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  1. 岐阜市議会 1981-03-18
    昭和56年第1回定例会(第4日目) 本文 開催日:1981-03-18


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-23
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット)  開  議   午前九時三十二分 開  議 ◯議長(伊藤利明君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第一 会議録署名議員の指名 ◯議長(伊藤利明君) 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第八十条の規定により、議長において三十六番北洞好明君、三十七番中村好一君の両君を指名いたします。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第二 第一号議案から第四十五 第四十四号議案まで ◯議長(伊藤利明君) 日程第二、第一号議案から日程第四十五、第四十四号議案まで、以上四十四件を一括して議題といたします。            ─────────────────              〔議 案 掲 載 省 略〕            ───────────────── ◯議長(伊藤利明君) 昨日に引き続き質疑を続行いたします。二十六番、山田 桂君。    〔山田 桂君登壇〕(拍手) ◯二十六番(山田 桂君) 皆さん、おはようございます。社会党の二番手でございます。以下、数点お尋ねをしてまいりたいと思います。  最初に、最近岐阜市がかかわりました訴訟事件が幾つか私どもに報告をされております。本定例会にも二件提出をされているんですが、その行政訴訟事件の背景になっております問題点と、それから行政と司法のかかわりについて少し気になる点がございますので、まず一つ一つの事件につきまして担当部長から第一回の答弁をいただきたいと思います。  最近連続して訴訟が起きておりまして、岐阜市の行政をめぐっている争いが絶え間ないと言うとちょっと極端なんですが続いております。それは去年の十二月議会、道路の管理状態が悪い、そのために発生した死亡事故で云々ということで、やはり和解がありまして道路裁判がありました。二つ目には、消防水槽へ子供が落ちまして死亡した事件で、いわゆる消防裁判がありました。三つ目には、浄化槽の管理業の許可をめぐりまして、その不許可処分を不当とする清掃裁判がありました。今回提出をされました学校におけるクラブ活動中のけがをめぐる事件、いわゆる教育裁判と、行政のあらゆる分野で訴訟事件を引き起こしているのであります。  で、最初でございますが、まず教育長に、今回報第二号で、一昨日ですか、すでにこの本会議で控訴をしたことを承認をされました。加納小学校ですか、クラブ活動中における子供の失明事故に対する損害賠償請求事件の関連でお伺いをしたいと思います。
     実は、この報第二号の議案の説明によりますと、判決ではこれを学校長やあるいは担当の教諭の責任にかかわるとして、その学校設置者である岐阜市長に二千二百万円ほどの損害賠償を命じた判決でありますが、それを不服として今回控訴が行われたわけであります。で、控訴の趣旨を議案で拝見をいたしますと、「原判決の教師の注意義務及び事故発生の予見可能性に対する解釈及び過失認定に対して市として承服し難いので控訴する。」とあります。それから、この本会議では教育長の答弁がございまして、教育現場に対する行政の責任としてもこの控訴をせざるを得ないのであるという答弁がございました。こういうふうに見てまいりますと一見ですねえ、実は私も議員として大変恥ずかしいことをここで申し上げるんですが、直接担当の委員会に属していなかったこともございまして、クラブ活動中における教師の監督責任やあるいは学校長の管理責任というものは、現在教育条件の中にあって最大限の配慮は行うものの、完璧な注意義務というものは発揮できがたいし、現実に教育の現場の条件を想定して、これをもって教師の管理監督責任が怠られていたので、その責任があるから賠償しろというこの判決にはとうてい承服しがたいというその部分で控訴をされる。したがって、損害賠償請求額に対して当然に応ずることがむずかしいという論理であるというふうに拝察して、市長のその控訴に対してまずまずの承認を与えたつもりでおりました。ところが一昨日、判決の原本を念のためにいただいて中身を拝見いたしますと、これはちょっとそのままでは済ましてはいけないと考えまして改めてお尋ねをすることにしたいと思うんです。  すでに御承知のように、この事件は漫画クラブのクラブ活動中に発生をいたした事件でありまして、その担任の先生は、自分の担任する学級の引率のためにその教室にはいなかって、クラブは自習的に行われていた。その間に、ある子供が手製の弓をリーダーに向かって放ってそれが目に刺さって失明したという事件であり、そのクラブ活動は学校の正規の授業であって、その管理責任が当然あり、小学校のこれ四年生……いや、ごめんなさい、小学生のクラブ活動における秩序の保障の足りなさといいますか、小さい子供ですから自習活動には若干の混乱というものも予見できるわけでありますので、その担当の先生がいないときには校長はかわりの先生を派遣するなどの方法によって事故を未然に防ぐべき注意義務があったんだという、そういう判決の趣旨であります。いわゆる原告の要求はですねえ、それらすべてをひっくるめまして慰謝料あるいは逸失利益、医療費、弁護費用など総額二千四百七十九万円の請求事件でございます。それに対して判決は、先ほどから申し上げましたような、学校や教諭の注意義務を必要と認め、二千二百六十八万円の損害賠償を市長が払えと命じたのであります。そこで、それに不服の市の立場というものは、恐らくそれらの損害賠償には応じられないし、その理由は先ほど申し上げましたように、教育現場における最大限の努力が現在の設定されている条件の中で発揮されていて、通常の努力があるいは注意義務が行われていたので、それ以上求められるのは実態からして承服しがたいんだという言い方だと思うんです。ところが、この判決の原本をずっと拝見をしてまいりますと、岐阜市はその請求の原因に対する認否という事項の中で次のように答えているのであります。つまり、校長や教師の管理責任には応じがたいけれども、いや、請求に対し応じがたいけれども、慰謝料や逸失損失に対する賠償の請求には千七百数十万円の範囲内においてこれには応ずると答弁書で途中答えているのであります。    〔私語する者あり〕 この判決原本の中にそう書いてあるのであります。そういたしますと、一体今度の控訴は何を論理として行われているかというところに問題が出てくるわけであります。私は先ほどから申し上げましたように、教育現場に対するいろんな配慮や、この種の事故に対する関係者の苦痛というものがいっぱい満ちている事件だとは思うんですが、いま申し上げましたように、その管理責任においては争うけれども、その賠償請求に対しては千七百数十万円の範囲においてこれを認め、その余については争うと原本に書いてあります。そうすると一体訴訟の論理として何が主張されているのかの矛盾に逢着するのではないでしょうか。まず一点、そのことで教育長から伺った後、議論を進めてまいりたいと思います。  その次に、消防に関する事件であります。  この事件はですねえ、鶉の消防水槽の管理が十分行き届いていなかった。つまり、張ってあります金網が破れていて、そこへ子供が侵入するおそれが十分あり、地元からの注意もあったのに消防署が満足な管理をしなかったので、子供が水槽の中に浮いていたおもちゃを取ろうとして、その破れ目から入って溺死したんだと。したがって、当然市が管理をしている消防水槽の管理不十分のために起きた事件であるので、岐阜市長にその損害賠償を請求するという事件であります。  で、これはかつてこの本会議で、いまは亡き窪江辰雄議員が昭和四十九年十二月十一日取り上げている事件であります。その中で岐阜市の責任をただし、その事実は善良な管理、つまり危険な防火用水槽のさくがきちんとしていたならば、このような痛ましい事件が起きなかったことに対する岐阜市の責任を本会議で問うておられたのであります。  ところで、今回私は参考に消防署に対しまして、この事件の概要を説明する資料を請求いたしましたところ、次のような文書が消防長から返ってまいりました。つまり、亡くなった子供さんは北側道路より、さくを乗り越えて池に入ったものと推定されると書いてあります。さらに、高さ一メーター、その周囲は全部金網できちんとしたさくがいってあった。そこで起きた事件であると説明をされ、さらに訴状に対する答弁書では次のように述べています。つまり、岩間さんというその子供が死亡した事実だけは認めるが、その他の事実は一切否認をする。つまり、金網が破れていて管理責任が十分に果たされていなかったこと、その破れ目から子供が入って痛ましい事件が起きたこと、岐阜市の管理責任が当然にあることなど、すべてを否認するという答弁書が裁判所に対して提出をされ、そこへ、先ほど申し上げましたように、私に対しては、さくを乗り越えて、きちんとしてあったにもかかわらず子供が入り込んで起きた事件にすぎませんという、そういう文書を私に届けておられるのであります。こうなりますと、一体訴訟に臨む行政側の基本的な構え、単に裁判上の訴訟技術上の問題ではなしに、その事件に対して岐阜市がみずからの責任をどう構え、専門家としての弁護士に対して何を依頼をしていこうとしていたのか、この基本的な構えを問わなければなりません。つまり、司法にかかわる前に行政内部の問題点を自律的にどう考えていたのか、このことを問わなければいけなくなると思います。これについてどうかということです。消防長からお答えください。  三つ目は、清掃に関する問題であります。  これは御承知のように、現在一社に独占許可されております屎尿浄化槽の管理業の許可を、ある業者が請求をいたしましたのに対して、岐阜市がこれを却下いたしました。その却下を不当とする訴訟でございます。これもですねえ、これはまあ私、自分のことを引用して申しわけないんですが、昭和四十五年七月二十九日のこの本会議で私が次のように質問をしており、その質問は実はすでに数回繰り返された問題であるわけですが、ちょっと朗読いたします。「この件では私は、過去にすでにたび重ねて、岐阜市が中衛工業に独占許可を与え、その庇護のもとに中衛工業がほしいままの横暴な振る舞いに及んでいる実例を申し上げ、その都度是正を求めてまいりました。すなわち、まず法律に定められた浄化槽管理業条例を制定すべきこと、一社独占の弊害をなくするための複数営業者の許可をすべきこと、業務の指導監督に当たる係の設置など、具体的な欠陥を示しながら、当然とるべき行政措置としてこれを要求してまいったのであります。」それに対して、過去における民生局長、当時民生局長という職名があったんですが、これは増田寿策さんがその局長さんで、その局長の答弁を要約して振り返ってみますと、一社独占はよくありません。適格な資格者が申請をすれば、これを許可し、市民の選択を確保したいというお答えでありました。ところが、局長がかわるとですねえ、これはまた答弁が変わってまいりまして、具体的には、浄化槽行政の現行秩序は変えたくない。二社を許可することは過当競争などの混乱を招くおそれが多分にあり、管理業条例は、その制定によってかえって混乱をしたところがあるなど、したがって、法律に定めはあっても条例化には慎重であり、一社の独占を変える意思は当分ないという答弁があったわけですねえ。それをずっと議論いたしまして、実は内部でいろいろ検討して早く結論を出したいという趣旨でこのときの質疑は終わっております。ほかの議員の方がどのくらいさわられたかと言いますと、議事録には私を含めて──いや、ごめんなさい、私を除いて六回の記録がありまして、同趣旨の議論が行われているわけであります。  さて、本件を不服とする訴訟が提起をされまして、これに対して市は根本から争ったわけであります。つまり、本会議でこういうふうな答弁をしておきながらですねえ、訴訟ではこの許可をする必要はないと一〇〇%争っているのであります。そこで相手はですねえ、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の規定、この許可基準については羈束裁量であるから、適格者がこの申請をするならば、それは許可をしなければならないんだと、こういう論点で争ってきているのであります。つまり、一つの法律を執行する場合、行政庁に自由裁量権があるが、それは法律の定めの中での処分しかできないかという裁量権の幅について争ってきているのであります。当然に判決の中では覊束裁量だとされて、適格者が申請をしたときにはこれに許可を与えなければならないのに、あるいはそれをしなければ市民の利益や清掃秩序が正当に確保できないのに、岐阜市がそれをあえてしなかったのは違法であるという判決がおりたのであります。で、この判決と市議会の論議とを結びつけたときですねえ、どうして岐阜市が全面的に不許可を表明して法廷で争うのか、そのことに疑問を感ずるわけですね。で私は、本会議における行政の議論と訴訟における岐阜市の態度とが、ここまでですねえ背離していたのでは一貫した行政理念とは言えないのではないかと懸念をするわけであります。  四つ目、これは質問ではなしに単なる紹介にとどめますが、昨年十二月議会で和解が承認をされました。道路の管理が十分でなかったために起きた死亡事件について、一千百万円の和解金を支払ったという事件があります。で、これは道路と水路が交わって、それはまだ認定される以前の道路ではありましたが、岐阜市が舗装をし供用開始を事実上していた道路でありましたので、当然に安全も確保されていてしかるべきだったけれども、これは水路のところでぷつんとぶち切りになって舗装されていた。そこを夜通りかかった自転車の主がですねえ、過ってそこに落ち、頭を打って死んだという事件で、これは一応応訴いたしましたが、裁判所の和解勧告によって一千百万円を支払って落着したという事件であります。  で、この四つ、敗訴が二つ、それから被告としての和解が二つ、被告としての和解というのは一応敗訴に近い形の結論でありますので、連続して四つの裁判に敗れたことになるのであります。岐阜市が連続して四つの事件に敗れるというのは、これは行政道義的に考えればですねえ、相当な事件であり深刻な事件だというふうに考えるのであります。もちろん、訴訟というのは一つの形式でありますし、特殊な条件設定をもって法廷という場で争う形式上の問題があるわけですので、私はそこにまでは踏み込みませんし、訴訟技術上の問題を技術として私が論ずる必要は毛頭ない、その能力もないわけなんですけれども、少なくともいま申し上げましたように、行政が訴訟で争うときのその背景には、当然に行政の責任と道義性がまずみずから十分に検討されまして、争って間違いがない、そういう確信に達しなければなりませんし、その訴訟を貫いている論理に市民的な常識での支持を得るものでなければいけないと思うんです。以上申し上げた議論の中にですねえ、そういうものが貫かれているかどうかについて私は心配をするものであります。以上、第一の問題を終わります。  二つ目は、機構改革の問題であります。  簡単に問うていきますが、今回の機構改革の説明を受けますと、一つの特徴は、各部にいわゆる主管課が設置をされ、行政のライン化が促進をされること、二つ目に、管理職の強化、管理職の増員が顕著であること、三つ目には、具体的には保健所の統合が行われておりまして、南北保健所の食品衛生や環境衛生業務が中央保健所へ統合されることなどが特徴になっているのであります。つまり、一口に言いまして管理機能ライン化の促進という思想であろうと思います。私は、行政というのは市民に接する末端スタッフの問題というのをもっともっと重要視をしなければいけないのではないか、管理職部分がいたずらに増加をしていくことにはやっぱり問題があるのではないか、むしろ行政の簡素化の方向に逆行するのではないだろうか、そんなふうに考えまして、一言触れて質問をするのであります。  それから三つ目の問題は、分庁舎の問題であります。  分庁舎については前回のこの本会議場でも質疑をいたしました。そのときには、福祉事務所が本庁舎から分離をされるというような形で、市役所のイメージ、市民とのかかわり、市民の利便性、こういうものが失われていくではないかというのが主眼でありました。最近第二次案が当局から発表されておりますけれども、それを拝見いたしますと、目玉でありました福祉事務所が本庁舎へ復帰をいたしているようであります。そのかわり、分庁舎へ経済部、衛生部、清掃部、教育委員会、水道部など、一口に言いまして市役所の行政機構の半分が南分庁舎へ出ていくことになっております。で、もともと市役所というのは分庁舎がない、一つの庁舎にかたまっていた方が、市民がそこへ来て仕事を果たす上において便利なことは言うまでもありませんが、現状ですからやむなく分庁されるわけであります。したがって、市民が市役所に来て用事を果たす場合、大抵の用事は本庁舎で果たし得るように配置をしていくことが、市役所機能と市民とのかかわりの上で一番大事なことではないかという物差しが、今度の分庁計画の尺度であろうというふうに私は考えるのであります。ところが、いま申し上げたように市役所機能の半分を分庁舎へ出してしまう、一体どういうことでそういうふうになるかということなんですが、その一つは、たとえば企画部ですとか総務関係はすべて本庁舎の三階、四階に集結をさせる、そのことに非常な価値観が用いられている、こういうことからまず発生しているように思います。市役所へおいでになった市民が、企画部へ行って用事を果たさなければいけないというような、そんな事例はまずはありません。