪の家、つまり二DKくらいしかできないような、一階にですね、六畳、六畳、ダイニング、キッチンやりますと、それでだめ、その二階ということになりますと、一家四人というのが、子供が自分の個室を持てないような広さになるわけなんです。ですから、もっと線引きをするときに、もう少しその該当者、特に一軒ずつの面積の狭い地域の意見をもっとよく聞いて、それを図面の上に反映させると、単に岐阜市の都市計画図面で真っすぐに線を引くばかりが能ではなくって、もっと深く入った、住民と直接語り合って、一軒ずつ決めるような方向へ、その同じ一つの線を引くときでもやっていただきたい、こういう一つ要望をつけ加えて、あと、お答えは別にいただきません。  それともう一つですが、道路整備事業における救済制度ですけれども、現況のものを利用というんですけれども、中小企業の設備資金で七年なんですね、ところが、そういった低い地域を思い切って家をかさ上げしようとしますと、何百万、強いて言うなら、一千万、一千数百万という金がかかってくるわけでございますけれども、それを返済するに七年というのは、なかなか現在のような経済状態の中ではむずかしいと思うわけであります。ですから、当然にその道路をかさ上げをしてもらって、水のない地域にしてもらう、非常にうれしいことなんですけれども「そういった特殊な地域ですね、軒数的には何十軒、何百軒という、あるわけでもないんで、その現在ある制度の中に、少し銀行なんかへ出す預託金をもう少し積んでもらったりなんかして、一定の一億とか二億とかいうような枠を使ってもらって、運用を何とか考えていただけぬかと、そういうことで再度経済部長に研究だけではなくって、何とか実施に向けてのそういった特殊地域ですね、これは岩戸川流域だけじゃなくて、ほかのところで改修地域はそういった問題が出てくると思うんですが、そういった地域に限っての特例制度を考えてほしいということで、再度考えていただけぬかということで御答弁願いたいと思います。 ◯議長(神山 栄君) 経済部長、高木 直君。    〔高木 直君登壇〕 ◯経済部長(高木 直君) 再質問にお答えさしていただきます。いま、私の方の現行制度の中であるのは、いわゆる中小企業の振興ということの目的で制度を設けておるわけでございますが、今度あの、そういった改修ということになると、対象者は中小企業者だけではありません。勤労者もあれば、いわゆる事業者もあれば、いろんな業態違うんで、借りる母体というのは全く違うわけですね。そういったことを中小企業という制度の中で適用していくということは、預託金とかそういったことでなしに問題があると思うんです。これはそもそも道路の改良でございますので、それぞれ道路法の七十条にもですね、そういった補償というような問題もあるわけなんですが、そういったとこをどう活用していくかという中で、いわゆる借りる対象者はいろいろ種々雑多にあるわけなんですが、原因はそこから出てくるということでの目的が違いますので、十分研究する必要があると、このように考えておりますので、いまの現行の私の方の枠でそれをするということとは若干違いますので、なお一層研究させていただくということで、御了解をいただきたいと思います。    〔「了解」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(神山 栄君) 二十二番、野村容子君。    〔野村容子君登壇〕(拍手) ◯二十二番(野村容子君) 共産党議員団を代表いたしまして、数点にわたりまして質問を行いたいと思います。  まず最初に、教育について二点、お尋ねをしたいと思います。  まず一つは、小中学校のクラス定数の運用についてお尋ねをしたいと思います。  ことしの三月ですけれども、ある小学校で子供の人数にわずかな変動がありまして、現行では四クラスあったのが、子供の数が足りなくて三クラスになると、そういうことで非常に親さんたちも豊かな環境で教育を受けさせたいと、何とか現状の四クラスを維持したいということで努力をされたわけですけれども、結果的にはその三月九日の基準日、そして三月二十八日の調整日までにその子供の数がそろわなくて、四クラスが三クラスに減ったわけです。ところが、四月一日になりましてふたをあげてみましたら三名ほど子供がふえておりまして、子供のクラスを減らさなくてもよかったという結果が現実には起こりました。これは一つの例ですけれども、当時県の教育委員会へお尋ねをしましたら、現行四クラスないし幾つかのクラスがあるわけですが、それを減らして、また元に戻るという、こういう学校の例は十校に及ぶと、こういう回答がありました。それから、そういう例ではなくて、もともと減ってしまって、少ない三クラスなら三クラスであったのが、子供の数が減って二クラスになったと、そして、ふたをあけてみたら元に戻っていたというようなところも含めますと、いわゆる三月九日、三月二十八日という基準日が非常に微妙であり、問題であるのではないか、こういうことを思うわけであります。それで、この学校の父兄の皆さんも、何とかもとの数に戻してもらうなら、学校の先生も変えなくてもいい、しかも持ち上がりのクラスということで簡単に元に戻せるんだから、何とか元に戻してほしいということで県の教育委員会へ足を再三運ばれたわけですけれども、教育委員会の回答は、いろいろ検討されましたけれども、すでに新学期が始まっており、各学校がそういう体制でスタートをしているので、この時点で変えることはいろいろ影響を及ぼすのでむずかしいと、こういうことで来年度に向けて検討したいと、こういうお答えがあったわけです。そこで、ぜひとも岐阜市の教育委員会として、この問題は県の教育委員会が決めることですので意見を上げていただきたいことと、市の教育委員会としてはこういう問題をどう考えておられるのかということを、まず、教育長にお尋ねをしたいと思うわけです。  いま、全国的には四十人学級の方向ということで、国においてその行政改革など含めて若干その見通しというのはむずかしくなっておりますけれども、いま世論としては、クラス定数を減らしていくというのが世論であるわけです。こういう状況の中で、ちょっとした運用の違いによって現行の法律で定められた基準をオーバーするような、四十六人以上というようなクラスが実現するということは、全くその子供たちにとっても、先生にとっても、親さんにとっても理解ができないことだと思うわけです。その点について、教育長の見解を求めておきたいと思います。  もう一つの問題は、小中学校の運動場の問題であります。  最近、校舎の改築あるいは公民館、体育館などの改築がありまして、非常にグラウンドが痛んでおります。で、校長会の皆さん方からも、またそれぞれの学校からも、教育委員会に対してグラウンドを何とかしてほしいという要望もたくさん上がっていると聞いておりますし、私どももたくさん聞いております。そして、あの現実に現場を見てみましたらことしは特にひどくて、雪が多かったせいか三学期というのはほとんどグラウンドが使えないというような、そういう学校がたくさんありました。それで、もちろん校舎の改築も大切ですけれども、子供たちの体力の増強、健康管理という面からいっても欠かせないグラウンドの整備を、一日も早くやる必要があるのではないか、このように思うわけです。これは、かつて本議場でも水の吸い取りが悪くなったグラウンドを年次計画を立てて、順次改良しなさいということをお尋ねをして、そういう方向でやるというお答えがありましたけれども、まだ実際には手がついていないようであります。それで、ぜひともそれは早急にやらなければならないことと思いますが、この点について、教育長のお考えと、またその計画についてお答えをいただきたいと思います。  次に、福祉健康センターについてお尋ねをしたいと思います。これは、先ほど来論議されております岐阜市社会福祉事業団への委託問題についてであります。  私も、岐阜市の社会福祉施設、こういう部門を委託をしていくということについては、本来なら好ましくない、絶対にこういう方向は行政としてとるべきではないというふうに考えを持っているわけであります。そういう立場からお尋ねをしたいと思うわけです。まあいろいろ論議がありますけれども、市の直営ではなくて事業団としてやっていくというその問題の背景は、単に経費節減というような、そういう単純な問題ではないと思うわけであります。これは、七十九年の八月、新経済社会七カ年計画というのを国が出しまして、この中に民間部門による供給可能な分野は積極的に民間へ移転をする、移行するということが盛られております。すなわち、民間部門への供給、すなわち民間資本の市場開拓、育成、こういうものが背景にあるということをその国の計画書あるいはそれを解説しておるいろいろなさまざまな文書を読んでも、これは明らかであります。私どもは、そういう意味で当然そのサービスにかかる分野は市が責任を持っていくべきではないかと、このように思うわけであります。  それから、もう一つの問題は、直営は高くて民間委託にすれば効率が上がって安いと、こういうことが盛んに言われております。しかし、実際にはそうではないという、いろんな、さまざまなデータがあるわけです。これは、京都の宇治市で夏休みに、昨年だと思いますが、やられましたけれども、夏休み中に学校の修繕あるいは管理、清掃、こういうものを共同作業ということで直営でやりましたら三十九万円かかったということであります。ところが、それを業者に見積もりとしてお願いをしましたら、二百四十五万円の見積もりが出たと、こういう一つの例をとっても必ずしも業者委託、民間委託が安くはならないというふうに思われるわけです。それから、ごみあるいは屎尿の収集についても、盛んに民営の方が安上がりだと言われておりますが、要するに収集から処理から、さまざまな最後までの責任を負う過程をお金に換算をしてみたら、必ずしも民間委託が安上がりではないというそういう実験的な経験は至るところでいまデータをとられておりますけれども、そういういまデータが出ております。ですから、いま、政府を初めとしたいろいろなところの世論で直営は高いけど民間は安いと、このように言われていますけれども、それは当たらないと思うわけです。それで、私どもはいま思うのは、そういう世論の中で、市の職員の方あるいは直営でやっていかれるそういう行政にかかわる市の職員の方々の姿勢がこの際非常に大切ではないかと、このように思うわけです。直営あるいは行政は、いつも怠惰であるとか、皆さんの一般的な感覚として人数が多いとか、仕事量の割合には仕事はどうなんだとか、いろんなことが言われますけれども、その実態を本当に市民にわかってもらうような仕事を市の職員の皆さんも真剣にやる必要があるのではないかと、このように思うわけです。そうすることによって、いま、いろいろ、さまざま言われております、直営よりは民間がというような、その論調を打ち破っていくことができるんではないか、このように思うわけであります。これも、たとえば京都の宇治市ですけれども、宇治は非常に赤字がふえまして、自治省の指導を受ける寸前まで行きました。ところが、自治省の指導を受けたら大変なことになるということで、みずから自主再建の厳しい道を選ばれまして、休日も返上するとかあるいは夜も広報会や町内会へ出かけていって、どうやったら、たとえばそのごみ収集は効率的にやれるのか、どうやったら市民の皆さんに喜んでもらえるような、そういう清掃業務ができるのか、とことんひざ詰めで市民の皆さんと話し合われて、そうやって住民本位の行政、そして市の職員も納得できるような効率化あるいは合理化施策もとられていったというような経験もあるわけです。ですから、いま、いろいろ、さまざまに言われております、これらを反論していく上では、市の職員の皆さんの一層の努力が私は望まれるのではないか、このようにも思うわけです。そこで、さて、問題は、岐阜市の社会福祉事業団委託の福祉健康センターでありますけれども、私が心配しておりますのは、いま、県はこの事業団の中で幾つかの福祉部門を運営をしておられます。そういうところで、新聞報道にもありましたような、さまざまな不祥事、そして、中に措置されておられるお年寄りの不安な問題、それから、そこに働く職員の皆さんが非常に労働強化のもとで十分な看護ができない、また介助ができないというような訴えも、私どもも直接県のそれら事業団が運営しておられる福祉施設の中から聞いております。これは、福祉部長にお話しをしてありますので御承知だと思いますけれども、そういう事態がこの事業団運営に移行することによって起こるのではないか、起こり得る可能性が非常に多いと私は懸念をするわけであります。その点について、福祉部長はどのようにお考えになっておられるのか、お聞きをしたいと思います。  さらに、たとえば市の直接の行政であれば議案がこのように市議会へ出されてきて、私たちも逐一それをチェックすることができるわけです。ところが、事業団ともなれば一つ減るわけです。そのことによって、直接議会もまた行政も、起こっている問題をすぐ、早くキャッチすることができないという、そういうことが起こってくるわけです。そういう点で、私はこの住民サービスの部門を委託、民営化社会福祉事業団への委託ということには非常に懸念をするわけでありますけれども、それらの点について、市長はどのようにお考えになっておられるのか、お答えをいただきたいと思います。以上です。  次に、競輪の事務電算化についてお尋ねをしたいと思います。  これは、競輪の窓口合理化ということで電算化を図りたいという議案であります。そして、債務負担十一億五千九百万円、日本自転車普及協会を窓口にしてリースをすると、こういう議案であります。私どもは、まず一つは、この議案を出してこられるに当たって、一体どういうその機種で、それからどういう内容のものなのか。そして、この十一億五千九百万という金額はどういう算定のもとに出されてきたのか、そういうことを一つ一つお尋ねをしたわけですけれども、まあ大ざっぱなお答えしか返ってきませんでした。このうち、十億円が機種及び設置料であると、機種及び設置料といっても、いろいろ、窓口はどうだとかあるいはグループデスクがどうなんだとかあるいは集中集計デスクはどうなんだとか、あると思うわけでありますけれども、そういうことが一切明らかにされないで、とにかく大ざっぱにひっくるめて十億円だということであります。そして、そのほかに保険料や管理費を入れて十一億五千九百万円というお答えでありました。じゃあどんなものなのか、一体、メーカーは五つあると言われますけれども、カタログはどうなんか、そして、仕様書はあるのか、合見積もりはとったのか、こういうことについてもまだ何らとっていないということであります。そして、こういうものを導入しようとしておられる総務部において、これら五つのメーカーのカタログさえもそろえていない、全然ないと、こういうお答えであります。すべては導入委員会ができてから、それから全部、一から考えるということであります。そこで、私どもは十一億五千九百万円というのは非常に大きなお金であります。午前中にもいろいろ論議をされましたけれども、これを今後返済をしていくとなれば、毎年二億円以上のお金が要るわけですけれども、こういう予算を計上してくる上では、せめてそのどういうメーカーがどういう特徴のある機種を持っているのか。そして、この十億の内容は各社によって違うけどこうだとか、一定の説明があって、当然予算化をされるべきではないかというふうに思うわけであります。過去に掛洞のプラントの予算が計上されたことがありますけれども、あのときもたしかプロジェクトチームをつくって、また、いろいろ機種の選定についても討議をされましたけれども、少なくとも各社の見積もりをとられて、そして、それの上に立って予算化をされたという、そういう経緯がありましたから、少なくともそれくらいの手はずを整えた上で予算を出してくるのが当然ではないか、このように思うわけであります。この点について、非常にあいまいだというふうに思いますが、総務部長はどのようにお答えになっておられるのか、まず一点お答えをいただきたいと思います。  それから、二つ目の問題は、やはり精読中のやりとりで、じゃあ、導入委員会が決定をするんだけれども、どういう導入の方法かというようなやりとりの中で、競争入札よりも随契の感じが非常に強いという印象を受けました。これは、いや、競争入札もあるんだというふうにつけ加えられましたけれども、非常にそういう印象を強くするようなやりとりがあったわけです。さきの質問者の質問の中にありましたように、この電算化の機械というのは、非常に過去にも疑惑を呼んだ経過があります。これは、さきにも言われました笠松競馬場に導入されたいきさつを見ても、二転、三転をしたあげく、あるメーカーが落札をし、しかも落札したものを取り消させてまた別のメーカーに結局は決まったというような資料が私たちの手元にもありますけれども、そういういきさつがあって、非常に当時も疑惑を呼んだわけであります。