したがって、分庁舎へ分離をされるべき事務機構としては最もふさわしい部局であろうということを私は前回からも訴えています。具体的に言えば、職員福利課ですとか、監査事務局でありますとか、企画部の各課ですとか、総務部総務課ですとか、広報課でありますとか、契約課でありますとか、さらには財政、人事というところまでも含めて、内部管理機構にすぎない部分は分庁舎に出ていっていただいても、それは職員の事務機構のつながりの上での若干の不便は避けられませんが、それは分庁そのものの不便なんですから、物理的なものとしてやむを得ません。つまり物差しをどこに置くかの問題で、これはすでに市長から確定的に案が考えられているという答弁もあったようですから、市長に対してお伺いをしているのでありますが、これが第一点。  二つ目には、ワンフロアー・ワン会議室という原則が貫かれていること、確かに庁舎を使う上では、ワンフロアー・ワン会議室というのは便利です。しかし、いまそれをわれわれが貫き通す必要がこの分庁舎の中であるのかどうか。これも、さきに申し上げた市民とのかかわりの物差しの中で再検討すべきでないかと考えるのであります。  第三の問題ですが、そういう狭い庁舎の中でありますので余りなぜいたくは言えませんが、市役所の持つべき機能といたしまして、一階の市民ホールをですね、市民に開放するという、この考え方だけはぜひ貫いていったらどうかと思うんです。つまり市民ギャラリーみたいなかっこうで、いまつくっております会議室なんか全部取っ払ってしまいまして、できれば市民の作品展でありますとか子供たちの展覧会、あるいはよく一部的に行われていますが、精薄者の作品展が行われていたり、局部的には利用されているんですが、もっともっと楽しい市民参加、市民がそこへ展示会を見に来るような、そういう楽しいスペースとして一階をギャラリーに指定をしていくという、そういう構想についてこの際、分庁を機会にですね、つくったらどうかというようなことを御提案をしながら、分庁問題について伺ったのであります。  四つ目は、職員の登用に関することであります。  現在、職員が公開競争試験によって、地方公務員法の定める手続によって任用されていることは御承知のとおりで、結構なことであります。しかし、市の職員の中には、働きながら定時制の学校へ通いまして勉学を志し、その資質の向上をみずから努力をしている、青雲の志に満ちている職員がたくさんいるのであります。ところが、せっかく大学を卒業しても、それは人事の上で一切くまれず、何らの人事上の措置が行われないのであります。つまり、職種の転換などもあり得ないのであります。私は、せっかく職員が、若い職員がそうして努力をしながら大学を卒業してくる、おまえは大学を卒業してもその資格は認めない、というような制度ではですね、やっぱり資質の向上にはなれないと思うんですよ。そういう社会、そういう職場に活力は出てこないというふうに言わざるを得ません。念のために調べてみますと、地方公務員法第十七条第四項は、人事委員会を置かない地方公共団体──岐阜市の場合そうですが──は、職員の採用及び任用は、競争試験または選考によることができるものとするとあります。したがって、働きながら学んで学業を終えた人たちに一定の考課を内部的に課すことによって、その成績によって登用をしていくというようなそういう機会をですね、奪ってしまう人事制度というのはよくない、機会を検討すべきだ、いままで非公式にいろいろ人事当局にお話しをいたしましたが、一向に進展をいたしませんので、公的な話題として提供をして、所見を市長室長に伺うのであります。  次は、観光政策について簡単に触れたいと思います。  岐阜市の観光の目玉は、鵜飼であることは間違いありません。しかし、これは年間三十万人の遊船乗客のレベルで示されますように、私たちが期待するよりは小さな単位であるわけであります。先日わが党の議員団が東北に行政視察をしましたときに、あの有名な弘前城の桜が三十万人、桜のことですから一週間もシーズンはないと思うんですが、三十万人のお客を集めると言われています。それに比べて、いかにもこう小さいわけですね。そこで、観光資源の開発ということを私ども考えなければなりません。ところで、普通、観光資源というのは定型的なイメージで言うならば、自然の景観あるいは名所旧跡のような、私どものつくることがむずかしいそういうものに考えられているんですが、そうではないと思うんですね。たとえば香港はどうでしょう。香港島という島は、その風土、景観はですね、ゼロに近いですね。香港などというものは、恐らく観光的な要素を何も持っていません。しかし、あれほど観光客が集まる島はないわけですね。そこに何があるか。まあ俗に言うならばショッピング観光みたいなものが特色であろうと思うんですね。これは象徴的な例です。つまり鉄やコンクリートでさえも観光資源になるということを、私たちが観光を論ずる場合の次元として採用しなければいけないということを香港が示していると思うんです。つまり、概念の変化が必要であろうと思います。観光資源というのは、私たちがつくるものであるということを前提に論議を進めたいと思うんです。たとえば、さっきの桜の話が出たんですが、日本で桜と言えば吉野山、上、中、下、千本桜と言っていますが、実は全山合わせて十万本の桜があるそうです。岐阜市で十万本、二十万、三十万本という桜の山をですね、つくる能力を持っているのは行政当局だけと思うんです。で、たとえば五十ヘクタールの山を一つ岐阜市内で買い求めるということは、まあ値段から言ったらそんなに高いものではありません。そこで、そこに岐阜市がたとえば十年計画で二十万本の日本一の桜の山をつくり上げたらどうなんでしょう。これは、恐らく教科書に載りますよ。吉野を上回る岐阜の桜というものが自然のうちにつくれると思うんですよ。こんなことは、そんなばかげたなんてな話とやっぱり違うと思うんです。現実に、可能な話であります。現に、今回、債務負担で提起されております間無田公園、これは自然の山を背景にした森林公園にするというふうに説明されています。ここは十七ヘクタールあります。十七ヘクタールならば何万本植わるんでしょうね。四、五万本の規模だと思うんです。で、五十ヘクタール、六十ヘクタールという山を岐阜市が入手するならば、それこそ三十万本の桜の山も可能かと思います。あるいは金華山にロープウエーがいまかかっていますが、その規模はこれは小さい。それでは、長良川ホテルの隣に入手しております岐阜市の土地があるんですが、ここから山を越えて金華山のお城の方面へ向けてロープウエーが走るとするならばどうなんだ。これも、やっぱり検討してみなければいけないんじゃないかと思うんですね。あるいは全国大会がどんどん誘致をされるための箱が要る。いま、市民センターの改築でいろいろコンペが行われたりして、大きな箱、小さな箱の論議がありましたが、観光資源として全国大会誘致用の箱をつくるということは大きな要素ですね。四千人、五千人という全国大会が岐阜で容易に持てません。これを可能にするのは行政だけなんです。で、そういう会館を集中的に目標にすべきなのではないか。これも観光資源です。それから、ファッションの問題、いろいろ議論出ているんですが、私は岐阜ファッションイメージを上げるために企画することの中には、いろいろあると思うんですね。たとえて言いますと、そういうファッションの町なんですから、ファッション祭りを年一回か二回、岐阜市の本腰を入れた支援の中でやれないのか。たとえば、日本にはやまもと寛斎、森英恵、芦田淳、コシノジュンコというような名だたるデザイナーがいるんですが、その一、二の人たちの支援を受けながら、岐阜で毎年恒例にファッション祭りをやりたい、だから、日本の有数なデザイナーたちの参加を要請していただけないか。そういう企画を話しかけるとするならば、御協力を得られないこともないと思うんですね。もっと夢を語ってみましょう。パリのデザイナー、イブ・サンローラン、ピエール・カルダン、ニナ・リッチだとかランバンだとか、高名なデザイナーがいます。その中の一人のコレクションが毎年その岐阜のファッション祭りに、これはもちろん相当な高額なお金が要ると思うんですが、毎年、世界的なデザイナーのコレクションが岐阜へ展示をされるとするならば、このこともですね、アパレル対策でも、産業対策でもあるんですが、観光資源としてもですね、これはなかなか大変なものと思うんですね。そういう企画はどうなんか。あるいは日本庭園をひとつ大規模なものが岐阜市の力でできないかなあ、日本の有数な兼六園などを初めとする庭園が、観光資源として年間多くのお客を呼んでいるんですが、そんなものは岐阜市ではつくる価値はないのか。私は、さきにSLを岐阜市を基地として走らせましょうやという、何とか国鉄と話し合いを進めてほしいということもここで提案をいたしましたし、まあ途方もないお話だと笑われるかもしれませんが、パンダの話もいたしました。あるいは昨日でしたか、合掌部落の移設の問題は四ツ橋さんから出ておりました。これは、私どももここで数年前に申し上げたことがありました。そんなふうに観光資源をつくっていく能動的な政策というものを、やっぱり行政が持っていったらなというふうに私は思うんですよ。これは、例としていろんなものをしゃべりまくったという形ですからね、まあ、市長、冷やかさずにまともに一遍論議してみましょうよ。御答弁を要請します。  それから、最後に、清掃部における労働安全衛生の問題でお尋ねをいたしたいと思います。  私、ちょっと写真を持ってまいったんですが、ちょっと小さいですけれども、この写真、岐阜市の清掃一課が使っておりますロードパッカー六十九両あるんですが、この全部の車両の後ろにですね、人間を載せる台がくっつけられております。ステップと呼んでいます。この写真には、二人が乗れるようにつくってありますし、この写真は何人でも乗れる、後ろ全部がべたの乗り台になっています。ここに職員が現に乗っている写真があります。岐阜市の清掃車はこの姿でステーションからステーションへ移動し、ごみの収集作業をやっているのであります。大変危険なことは言うまでもありません。さて、そういう形で定時収集であります現在の全市の清掃業務のノルマが定められているのでありまして、これがないとですね、人員が足りない、車両が足りないという、そういう積算になるわけですね。つまり、一々運転台へ乗って移動していたんでは能率が足らないと、そういうことになるわけです。さて、申すまでもございませんが、こういうステップは自動車製造工場において取りつけられたものでないことは当然であります。もちろん車検のときにこれがついていたわけではございません。これは、新車を購入いたしますと、翌日岐阜市は修理工場へそれを入れるわけです。そこで、このステップを取りつけます。ステップを取りつけただけでは車が動いて危ないもんですから、前にだあっとこういうアームですね、アームを取りつけをいたします。そうして、これにつかまって、こう乗っていくわけですよ。このステップとアームとが購入の翌日、修理として発注されますし、一年たちますと、トラックのことですから車検があります。車検の前日修理工場へ入って、これが切り落としになります。翌日、車検が済みますと、また翌日修理工場に修理発注になります。そして、これが溶接で取りつけられるという、まことに言語道断ですね、これは。そういう作業が行われているのであります。私は、そう解釈しています。    〔私語する者あり〕  そこで、清掃部長にお尋ねいたしますが、この装置、私が申したように人間を載せるための装置なのでしょうか。これが第一の質問です。  で、そうであるとすれば、それは違法であることは間違いございません。車両運送法ではですね、正規の部屋の中の座席以外に人間を載せてはならない。緊急自動車、消防自動車のような場合には特別にそれを許可するけれども、それ以外のものについては絶対にそういうことをしてはならないし、装置をしてはならないし、そういう乗せ方をして運転をした者に処罰をするし、そういう乗り方をした者にも処罰をするしということが、一々法律読み上げませんが、ここにコピーしてまいりました。きちんと書いてあります。そうなりますと、このステップの装置は明らかに違法を承知しながら、能率を上げさせるために岐阜市がやっているわけでありまして、これはいけませんね。即刻取り外すべきであろうと思うんです。いろんなとかくの議論を避けるために、もう一つ申し上げておきますが、私は、岐阜市の清掃一課でいわゆる車歴簿のコピーをとってまいりました。その車歴簿のあるページを一行だけ読みます。  二月二十日、ステップ製作、取りつけ一組、一万六千五百円、発注場所、華陽車体、と記載があるのでありまして、これは責任者であります部長の命令で発注をされていることは間違いありません。こういう違法を犯していいはずもありませんし、事がこういうふうに公に論じられた場合、即刻取り外し、遵法状態を確保すること、労働安全を確保すること、この必要性は言をまたないと思うんですが、良識ある御答弁を期待するものであります。  以上、第一回の質問を終わります。(拍手) ◯議長(伊藤利明君) 市長、蒔田 浩君。    〔蒔田 浩君登壇〕 ◯市長(蒔田 浩君) 山田議員の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。  まず最初、機構改革に関連をされまして、どうも管理体制の強化であるというような御質問であるわけでありますが、なかなか、御承知のように、機構改革というのは大変むずかしいことであります。何回も何回もあるいはこういう案こういう案ということで幾つかの案ができまして、さらに二番目の質問にもございましたように、庁舎が分かれるというような問題もあって、今日の近代行政を、あるいはまた非常に仕事の内容が複雑多岐の中における機構というのは、一口に言ってこれで満点というようなものはなかなかできないわけであります。そうしてまた、一方には、管理体制の問題を強化するということより、やはり仕事の専門化あるいは知識、あるいはまた仕事が細分をしておると他の機構との調整、いろいろこう仕事が複雑である、そういうことをどのように機構の中で調整をしていくかというような問題もあるし、それから、職員がかなりの年数をたっていけば、その人のやっぱり責任体制というものもつくっていく必要もあろうということから、いろいろ複雑の要素を持っておるのが今日の状況であります。したがいまして、このたび出した機構がすべて私は十分な体制であると、決して申しておるわけではありません。まず、こういう形で機構をつくって、住民サービス、市民サービスあるいは市の行政の対応、そして、いつも申しておりますところの市民の要望あるいはこの市役所が信頼される市役所としての体制をかためていこうと、こういうことで一部今度直しておるわけであります。その中で主管課という言葉がありましたが、そういう意図を持っておるわけではありません。庶務課とか総務課とか会計課とか、いろいろこう、その部の大体全体をつかさどっていく、人事とかあるいは予算の編成とか、いろんなつかさどる課の名前が入り乱れておりますので、できるだけ管掌の部の名前をつけて整理をして、それを総務課という名前につけたと。水道総務、交通総務とかあるいは生活環境総務とか土木総務とか、そういうふうに全部総務課という名前にそろえて、そして上に何々部の冠称をつけると、こういうふうにしたということであって、内容そのものを強化あるいは管理体制を強めるというように危惧されるようなことを考えておるわけではないということであります。さらに、機構改革は、管理職をつくって頭でっかちにするようなふうに言われておりますが、そのことをこれも特に意図してやっておるということでもありません。やはりライン課とスタッフという、そうしたものが今日必要であるということであるわけであります。したがいまして、さらにこの機構改革後まだ十分な機構でないとすれば、また手直しをする必要もあろうかと存じますが、まず、当面これで行って、それぞれの課の専門体制あるいは責任体制、あるいはまた働く意欲、いろいろ、そして、さらには市役所としての業績が十分サービスとして果たせれるような機構ということで、今日の行政の対応に合うような姿を持ってきたと、こういうことであるわけであります。  分庁舎の問題は、これもおっしゃるとおりで、いろいろいろいろ苦心をして、まあそれは一緒のとこにおれれば一番いいわけでありますし、私もそれを望んでおるわけであります。できるだけ早いうちにそうした体制をつくるということをこの場でも申したわけであります。西の部分への庁舎をつくって、この一緒におることが一番いいわけでありますが、何分にもすぐというわけにはまいりませんので、郵便局買収ということになってきたと。そして、庁舎に使おうと。御存じのように、今日、一階から八階まで全くすき間のないような体制にあり、会議室もありません。そういうところで、やはりまあ会議室がないということは、このごろの仕事というのは、先ほども言いましたように、どの部とも関連がある、あるいはまたそういう新しい業務があって、会議会議と、こういうことも大いに調整の上において必要であるが、そういう会議室もないので、岐阜市のこの市役所から離れた中央公民館とか、あるいはまた成人学校とか、そういう明徳の公民館とか、いろんなとこへ行っちゃ会議をしておると、青年会館へ行ったり、そういうことのわずらわしさも考えて、この際二つに分かれるなら、できる限り一フロアーに一会議室というのを、小さいながらもつくったらどうかというようなことでそういうふうになってきたわけでありますが、分庁舎へ行く部課がこれで適当かどうかということは、それは一概には言えないと思います。こっちがよければこっち立たず、いろいろ管理的な部門は向こうへ行ってしまって、現場的な事業課というものが全部こちらに入った方がええじゃないかとおっしゃる、これも見方から言やそういう見方もできるかもしれませんが、しかし、そうばっかで役所というものが全部機能がうまく回るということにもなりませんので、これで十分とは思いませんけれども、まあひとつこういうような体制で事業を進めると。