それで、精読のときにお聞きをしますと、日本自転車普及協会という窓口ができて、そして、通産省のあっせんでできた会社に日本ベンダーネットですか、ベンダーネットという会社があるそうです。で、この会社は調べてみますと、笹川良一さんがあの携わっておられるとか、それからベンダーネットと日本トーターとは提携をしているとか、そして過去の笠松競馬場のいきさつをひもといてみますと、なるほどと思い当たるような事実がやっぱこの会社の名前がちらほらと出てくるところに、いろいろな疑惑があると思うわけであります。ですから、私はこのトータリゼーターシステムを導入するということにはたくさんの心配があるわけであります。ですから、なおのこと十一億五千九百万円の予算を組むに当たっては、もっとその私どものところにとにかく予算だけは決めてくれというような提案の仕方ではなくて、もっと綿密な資料の提示があってもいいのではないか、このように思います。この二つ目の問題について心配なことがたくさんあると、そのことについてお答えをいただきたいと思います。  それから、三つ目の問題は、機械化率なんですけれども、総務部のお話ですと、競輪場だけで五十場ありますと、そのうちすでに三十場が電算化をやり、集計のみが三カ所、そしてことしは新たに五カ所電算化をやっていくというお話でありました。ところが、それらをやっていらっしゃるところを一つ一つ調べてみましたら、その一〇〇%電算化というのは非常に少ないわけです。五十場のうち十二場ということで、一〇〇%その岐阜のような電算化をやっているところ、岐阜もその方式をとっておられるわけですけれども、そういうところは非常に少ないわけであります。そうしますと、もっとこの電算化というものをつぶさに検討をして、最小限必要なところ、そしていろいろその疑惑が持たれる可能性がある中で、もっとその細かくして、一部機械化をしていくという方式もあるのではないか、このようにも思いますけれども、この点について三つ目のお答えをいただきたいと思います。
     さらに、私どもは競輪事業についての見解でありますけれども、かつて議場で、競輪事業というものを日本共産党としてはその認めがたいと、これは皆さんもいろいろ相談に乗っていらっしゃるので御承知だと思いますけれども、その御主人がギャンブルに走るとか、また、最近は女の人もあるようでありますけれども、そういうことが非常に家庭破壊につながっていって、社会道徳的にも問題を呈していると、こういう状況から、競輪事業というものを行政が積極的にやるということは考え物ではないかと、こういう態度をずっととってきました。ところが、地方財政が非常に危機という状況の中で消極的に現状、いまやっていることについて認めざるを得ないということで、いまのところ認めておりますけれども、そういう観点から言うなら、私ども共産党としてはそのギャンブルの拡大、すなわち、売り上げを上げるというような社会悪をますますふやしていくというような、そういうその電算化については自治体としては一考をする必要があるのではないか、このように思いますが、この点についてはどうお考えになるのか、これは市長からお答えをいただきたいと思います。    〔私語する者あり〕(笑声)  次に、水道事業についてお尋ねをしたいと思います。  水道事業が悪化の一途をたどり、料金値上げが必要になったということで、公営企業経営審議会にそれを諮問をされております。そして当初予算を振り返ってみますと、単年度収支で二億四千百三十四万七千円の赤字予算が計上をされております。そして審議会への提出をされました資料を見てみますと、昭和六十年には約二十五億六千万円の累積赤字が出ると、こういう資料であります。私たちもまことにその水道事業というのは深刻だというふうに思うわけであります。で、水道部の説明によりますと、こういう経営の悪化というのは一つは電気料の値上げ、中電などを初めとした大幅な電気料の値上げがこれにはね返って、市民は電気代で上がり、水道代で上がるという踏んだりけったりの家計圧迫を受けているわけですけれども、こういう状況が一つあると説明にあります。そのとおりだと思うわけです。それからもう一つは、岐阜市が地下水が豊富なために、大口利用者が以前は上水を使っていたのが、最近は料金が高いということもあって地下水へ逃げていく、切りかえていくということが起こっておると、こういうことで設備投資をしても水を使ってくれないので、どうしてもその一般家庭へのしわ寄せがいくと、こういうことをおっしゃっていらっしゃるわけであります。で、私どももほんとに電気料の値上げなんかは国の施策とも関係がありますけれども、この議会としてもずいぶん論議をいたしましたけれども、ほんとにその国が大資本優遇のいまの政策をとっていることを遺憾だと、ますますもってこの水道事業を思うにつけて、大企業を優遇する政府のやり方に憤りを覚えないわけにはいきません。  さて、もう一つの問題なんですけれども、いろいろとどうしたらいいのかということを真剣に考えなければならないのではないかと思うわけです。そこで、私どもは二つのことが考えられるのではないか。一つは、公営企業ですので、一般会計からの繰り入れは禁じられている、公営企業法によって負担の区分が明確にされて、一般会計から入れられないということで独立採算の制度をとっているわけですけど、本当に一般会計から繰り入れられないのかということを検討してみる必要があるのではないか、このように思うわけです。これは過去にも交通事業におきまして再建計画を受けるに当たってその辺のところが論議されましたけれども、結局はその岐阜市のように再建団体にならなくて自主再建の道をとった自治体でも、一般会計からの繰り入れというのはやむなく、国庫補助はもちろんありませんけれども、国も暗黙のうちに認めていると、こういう状況があるわけです。それで、いま全国的に水道会計の予算なり決算がどうなっているんかということをちょっと幾つかのところですけど見てみましたら、いろいろな名目で、負担、補助金、それから出資金っていうようなものを入れているところがかなりあるわけですねえ。これは一つ一つつぶさにどういう名目で入れているのかということをもっと検討してみないと一概には言えないと思うわけでありますけれども、たとえば、あの豊中市なんかでも他会計補助金一億円というようなかっこうでぽんと入っていたり、それから水源確保というようなことで盛岡市なんかも補助金を入れていたり、それから札幌あたりでは高いところに水道を引くので、余分なお金が要るというようなことで、そういう名目で一般会計から繰り入れていたり、それから座間市では地震対策とか、あるいは地下水涵養ということをやっていかなくちゃいけないということで、出資金として七千万円を入れていたり、こういうようないろいろそこそこによって理由は違いますし、もっとつぶさにその入れる方法は検討をしなければならないけれども、いろいろな名目をつけて一般会計からの可能な繰り入れというのを検討してやっていらっしゃるところがあるというふうに私は思うのであります。そういう点で岐阜市もかつて下水道上水道が一本化していたときに、下水道の方へ入れたお金をいま返してもらうということで、出資金で一千万円を返してもらうという形で繰り入れておりますけれども、こういうことも一つの工夫なわけですね。ですから、そういうことで何でもかんでもやみくもに一般会計から水道事業へ入れよと、こういうふうには言いませんけれども、高い水道料金を少しでも市民に安く供給するためにはこういうこともひとつ検討ができるのではないかと思いますが、この点について市長からお答えをいただきたいと思います。  それから、もう一点は、地下水に逃げていく大口利用者をどうしたら水道へ戻っていただけるのかということであります。それで、かつて私どもこの議場でも、地下水というのは市民の共有財産であると、だから、一部の大きな利用者が営業のためにどんどんと地下水をくみ上げて、それで利益を得るということが果たして市民的な合意が得られるんだろうかと、そういう点で岐阜市独自に道義的な大枠として、その拘束できるような地下水規制条例みたいなものをつくってはどうかと、こういうような提案をしてきたこともあります。これはその後いろいろ論議の中で民法上非常に問題があるとか、地下水規制条例や保全条例をつくっている自治体でも、実際にはなかなか有効にこの条例が発効しないとか、こういう問題が現実にはあるようであります。そこで、これもひとつ、これあの神奈川県のやっぱり座間なんですけれども、いろいろあのユニークなことを考えておられまして、ここではそういう規制という消極的な態度ではなくて、そのいかにして市民共有の財産である水を守るのかと、こういう問題提起をして、大口利用者も企業も、それから行政も、一般市民も共同のテーブルに着いて、地下水を守るということについてずいぶんその長い年月をかけて討論をし、論議をしておられるようであります。で、ここでは地下水自然保護協議会というようなものをつくってやっておられるわけですけれども、こういう論議の中から、大企業からその地下水涵養のための協力基金ということで、毎年一千万円の歳入を得ているというようになっているわけです。ですから、私どもは水道部が困った、困ったと、大口利用者がその逃げていって困ると、そういうことだけ言っておるのではなくて、そういう方法も含めてその岐阜市の豊富な水をどうやって守るのか。豊富とは言っても、観測点にもよりますけど、地下水位というのは下がっていっているわけです。ですから、この水をどうやって守るのかということを、これらの人々も含めて共同のテーブルに着いて、積極的に打って出ることによって、何らかの打開策を得られるのではないか。また、地下水へ逃げていく人たちをそういう論議の中で逃げないで済むようにさせることもできると、このようにも思うわけであります。そういう点で積極的な行政をやっておられるような自治体を参考にしながら、水道部がもっともっと積極的に考えられるべきではないかと、このように思うわけであります。この点について水道部長からお答えをいただきたいと思います。  最後に、国保について市民部長にお尋ねをしたいと思います。  本日も専決処分がされましたけれども、五十五年度で歳入不足を生じまして、五十六年度の予備費から繰り上げ充用ということをやむなく私どもも認めました。これはもう歳入がなければどうしようもないということで、会計決算上やむなく認めたわけでありますけれども、この理由をいろいろお聞きをしたり調べますと、一つは、保険料の収納率というのが前年対比で下がっているという理由もあるようですけれども、もう一つは、国が精勤をしてくる高額療養費というのが約二五%になってしまっている、これは発足当時の趣旨から言えば、当然五〇%補助をしてこなければいけないのに、五十五年度の決算でいくと二五%になってきてしまっている、これが一つ大きな理由のようであります。で、私どもが心配をするのは、五十六年度の予備費を繰り上げ充用したわけですから、じゃあ五十六年度は大丈夫なのかと、こういうことなんでありますけれども、この点についてどのような見通しを立てておられるのか。六月からは医療費の改定なども行われましたので、その点について市民部長からまずお答えをいただきたいと思います。  それから、高額療養費の国の補助について、再三この当市議会も意見書を出したり、また、市長さんも市長会などで運動していただいているわけですが、一向によくならないわけであります。この点についての見通しは一体どうなのか、市長にお尋ねをしたいと思います。  それからさらに、一番大きな問題はやはり老人医療だと思うわけであります。これは現実的な数字の上からいって、だれもが認めるわけでありますけれども「私ども共産党もその老人医療というのは無料化を続け、そして全額公費によって健康管理、予防、治療、リハビリ、こういうものが受けられるような老人医療体制というのを確立をしなければならないと、このように考えております。この点についてもいま国の方がどのようになっているのかということも含めて、市長の方からお答えをいただきたいと思います。  それからもう一つは、県費補助ですけれども、岐阜県の国保に対する県費補助というのは非常に少ないわけであります。これはまあ平均してですけれども、被保険者一人当たりにしまして約八十数円ということになります。で、多いところではもちろん中身がいろいろ違うと思いますけれども、東京都などでは一万円を超えているとか、愛知県でも千円程度になっているとか、こういう数字が出ております。そういう中で岐阜県の国保に対する県費補助というのが、全国平均からいっても低い方にランクをすると思うわけであります。そういう点で県に対する補助の要請もかつてはしたことがありますけれども、その点についての見通しと、それから県の考えなどについて、市長の方から御存じであればお答えをいただきたいと思います。とにかくいま市民の皆さんの中にはこの国保ということが何にも増して大きな問題になっております。ところが、こういう制度が続く限り、これからもますますその国保の保険料というのが上がっていくわけです。そして、論議をされておりますように、国がもっと補助を減らすというようなことになれば、現実にこの高額療養費などは減らしておりますけれども、こういうことになればますます市民負担というのは増大をしていくわけであります。これらについて本当に真剣に市も議会もともに国に対して制度の改善のために運動をしていく必要があると思います。その点について決意も含めてお答えをいただきたいと思います。以上で私の質問を終わります。(拍手) ◯議長(神山 栄君) 市長、蒔田 浩君。    〔蒔田 浩君登壇〕 ◯市長(蒔田 浩君) 野村議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。  最初の、福祉健康センターの経営につきましての社会福祉事業団への設立をして、経営することに対していろいろ御意見がございます。いろいろこの経営の方法は要は市直営でやるか、事業団を設立して事業団に委託をしてやるか、この二つでございます。したがって、従来はずっと直営でやってきたわけであります。ところが、あの御承知のように、この福祉関係の施設というのは、年々こう事業量をふやし、施設をふやし、そして幾つかの経営をしてきたわけであります。福祉部が持っておりますところの福祉事業、この範囲もきわめて広く、そしてまた細かい事業もたくさんあります。将来に向けてさらにこういうものは広がっていくであろうと思います。したがいまして、そういうことを将来性も考えまして、市は政策行政を中心にやって、施設はつくるけれども、施設の経営は今後はこうした事業団を設立して、専門的知識、専門的にそれをずっとやる、人を入れてそのことの方がどうも直営よりはさらに効果が上がる、そういう判断をしたわけであります。決してその逃げたとか、そういうことではありません。純粋にその方がいいのではないかと、その事業団に直接雇用をされる人はそれだけ知識を有し、その事業に情熱をかけて仕事をするということ、そういうことと、さらにもう一つは、やはりそうした事業団の方が民間のボランティアとか、民間協力とか、そういうことも得やすいだろうと、それから、福祉の事業の運営をする上においてのやはり役所のような方よりは、いろいろこの民間制度を取り入れた方がより効率的であり、合理的であり、また、費用の面においても決して増大はしないだろうと、ただただ費用を節減だけせよということではありません。ありませんが、費用が安くなって効果が上がれば、よりその方が市民的であろうと、少しでも経費が安くなることもこれは税金でありますから、そういうことにも意を用いることはいいのではないかということで、このたびの事業団設置ということになりました。将来こうしたまだ福祉施設というのはふえると思います。したがいまして、いま当面の施設以上にまだ多くなろうとは思いますけれども、そして、より効果的な運営をさしたい、もちろん、十分監督もして、そしていけないところは直すとか、あるいはいろいろ指導もする必要はあろうかと存じますが、したがって、民間の経営の長所、そういうものを吸い上げ、さらにボランティアとの活動を連携を十分したいということ、専門的知識を有する人に情熱をかけてやってもらうことに意義があると、かように思いまして、そのように考えたわけでございます。  競輪は、共産党の皆さん方はやむなくは認識をしておるけれども、本来はそういうことは早くなくなる方がいいんだという考えは前からも聞いております。そういう考えに当たって、売り上げを上昇させるようなことはどうかということであります。これは二つあると思います。やめるならやめるということの、それもまた意義があろうと思いますが、私は、やめるという市はないわけであります。やる限りはよく売れて(笑声)、そしてこれを一般財源に寄与させたい、そしてなおサービスをよくしようと、これはやはりやっておる限りはそういうことになっていきたいと、こういうことでございますので、まあひとつ御理解もいただきたいと存じます。  