要は、中身が実際やる気になって市民サービスを一生懸命やる、そういうことが中心であって、ただ場所のみではないということであります。私も、そうした意味において、職員とともにこの市政サービスのこの業績を十分上げるように、奮励努力する覚悟でありますので御理解をいただきたいと存じます。  それから、観光政策、大変御高説をちょうだいいたしました。(笑声)まことにありがとうございます。私が思っておることのほとんどをおっしゃるわけでありますから、(笑声)私も観光課に長くおりましたし、観光ということには強い政策意識を持っておるわけであります。したがって、レジャー観光ではもうだめだ、遊ぶ観光というだけではもうだめである。やはり産業と観光、農業と観光、新しい自然との観光、そして、つくる観光、こういうことであります。その意味のほとんどをおっしゃるわけであります。私も、山に木を植えたいあるいはツツジ山をつくったらどうかということも、公園課に命じてあるわけであります。あるいは桜もすでに、一万二千本という桜が水道山、金華山を含めて植えられたことも御承知のとおりでありますが、ことしは間もなく美しい桜が咲くでありましょうが、こうしたことも、雄総の桜堤の復活をしたと、こういうこともその一つであります。おっしゃるように、桜の山、これは私はまことに麗しい光景であると同時に、一つの名所をつくるであろうということであります。どういう山をどういうふうにしたらいいかということにつきましては、十分研究をしつつ、さらに観光という資源の開発につきまして、達目洞の資源の開発もあるでしょうし、このたびつくろうとしておりますところの北野ファミリーパークにおける観光的な面としての世界のバードをつくったらどうか。もちろんこれは民間資本を入れなければできませんが、そういうことについての案とか計画もあるわけであります。さらに、ファッションとしての町並みにおける観光ということも、買い物と観光ということもあると思うわけであります。いろいろ、長良川を越えるロープウェーも計画されました。計画されましたが、安全という面から、この川を渡るということのむずかしさということがあって、取りやめになっておることも、私もよく、その立案者の一人であったから知っておるわけであります。しかし、いろいろおっしゃいますが、なかなかむずかしいということであります。ファッション祭りも私はすでに提言をしておるわけであります。したがいまして、世界のデザイナーあるいは日本の一流のデザイナーを呼んで、ファッションショーを初め、あらゆるいろいろなショーをやることによる新しい観光資源の開発、こういうこともあの長良川の観光、国際観光というようなものを利用することによって、新しく国際会議、あるいはまたそうしたショー、いろいろなことが行われることによる、岐阜市の新しい見方、こうしたことが必要であるということであります。十分ただいまの御提言、意にいたしまして、今後の岐阜の新しい観光政策に取り組んでいくということについては、全く同感でございます。今後も努力をしたいと思うわけであります。一層の御協力を賜りたいと存ずるわけであります。以上、私に課せられた問題でお答えを申し上げました。 ◯議長(伊藤利明君) 教育長、宮浦清美君。    〔宮浦清美君登壇〕 ◯教育長(宮浦清美君) 加納小学校の損害賠償事件につきましてお答え申し上げます。  まず、原告の請求趣旨につきましては、被告は原告に対し二千四百七十九万二千九百九円を支払えというものでございます。これに対しまして請求の趣旨に対する答弁といたしましては、原告の請求は棄却するとしております。これは御承知のように、裁判の過程におきまして、原告の主張に対しましてそれぞれ反論していくことは御承知のとおりでございます。原告の主張の中で、本件事故の発生事実につきましては、これは事実でございますので、認めております。被告の責任については、これは過失が学校側、特に校長あるいは教員につきまして過失はないというふうに信じておりましたので、これは争ってきたわけでございます。原告のこうむった損害の計算につきまして、原告は二千四百七十九万二千九百九円の主張をいたしております。これに対しまして岐阜市の算定方法は、この原告のこうむった損害の計算方法については問題があるということで、岐阜市側の計算によると千七百三十六万六千四百八十円になるという趣旨のものでございます。あくまでも裁判の過程におきまして原告のこうむった損害の計算方法が相違するということでございます。したがって、校長及び担当教員の過失がある旨を認めたわけでございませんので、    〔私語する者あり〕 判決に対しまして控訴の手続をとったのでございます。    〔私語する者あり〕  以上でございます。 ◯議長(伊藤利明君) 消防長、宇野新一君。    〔宇野新一君登壇〕 ◯消防長(宇野新一君) 南鶉三丁目の防火水槽で水死事件があった訴訟、和解にいたしたいという件につきましてお答えをいたします。  このさくが破けておって、そこから中へ入って遊んでおって、そして水死したんだということでございますが、訴状にございますように、各所において網が破れておったということはなかった、当時の現況からして。死亡というものに対しては、これはまあ事実として認めておるわけでございますけれども、要するに争点となっております亡くなった事実、あるいは防護さくが各所で破損していた事実、消防が管理占有する工作物であり、土地、防火水槽は岐阜市の所有であるということ、あるいはその後それを埋め立てしたというようなこと等で争点になっておるわけでございますが、弁護士に対しましては代理人として私の方からいろいろ説明をし、お願いをしたことにつきましては、この防火水槽の土地が市の土地ではないということで、先ほど質問者も言われましたように、昭和五十年──失礼しました、昭和四十九年の十二月の市会のときにも、このことについては当時総務部長からるる説明がしてあったわけでございます。これは一村総持ちと言いまして、御承知のように、一村総持ちは土地所有者は現在のこの千種住宅、以前の千種住宅組合というものが借りておったというようなことで、地主組合というような組合がございます。そこが所有をしておったと。それから、借りておったのが、    〔「だれの所有やったってええやないの、消防の防火水槽であるかどうかが問題なんやで……いい」と呼ぶ者あり〕 はい。したがいまして、この土地が市の土地ではない、まあ登記は市長名で登記されたという事実はございますけれども、消防の防火水槽ではないと、    〔私語する者あり〕 当然これは昭和十九年ごろに砲兵工廠があそこに移ってきて住宅が建てられ、それに従ってつくられたものであるということで、水利台帳はその当時、申し上げたとおり、職員の水利確知確認、そういう点からつくられておったもので、財産台帳には載っていないということで、消防の水利、当時としてはつくられたものであるけれども、市の管理する消防水利ではないということでございました。    〔私語する者あり〕 そういうことでございますけれども、まあ裁判を十三回重ねた結果、岐阜市に対しても瑕疵の点が挙げられたわけでございます。そういう点については登記したことであると、あるいは消防が貯水槽の土地を埋め立てしたこと、あるいは消防が貯水槽を巡回して見て歩いておったこと、金網が破損してたれ下がっていたこと、及び消防が補修したことと、こういうようなことで、裁判官の意見として和解をせよということでございます。したがいまして、そういう点についていろいろと検討した結果、まあ和解ということに相なったわけでございます。    〔私語する者あり〕(笑声) 以上でございます。    〔私語する者多し〕 ◯議長(伊藤利明君) 清掃部長、松尾 弘君。    〔松尾 弘君登壇〕 ◯清掃部長(松尾 弘君) お答えします。  清掃業者の訴訟問題についてでございますが、昭和五十年九月十九日の川島環境サービス興業株式会社との浄化槽清掃業に対する不許可の訴訟につきまして、当時としては浄化槽がまあ八千基ぐらいであって、一社でもまあ清掃が可能であったのではないかと思います。まあそういう背景があったんではなかろうかと。ただし、今日では一万九千基もありまして、市長も浄化槽の処理施設ができた時点で複数化も考えたいと、この意思表明をされております。まあその意を体しまして、指導体制の一本化を図りながら理想的な複数を図ってまいりたいと。それから、それにつきます、問題となっております環境保全も図っていきたいと考えております。  次いで、ごみの収集車の後部に、    〔私語する者あり〕 乗員が乗れるようなステップがつくってあるが承知しておるかという点でございますが、承知しております。道路運送車両保安基準詳解書の第十八条の第四項に規定する構造、後面防護装置、いわゆるバンパーを一部改造してステップになっておるのがあります。まあこの背景としまして、ごみ収集がダンプ車から、昭和四十三年ごろより現在の機械式の収集車となりまして、さらにそれが紙袋の収集及びステーションの方式というふうに切りかえられたことによりまして、まあ作業効率の面及び作業員の労働エネルギーの軽減と、から、まあこの方法がとられるようになりました。また、しかし、他面において今日のこの交通状態において、労働安全の面から種々の問題もあるということも十分承知しております。北陸東海の主要都市二十都市を調査したんですが、そのうち十都市がそれぞれのいろんなまちまちの方法の形のものを取りつけております。また、その他の十都市におきましては、安全上ステップを当初から取りつけなかった都市もあり、また、途中において取り外した都市もございます。豊田市の場合二年間試行期間を設けまして、職員と協議しつつ廃止に至ったということも私の方で調査いたしております。市としましては、やはり日々仕事に従事している職員ともよく話し合いを進めながら、しかし、いま、基準に合ってないという御指摘でございますので、基準に合うように、バンパーを保安基準に適合するように処置いたします。以上で答弁を終わります。    〔私語する者多し〕 ◯議長(伊藤利明君) 市長室長、安藤卓雄君。    〔安藤卓雄君登壇〕 ◯市長室長(安藤卓雄君) お答えをいたします。在職中に定時制大学卒業した者に対する報いる方法がないのかという御提案でございますが、御承知のように、本市の職員の雇用形態、これは学歴別初任給制度でないわけでございます。一般行政職、大きく分ければ一般行政職と技能職に分かれて別々に採用試験をやっておるということでございまして、一般行政職の中で例をとれば、大卒、高卒あるいは中卒と、それぞれの初任給の差というのは、年齢差以外にはございません。年齢差以上に大学出たから特別の格づけをするということいまやっておりません。そういう面から言えば、非学歴的な給与体系ということが言えると思いますが、その裏にはやはり学歴を出た方はそれなりの能力を持ち、それなりの即応した職場に配当されると、そしてその能力を社会に生かすと、そういう考え方で人事の考課が進められておるということでございます。したがって、たまたま途中で定時制大学を出られたということによって、大学並みの新しい格づけということになりますと、年齢差以外にはないわけでございますから、そこで格づけの変更は起こらないということでございます。もう一つ問題になりますのは、技能職、これはまた全然別の、昔は現業職と言っておりましたけれども、技術技能職の方々を採用した場合、いろんな幅の学歴の方もございます。また、中で大学を出られたという奇特な熱心な方もいらっしゃいます。で、その方たちは高卒の初任給を基準として採用いたしております。仮に大卒で技能職を試験受けられましても、高卒としての初任給で対応いたしております。したがって、その方が大学を出られた場合に大卒並みの格づけができないかと、そういうような問題が出てくるわけでございますが、しかし、採用形式が原則的に一般行政職と技能職と分けて採用いたしておりますので、その方がたまたま年齢的にもまだ一般行政職を受ける段階にあれば、新しく採用試験を受けていただいて、そして行政職の方へ職変更をすると、そういう方法しか現在ないわけでございます。そういうようなことで、まあ心情的には質問者の意味はよく非常にわかるわけでございますけれども、現在は大学を出られたならば、出られたその能力をその後の職種の中に生かしていただくと、また、人事考課もそういう点を十分考慮して、で、中には事務関係の職種におられた方が技術関係の定時制を出られて、自分も希望するし、能力的にもその面で採用した方がいいということであれば、事務職から技術職に変更すると、これはあり得るわけでございますが、給料の格づけ、その他について遇するという方法は現在ないわけでございますので、その辺御了承願いたいと思います。    〔「議長、二十六番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(伊藤利明君) 二十六番、山田 桂君。    〔山田 桂君登壇〕 ◯二十六番(山田 桂君) 簡単に再質問を行います。  まず、市長の答弁でございますが、分庁舎の問題につきまして適当な御答弁をいただきました。現在考えておられる第二次案というものを再検討するというような印象では聞こえませんでした。まあまあこの程度でちゅう答弁ですねえ。私は先ほど申し上げた、市民が市役所で何をするか、これが第一の要素、それから事務的に能率的であることが第二の要素、こういうふうに思うんですねえ。ですから、偏った視野っていうのはあえてとる必要はないと思いますけども、少なくとも市役所をね、真っ二つにしてしまうような割り方をする、その反面にワンフロアー・ワン会議室が重視をされてみたりね、一部ワンフロアーというような管理形式が重視をされてみたり、それから全然市民と日常接触が少しもないような管理部局が正面玄関に近いところへわんわん集まってしまってね、市民が行かんならぬ課は向こうへ行ってしまうというようなふうに、こう砕いてねえ、私、官庁流にいま言わなかったんですが、市民的な言葉で言ったわけなんですけどもねえ、そうすれば、市役所というのは一体何じゃと、こういうふうにだれしも感ずると思うんですよ。ですから、やっぱりあのある言い方をするならば、住民基本台帳にかかわる課はワンフロアーに置こうではないか、そうすると、市民は大抵の用事はですねえ、そのワンフロアーで処理できてしまうわけですねえ、よその市の最近の庁舎を見ると、みんなそうです。そういうふうに官庁の配置設計というのはなされていくわけです。なぜかと言えば、それは市民が利用する市役所という尺度が一番であるからです。そういうものが欠けていませんかと問うているわけです。私はすでに第二次案が確定をしたようにここで仮説して市長に問いかけているんですけども、まあ発表もされておりませんし、先ほどから繰り返して申し上げておりますんで、それ以上言う必要はないと思うんです。これ以上は市長の責任でいい市役所を配置していただきますようにお願いをしておきたいと思います。  それから、観光についてはですねえ、私はまああらかじめいろんなことをしゃべるから、答弁の中でひやかさんようにまじめに答弁してくんさいよとお願いしておいたわけですけれども、やっぱりちょっとひやかしぎみの御答弁で、あの、ですから、一つだけですねえ、指名をしておきたいと思うんですよ。やっぱりねえ、私たちはいろんな話をする中からアイデアもつくり、それを転がして雪だるまにしていくわけですわねえ。ですから、今回はひとつ吉野山を上回る桜山っていうところに目玉置きたいと思うんですよ。で、ぼくは先ほどちょっとふざけた表現で、それこそ小学校の教科書に岐阜の桜が載りますよって言ったんですけども、そういう規模のものをつくるのに、財源的に巨額過ぎてねえ、どうにもならぬかちゅうとねえ、そうではないわけですよねえ。まあまだ岐阜市内に残ってる区有地などをそういう形で何十ヘクタールの山を入手していくことは、経済的にそう難はありません。現に今度の間無田公園でも十七ヘクタールを一億一千万ぐらいでしたかねえ、それぐらいで入手をしているわけでありますので、五十ヘクタールだってその調子でいけば、しかも、間無田っていうのは相当まあいい場所になってきているんですから、もう少し距離を遠くすれば、もっと安く買えて五十ヘクタールをほんの一、二億で買えるというようなことにもなろうと思いますので、新しい岐阜の観光イメージづくりにひとつ夢をともに育てていきたいと思いますし、ファッション祭りなんかはですねえ、偉いフランスのデザイナーの名前までこんなところでしゃべって恐縮でしたけれども、一つ夢として現実の検討をしていただきたいと、そうお願いしておく次第であります。  それから、教育長の例のその訴訟の問題に入るんですが、教育長の答弁からまず反論してお尋ねをいたします。  先ほど教育長はこういうふうに言われましたねえ、一つは責任を認めていないんだから、全面棄却してくださいと、その否認しています。これが一つです。それから、当然にこの判決主文の中で言われている市の態度は、それは慰謝料などを計算するとするならば、千七百三十六万かな、これになるということが書いてあるだけであって、云々という部分がありました。ただいまから反論いたします。  まず、この判決原本はですねえ、当然に判決主文と、それから原告の言い分と被告の主張とをずうっと順序でこう羅列をしていくのであります。それらを総合して判決主文、まあ結論であります。で、その結論は二千二百六十八万七百二十四円を支払えという主文でありますが、それに関連をする被告側の認否の態度をずっと記述して紹介をしています。それは第一に請求原因一の事実、つまりそういうけがの事故が起きたということ、これは認める。請求原因二、つまり校長や担当教諭のその在席をしなかったことの過失とか責任とかいうその状況、その発生の状況は認めるけれども、過失責任は争うというふうに申し立てています。これは事実です。しかし、第三として、「請求原因3の損害の主張については以下の限度でこれを認め、その余は争う。」