上水道会計、これは実際この岐阜市は市民の皆さん方は低廉で、そしておいしい水が豊富にこの送れるというこの地理的条件に恵まれておるわけであります。したがいまして、単価の上においては岐阜県でも最も安いと思っております。その他においてももちろん安いとこもあるにいたしましても、岐阜市の上水道は比較的安い料金でやっておるわけでありますが、しかし、これも片っ方で言えば、きわめてこのごろの地下水の低下は全然ありません。地下水位はここ全く移動がないわけであります。したがいまして、やはり水道料金と、地下水で動力でくみ上げた単価を考えますと、大口につきましてはどうしてもそちらの方が企業経営上いいということで、そちらへ走る、これも一つの企業の考え方であります。そうすると、まあ市のようなところはもともと大口はすけなくて、比較的小さい利用者が多いということになりますと、一つでも逃げますと、やはりこの利用者にかかってくるというところ、したがいまして、これを一般会計から繰り入れて、料金値上げを低くせよと、こういうことでございます。私はもともとできるだけこの料金改定ということはしんぼうにしんぼうを重ねて、できるだけ経営改善、そして料金を市民に転嫁することについては少しでも延期したいということを前からまあ申しておりますし、そのようにも受けておるわけでありますが、このたびこの公営企業という面から、やはり独立採算を原則とする、そういうものを壊きますと、一体どこまで壊したらいいと、そういうことにもなりますから、やはり一般会計のこの繰り入れということは戒めたいということで、公営企業としての受益者負担、こういうことでいってほしいと、こういうことを言っておるわけであります。地下水の規制ということにつきましては、これは前からも話がありますけれども、なかなかこれという手はないわけであります。しかし、せっかく水を売る商売を、商売ということではない、企業をやっておるわけですから、その企業経営がうまくいくようにはあらゆる角度から、いまのそういう逃げるといいますか、地下水を利用する方へいってしまう、そういう業界への対応も、あるいはまた良質な水であるという、そういうことのPRもして上水道に依存をしてもらうと、そういう事業経営も大いに必要かと思うわけであります。  国保につきましてお答えを申し上げます。先般の新聞でも十二兆に近いような医療費がいま使用されておるということを言っております。一番現在の市長会で話が出るのはこの国保事業であります。もちろん、老人の国保も含めまして一番この国保事業が何ていいますか、財政的に弱体をしておることは事実であります。そしてまた一方、医療費の増高も著しいと、そういうのが国保でございます。したがいまして、このたびの老人医療保健だけは別建てということは、市長会が先鞭をつけまして、そして国を動かして法案の整備に入ったわけであります。これは成立はいましておりませんけれども、早急に成立をするようにいま働きかけは今後も続けてやるわけでありますが、何といいましてもこの老人の保健と同時に医療保険制度、こういうものがこのたびの臨調の第一部会でも取り上げられておるわけであります。それはやはり年々の毎年の薬価調査を行って、そして薬価基準を見直せと、算定方式を改善せよとか、医療費の不正請求あるいは乱診乱療、こういうものを抑制するために、医療機関医療費の金額を明らかにするための文書、そういうものを患者に渡せと、それからレセプトの審査、医療機関に対する指導監査の強化、不正あるいは不当請求についての厳重な処分、こういうこと、あるいは医療費の効率化に資するための高額医療機器、これをどこでもどこの医療機関も全部持たないかぬようにして持つと、こういうものを共同利用して、そして医療費の上がることも考えたらどうかということ、これらの促進を積極的に推進せよと。現行医療費支払い方式でございます、現物支給でございますけれども、こういう方式についての問題点をとらえて、医療費の適正化のための有効な改革案を至急に検討して立てよと、そういうことが主に報告としてされております。具体的に今後調査会がどのようにこれを取り上げるかということは、七月十日以降になるわけでありますけれども、そういうことがきつく言われておるわけでありますから、根本的にそういう点が、これは私たちもずっと言っておるわけであります。問題は支払い方式もある、こういうところを改善しなければ、ほかに方法といったところでなかなか抜本的なことはないではないかということでございます。今後もこの点につきましては国保特別委員会というのが市長会にございますが、こういうところを通じて進むことになるということでございます。さらに、老人医療費の保健制度は早急に成立のために努力をするつもりでございます。  それから、高額医療費の補助金が、運動をしておりますけれども、全くその効果がないので、ちょっと大分こうやかましく厚生省に言っておるわけでありますけれども、問題はどうもその法律的な補助制度でありませんもんで、国の補助金としてはこれだけしか何としてでもつけれぬと、こういうことが割ってみれば五〇%が三五%になり、三〇%も切っていくような事態、これはやはり高額医療の当初の出方から言えば、当初はおおむね半分を補助するということで、最初はあったわけであります。年々その医療費の増高が激しいもので、あるいは高額医療費の費用が激しいもんですから、国としてもついていけれぬということが、結局すけなくなって保険料負担ということに変わっていってしまう、あるいは一般会計負担ということになっていきつつあるのが現状であります。したがいまして、これらがこの老人保健医療、あるいは国保全体、あるいはただいま申されましたいろいろの報告等の実行、こういうものとあわせて、私たちの声を一層大きくして、厚生省等に当たってまいり、これらの補助金の、私たちは補助金ではないと、負担金として法律にきちっとしてほしいということを強く言っておるわけであります。今後も一層努力をしたいと思っております。  県費補助、これはまあ毎年の県と市の協議会というのがございまして、これが七月下旬にありますけれども、大抵の場合にこの国保の岐阜県の補助は低いと、よその県のやつを全部出して、このように岐阜県は低いからとにかく一挙に上げれなければ、漸進的に上げてほしいということを強く言っておるわけであります。創設のときに大変難産をしたわけでありますが、創設をさしたら今度は上げてほしいと、こういうことになるわけであります。今後も努力いたします。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  一 会議時間の延長 ◯議長(神山 栄君) 本日の会議時間はこれを延長いたします。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯議長(神山 栄君) 教育長、橋詰俊郎君。    〔橋詰俊郎君登壇〕 ◯教育長(橋詰俊郎君) 学級編制についてお答えいたします。各学校の学級編制につきましては、各市町村から県の教育委員会に学級編制の認可申請書を提出して定めていただくわけですが、これが期日が三月九日ということに県の規則で定められておるわけでございます。この場合の学級の、一学級の子供の数は現在におきましては四十五人ということになっておるわけでございます。これによりまして三月の人事異動で教員の人数が決まるわけでございますが、この三月、四月というときは人事異動の時期でございまして、非常に子供の数が各学校変動する時期なんでございます。それで、それに対応いたしまして、この学級編制の認可申請、三月九日でございますが、県の教育委員会は三月九日でさっと切ってしまうんではなくて、そうではありますけれども若干の弾力的な配慮をしてくれまして、人事ができるぎりぎりのところまでは、こちらの無理を聞いてくれるわけでございます。そういうことで教育事務所を通しまして私どもは現状に対応した弾力的な編制をお願いしております。にもかかわらず、御指摘のありましたような、これは則武小学校のお話と聞いておりますけれども、子供の、三月二十日以後ですね、二十五日とか四月の初めとかいうところの異動によりまして、子供の数がふえたり減ったりしまして、前の年にその学級が四学級であったのが次の年は三学級に減らさざるを得ないと。そして、これがまた翌年には三人ほどふえてきたもんだから四学級にするというような、子供や親さんにとってはまことに無情な編制ですね、という実態が生まれてくるわけなんですけれども、そういうことで現在岐阜市におきましてもぎりぎりまで調整をさせていただきまして、不足の学校が四校、余っている学校が四校小学校でございます。機械的に数字だけに着目をしますれば、余った方を足らぬ方へ、やるということが考えられますけれども、このことから起こる現場の混乱の方がかえって大きいわけでございます。それで、これはもう、ぎりぎり過ぎたところではお互いにしんぼうしていただくというような対処の仕方がなされておるわけでございます。そういうことでございますが、これはただ単に岐阜市だけの問題ではございませんので、岐阜市だけ特にというわけにもまいらないわけです。したがって、県の方は、ある時期になりますとそこで聞かざるを得ないということになってくるわけでございます。ですから、これは期日の問題もありますが、さらに、この数の問題の現象に対して対応するという問題もございます、と思いますので、たとえば保護者の方が向こうの学校から二人来るということがわかっておれば、現実に入ってこなくてもその証明さえはっきりすれば認めてくれるわけでございます。そういうこともあるわけでございますので、各学校で保護者と連絡をいたしまして、転出、転入者をしっかり把握すると。それから学校間におきましてもそのことを把握して、お互いに交流して、教育委員会でそういった措置をとっていくということより現状ではいたし方がない。それからまた、数の流動の問題について若干の県が対応していただくと、こういうことで私どもも今後この変動に対応する県の方策について強く要望していきたいと、かように考えております。  それから、第二点の運動場の整地の件でございまするけれども、運動場も子供の教育にとりまして非常に大事な場でございます。本年度小学校で校舎建築、運動場の整備等ですね、そういうことで小中学校で三十四校、五十六年度工事施行中のものを合わせまして二十三校建設されておるわけでございますけれども、これが工事現場となりあるいは工事資材の搬入路となりまして、運動場が傷んで排水が悪くなって雨が降るとたまるというような現状を私どもも実態を把握いたしております。それで校舎建築中につきましても暫定的な措置をとらせていただいておりますが、校舎の建築が完了した段階におきまして予算の許す範囲内で集中的に整備を行っていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ◯議長(神山 栄君) 福祉部長、高橋 寿君。    〔高橋 寿君登壇〕 ◯福祉部長(高橋 寿君) お答え申し上げます。社会福祉事業団の性格、基本的なことは先ほど市長が御答弁されたとおりでございますので御了承を賜りたいと思います。  私に課せられました二点につきましてお答えを申し上げたいと思います。  まず最初に、事業団ができても、県の事業団でいろいろな問題があるんじゃないかという御指摘を受けているわけでございますが、先般来私もお答えしておりますように、施設のサービスというものは福祉的な情熱を持った職員の集団によって運営されるべきだというふうに考えるわけでございます。それと地域的な、私はこれからは地域と社会と密着した福祉施設の運営というものが必要になってくる。たとえば地域開放の問題等もいろいろ出てまいるわけでございます。そういう中で福祉的な要素はいろいろ拡大もされていくわけでございます。そういう点では、この事業団につきまして先ほど来お答えしておりますように普通の民間の法人とは違いまして市が責任を持った法人でございますので、御指摘のような運営は十分今後私の方も指導をしていくと。たまたま現在福祉の問題でその運営について十分に果たされていない点があるわけでございますが、そういう技術的な専門の分野を分担していただくということで、運営については十分岐阜市も当然指導していくということでございます。  それから第二点の、予算について議会の審議をする場がないじゃないかという御指摘もあるわけでございますが、これは予算は措置費を含めて委託料という形になって御審議をいただくわけでございます。そういう中で、従来の直営の施設の場合においては、それぞれの施設の目等において、あるいは項において、いろいろ節別の問題が出てまいりますが、そういう審議は御審議いただき、予算的な審議はそういうところで、細かいものは出てまいりませんが、内訳等においてまた御審議をいただくといいますか、説明の中で御説明も申し上げ、御了解をいただく場も必要ではないかというふうに考えております。したがいまして、予算上には必ず審議は当然入ってまいるというふうに思っておりますので御理解賜りたいと思います。以上、お答えにかえさせていただきます。 ◯議長(神山 栄君) 総務部長、林  清君。    〔林  清君登壇〕 ◯総務部長(林  清君) 電算化に関連してお答えを申し上げます。  質問事項につきまして、三点ほどだと思いますが、まず第一に、電算導入に伴っての予算措置としてどうかと、説明が不十分でなかったかという指摘でありますが、この電算化につきましては御案内のとおり機械化導入委員会を設置いたしました。その中で最善に研究してこの導入に関連して対処していきたいというのが本筋で導入委員会を導入したわけでございます。したがって、この導入委員会におきましても、この債務負担の限度についてどうあるべきかということを種々検討して実は今回予算計上したわけであります。まあそのときに、各メーカーのカタログとか機種内容とかいう御質問があったのでありますが、やはり質問者もおっしゃってみえたとおり、この導入委員会においては、要するに導入については非常に慎重にいきたいというのが私どもの念願であります。したがって、この概算、要するに債務負担行為の機械代金、設置工事等に十億円を設定しておりますが、これにつきましても、やはり導入計画を立てまして、競輪場に採用されている機種を参考にしがてら概算見積もりを取りまして、そしてこの限度額をお願いしたいということで、まず第一点お願いしたわけであります。したがって、十億プラスそれに対する保険料の算出形式、それから一般管理費の三%、これ合わせまして十一億五千九百万円の限度額としてお願いしたいということであります。ひとつ御理解のほどお願い申し上げます。  また、二番目に、導入方法に関連いたしまして契約について云々という質問でありますが、先ほどの質問者にもお答え申し上げましたとおり、これもやはり導入方法につきまして庁内職員で機械化導入委員会を設置しております。したがって、まだ下部組識についても研究機関としてプロジェクトチームを設けております。したがいまして、この機種の選定に当たりましては、やはり先ほど言いましたように安全性、信頼性、経済性等を踏まえまして、厳正、公平の立場でこれから機種選定をしてまいりたい、かように考えております。  最後に、一部機械化によったらどうかという御質問でございますが、これは市長の提案にもありましたように、監督庁からの行政指導の中でも今回については全面機械化を積極的に進めよということであります。したがいまして、部分的な対応については、各場の売り上げを見ておりますと、部門と言いますとやはり集計部門であります。全面機械化というのは車券の発売機、要するにもとからであります。したがって、やはり効率運営、それから売上増ということを考えれば、やはり全面機械化、したがって、全面機械化に対する実績と言いましょうか、先進都市においては相当効果を上げておるということを踏まえまして、全面機械化に踏み切ったということで、ひとつ御理解いただきたいと思います。以上であります。 ◯議長(神山 栄君) 水道部長、中村善一郎君。    〔中村善一郎君登壇〕 ◯水道部長(中村善一郎君) お答え申し上げます。水道事業につきましては、ただいま市長より御答弁があったとおりであります。水道事業につきましての、ただいま経営審議会におきまして御審議をお願いいたしておるところでございますが、御質問の第二点目でございますが、地下水を守るという積極的な策をとったらどうかという御質問でございます。この地下水の規制は、これにつきましては昭和三十年ごろより、地下水くみ上げ等による地盤沈下が進行したと。このときに、民法上では土地の所有権は法令の範囲内でその土地の上下に及ぶというふうでありましたのですが、こうした地盤沈下とかあるいは河川の汚濁による水源保護等によりまして、こうした事情によりまして、いわゆる河川地と同じような考え方におきまして、公共用物という考え方によりまして、土地所有権の一部としての自由に行うということの取水についての制限が加えられるように、まあそういう方向づけになってまいったと、こういうような歴史的な経過があるわけでございます。