これ原文のとおりであります。そう述べておりまして、まず治療費、一 治療費十六万二百四十八円、入院雑費二万一千円、以下、付添費、通院費に至る額、それに逸失利益千二百三十六万五千六十五円、慰謝料四百四万七千七百円、弁護士費用六十二万九千六百三十一円はこれを認める、と答弁書を出しているのであります。これを認めるということはその請求原因とかかわっているわけでありまして、請求原因とかかわらない金額の請求、相手の請求をですねえ、これを認めるというのは一体論理がどこでつながっているのか、これは私には理解できないのであります。さて、訴訟でありますので、対抗的なデフォルメした形で両者の態度が対置をされましてねえ、そして争いが形式的にこう積み上げられていく、そういう手法はわかるんです。しかし、少なくとも答弁書でですねえ、相手が請求をしているその損害請求のうち、千七百三十六万か、その金額についてはこれを認めると答弁書を出し、その他の部分、つまり二千四百万円との六百万、七百万ぐらいですかねえ、七百万ぐらいについては争うと答弁書を出して、そして受けた判決に対して訴訟、控訴をやる場合には、一体何がその控訴の対象であるかをはっきりしなければいけないと思うんですねえ。その部分は教育長は表明していないと思うんですよ。つまり、支払いに応ずるそのレベルというのかなあ、それからそのレベルを論理として認める、その論理構成とこの部分をはっきりしないと、何が控訴なのかということがはっきりできない。で、そういう訴訟っていうのは、私どもも、そして関係者を、そして市民世論というものも、果たして納得させるのかなあという意味で、確信を持ったあなた方の訴訟として展開をしているのかどうかを私は改めてお聞きしたいと思うんです。  それから二つ目、消防長の問題ですが、こういう答弁でした。原告が言っている消防水槽のこの金網のへいがですねえ、何カ所も破れていたのではありません。じゃあ一カ所破れていたのかどうか、そういうふうには説明をしていないんですねえ。問題は何カ所破れていましたかという訴訟をやっているのではなしに、当然の危険防御として、さくでもって中へ子供が入れないようにしていなければならない管理責任が、地元からの注意が重なったにもかかわらず放置されていて、一カ所か二カ所か破れ口が数は知りませんが、その破れ口から子供が侵入できてそこで死んだ。こういう管理責任が問われているわけですから、その管理責任にこたえる形でですねえ、あなたは答弁をしてほしいと思うんです。ですから、まあやむを得ませんので、破れていたのですか、いなかったのですか、なんてな質問をですねえ、第二質問でしなければならぬというのは残念だと思いますが、それを明らかにしてください。  それから二番目に、市の土地ではないということを冒頭言われました。だんだん聞いていますと、一村総持ち、市長名義の登記がなされていますと言われました。確かに岐阜市長と一村総持ち代表者岐阜市長とは法律的な人格が違うことは言うまでもありませんが、まずはその程度の差であります。それから、その実は土地の所有権がだれにあるかがこの訴訟の案件ではないわけです。だから、議論をそんなところへ引きずり込んではいけないんですよ。それはこの消防用水槽が消防署によって管理されていたかどうか、管理責任があったのかどうか、それを怠っていたのかどうかという、第一のテーマとかかわっているわけでありますので、その管理責任をあなた方がこの訴訟を通じて否認をしたかどうか。もし、否認をし続けるならば、すでに和解案が提示をされて、和解が裁判所の勧告によって出て、和解勧告が出ているのに応じようとしているあなたの態度を論理づけるその説明はどこに用意されるのでしょうか。もし、あなたがいまのように最後まで答弁をされるとするならば、その和解はしてはならないことにならないんですか。責任はないけどもお気の毒だから払うという、そういう答弁にはこの論理の場合はできないんですねえ。つまり、行政はみずからその道義性、責任性において結論を持っていなければなりませんよと、それは司法とのかかわりにおいて持つのではなしに、自立的にまず持たなければいけません。そうでなければ、私たちは市民が安心する行政の推進ができないんですと。だから、裁判、四つ裁判が並びまして、いずれも敗訴をしていくこの傾向に対して、私たちが基本的に反省をしなくてもよろしいのでしょうかという問いを私はしているわけですから、それに対して答える部分が欲しいのであります。  それから次は、清掃部長の訴訟に関する答弁ですねえ。これはですねえ、その当時は浄化槽が八千と言いなさったんかな……だったから、五十一年ごろはそうだったから一社で足りたけれども、いまは倍にもなったら二社が妥当だと考えて市長もそういう方針をとっていますんで──何か話をずらしたようなことなんですよ。訴訟で負けたことを私は質問しているんですから、そんな答弁はよくないと思いますよ。判決はですねえ、こういうふうに言ってますねえ。「被告が原告に対して昭和五〇年一一月二五日付でなしたし尿浄化槽清掃業の不許可処分を取消す。原告が被告に対して昭和五〇年一二月一二日なした廃棄物処理法第九条に基づくし尿浄化槽清掃業許可申請につき被告がなんらの決定をしないのは違法であることを確認する。」こう言っているんですよ。で、このことは、すでにその違法性が議会の論議を通じても何回も何回も議員から指摘をされ、あなた方も法律的にはですねえ、それは違法ですと、しかし云々というような議論を何回も何回も重ねた上で──まあこれは、ぼくにあった答弁をちょっと引きますとねえ、増田民生局長はその当時、寺田の処理場が完成をしたその年度において複数許可を与えますとここで答弁している。だけど完成したらまたほおかぶり。で、さきにちょっと御紹介しましたように、民生局長がかわりましてね、いや、法律的に問題があっても現行秩序の方が正しいんですと、これで結構ですからやりませんと、むちゃくちゃ答弁を始めたわけですねえ。で、これまたつかれるとですねえ、いや、実はいろいろ検討した結果二社が適当だと思うので、その方向で結論を近く出す用意をしておりますんで御了解を願いますと、こう答弁をしているわけですねえ。もう四転五転をねえ、しまして、つまり、法規的に事がいかにも明らかで、その最終結着がこの判決でどん詰まり出てくる、その事件を十数年間なぶり回す、というとおかしな表現ですけどね、いじり回して、最後は敗訴していく。このことは行政庁としての権威を完全に失墜するわけなんですよねえ、普通だったら、これ裁判ですから勝ち負けはドライなもんだと言って近代的なのかもしれませんが、裁判で負ける前に道義で完全に負けているわけですからねえ。これはやっぱり行政庁としての判断の仕方、行政決断の経過、これなんかに深刻な反省を求めているのではないかと思います。これらについて各部長答弁をいただきました後、市長の方からですねえ、やっぱりこういう訴訟が四つも重なった、このことについての反省を基本的に私は問いかけているわけでございますので、市長としての所見を伺いたいと思うのであります。  それから最後に、清掃部長のステップに関する問題でありますが、先ほど御指摘申し上げましたように、これが違法で、しかも職員の労働にとって大変に危険なものであり、こうして話題にすれば、お互いに早く結着をさせなければいけない性質のものであることは言をまちません。それに対して清掃部長から、経過はいろいろあったけれども、御指摘の機会にですねえ、これは廃止をいたします。ステップまがいの、いや、バンパーまがいの乗車装置についてと言われましたが、バンパーまがいのものもありますけれども、まあ写真、皆さんの方に十分わからなかったかもしれませんが、そらあステップ候ですよ。べたっと横へみんなが乗れるようにしてあるわけですからねえ。あんなステップ聞いたこともないし、ほかに見たこともないような装置なんですよ。ですから、これはもう明らかにだめです。で、部長が取り外すということを明言されたことによって、この件は結着したと私は思います。これで終わりたいと思うんですが、ただ、いろいろ現場とも相談をしてなんというようなふうにも言っておられますんで、それはまあ相談なさることは結構ですが時間はかけていただいたら困る。これは明日外せとは言いませんが、少なくとも四月からはですねえ、新年度からはそういうものが走っていないようにきちんとすること、それから少なくともここ数日の間にですねえ、危険な乗車の仕方をしないように各基地で職員に対して責任者から訓辞をしてほしい。このことだけ要望申し上げますが、よろしゅうございますねえ。じゃあこれで終わります。 ◯議長(伊藤利明君) 教育長、宮浦清美君。    〔宮浦清美君登壇〕 ◯教育長(宮浦清美君) 再質問に対してお答え申し上げます。原告のこうむった損害の計算につきまして、二千四百七十九万二千九百九円の主張に対しまして、答弁書におきましては、市の計算によりますと一千七百三十六万六千四百八十四円と、こういう金額が妥当ということで主張しておるのでございまして、あくまでもこの答弁書の中におきまして、この金額を、岐阜市が計算した場合の金額そのものを支払うという答弁はしておりません。いずれにいたしましても、教育問題につきましては判決でこのような結論を出していくことは、ケースによっては好ましいとは考えておりませんので、今回の判決を一つの教訓として今後対処してまいりたいと思います。    〔私語する者あり〕 ◯議長(伊藤利明君) 消防長、宇野新一君。    〔宇野新一君登壇〕 ◯消防長(宇野新一君) お答えいたします。  金網の各所に破れておったかどうかということでございますけれども、金網は破れてはいなかったわけで、中に魚が飼ってあったという関係から大人の人が入ったりなんかして乗り越えてたれ下がっておった。二十センチ、三十センチ写真でも、当時の写真が載っております。たれ下がっておった。さらに下側が大体三十センチぐらいの幅で二十センチぐらいのまくれ上がり、これがあったということです。(笑声)まくれ上がっているわけですね、破れてはいないんですけれども。(笑声)そういうことはあったわけなんで、そういう点について各所に破れておったということはないということを言っておるわけでございます。    〔私語する者あり〕  それから、貯水槽の管理責任につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、地元で設置され、三十四年ですか、これを危険だから埋め立てたらどうかということもございました。そういうことで話し合いがされたようでございます。土地改良区あるいは地主組合、住宅の組合が、やはりわれわれがつくったんだから、われわれが管理をするんだということで存続がされてきたということでございます。それで、したがって、さくは危険だということで三十八年ころに地元で金網を張られたということでございますが、地元も補修をしておられた、消防も補修をしておった、水利として有効であるという観点もあったわけでございましたので、破れておるようなところを、あるいは腐食して穴があいておるようなところは補修をしておったということでございますけれども、結局はそれがあだになったということになるわけでございます。が、あくまでも消防の管理責任はないんだと、消防の指定水利にもなっていないという事実から争ってきたんでございますけれども、最終的には裁判長の判断で判決は相当の額になるけれども、原告の過失責任、要するに親の過失責任というものも相当大きく裁判長は見ておるということでございます。そういうことからして参考に申し上げますと、まあ内容でございますけれども、損害額の合計はホフマン方式で逸失利益が千二百五万四千円と、それから慰謝料が六百万、合計千八百万、端数は切り捨てということでございますが、これは十八歳から六十七歳、当時亡くなった子供さんは四歳でございましたが、十八歳から六十七歳までの五十年間を計算した額でございます。そうしますと、そこで過失責任を原告は大体千八百万の六〇%で千八十万、それから被告、当然岐阜市でございますが、これの四〇%ということで七百二十万、そういうことで和解金額が七百二十万岐阜市が持つわけでございますけれども、この所有権が地元にあるということからして七百二十万を六百万に切り捨てて、そしてその半額の三百万を岐阜市、それから地元の負担分が三百万と、こういうことで一応内容がわかりましたので、原告の過失あるいは地元の影響等も考えいろいろ検討いたしました結果、今回和解に踏み切ったわけでございますので、よろしく御了承賜りたいと思います。 ◯議長(伊藤利明君) 清掃部長、松尾 弘君。    〔松尾 弘君登壇〕 ◯清掃部長(松尾 弘君) お答えします。判決の出ました趣旨につきましては十分踏まえまして今後処置していきたいと思います。 ◯議長(伊藤利明君) 市長、蒔田 浩君。    〔蒔田 浩君登壇〕 ◯市長(蒔田 浩君) 二点のことにつきましてお答えを申し上げます。  一点は、ただいまそれぞれお答え申し上げておりますところの訴訟のことに関して、要は行政というのは、市民の生活の利益、福祉増進、こういうために行政というのはあるわけでありますから、そういう点に照らして、また、法の執行の上においても十分そういう点を厳正に執行する態度が必要である。こういうことであると同時に、常に市民の利益、福祉が増進するように配慮をして執行すべきであるという点からも、今後もそういう態度で進みたいと思うわけであります。  いま一つは、観光に関しまして桜の名所をつくれ、こういうことであります。新しい観光名所を創作することはきわめて今日的課題であると思うわけであります。幾つかの市の山あるいはまた区有地も幾つかあるわけであります。どういうところが最も適当であるか、あるいは土質の関係もあるでしょうし、あるいは交通の道路関係もあるでしょう。いろいろ調査研究して、そうした新しい名所づくりに意を用いてまいりたい、かように思います。    〔「議長、二十六番」と呼ぶ者あり〕
    ◯議長(伊藤利明君) 二十六番、山田 桂君。    〔山田 桂君登壇〕 ◯二十六番(山田 桂君) 訴訟に関してだけ反論をいたして、二回やってだめなら三回やってもだめですからねえ、ですから、反論をして終わります。  まず、教育長の御答弁ですけれども、あなたは、その責任は管理責任は認めず、もしその逸失利益が計算されるとするならば、ホフマン方式によってこうですよということを言ったまで、という趣旨の答弁をしておられるんですが、それは明らかに違いますねえ。それは判決原本の中で先ほどもちょっと読みましたけれども、被告としての原告の主張に対する認否が文書で提出されているわけであります。その中で先ほど読みましたような千七百三十六万円の……    〔私語する者あり〕 いやいやそうじゃない、千七百三十六万円の範囲においてこれを認めるとあり、その他はこれを争うと書いてあるわけです。そうすると原告の損害賠償請求の額を千七百三十六万円の範囲内において認めるというのは一体どういう意味かということですねえ。おれは払わぬけれども、そういう損害があんたにあったという意味じゃないんですよ。それはあなたが、請求しているその損害の額を被告として認否しているわけですからね。ですから、そのことが与える、訴訟上の結論に対して与える影響というのは当然に一定のものが出てくると思うんです。もし、あなたの言うように、その管理責任を否認するから一切その損害請求には応じがたいというならば、そのように答弁書をつくらなければいけませんねえ。で、結論としてはですねえ、訴訟の対置をやっているわけですから、棄却すると判決してくれと言ってますよ。言ってますけども、その経過の中の幾つかの裁判長の質問なり、あるいは原告の方からの指摘に対して答弁書を差し出すときに、このような答弁書が提出をされた、その論理の延長として何がくるかはですねえ、当然にあたりまえのことなんですわ。ですから、むしろその辺きちんとした訴訟の対抗論理を展開していくことが私どもから見ても必要なように思うんですよ。で、この点は教育長の答弁で、いや、払う払わないは関係なしに、あなた方が計算している計算方法に違いがあって、こういうことですよと、われわれが計算すればこうなりますよという計算上の問題を客観的に言ってみたまでであって、何も訴訟における認否の問題じゃありませんという答弁は、訴訟における認否としてそれが提出されている、記録になっている以上、合便的にしか聞こえませんので、今後対抗訴訟をやれる論理をもっときちんと整理をしていただくことを要請する次第であります。  それから、消防長の答弁承りました。あなたのように、きちんとした言葉で論議をしなければいかぬということがわかったみたいな気がします。破れていると言ったのは訂正をして、めくれていると言うべきでありますし、やっぱりねえ、議論というのはもう少しねえ、きちんと、あの、逆に言うときちんとやってほしいと思うんですよ。問題は、そこをくぐってね、危険に近づかないようにさくがいってあるわけでありますので、それに対して管理責任が消防側にあったかどうかが訴訟事項でありまして、これは先ほど読みました、かつての窪江質問に対する答弁の記録を引用いたしますと、やはりそのときにもいろいろなことが言われていますけれども、消防のなにといたしましては、というようなわかりにくい答弁が行われていますけれども、結局は消防の責任を否定することはできませんということが最後の答弁になって出ているんですねえ。で、そうだとするならば、訴訟の中でもその点は貫いてね、そういう痛ましい事件に対して消防署はどういう位置に立つべきかをみずから決するところがないと、やっぱり敗訴とかですねえ、和解勧告を受けていくとかいうことになるわけですので、これもきちっとやっていただくことを要望いたしまして、まあこれ以上は答弁は結構でございます。以上です。 ◯議長(伊藤利明君) 三十五番、武藤房数君。    〔武藤房数君登壇〕(拍手) ◯三十五番(武藤房数君) 公明党の二番手として順次質問をいたします。  最初の、岐大跡地の利用については、もう論議が出ましたのでこれは省略さしていただきます。  