この中におきまして、法律としましては工業用水法それから建築物用地下水の採取の規制に関する法律ですか、こういうような法律の制定によりまして、まあいわゆる規制等がかかってきたということでございますが、こうした中におきましては、やっぱり市としての理由として地盤沈下とか、そういう現象が起こるとか、また、水道水源地の保護というような、こうした項目がはっきりしたものによりまして、住民の合意がなされてきたという経過があるわけでございます。当市におきましても議会の中におきまして水資源対策特別委員会が設置せられまして、地下水についてはいろいろ御審議がなされている経緯があるわけでございますが、こうした中におきましても、われわれとしましても、いま言われるようなことにつきまして、水道事業にプラスになっていくということがあれば、また、他市も十分調査いたしまして、そしてこの特別委員会の中で御審議の中におきまして積極的にお願い申し上げていくものを生み出していきたいと、かように思っておりますし、また、水道部独自といたしましても、こうした対応策があれば、またわれわれも考えて十分研究して対応いたしてまいりたいと。そのような中におきまして、木道の料金等につきましても御理解いただいてまいりたいと、かように思っておりますので、よろしく御理解のほどをお願いします。 ◯議長(神山 栄君) 市民部長、松尾 弘君。    〔松尾 弘君登壇〕 ◯市民部長(松尾 弘君) お答えいたします。高額医療費と老人医療制度、国保に対する県費補助につきましては市長から御答弁がありましたので省かせていただきまして、昭和五十六年度の国保会計の見通しについてはどうかという点についてお答え申し上げます。  五十六年度の国保事業の予算編成に当たりましては、医療費の伸びを一三・二七%見込みましたが、医療費の改定が必至であるというようなことから、従来の予備費二%を三%計上したのであります。しかし、五十五年度の国保特別会計の決算見込みにおきまして専決をお願いしました一億三千六百万円の歳入が不足いたしましたので、やむを得ず五十六年度の歳入を繰り上げまして予備費から持っていきましたために、二%程度の現在では二億五千二百五十万円となっております。六月一日からの医療費が改定されまして平均八・一%の引き上げが行われましたが、薬価基準の引き下げ、医療費に換算いたしまして六・一%、診療材料費の引き下げ分の〇・五%を差し引きますと、実質一・五%程度の医療費の増加であると言われております。これは、あくまでも全国平均の数字でありまして、地域によって格差が出てまいります。岐阜市の場合、予備費総額の予算現額二億五千二百五十万円は、六月以降の月平均約五・五%程度の医療費の増なれば対応できるものと考えております。一応いまの二%の予備費でもちまして改定分については吸収できるんではなかろうかと思いますが、いずれにいたしましても、医療費増高によりまして厳しい財政事情となっております。市長が申されましたとおり、今後一層の行政努力をいたしまして、適正な国保財政の健全化に努めたいと思いますので、よろしくお願いします。    〔「議長、二十二番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(神山 栄君) 二十二番、野村容子君。    〔野村容子君登壇〕 ◯二十二番(野村容子君) 再質問する部分についてだけお尋ねをいたします。  まず、教育長ですけれども、県教委が三月九日の基準日よりも弾力的に運用しているということを強調されましたけれども、これはさきにも申し上げましたように、三月二十八日を調整日として、その日で打ち切るという弾力的措置ですね、それで対応しておられるわけであります。ところが、いま起きている問題は、職場の移転時期とかいろいろ異動時期というのがどうしても四月一日発令というようなことで、四月になってからの異動というのも、前もって予告があるところもあるわけですけど、四月になってからでしかわからないというようなところもあって、現実にはこの三月二十八日というのが教育委員会の教員配置から言ってもぎりぎりの時期ではあるでしょうけれども、この日の再検討というのが私はいま一つ見直していただかなくちゃいけないのではないかというふうに思いますし、県教委にもこういうふうには意見を言っているわけです。その点についてまず一つ、ぜひこの二十八日以後の四月一日との関連の問題で運用に幅を持たせることはできないかと、この点についてまずお尋ねをしたいと思います。  それからもう一つは、先ほど言われたように、余った方を足らない方へやれば実務的には、と言われましたけれども、そういう措置をしていただくことについては私も不本意です。それは当然実務的には一応基準日を設けて、その基準日以降の弾力的運用はあくまで学級定数、クラス定数は減少するというのが世論だと、また、国もその方向は合意をしていると。しかも、かつてこの市議会へ数年前でしたか、四万名近い皆さんの署名があって、岐阜市独自でもクラス定数を減らしてほしいという強い請願署名運動もあったわけであります。そういう市民の世論を背景にしてこれは考えていただかなくちゃいけないと。だからクラス定数を減らすという方向で教委ができる最大限の努力をしていただきたいということを強くお願いするわけであります。  もう一つは、意外と父兄の方が、父母の方が、学校というのはどこへ行っても入れてくれるから、ぎりぎりでも構わないというふうに思っていらっしゃる方が、私どものいろいろお尋ねの中でもはっきりしてきました。だから、入学の四月六日直前に行っても学校は入れてくれるので、安心をしてぎりぎりまで言わないというような方も中にはあって、こういう状況になっているということを御存じない父母の方もあるわけですね。そういう点で、学校を通じて転入転出の場合における速やかな措置については、やはり十分お話しをされる必要があるのではないかというふうに思います。この点については要望にとどめておきたいと思います。  それから、小中学校の運動場については、校舎建築完了時には集中的に整備をすると、そのことはぜひそのようにやっていただきたいと思います。ただ、その他も非常に排水能力が悪い運動場というのがふえているわけです。で、そのためには中から掘り返して措置しないと、上を整備するだけでは引いていかないというのが現実にはあるわけですから、そういうところも計画的にやっていただきたいと思うわけですけれども、その意思ありやなしやについてだけお答えをいただきたいと思います。  それから福祉健康センターについてですけれども、これはお聞きをしておりましたら全く納得できないわけですけれども、一つは、社会福祉事業団にすれば専門的知識を持った人をその目的のために採用できるので、その方が情熱を持った人が来るのでやりいいんだと、いまの市直営の福祉行政そのものは全くそれとは逆なんだと、そういうふうに受け取れるような強調のされ方であります。私はおかしいと思います。私どもは、いま市の職員の皆さん方が、それぞれの福祉の現場の中で毎日誠心誠意情熱を傾けてやっていらっしゃる姿をいろいろなところで接しておりますし、それから、もしどうしても高度な専門的知識を持った人がそういう施設に必要ならば、それは別の方法で幾らでも採用する道というのはあると私は思うわけであります。ただ、事業団にすれば情熱を持った人が集まるけれども、そうでなければ反対なんだと言わんばかりの蒔田市長及び福祉部長の答弁は、じゃあいままで何をやってきたのかと、それこそいままでの福祉行政はじゃあ逆なのかと、そういうふうに問わなければならないというふうに思います。その点についてもう一度お答えをいただきたいと思います。  それから、福祉部長は、予算審議も措置費として計上できるから全く審議できないことはないと言いましたけど、それは違います。やはり措置費として一括出てくるものと、それから、それらの収支が事細かに議決事項であるのとは全然意味が違うわけであります。もちろん、それなりの予算審議の場所はありますけれども、やはり市民監視のもとでの議会での予算審議と、こういう事業団の予算審議とおのずと性質が違うわけですから、その辺を一緒にしてしまうというような考え方は全くおかしいというふうに思います。その点について議会での予算審議をどう考えているのか、その辺を福祉部長にお尋ねをしておきたいと思います。  それから、競輪の事務電算化については、私どもとしては先ほども申し上げましたように、売り上げの拡大は、やっている以上は積極的にやりたいと市長は言いましたけれども、一方で、そのことによって、すでにその二割五分については市が運営などに取るわけですから、当然そのことによって不幸な目に遭う市民という人は本質的にそういうものだというわけです。ですから、このことがまた原因になっていろいろな社会悪を生み出しているということも市長は御存じだというふうに思うわけです。そういう点を全くお答えをされないで売り上げだけは上げたいと、このようにおっしゃいましたので、その点は私は市長の答弁について全く遺憾であるということを申し上げておきたいと思います。以上で終わります。 ◯議長(神山 栄君) 教育長、橋詰俊郎君。    〔橋詰俊郎君登壇〕 ◯教育長(橋詰俊郎君) 学級定数の件でございますが、私もかつてその仕事をやっておりましたんでございますけれども、非常にその点で苦慮いたしました。先ほど申しましたように、県下の各地に非常にそういう事象が多いわけでございます。それで最後のぎりぎりまで努力するわけでございますが、何しろ教員の定数、それにかかわりのある国費、県費にかかわってくる問題でございますので、その期限を四月に持ってくるということは当時としては非常に至難であったわけでございますが、その後、日にちもたっておりますが、一度御要望の線、県の方に上げまして、一度審議して対処してまいりたいと、かように考えますので御了承をお願いいたしたいと思います。    〔「運動場」と呼ぶ者あり〕  どうも失礼しました。その面につきましても最初の答弁に加えさせていただきまして、予算の中で対処させていただくということで御理解をいただきたいと思います。 ◯議長(神山 栄君) 市長、蒔田 浩君。    〔蒔田 浩君登壇〕 ◯市長(蒔田 浩君) 社会福祉事業団へ施設の運営を委任することについての御意見が、なかなか御理解がいただけないわけでありますが、私が言ったのは、専門的知識が、いまおる人はないとかどうとかということではなくして、役所の一般職員あるいは役所の職員としては異動をいたしたりなんかするもんで、やはり役所の採用のときも、どこどこへどういう仕事というふうに採用してないわけ。したがって、今度は専門的機関、社会福祉施設を経営する専門的機関として人を採用をする。したがって、初めからその仕事というものははっきりわかっておる。したがって、情熱を持ってやっていただける方が来ていただける、そのことが現在よりは、現在が情熱がないとかいうんじゃなしに、その方がよりいいというふうに考えたと、こういうことであります。 ◯議長(神山 栄君) 福祉部長、高橋 寿君。    〔高橋 寿君登壇〕 ◯福祉部長(高橋 寿君) お答えいたします。先ほどもお答えいたしましたように、社会福祉事業団の運営費は、全部これが市の委託料でございます。したがいまして、先ほど私は市の予算の中で御審議をいただくということを申し上げましたんですが、その内容の問題だろうというふうに私どもも受けておりますので、内容については十分御審議をいただくように方法も考えていきたいというふうにも思うわけです。    〔「議長、二十二番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(神山 栄君) 二十二番、野村容子君。    〔野村容子君登壇〕 ◯二十二番(野村容子君) まず、福祉部長ですけれども、理解をしておられないのでしょうか。私たちがいま議場で審議するときには、歳入、歳出審議するわけですね、福祉に関しても。だから、一つ一つこれは何に使ったとか、一体これを買うことが妥当であるとか、市民に選ばれたこの議会が審議をしていくわけです。ところが、事業団になれば、その一つ一つの歳入、歳出を審議するのは事業団の方の予算で出てくるわけですから、私たちが審議するのは、そこへ一括委託費としてぽんと出てきたものを審議して、その具体的な予算書について議決できるような権利は何もないわけでしょう。その辺が全然議会での審議が事業団に委託することによって、いまと同じであるというように思っていらっしゃるのかどうか、その辺が理解に苦しむわけであります。ですから、十分十分と言われますけれども、一つ間を置くことによって十分でないと、その委託費としてぽんと歳出の方に国からのもちろん措置費はありますけれども、出てきたものを審議するだけにとどまっていく、それがどう使われるかということは事業団の方で審議をされていくことになりますので、全然違うのではないでしょうかと、そのことについてもう一度お答えいただきたいと思います。  それから、市長ですけれども、いままでの採用は当然福祉部門とかあるいはどこどこの課とかいうふうに採用されていませんけれども、当然今後そういうことが市が福祉部門を直営でやっていくことに必要であれば、そういう採用の仕方ということはできるわけでありますので、事業団に委託をしなければできないということはないと私は思うわけであります。ですから、先ほども言いましたように、事実団への委託というのが、ただ単に経費を安くするとかそういう問題ではなくて、その一連のその政府の流れの中でいま全国的に出てきている問題なんです。だから、必ずしも事業団に委託したら安くなるわけでもないし、効率的運用になるわけでもないし、まして不祥事が起こるし、それから、そういう不満を直接行政に上げることもできないというようなことが起こって解決がおくれるとか、そういうことがいっぱいあるわけですよ、事業団に委託したことによって。そういうマイナスの部分の方が委託をすることによって大きいんではないですか、そういうことを全く無視して、専門的な知識の人が得られるというだけなら、いまの行政だって幾らでも方法を改善すれば得られるのではないですか。その辺、もう一遍…… ◯議長(神山 栄君) 市長、蒔田 浩君。    〔蒔田 浩君登壇〕 ◯市長(蒔田 浩君) 事業団の設立、委託につきまして、御意見がいろいろあるわけであります。もちろん、直営には直営の利点あるいはまた事業団には事業団の利点、いろいろ欠点も利点もあろうかと存じます。長所短所もあるかもしれません。あるかもしれませんが、しかし、今日のこうした福祉施設、たくさんあるわけでありますが、そういう福祉施設を直営で福祉部で経営するということにつきまして、より専門的機関の方がより利点の方がまさると、あるいはもちろんそのことは経費の面もあるでしょう。経費の面もありますけれども、また民間的な対応がその場その場でできるという利点もあるでしょうし、民間とのいろいろの、この民間協力と言いますか、ボランティアと言いますか、そういう団体との協調、こういうようなものもやはり専門的機関の方が役所のやり方よりはよりいいであろうということを考えてこのようにしたと、こういうことでございます。 ◯議長(神山 栄君) 福祉部長、高橋 寿君。    〔高橋 寿君登壇〕 ◯福祉部長(高橋 寿君) お答え申し上げます。先ほど御答弁申し上げましたように、事業団の予算というものは、これは全部が市の委託料でございます。したがいまして、それを受けて支出になるわけでございます。したがって、私の方の委託料を出すときには当然その内訳というものは、これは措置に要する経費というものは、これはそれぞれに責任を持った予算を委託料として支出をすることになるわけでございます。そういう中で御審議をいただくということでございますので、よろしく御了承賜りたいと思います。    〔私語する者あり〕            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  延  会 ◯議長(神山 栄君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(神山 栄君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。本日はこれをもって延会いたします。   午後五時三十三分 延  会  岐阜市議会議長      神 山   栄  岐阜市議会副議長     小 野 金 策  岐阜市議会議員      大 野   寛  岐阜市議会議員      大 西 啓 勝 Copyright (c) Gifu City Assembly. 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