最初に、北部老人福祉センター建設についてお尋ねいたします。  すでにこの問題につきましては提起したものでありますが、市長も大いに賛意を示され積極的な取り組みを約束され、強い期待で待ち望んでいるところであります。言うまでもなく老人の生きがいとして地域の多くの老人の方々が集い、人生の意義を語り趣味を楽しみながら一日過ごすことは、最も大事な人生の一日ではないかと思うのであります。岐阜市の天満ホーム、西部福祉会館等の設置の利用状況をながめてみても、大半は地域の老人の方々が利用され喜ばれているのであります。現在四カ所の老人福祉施設を地域別に見ますと、市内の北部がまだ建設されておらず残されている地域であります。北部の老人の方々からも、一日も早く建設してほしいという強い要望が出されているのであります。今日までの経緯と今後の要望について市長より伺いたいと思うのであります。  次に、電話料金をめぐるトラブルについてであります。  この種の問題は直接岐阜市の行政にかかわりがないといえども、岐阜市内に約十五万台の加入者の方がある料金問題について、多かれ少なかれ不満と不審を抱いている方がたくさんおられます。行政としても、こうした不満と不審をなくす尽力をしてあげることが最も重要なことと思うのであります。また、岐阜市の行政の枠の中にある問題ならば、その取り組みも方策も解決に向かっていけるのでありますが、行政の外の問題となると、直接市民の方々の不満、不審は手の施しようがなく、やむなく泣き寝入りしてしまうしか方法がないのであります。料金のトラブルについては過去にもたびたび私は耳にしていたのでありますが、最近になって私のところへ何件かの相談が持ち込まれました。  その二、三の例を申し上げますと、岐阜市長良に住むKさんでありますが、Kさんの家庭は六十歳代の夫婦二人暮らしで、奥さんは家庭でささやかな内職をしており、主人はある会社に勤務しておられる家庭であります。この家庭の月々の電話料金は、五十五年の七月が二千四百七十円、八月が四千六百八十円、九月が四千八百六十円、十月が二千三百五十円、十一月が四千七百円、十二月は一万七千七百八十円、五十六年一月は五千七百八十円、ここで問題なのは五十五年十二月の料金の一万七千七百八十円であります。御承知のとおり大半は加入者の銀行口座により支払いが行われております。料金の支払い後にはがきで通知を受けて初めて本人が知るわけであります。Kさんも十二月分の料金一万七千七百八十円が支払われたのを知って、例の支払いの処理がすべて完了してしまって知ったわけでありますから、Kさんは、通常の料金は少ない月で二千円台、多くても五千円台であったのに、なぜ十二月の料金が多いのか、四倍もの通話料金を支払ったのか疑問に思い、妻に、十二月だから親戚か市内のあちらこちらに電話を使用したんじゃないかと話し合いをしたのでありますが、特別にそうしたかける要件もなく使用したこともなかったということであります。で、局に尋ねると、お宅ではだれかが長距離電話、長時間にかけたのではないか、また、だれかが外から入ってきて使用されたのではないかと主張するし、こちらは局の機械の故障または局側のミスではないかということで調べてほしいと依頼しました。局側ではそんなことは一切ありませんとの返事にKさんは承知できずに私のところへ相談に来たのであります。このKさんの人柄から見て、この料金については本人の言うことが正しいと私は思いました。長良局に本人と同行し種々の話し合いをしたのでありますが、前と同じような回答ばかりであります。私はそのときに、Kさんが納得のいくような明細書を、十二月の何日の何時にどこへ何通話使用したのか納得いくように使用料の明細書を提出してほしいと要望したのでありますが、それは無理です、いまの局の機械ではそうしたシステムになっていないということでした。現在は合計何度使用して幾らという金額が出るだけの構造になっております。機械を信用していただく以外に方法はありません。まあこういうつれない返答でありました。結論として局側と本人との使用度数の照合してみることになり、Kさんの方では電話をされた日時、使用度数をここ一、二カ月メモをしておき、局側でも度数計監査装置、これは局の方で何か問題があると、セットすることにより毎日記録されて記録用紙が出てくる装置であります。これをKさんの回線にセットして一カ月の後に照合してみようということでありました。現在もそのままになっているようであります。  次に、もう一つの例を申し上げますと、これは岐阜市の下奈良に住む方でありますが、この方はひとり暮らしで自分で印刷業をなさっておられます。毎月少ないときで六千円、多いときで一万二千円から五千円ぐらいがこの家庭の電話使用料であったのであります。ところが、五十四年九月分の請求は二万七千七百七十円であり、本人の話によりますと、ひとり暮らしで他にだれもいないし、これほど通話した記憶もない。その上、八月十五日から八月二十二日までの八日間ほど、お盆のため実家に帰っていたので毎月よりも少なくて当然であるのに、どうしてこのような金額になったのか不思議でならないので局に問い合わせしました。先ほどのKさんと全く同じような回答であったのであります。納得いかないまま、支払わなければ電話の使用をとめられるというので、この二万七千八百円を支払ったのであります。  また、二年ほど前でありますが、これも岐阜市内に住まれるサラリーマンの家庭でありますが、通常の電話料の二十倍も来た、初めてその金額に驚き、この解決には約一年ほどかかったようでありますが、結果的にはこの方については、通常平均電話料金に改められたようであります。また、そのほかにも何件かそうした非常に料金の差について聞いております。恐らく他にもかなりのこうした類似問題があると推測されるのであります。で、岐阜県のこの発生した料金のトラブルについて、五十二年二千八百五十七件、解決したのが二千八百五十一件、この解決した中身は、先ほど申し上げましたように、本人が納得いかないまま支払われているというのが大半のようであります。その中で、翌年度に調査を継続したのが七十四件、これは五十二年の実績であります。五十三年は、発生した件数が二千八百三十一件、解決したのが二千八百十八件、翌年度に持ち越したのが八十七件、五十四年度で発生したのが二千三百九件、当年度解決した、その五十四年度に解決したのが二千三百三十二件、これは前年度からの持ち越しした分が入っておりますので、五十四年度に繰り越して調査をするとしたのが六十四件、こういうようにかなりの数が実績として出ているようであります。本来、電話料金なるものは一円たりとも少なかったりあるいは多かったりするものであってはなりません。電電公社もそれなりの細心の注意を払ってそれなりの努力をしておられるようでありますが、五倍も二十倍もの電話料金が請求され、知らないうちに振り込まれている場合もあり、また加入者も異議申し立てして、何ら納得のいく証拠もなく、明細書もなく、不満のまま、どうしようもなく、加入者が使用しない料金を支払われているケースもあります。不審と思っても証拠がない限り、局側の事故は認められないし、また事故が局側にあったとしても、それは電話局の密室の中のことで、だれにもわからない場合にあるわけであります。一般加入者が見てもわからない秘密機械なのであります。こうした現況を見るときに、一般加入者の料金トラブルの少ない、解決の道はないかと思うのであります。  それは、まず第一番、簡単なことは、料金を支払う前に月、日にち、そして、どこへ何分通話をしたのか、こうした明細書を請求をし、加入者に知らせることで支払う前に使用料の納得していただくことがトラブルを少しでもなくすることであります。現在、水道にしてもガスにしても電気にしても、すべてその支払う前に使用した明細書、使用料というのが通知されます、検針に参りまして。電話料金だけが、請求書と領収書がセットになって支払われた後に来る。こんなことはもう考えられないことであり、それが大きなトラブルの原因になっているわけであります。現在、市民の方々は物価高と不況の中で大変な苦しい生活をしておられるのであります。使用しない電話料金を納得のいかないまま支払わされるというような、電話料金に対する市民の不審と疑惑を取り除くためにも、料金明細書を発行するように強く局側に申し入れるべきではないかと思うのでありますが、この点、市民部長及び市長より所見を伺いたいのであります。  次に、昨日も問題として取り上げられました、所得税と市・県民税との間の基礎控除、扶養控除に差があるため、所得税非課税の世帯の人でも市民税だけは納めなければならないという問題についてであります。  いわゆる低所得者に対する課税ではないかという問題提起であったのであります。私もそのように考えるのでありますが、さらに加えて、この市民税のみの納税者または所得税についても、非課税所得をわずかに上回って、たとえば所得税をわずか五万円程度課税されたといった、いわゆる低所得者についてであります。このような世帯は課税所得が少ないので、税率も低く、税額も大した金額にはならないからよいと言われるかもしれませんが、いまの例の四人世帯で所得税五万円という場合、国税の課税所得金額は五十万円、税率一〇%で所得税五万円であります。一方、市民税の方は各種控除額が少ないので課税所得金額七十八万円となり、税率三・一%で二万四千五百円となるのであります。この程度の税金なら大したことはないと思われる人もいると思いますが、ここで問題なのは、これら市役所や税務署に申告する人々の多くは、会社保険もない零細企業に勤める人や夫婦でささやかに縫製業を生計として立てている人、大部分であります。国民健康保険加入者が多いのであります。ただいま申し上げた国税五万円の人は、市民税二万四千円でありますが、国民健康保険料の所得割が九万九千四百円となるのであります。国税が五万円、市民税が二万四千五百円、これに対し国民健康保険が市民税の四倍、九万九千四百円ということで国税をはるかに上回る金額となるのであります。こうした低所得者にとって、市民税であろうが国民健康保険であろうが、税金と同じように受けとめておられますので、大きな重税感としてとらえられているのであります。これらの人々も、年に国税を五万円や、いつもお世話になっている市役所に二万四千円くらい支払うのは当然であり、また支払ってもよいと思っているのであります。ところが、これらの申告をしたしばらく後、国民健康保険料として国税を上回る九万九千四百円も支払えと市役所から通知が来て、びっくりするのであります。これはたまらないというのが、市民の切実な感情であります。このような現在の国民健康保険料の保険料決定のシステムは、善良な市民の納税意欲を減退させることにもなっているのであります。一昨日以来、市長も今回の予算編成で一番悩んだのが国保事業であったと述べておられます。市民の悩みを知っていればこそ悩んだということでありましょう。現実は、納税意欲を減退させることにも発展しかねないことにもなっているのであります。どう考えておられるのか、伺いたいのであります。  次に、住宅政策のうち、ごく一部のことでありますが、関係住民から強い要望が出ております。建築部長に伺います。  それは、大洞、大洞緑団地近くに眼科と耳鼻科の医院を誘致してほしいという、関係住民の強い願いであります。かつて、歯科医、内科、小児科医院の誘致については、市建築部当局の努力によって実現を見たということで、住民から喜ばれているのでありますが、今回はぜひとも眼科、耳鼻科の誘致に努力してほしいというものであります。建築部長よりお答えを願いたいのであります。  次に、住宅管理についてでありますが、公営住宅入居者からはいろいろな要望が出ます。また、それによって住宅課も今日まで相当な努力をされて、改善がなされておりますが、特に古くなった入居者より、窓枠が悪いあるいは通風が悪い、キッチンを直してほしい、数々の要望が出ております。こうした要望にこたえるべき大幅な予算を編成することが必要ではないかと思うのであります。あわせて建築部長より伺いたいのであります。  次に、教育行政については一点──その前に、今回の予算は、教育部で新しい事業の一つとして、遠距離通学に対する補助制度が出されております。これについては、新聞発表されて以来、関係地区の方から多くの喜びの声を私たちは聞いております。その努力と英断について、私は深く敬意をあらわすものであります。特に、市長、教育長の努力について感謝するものであります。  小中学校の校庭の防じん防止対策についてであります。  校舎の増改築、分離校の建設など、小中学校の整備が進み、まことに喜ばしいことであります。しかし、学校付近の市民の中には、春や秋などの時期になりますと、季節風により校庭の砂じんが舞い上がり、民家に舞い込む、こうした苦情がかなり出ております。これまでもしばしば問題として取り上げられたところでありますが、特に新設校を含め、これら対策について、所見を教育長より伺いたいのであります。  次に、行政区の境界の整備についてであります。  都市計画の進展に伴い、道路網の整備など岐阜市との接点にある岐南町、柳津町など、特に境界がきわめて複雑になっております。岐阜市における学校区の取り決め同様、道路との境界が好ましいのであって、これがひいては交通安全の立場からも当然な措置であります。今後さらにバイパス、インターチェンジなどの建設が予定されていることを含め、行政区の境界を再検討するべき時期に来ておると思うのでありますが、これは技術助役より所見を伺いたいのであります。  次に、機構改革についてであります。  今回、機構の一元化及び能率化など期して機構改革が行われようとしております。市が考えておられる原案について拝見しますと、おおむねよい方向であると思われるのであります。一部には、問題点があるようにも思えます。その一つは、清掃部の名称を生活環境部と変更し、その中に従来の清掃関係と屎尿浄化槽の管理・清掃を一元化した課、及び衛生部より公害課が編入されるということであります。公害課が清掃部に入ることについてはいかがと思うのであります。清掃関係の仕事から、清掃プラントから排出する排出水またはばい煙等、埋立地の排水問題など、公害課が監視していかなければならない問題が多く出てきていると思うのであります。組織運営に当たっては、一元化、能率化が欠かすことのできない重要な問題であることは言うまでもありません。一方では、内部監視機構、内部統制機構にも当然であります。無論、公害課の仕事は全市的な仕事でありますが、その対象に公の施設も含まれていることは言うまでもありません。とすれば、言い方は悪いかもしれませんが、監視する課と監視される課とが一つの部の中にあるということは、内部統制機能という面から見ていかがと思うのであります。一元化という命題から言えば、むしろいまや上水道と何ら遜色のないほど大きな発展をした簡易水道課などこそ衛生部から離れ、水道部簡易水道課として統一されるべきでありましょう。また、昨日も話題となりました衛生部の墓地、火葬場に関しても、今日では全国各都市において、公園、緑地的要素の中で墓地、火葬場が設定されているという傾向からいって、むしろ公園緑地課の墓地係とした方がよいと思われます。ごみの焼却場と火葬場との仕事が同じ部であることは市民感情的にもどうかと思いますし、もし、衛生部から他の部門へということであれば、公園墓地という現実的な面からしても、公園緑地課の中に統合されるべきでありましょう。市長の所見を伺いたいのであります。  また、最近、市政の各部門において裁判にまで発展する件数が大変に多くなってきております。今期定例会にも議案が提出されております。各担当部課では、日常の業務に追われ、これら法律解釈にも十分対処し切れないと思うのであります。顧問弁護士に依頼をして対処することは当然でありますが、行政の内容に精通した市職員で、なおかつ法律解釈にも知識を有する人によって、法規対策室といった機構を設置すべきかと思うが、あわせて所見を伺いたいのであります。  次に、岐阜市東南部地区の内水対策についてであります。  言うまでもなく、長良川以南、特に岐阜市東南部の都市排水を受け持っている主たる幹線河川は、荒田川、境川の両一級河川であります。昭和五十一年の九・一二災害のときにおいては、岐阜市北部は無論のこと、岐阜市東南部の被害は非常に大きなものであったのであります。この九・一二激甚災害特別事業が行われ、この事業も本年度で終了しようとしているのであります。この激特事業で、鳥羽川、伊自良川など、岐阜市北部の河川については、激特事業の中で河川の拡幅事業が実施されたのであります。ところが、荒田川、境川については、川の延長距離が大変に長いことで、及び流域が比較的人家が密集しているなど、川幅を広げる拡幅事業には膨大な費用が要るということで、激特事業に採択されず、わずかに荒田川、境川について、排水機が増設されたにすぎません。ゆえに、激特事業が終了しても、岐阜市東南部の内水排除はほとんど前進がないと言えるのであります。荒田川、境川の現況からいっても、全延長にわたる河川拡幅事業を実施することはほとんど不可能であると思います。そこで考えられることは、境川の分水カットによる木曽川への排水の方法であります。この境川の分水、木曽川への排水計画については、現在、岐阜県で調査研究しているとのことであります。その調査内容、いままでの調査結果、今後の実現の見通しについてお尋ねいたします。技術助役よりお答え願いたいと思うのであります。  私の聞くところによると、この境川の分水排水計画では、境川の分水場所については、荒田川の中部排水路の境川合流点のすぐ下の付近であるとのことであります。とすれば、羽島郡岐南町、笠松町あたりとなろうと思うのであります。岐阜市としてもこれらの町とも十分に話し合い、一日も早くこの分水排水計画を実施されたいのであります。  これに関連して、企画部長に伺います。  岐阜市の将来の都市計画に当たっては、周辺市町村、特に羽島郡四町などに長期的な計画について定期的に協議する協議会によってはどうかと思うのであります。企画部長の所見を伺いたいのであります。現在でも三市三郡によって広域市町村圏協議会で各種の協議が行われております。広域市町村圏の総合計画なども策定されているとのことですが、この分水計画や岐阜市南部の都市開発などについて、特に羽島郡四町との密接な連携が必要であると思うのであります。この提言について、お答え願いたいのであります。  最後に、観光事業についてお尋ねいたします。  岐阜城建設二十五周年を記念して、本年度予算案においても二十五周年記念事業が計画されていますが、具体的にどのような内容で行われるのか、明らかに教えていただきたいのであります。  第二点は、最近聞いたことでありますが、岐阜のシンボルである岐阜城の中に重要な歴史的な価値あるものがなくなっているということを聞きました。これはどういう内容でありましょうか、教えていただきたいのであります。  第三点は、最近になって岐阜城の前の館長の方から、この岐阜城の陳列物の大半は、私が二十三年間近く館長をしていた長い年月をかけて集めた、自分で集めた陳列物が大半である。私の善意によって貸してあげていたんだ。したがって、退官後にはこの陳列物を返してほしい──きょうも電話をして本人にお聞きしたのですが、できれば四月ころまでに自分のものは返してほしい、こういう本人は強い要望をしておられるわけであります。ところが、岐阜市の方は、これはもう岐阜市のお城に陳列するということで寄付をいただいたんだということで、何かトラブルが起きておるようでありますが、その辺をひとつ明快に教えていただきたいのであります。  以上、第一回の質問を終わります。(拍手) ◯議長(伊藤利明君) この際、暫時休憩いたします。   午前十一時五十六分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後 一時  四分 開  議 ◯副議長(原 謙三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行いたします。武藤房数君に対する答弁を求めます。市長、蒔田 浩君。    〔蒔田 浩君登壇〕 ◯市長(蒔田 浩君) お答えを申し上げます。  北部老人福祉センターの設置についての推進を求められる御質問でございますけれども、前にもお話しを申し上げましたように、老人を含めて福祉センターも北部にできるだけ早く拠点的に設けたいという御答弁を申し上げております。最近のいろいろなこの社会関係福祉施設というのは、できるだけこう複合をした方がいいのではないかと私は思って、東部のこの福祉センター、いわゆるコミュニティーセンターと言っておりますけれども、複合福祉センターであるわけでありますが、こういう形でいってはどうかということもいま考えて、北部についても思っておるわけですが、ここ半年ぐらいは、そのどこにつくったら一番ええかという、北部と言ってもきわめて範囲が広いわけでありますから、どの付近につくったら一番利用がいいだろうということを幾つか幾つか土地、あるいは地域当たっております。まだもちろんどこというふうにはなかなかまいりません。どんどんやはり北部も住宅が、あるいは居住環境がいいのでふえていくわけであります。そう簡単に土地の空き地もあるわけではありませんが、しかし、そういうことを考えて最も適地につくるという計画はいたしております。まず、五十六年のこの東部をつくって、その利用あるいはまた内容、こういう点も十分意を用いて、北部にも老人福祉センターを含む複合施設をつくる計画は持っておるわけであります。まだ何年ということには明らかになりませんが、いろいろ財政事情もありますし、それから岐阜市全体の総合計画の中におけるこの施設の順位、その他幾つかあろうと存ずるわけであります。また、位置もあろうと存じます。しかし、できる限り前進をするように努力をしたいと思います。  電話料金のトラブルにつきましては、新聞等でも聞いております。また、情報としても聞いております。したがいまして、この料金明細書というものがないということで、一遍に預貯金から落とされてしまうと、したがって、これ後から通知が来ると、これはまあわれわれでもそういうふうになっておるわけでありますけれども、こういうふうでいきますと、一層こうしたものがトラブルも大きなりますし、後から気がつくというようなことになります。所管の関係の方に対しまして、料金明細書を先に発行するように申し入れたいということであります。  所得税と、──まあいまの問題は、国会でもすでに問題になっておるということで聞いております。  所得税と市民税との課税、その結局は国民健康保険料のことが後から後からきて、そして大きいということであります。これは何遍もここで申し上げましたように、いわゆる市民税の四倍、百分の四百ということであります。したがいまして、市民税一万円の人は保険料については四万円になると、そういうことでありますから、この負担の割合は平等といいますか、それから所得割といいますか、そういうものと七、三でしたか、になっておるわけですが、これが七、三になって、そしてこの所得割が一番大きい市民税を課税として保険料認定するわけですか、問題は保険料自体の、総額の保険料自体のことであろうと思います。いろいろ苦心をしましたし、市民負担の増大をできる限りしたくないという気持ちを非常に深く配慮をしてまあやったわけであります。まだ決して十分ではありませんし、そうかといってこの国民健康保険という医療保険制度の問題でもあるわけでありますから、重々このことも承知しながらここに提案をしておるということでございます。したがいまして、今後の医療保険制度の改正、あるいは老人医療保健の別建てと、こういうところに期待をして、そして保険料が大きくならないように、負担の軽減が少しでもなるような方途を医療保険制度全体として考えてもらわなければ、そしてまた、一方には医療費が増高をすることにならないように、国の方でも現在現物給付問題も論議されておるようであります。それと同時に医療保険全体の財政調整というようなことも国は考えておるようでございますけども、これは組合健保は反対をまたしておるわけであります。したがいまして、やはり医療の内容、あるいは医療保険自体の制度、いろいろこう複雑になっておるわけでありますが、保険料が多ければ大きくなるほど納税意欲にも影響するとおっしゃっております。十分配意をしていくことであろうと思います。したがいまして、今後の、政府に対しましていろいろこの問題、私も関係いたしておりますから、意を用いて、そして保険料の負担増にできる限りならないような方法をとらなければと、かように思っておるわけであります。  機構改革に当たられましていろいろ御意見が出ました。これもいろいろ見方はあると思います。公害課のような監視をするものが、清掃の浄化槽とか、あるいはその他の監視を受けるものと一緒になってはぐあい悪いじゃないかということでございます。行政はそらそういう点も大いにあろうと思います。しかし、衛生部へ置いといても、また、公害課が監視せないかぬような衛生部の行政をやっておるわけでありますが、食品衛生もそうでありましょうし、その他のやっぱりこう、そういうこともあって、一番とにかく公害課はいわゆるその公害を出さない、あるいは公害を出したものについての是正、いろいろのこの監視というものは、任務というものをはっきりすれば、こらまた同じ部のあるからといって、それが非常にこの弱体をするのではないか、まあそらおっしゃることの意味も私わからぬというわけじゃありませんが、公害課に対して十分そうした責任を持ち、そして業務の推進をするように強く申します。  それから、簡易水道を、これも研究はしました。いろいろ研究いたしましたが、公営企業とこの一般会計の業務を公営企業管理者に業務を一緒にすることについて、いろいろこう隘路があるわけであります。公営企業にするわけにもまいりませんし、料金体制も違う、そうすると、市長は水道事業管理者に事務を委任するという以外にはないわけであります。だから、まあ委任をするのか、あるいはどうかということの煮え詰まりができなんだために、まあ窓口は大体こう水道部と同じようなところに置くことになるであろうと思いますけれども、まだ責任体制といいますか、指揮命令系統ちゅうのは、まあ水道部の中にまだ入れることができなかったということであります。会計制度が一番問題になるわけであります。それから、企業職員と一般職員とが同じ指揮命令の中に置くことがなかなかむずかしい問題があるというところでございます。しかし、私はいつも言っておるのは、水道というのは簡易と上でも水道に変わりないから、市民の皆さん方が不便だから、とにかく一緒になった方がええということを言っておるわけであります。整理をしてそういう方向へいくように努力をいたします。  火葬場、墓地は公園緑地課の方がええと、こういうことでございますが、これもまあちょっと無理があると思いますので、たまたま大洞公園は、こらあの都市計画決定による建設省からの公園補助でもらった墓地公園であることは事実でありますけれども、あそこだけは公園緑地課で、ほかのやつはまたどうすると、そんなふうにもまいりませんし、火葬場はどうするんや、幾つかございますので、まあ現在の生活環境部ということ、公園課へ置くということはちょっと無理があると思いますので、できません。(笑声)    〔私語する者あり〕  法制課は、これも研究をいたしました。今後の、いま現在法制係であるわけでありますが、まあ法制課をつくるのか、もっと機構を充実しようかと、こういうことも十分検討をされましたが、これも結論に達せ得なかったので、まだそこまでいかなかったと、しかし、法制課を、あるいは法律を総合的にこう市役所の行政はもう法律が非常にこのごろ多いわけでありますし、ただいまのような訴訟の問題とか、そういうこともありますから、こういうことの必要性は認めております。どういう形で、どういう部でやるか、さらに検討をさしていただきたいと存ずるわけであります。  以上、お答えを申し上げます。    〔私語する者あり〕(笑声) ◯副議長(原 謙三君) 市民部長、鬼頭成行君。    〔鬼頭成行君登壇〕 ◯市民部長(鬼頭成行君) 電話料金の請求明細書につきまして、ただいま市長がお答え申しましたとおり、改善方を電話局に申し入れをいたしたいと存じます。    〔私語する者多し〕 ◯副議長(原 謙三君) 建築部長、安田久平君。    〔安田久平君登壇〕 ◯建築部長(安田久平君) お答えいたします。  大洞地内に耳鼻科、眼科の病院を誘致できないかの御質問でございます。大洞地内の商業地区に利便施設用地といたしまして、千三百四十九平米、約四百九坪でございますが、保有しております。この用地の利用についてはかねがね地元の要望がありまして、専門病院の誘致をすべく再三医師会にお願いしておったところでございますが、立地条件等いろいろ理由もありまして、希望がないのが現状でございます。一方、現今多くの医師の養成がされておると聞きますが、将来においてはめども立つのではないかと。今後とも医師会に御趣旨の病院が、粘り強く誘致方をお願いしてまいりたいと考えております。  次に、老朽化した住宅の修理についての御質問だと思います。老朽化いたしました住宅の不良個所の修理につきましては、必要に応じて実施しておりますが、最近特に建設年度の古い住宅につきまして大がかりな修理をしなければならない状態になってきたということでございます。また、法の改正による施設の改修もありまして、これに要する修理費も大きくなってきております。これらの修理については単年度ではできないので、年次計画を立てまして補修をするということで、新年度の予算の中にもお願いしてあるようなわけでございます。主なものはガスの排気筒の設備でございます。これは法の改正によるものでございます。次に、木製窓枠をサッシュに取りかえることでございます。これは老朽化によるものであります。今後とも入居の方々に喜んでいただくよう努力をしてまいりますので、御了解を賜りたいと思います。 ◯副議長(原 謙三君) 教育長、宮浦清美君。    〔宮浦清美君登壇〕 ◯教育長(宮浦清美君) お答え申し上げます。校庭の整備につきましては、従来から計画的に進めておりますが、校庭のほこりによりまして、学校付近の方々には大変御迷惑をおかけいたしております。防じん対策といたしましては、従来から毎年特に必要校には防じん剤を散布いたしております。特に新設校につきましては当初防じん対策の一助といたしまして、芝張りを考えておりましたが、スポーツ振興のため地域住民に校庭を開放いたしておりますので、校庭の管理面でいろいろ問題点が生じております。テストケースといたしまして芥見南小学校に一部芝張りを行っておりますが、まだ実効を見るまでには至っておりませんが、毎日子供が使用する校庭でございますので、今後ともよく検討をしてまいりたいと考えております。また、岩野田北小学校、さらには陽南中学校につきましては、校庭の周囲に植樹をする等、いろいろ対応策を講じております。今後状況によりましては防じん剤の散布も考えております。 ◯副議長(原 謙三君) 助役、西田 創君。    〔西田 創君登壇〕 ◯助役(西田 創君) お答えを申し上げます。  まず第一点は、行政区の境界の問題でございます。それで、行政はそれぞれの境界を守りながら、行政の目的、住民の福祉、利便の向上と、そういうことで一生懸命でやっておるわけでございますが、御指摘のような事象が起きた場合には、境界の見直しというような必要性のものもこれ出てくると、こういうふうに考えます。しかしながら、これは相手方もあるわけでございますので、そういうところとの相談の中でできるものから整理をしていきたいと、このように考えます。  それから、第二点は東南部の内水対策の中で、境川の分水計画の問題でございます。これは御指摘のように、境川の内水対策改修は市としましてもどうしてもこれやらなくちゃならぬ重要な問題でございます。そこで、第一点のどういう調査研究をしたかと、こういうことでございますが、県におかれましては過去の経緯の中で五十三年に、これ夏だったと思いますけれども、具体的な調査に入りながら対策に入りたいというような、そういうようなお話もあり、五十四年度、五十五年度それぞれ調査費をつけまして調査研究をされたわけでございますが、岐阜市の長森地内で分水をすると、そして約千七百メーターの導水管で木曽川へ放流する計画と、こんなようなことの一応のまとめをしておられたわけでございますけれども、これだけでは排水対策としては十分でないというようなことで、総合治水対策が行われるような調査を新年度も引き続いてやりたいと、このように県が考えておいでになるわけでございます。それで、総合治水対策という考え方でございますけれども、これは国の方でも都市化の進展と流域の開発に伴う河川の治水安全度の低下に対処するために、特に特別の急がれる河川につきましては、流域ごとに関係機関との連絡、協議体制を整備し、流域整備計画を策定し、治水施設を整備するとともに、流域の保水遊水機能の確保を図るなど、災害を軽減するための総合的な治水対策を言うと、こんなようなことの考えを国は持っておられまして、こういう対応もあるわけでございます。そこで、県が今後やられるのは、こういうようなものにいかにして乗せるかというような諸般の調査も含めて進めるということであるというふうに考えております。なお、この境川のこの件につきましては県が強い意欲を持っておいでになると、こういうようなこともございます。市長から県の知事さん、あるいは県の方へも、また本省にも強くこの関係についても御陳情もあると、そういうような経緯もございます。その中で進展をしたいわけでございます。  場所についてという御質問でございますが、現在これにつきましては先ほど申し上げましたように、いろいろの複数での調査もしておいでになるんじゃないかというようなことで、必ずしも確定した場所というふうにはまだ聞いておりません。  それから、一番後に一日も早く実施せよと、こういうことでございますので、ございますが、これは御指摘のように、境川は各務原市、笠松町、それから岐南町、柳津、それからわが市、羽島市と、こういうようなふうで関係の市町が多うございます。しかも、重要な都市幹線でございます。都市排水幹線でございます。そういう中で今後どう進めるかということでございますが、先ほどのような経緯の中で治水会、それから境川の改修期成同盟会、それから木曽川右岸地帯水防事務組合、境川右岸地帯水防事務組合と、こういうようなところでも全部これについては強く御要望もしておられるというようなこともありまして、今後県や国に対しまして一日も早くこれが促進できるようにひとつお願いしていきたいと、このように考えるわけでございます。以上でございます。 ◯副議長(原 謙三君) 企画部長、三輪久彦君。    〔三輪久彦君登壇〕 ◯企画部長(三輪久彦君) お答えを申し上げます。岐阜市の東南部の内水対策に関連して、御指摘の関係地域を含めた都市整備のあり方について、広域的な問題としてとらえて、羽島郡四町との関係協議会、こういうものを設置し、こうした問題に取り組んだらどうかというような御質問と考えます。御質問の趣旨は十分理解をいたしておりますが、協議会の設置ということにつきましては、ただいまいろいろと助役から答弁がありましたとおり、問題点もあるようでございますし、また、諸団体もあるということでございますので、その点も配慮しながら十分検討をさしていただきたいと存じます。現在広域的に岐阜圏域として十七市町村によって構成されております岐阜地域広域市町村圏協議会、これが設けられております。当協議会はその圏域全体にわたる問題、また、御質問者が申されましたような地域的な、あるいは拠点的な問題など、毎年度の事業計画にのっとりまして協議、検討がされる場としてあるわけであります。当然御提言の事柄も広域的な都市計画整備の観点から、また、岐阜市南部の都市開発の観点からも関連いたしますので、ぜひ当協議会の中で関係庁との協議、検討をとも考えております。いずれにしても先ほど助役の答弁にありましたとおり、県並びに関係部局ともよく相談をいたしまして、前向きに検討さしていただきますので、よろしく御了解を願いたいと存じます。 ◯副議長(原 謙三君) 経済部長、高木 直君。    〔高木 直君登壇〕 ◯経済部長(高木 直君) 岐阜城に関しましての御質問三点についてお答えさしていただきます。  まず最初に、この七月二十五日に岐阜城の再建二十五周年を迎えるわけでございますが、これの事業でございます。これにつきましてはいわゆる信長、秀吉、家康という三英傑の関係した古いお城の十三城でございます。これはたとえば名古屋城だとか犬山城だとか岡崎城、それから安土城、二条城、大阪城、姫路城、こういった城を、十三城の古いかわら、昔の城の古いかわらを持ってきまして、こういったかわら展を岐阜城の方で六月から八月にかけて行いたいと、このように考えておりますし、なお、あの戦国期の刀のつば展と言うんですか、まあつばの愛好者もおられますので、こういったことで九月から十一月にかけて約二百点ほど集めて、これの展示会をやっていきたいと、まあこういったことを考えております。なお、そのほか七月二十六日にはいわゆる出陣とか入城とか、そういったような意味で武者行列もひとつ考えてみたいと。それからなお、昭和三十一年の七月二十五日に生まれた方、岐阜市内で生まれた方、あるいはそのときに結婚された方、ちょうど二十五周年銀婚式に当たりますので、まあそういった方に広報紙を通じていわゆる応募していただいて、記念品を贈ろうとか、こういったことも考えておりますし、なお、二十五日に岐阜城へ登られた方を抽せんによっての記念品を考えたいと、こんなようなことを「おんな太閤記」に合わせましてポスターなども刷りながら宣伝をしていきたいと、このような事業を考えております。  二番目の、歴史的な価値のあった展示品がなくなっているんじゃないかというような御質問でございますが、この御指摘の品物というのは火なわ銃だと思います。これは火なわ銃、実は昭和三十一年十二月に一丁寄贈を受けたものがございましたし、昭和三十二年の十月に価額二千円、当時の価額として二千円で購入した火なわ銃一丁、合計二丁があったわけでございますが、これが昭和四十六年の十月に盗難に遭いまして、そのときの盗難というのは、被害品は火なわ銃が二丁、それからたまりぐさと言うんですか、鎖がまと言うんですねえ、これが一点、計三点が盗難に遭ったわけでございます。直ちに警察署に盗難届を出して手続をしたわけでございますけども、まあその後いまだ発見されていないのが現状でございます。  次に、以前岐阜城の方にお勤めになっておりました郷嘱託からの、展示品に対する私有物としての申し出についての御質問でございますが、まあ郷さんは昭和三十一年十二月二十六日から五十四年三月三十一日まで、二十二年と三カ月間にわたって岐阜城の方で嘱託としてお勤めであったわけでございます。で、そういった中で昭和五十五年二月にいわゆる新聞広告のチラシ広告がございますが、その裏側に鉛筆書きのメモで、いろいろな品物の中で約二百六十点ほどの品物は私の物であるからというような話があったわけです。で、まあ私の方、現在展示品台帳の中で約四百七十程度の展示品があるわけです。この内容をちょっと申し上げますと、たとえば、岐阜城のかわらの破片だとか、茶わんのかけらだとか、まあそういったものから、よろい、かぶと、刀、そういった展示品がいろいろあるわけですが、小さなもの、そういった茶わんのかけらまで合わせまして四百七十点ほどあるわけですが、この中で展示品台帳の中で主なよろいだとか、そういったものにつきましてはそれぞれ寄贈だとか購入だとか、そういったことがなされておるわけですが、この中にはややもすると、あそこへ来られた方の中で、金華山のお城で拾ったからというようなことで持って来られたものも一つのやっぱり展示品で、価値観というもの非常にわかりませんので、ゆかりのもんだというふうに見れば、非常に価値観があるということで一々展示品に挙げておるわけです。実際中にはそれは見る人によっては何の価値もないものもあるかもわかりませんが、四百七十点ほど展示品台帳として登載され、いま現在岐阜城に陳列してあるわけでございます。その中で約二百六十点ほどが私の物であるからというようなことで、約五百万ほどで買い上げてくれんかと、こういうようなことが新聞のチラシ広告の裏側に書いて出されたのが五十五年の二月のことでございます。私たちは当然これは岐阜市の陳列品台帳に載っておりますので、岐阜市のもんだということで管理してまいったわけでございますが、退職されてからそのようなことでございます。で、私の方といたしましても、これでは市役所に長くおられた方が、少なくとも市の市有物だと、私たち陳列品台帳に載っておるのに、広告のチラシの裏側に鉛筆書きで書いたようなもので出されたんでは、これは納得しかねるからということで、一応私の方から、いわゆる自己所有であるなら、その展示品の内訳を書いてくれということで、公文書をもちまして課長名でございますが、城郭の何階に番号、通番が打ってありますので、通番で、どういう品物で、これは従来からあなたが所有しておったものか、あるいは買ったものか、それから無償でどっかからもらってきたもんなら、そのことをはっきりしたものを記入して、私の方へ出してくれと、こういったことを申し上げたわけでございますが、その後はがきで、やっぱりはがきの中で、いついつ取りに行くからとかということで二回ほど私の方へ請求があったわけですが、私の方もさらに十二月に課長名でもちまして、さきに申し上げたように、自己の所有物だということならば、私の方から提示した正式な書面でもって申し出てください、このようなことで申し入れてあるわけでございますが、いまだ私の方へは何にもそういった文書が出ておりません。私の方としては市の所有物として一応現在も展示品台帳として管理しておるわけでございますので、よろしく御了解を願いたいと思います。以上でございます。    〔「議長、三十五番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(原 謙三君) 三十五番、武藤房数君。    〔武藤房数君登壇〕 ◯三十五番(武藤房数君) それぞれ御答弁をいただいたわけですけれども、まあできるだけ簡潔にしておきたいと思います。  北部老人福祉センターについては、ただいまの答弁では、最近の福祉センターは複合した形のものが非常に多いと、ここ半月くらいいろいろ考えている、地域も当たっていると、まだ適地は決まっていない、何年ごろかまだ明らかにできない、まあできるだけ前進するように努力するということでありますので、これも一日も早く実現できるように努力をしていただきたいことを御要望申し上げておきます。  それから、電話料金をめぐるトラブルについては、市長も聞いておるし申し入れをすると、明細書を出すように申し入れをするということでありますので、これはひとつ早急に申し入れをしていただきたいと思うわけであります。この中身については私たちもなかなか電話局の方に岐阜の局長にお会いして聞いてもわからないわけです。余りはっきり言わない、問題点を濁してしまう。やはりこの加入者が納得できる料金というのは説明できない、加入者がおかしいと思った場合に。その局側の方も加入者が納得できる説明は何らできない、証拠も出せない。私ちょっとお会いした中で局側の方自身もそのことについては苦慮しておられる、大変お困りになっているようです。恐らく全国的な問題としてこれは中央にも上がっておると思います。だから申し入れることによって、そうした明細書を提出するということが大きく前進することになると思いますので、これは市長名で明確に申し入れをしていただきたいと思うわけであります。これはそのことを申し上げて要望申し上げておきます。  それから、所得税と市・県民税との間の基礎控除の問題について、国民保険料が市民税の四倍、これも十分市長も知っておられて提案しておるんだというお話であります。老人保健の別建てなど、また、医療費が増大をすることがないようにこうしたことも努力していきたい、政府に対しても努力をしていきたいと、こういう話でありましたが、いずれにしてもこの非常な負担というものが大きな市民の間では関心になっているわけです。そしてそれが即重税感の重圧になっているわけでありますので、さきのわが党の代表質問においても、各種保険制度の一本化に向かって努力をしてほしいということでありましたが、やはり法的な問題もありますが、こうした法的な問題の中に出発点に矛盾があるわけですからこうした大きな問題が起きている。どうか、これはまあここで一挙に片づくというわけにいかないと思いますが、どうかまた市長会等でもこうした保険制度の一本化に向かって努力をしていただきたいことを要望申し上げておきます。  それから、住宅政策の一部について大洞、大洞緑団地の近くに眼科、耳鼻科を誘致してほしいということで質問したわけでありますが、建築部長からは地区内に千三百四十九平米保有していると、専門の医院の用地として確保していると、そういう場所もありますから、医師会とも粘り強く折衝していくということでありますので、どうかこの地域に眼科、耳鼻科の医院の誘致が一日も早く実現することを、なお強い努力をしていただきたいということを要望申し上げておきます。  次の住宅の管理については、老朽化した住宅、大がかりな修理をしなければならないところもあり、ガス排気筒あるいは木製の窓枠、こうしたところも修理していくということであります。また、年次計画を立てて修理をしていくということでありますが、かなり細かい問題が出ておりますので、特に老朽した住宅については、できるだけ早くこの年次計画を実現していただくことを、これも要望にとどめておきます。  それから、小中学校の校庭の砂じん防止についてでありますが、教育長より学校付近には確かに迷惑をかけている。で、防じん対策あるいは防じん資材の散布、こうしたこともしているということでありますが、特に芥見小あるいは岩野田小の新しく分離された小学校、こうしたところは非常な校庭の防じんについての被害が出ておりますので、できるだけこの被害を最小限に食いとめるように努力をしていただきたいと思います。これまた要望申し上げておきます。  行政区の境界整備については、行政それぞれの境界見直しの時期の来ている場所もあると、技術助役から相手方の意見も聞きながら対処したいということであります。確かに一方的にできないと思います。財産権の問題でありますので、相手方の意見も十分聞きながら、こうした行政の境界の整備について、できる限りすっきりした形で整備をしていただくことを御要望申し上げておきます。
     それから、機構改革については、監視する課と監視される課とが一体になっておかしいじゃないかという質問でありましたが、市長の方は、あっても任務をはっきりすればいいんじゃないかというお話でありましたが、これはちょっとまだ納得できない点もあります。課が課を監視していくというのはですねえ、本来どだい無理があるわけなんです。これはひとつね、私は納得してないということだけ申し上げて今後の研究課題としておきます。  それから、簡易水道課が衛生部を離れて水道課として統一したらどうかという私の質問ですけれども、水道管理者に事務委任すればできるけれども、会計的な制度などが数々の問題があるということでありますが、これはまあちょっと努力すればですねえ、できないことはないわけですから、整理をして、こうした形をとっていただくことを御要望申し上げておきます。  それから、衛生部の墓地、火葬場に関しても、公園緑地の要素の中で、墓地、火葬場が公園緑地の緑地課の墓地係とした方がいいんじゃないかという私の提言について、それはできないという市長の答弁でありましたが、できない問題を、やれ、できると言って論議しても始まりません。これはまあひとつ次の課題として保留しておきます。  それから、いろんな行政に対する裁判が起きる、そうした専門課をつくってはどうか。現在法制係というのがあるから、これをどういうふうに部内で調整してそうしたものにしていくか研究して対処したいということでありますので、一日も早くそうした課をつくっていただきたいことを御要望申し上げておきます。  次の、南部地域の内水対策についてでありますが、県の方が五十三、五十四、五十五と三年間をかけて調査をして、その結果、長森地内において分水する計画を立てた。なおそれでもかつ不足するということで県が総合地域対策ということで、いま流域ごとに計画を立てるということになっている。で、境川についても県が強い姿勢で取り組んでいるという技術助役のお話でありましたが、これも岐阜市からもこの計画が早く実現するように今後も力強い努力をしていただきたいことを御要望申し上げておきます。  それから企画部長の、三市三郡による広域市町村圏、この協議会でこの分水計画を協議したらどうかということでありますが、それに対する東南部の内水対策については広域的な取り組みが必要である。で、協議会の設置については諸団体もあるので、そこらとよく連携をとりながら協議したい、こういう話でありましたが、どうかこうした専門機関ができるのが一番好ましいが、できない場合は現在の協議会の中で専門的に取り組んでいく、こういうように努力をしていただきたいことを御要望申し上げておきます。  次の観光事業については、二十五周年記念についてはよくわかりました。七月二十五日を期して信長、秀吉、家康三英傑の祭り、それからお城のかわら、この展示、刀のつばの展示、それから武者行列、七月二十五日に生まれた方あるいは結婚した方、この日に登山された方に記念品をという、まあそうした記念行事をやりたいということで、よくわかりました。  それから、歴史的なものがなくなっているということについても詳細についてお話がありましたが、火なわ銃二丁、これは鎖がまと思いますが、昔使った、かまに鎖がついていて、その先におもりがある。四十六年十月ごろに盗難に遭っていまだ発見されていない、まあこういう話で、確かに盗難届が出されてそのままになっております。やはり当時の管理上にも責任がかなりあったんではないかというふうに思われます。これはひとつ盗難届を出して、どのようにその後調査されているのか、警察の方で捜査されているのか一遍よく聞いて、また委員会等でも教えていただきたいと思います。  それから、これはひとつですねえ、前の館長の方からいまお話しの答弁がありましたが、二十二年と三カ月間お勤めになって五十五年の二月退職された。それで本人は当時大変苦労して自分の、前の館長のおうちというのは三百年間続いている旧家のおうちであります。自分のうちからも若干は持っていって展示したものもある。また、手間暇かけてずいぶんと苦労して自分で集めてそして展示したものもある。だから自分が出したもの集めたもの、自分に寄付していただいたものもある、これは返してほしい。そして今回、自分の家の中に展示をしておきたいというのが前の館長の強い御希望なんです。しかも先ほど午前中申し上げましたように、四月までにはその希望の品を全部返してほしい、こういうふうにおっしゃっております。いま経済部長のお話しですと、市の台帳に載っておるのは四百七十点、その中で前の館長の方のものが二百六十点であると、こういうふうにおっしゃっている。いまの答弁ですと市の市有物だと思っている、こういう答弁です。一方、前の館長の話ですと二百六十点ですか、これは私のものである、すべて四月までに返してほしい、こういう問題、重要な問題になっているわけであります。四百七十点のうち二百六十点、お城から展示品が仮に返されたとしたら、この展示品をまたどっかで集めてこなきゃならぬ。二十五周年を前にですねえ、がらんどになってしまうわけです。だから私は、まあその両方の言い分があるわけです。実際に私たちも、まだ具体的にはここで話をお聞きした程度でありますので、どうか前の館長の方が本当に自分のものであるのか、あるいは前の館長のものであれば返すべきものはお返しする。そしてこの際はっきりとした形で二十五周年を迎えるのがすっきりした形になるんじゃないか。いつまでも私のものだ、いや市のものだ、こういう論争を続けている時期ではない。そろそろこうした問題提起された時期に、本当にその方のものであればお返しする、あるいは返さなければ何らかの方法をとる、双方が納得のいく話し合いをする、こういう形を早急にとっていただきたい。このように再度この点だけについて御質問いたしまして再質問を終わります。 ◯副議長(原 謙三君) 経済部長、高木 直君。    〔高木 直君登壇〕 ◯経済部長(高木 直君) お答えさしていただきます。私の方は先ほども申し上げましたように、新聞に折り込んだチラシの裏側に鉛筆書きで書いて、これこれがそうだというふうに館長あてに出されてきたんですが、私の方としては再三申し上げておるように、少なくともそれぞれずっと登山者の方が持ってこられたものもあるでしょうし、郷さんが持ってこられたものもあるでしょう。あるかもしれませんが、その点については展示品として記載され展示されておるわけでございます。で、その中の主なもの、たとえば価値の高い、われわれが見ても価値の高いだろうという、よろいだとか、そういったものについては、いついつ寄贈だとか、いついつ購入だとか、そういうことになっておるわけですが、たとえば、きせる一本だとか茶わんのかけら一つだとかいうものまで私の方は大切に台帳にして四百七十点あるわけでございます。こういった中で、そういったチラシの裏側に、そういったふうに書かれて、私のもんだから返してくれと、退職されて一年たってから申し出があった、不意にあったわけでございますので、私の方も、少なくとも市役所に二十二年間おられた方で自分のもんだと言われるなら、こういったもんだということを正式に私の方も様式まで書いてですねえ、私の方もそういったことを言われれば、たとえば寄贈された方も郷さん個人にされたのか、岐阜城におられる郷さんだということで岐阜城にされたのか、そこらのことを詳細調べる必要がございますので、どこでもらったのかということまで書いてないと、私の方もそういうことがわかれば寄贈された方に、これは個人の郷さんに寄贈されたものか岐阜城の方へ寄贈されたものか聞いて上がりますということから、こういった様式まで示して、市役所に二十二年間おられた方なんで、そのように文書で八月十六日に出し、そのときにまたはがき一本で、やっぱりおれのもんだから、いついつ取りに行くぞという手紙なんで、それではいけませんよと、前に出してあるようにということで十二月二十三日付で、さきにも出してあるが返さぬというんじゃない、そういうことが明らかになればそういったかわらのかけらだとか茶わんだとか、まあいろいろその中にあります。そういったものでも大切なものでございますので一応そういったこと、中には価値がないものもあるかと思いますが、そういったことを言っておるわけでございます。そういったことがなされれば私の方もよく調査しまして、はっきりすればお返ししていくと、このように考えておりますので、よろしく御了解をお願いいたします。    〔「議長、三十五番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(原 謙三君) 三十五番、武藤房数君。    〔武藤房数君登壇〕 ◯三十五番(武藤房数君) こういう問題は、はがきで来たとか広告の裏に書いてきたとか、それでまだ文書が出てこないとか、それでは解決しないと思うんですね。やはり向こうがそういうふうにおっしゃっている、市は市の言い分がある。ほんとに本人に会って、そうして一日でも二日でも時間のとれるだけ本人とそこで話し合う。文書が出てこないからまだ話がつきませんと、これではねえ片づきませんよ。問題がこじれるだけです。じゃあ四月になって郷さんがいきなり持っていくぞと言って持っていかれたらですねえ、よけいこじれますよ。だからここで御要望申し上げておきます。ほんとに会って、経済部長なら経済部長が郷さんにお会いして、そしてほんとの事のてんまつをはっきりして本人が納得するまで、あるいは市が理解するまで双方がきちっと話し合いをすれば、私はそんなに時間がかかる問題ではないと思います。どんな話でも双方が誠意をもって真心を尽くして話し合えば解決する問題なんです。そうした努力をされることを再度要望申し上げて私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ◯副議長(原 謙三君) 三番、所 一好君。    〔所 一好君登壇〕(拍手) ◯三番(所 一好君) 昭和五十六年度予算に占める民生費について、岐阜市の美化運動について、分譲住宅政策に関連をしてと、この三点についてお尋ねいたします。  まず、昭和五十六年度予算に占める民生費についてでありますが、昭和五十六年度予算を、その歳出の民生費が予算の中に占めるときの第二位でありました昭和五十年度の一般会計予算と比較をいたしてみました。そうしますと、昭和五十年度の総予算が三百億八千九百万円であり、この予算中、民生費の占める比率は二一・一%であり、金額に直しますと六十三億四千四百万円でありました。五十一年度予算から歳出の一位が民生費となり、本年度五十六年度予算で見ますと二九・一%、金額にいたしまして百八十八億三千六百万円で、五十年度と比較をいたしますと二・九七倍にもなったわけであります。一般会計予算額の五十六年度対比は二・一五倍でありますから、大変な伸長率と申せましょう。確かにその伸び率の比較をすればその相違は〇・八二倍で数字的にはわずかではないかとの御意見もございましょうが、その比較をする元金が、元金が何百億という金額でありますから、たとえば本年度予算中で民生費を二一・一%の構成比といたしますと、金額的には百三十六億七千三百万円になるわけであります。しかし、提案されております予算は二九・一%で百八十八億三千六百万円でありますから、この〇・八二倍に当たる金額といたしますと、金額は五十一億六千三百万円になるわけであります。確かにその詳細内容について検討いたしますと、一つ一つはもっともとうなずけ、結構なことだ、結構な施策だと思うわけでございますが、しかし、すべてを行わんといたしますと、その予算の歳出の中に占める金額というのは莫大な数字なのであります。福祉施策につきましては議論の余地なく弱者救済ということが目的でございますから、まだ現在の施策における諸制度につきましても増額をしたい、その範囲の拡大をしたいと、こういった感情がどうしても先に出るのであります。しかし、財源には限りがあるわけであります。歳出を先に決め、その歳出確保のために歳入を考えますと、たとえば増税でありますとか市債の増額とか、そういったことになってくるのであります。市長の提案説明の中に、「行政は積極的に財政は健全に」の基盤は堅持しながら、緊急かつ重要だと考えられます教育施設、道路、河川、公園の整備及び下水道の拡張、生活環境等、市民生活に直結した事業には積極的に取り組む一方、経費の効率化と財源の重点配分を図った、こういった御説明がございました。その重点配分とは民生費を指すのではないかと私は思うのでありますが、この民生の根幹というのは先ほど申しましたように弱者救済でありますが、しかし、諸外国の福祉国家を例にとりましても、福祉の助成のし過ぎが逆に市民、国民の勤労意欲でありますとか、生産意欲、こういったことの向上を損なっているという悲しい現実もあるわけであります。また、財源は健全にという説明ではありましたが、本年度におきます公債支出が増大をし、本年度一般会計予算中占める割合が五・九%、金額にいたしまして三十七億九千二百万円であります。一般会計の五十六年度末残債合計が三百四十九億七千五百万円であり、五十六年度起債見込み額から五十六年度元金償還見込み額をマイナスいたしますと二十六億四千九百万円、つまりこの金額分だけ借金がふえることになるわけであります。市債と申しますと借金でありますから、金利もつきますし返済もしなければなりません。ですから、安易にこの市債の増加に依存してはならないと思うわけであります。また、この市債を返済するには歳入の増大かまたは歳出の削減をするしか方法がないわけであります。歳入の増大とは歳入比率中四九%で、その占める比率第一位を占めます市税の増収かまたは地方交付税、国庫支出金、こういったものの増額ということであります。正直申し上げまして、市税の増収ということは市民の好まざるところであります。しかし、現在の国家予算を見ますときに、地方交付税とか国庫支出金の大幅な増額も望めない、こういった状態でありますから、当然に支出の削減ということに的をしぼる以外にないのではないかと思うのであります。たとえば、一例をとりまして、生活保護の制度を例にとって話を進めたいと思います。たとえば標準世帯、父親、母親と小学生が二人、それで借家住まいであったと仮定をいたします。そうしますと、月額十四万四千二百三十四円、年収にいたしますと百七十万三千八百八円以下でありますと生活保護が受けられる、つまり生活保護の対象家庭と、こういうことになるわけであります。しかし、年収百七十五万円以上あったといたしますと、市民税を払い、国民保険を払い、病気になって医者へ行きますと、その医療費の三割自己負担分を払わなきゃならぬ、子供の学費も払わなきゃならぬし、給食費、そしてまた家賃、すべて自己負担となるわけであります。しかし、生活保護対象者となりますと、すべては無料になるわけであります。また、さらに極端な話ではありますが、ひとり暮らしで生活困窮をし、体が弱くて入院をしたと、こうしますと医療費は無料、看護料無料、生活用品の無償提供、つまり月額一万六千円程度の金銭給付が受けられる、そして、四年、五年と長期入院になりますと、この生活用品の買えというかわりに金銭給付を受けられるものが、そんなに使わないんですから、自然にたまってきて、退院するときに定期預金までできたと、こういった話もあるわけであります。それで、五十六年度予算中、生活保護者の医療扶助を見てみますと、年間で二十億六千八百万円、一月のその対象件数が二千七百七十四件ということでありますから、一人に対してその月に六万二千円負担をしていると、こういうことであります。生活保護者に対する医療費の請求は、社会保険診療報酬支払基金なる団体へ医者から請求が行き、この団体より市へ請求が来て、そしてその請求どおりの金額を払うのであります。相互扶助の精神から、こういった制度が生まれ、現在に至っているのでありますが、たとえば生活保護者に対しては、診療費も原価で──診療報酬に原価でという言葉が適切かどうかはよく知りませんけれども、特別に安くしてもらう、相互扶助でありますから、医者以外のみんなは助け合うけどじゃなくて、診る方もやはりそういった人だからということで診療費をまけるとか、こういった細かいところまで検討をしなければならないと、私は思うんであります。そうしなければ、せっかくのこういったよい制度が死んでしまう危険性が生まれてくるのではないかと思うわけであります。以上、申し上げましたことを前提としまして、次の四点についてお尋ねをいたします。  第一点が、予算の重点配分をしたとの御説明は、民生費に特に配分をしたと、こう私は解釈をいたすわけでありますが、生活環境整備である、生活環境の整備をしなきゃならぬということを言われておりますが、その生活環境整備である、いわゆる土木費が大幅に減っておりますが、この土木費の大きく減った理由について、市長にお尋ねをいたします。  それから、民生費の予算歳出に占める割合のどこまでが上限であるかということを、その比率をどれくらいに考えてみえるかということについても、市長さんからお答えをいただきたいと思います。  三番目に、生活保護者を例にとって申し上げましたが、私は、ある一定基準以下で救済制度に該当する人はそれで救われるわけであります。が、しかし、その基準線上の人というのは非常に多く見え、基準線上であって救済されない人々は、たとえば現在の施策から申しましても、範囲の拡大をしていかなきゃならぬだろうし、またその助成費のベースアップもしていかなきゃならないと思うんでありますが、そういう層ですね、その基準以下の人は救えるが、基準のボーダーラインの人をどういうふうに今後見ていかなきゃならぬか、単純に基準を上げるだけで済ませるのか、もっといろんなことを考えていくのか、そういったことについて、これは福祉部長さんに。  弱者救済──第四点でありますが、弱者救済、弱者保護というこの基本理念によって行われる福祉制度には、なかなか物が申しにくい、つまり財源との関係でなかなか、見ますと、余りにもあれもするこれもするということになりますと、財源がついていかない、ここに一つの矛盾があるわけであります。そういったときに、細部にわたる見直し、検討、こういうことについて、される気があるのかないのか、また、されるなら、どのような方法でされていくのかということについて、福祉部長にお尋ねをいたします。  続きまして、岐阜市の美化運動についてでございます。  私は、昭和五十六年、本年度の三月一日に岐阜市市庁舎の周辺道路をぐるりと一回りしたわけであります。そういたしますと、その路上にたばこの吸いがらがずっと落っているんですね。一回りしてくる間に拾ってみました。全部で七十八本あったわけであります。市庁舎周辺の路上でたばこを吸い、吸い終わったらだれかが掃除をしてくれるであろう、こういった勝手な解釈によって善意の第三者に吸いがら掃除を依存して投げ捨てるのであります。市長の提案説明の中に、「廃棄物の処理は、──たばこの吸いがらも廃棄物の一種だと思いますが──本市の住みよい町づくりを推進していく上で、最も市民生活に密着した環境衛生上の基本的な問題で、一日もなおざりにできない事業であります。また、問題解決には行政と市民の共同分担により行わなければならない事業であり、市民の理解と協力なくしては達成できない。」こう申されているのであります。ごみは、出たものの処理を考えるよりも、出さない工夫が私は大切なのではないかと思うんであります。しかし、たばこの吸いがらは吸わない人がふえない限り必ず出てくるものであります。それならば、人に迷惑をかけずに、人の手を煩わせない、こういったことが必要ではないのでしょうか。そこで私は、ちょっとした心がけで吸いがらを市道に捨てない、また、灰ざらのない場所ではたばこを吸わない等の市民啓発運動を提唱したいのであります。たとえば予算の中で、市たばこ消費税歳入ということで十六億三千万円が見込まれているのでございます。これから逆算をいたしますと、十二億九千万本のたばこが岐阜市で販売されているということになります。たばこは二十本入りが普通でありまして、そのうちの一本が二十分の一、わずか二十本入りたばこのうちの一本が路上に捨てられると仮定をいたしますと、六千四百五十万本が道路に散乱する結果になるわけであります。一人一人のわずかな心がけがこんなにも多くの本数の掃除を他人に任せる、他人の善意にすがっている、こういうような状態から解決ができる、人に迷惑をかけずに済むと、こういうことでございます。最近は電車にも禁煙車両が設けられたり、また禁煙権と申しますか、嫌煙権と申しますか、よく知らないんでありますが、たばこを吸う人から吸わない人を守る、煙のない環境を確保しようとする、こういった運動も盛んになりつつあります。また、健康に対したばこは有害であるとかないとか、こういった議論も盛んになってまいりました。  そこで私は、たばこの吸いがらを路上に捨てない、小さなごみを捨てて町を汚せない、名づけて「ノー・ポイ運動」、こういうような運動を提唱いたしたいと思います。観光都市岐阜の美観から申しましても、ごみ収集の便宜から申しましても、こういった市民啓蒙が大切であると思いますが、市長の岐阜市美化に対するお考えをお尋ねしたいと思います。  それから、三つ目でございますけれども、分譲住宅政策に関連してということで、これは他の議員からもいろいろ質問がございましたので、違った相違点の一点だけに集約をしてお尋ねしたいと思います。  五十三年度の資料でございますが、岐阜市におきます住宅数が十二万六千五百戸、その世帯数が十一万五千三百世帯という数字がございます。これは、何を意味しているのかと申しますと、岐阜市の在住者は、便、不便、広い、狭いと、こういった問題を除きますと、居住環境が確保されていると、また選択できる余地がある程度ある、こういったことの裏づけではなかろうかと思うわけであります。市の住宅政策について市長は、「社会の動向、住民の要望等を十分検討し、職住近接の方針のもとに、教育、文化を初めとする諸施設及び緑地等、調和のとれた環境を整備するとともに、土地の高度利用を図りつつ、時代に適応した良質の大型公営住宅を建設し、」と、こうあります。確かに、上加納ハイツ、宇佐ハイツ、申込者が殺到をし、また空き部屋の順番待ちという状態の現在、まさに的を射た、当を得た施策、方針であったと思うわけであります。しかし、「分譲住宅におきましては、適地を求めることが困難な状況による中で、少数ではありますが、民間のモデルとなり得るような質のよい経済的な住宅の建設を予定いたしております。」と、こうまた提案説明の中にあるわけです。しかし、その裏づけの数字は何かと申しますと、具体的には九件の分譲しかない、こういったことであります。また、当然に市の分譲住宅は高額所得者向けではなく、低所得者が庭つきの家が持てる、こういったことが基本であろうかと思いますから、どうしても安い土地を求めなければならないわけであります。また、こういった安い土地を求めようとしますと、どうしても市の中心部から離れ、環境の整備がおくれている地ということになってくるわけであります。そうしますと、買う方の側、つまり申し込む市民の方がなかなか気に入ってくれないわけであります。つまり、そういった便利であるという、こういった曲線と一つの値段という価格の曲線との交接点をどこで見るかと、こういうことが問題になろうかと思います。当然にこの価格曲線、これの上昇の原因は、何と申しましても地価の高さであります。家を建ててはいけないという調整区域を除きますと、土地単価が十万円台で買えるという土地は、なかなか岐阜市で見つけ出すに困難であります。つまり、地価に対する政策を語らずして住宅政策が語れない、こういうことが言えると思うわけであります。また、同時に職住接近ということは、現在では職場に近いところに住居を構えたい、こういうのが市民の望むところであります。そうしますと、産業政策と住宅政策と土地対策とが相互に密接に関連をし合っているのでございます。ですから、土地の価格の上昇ということが、この住宅政策の大きな障害になってくるわけであります。  そこで、お尋ねをしますのは、地価の高騰抑止に対しての施策について、どのように考えられておられますか。また、産業振興及び工場誘致などを含めた都市計画配置についてのお考えを、都市計画部長さんよりお尋ねをしたいと思います。  以上で、第一回目の質問を終わります。(拍手) ◯副議長(原 謙三君) 市長、蒔田 浩君。    〔蒔田 浩君登壇〕 ◯市長(蒔田 浩君) 所議員の御質問に対しまして、お答えを申し上げたいと存じます。  五十六年度の予算全般に対しまして、いろいろ御意見、御質問があるわけであります。たびたび申し上げておりますように、岐阜市という法人の経営をするわけでございますから、常にその中心的には行政の内容と、いま一つは経営の財政、こういうことがあるわけであります。したがいまして、財政が破綻をするようなことではこれは困ると同時に、またそれは市民福祉につながらないし、そうかといって政策が十分な水準を保たないと、これはまた市民生活においてはよくないと、こういう両方のものがあるわけであります。その政策の内容一つ一つあるいはまた財源、財政におきましても、どういう財源をどういうふうに使うのか、効率的な使い方、いろいろたくさんの要素の中でこの予算の編成が行われ、中期あるいは長期との財政展望をつくっていくわけであります。したがいまして、この五十六年度の中におきまして民生費を特に取り上げられ、あるいはまた公債費その他ということであります。いつも申しておりますように、公債費率は、現行では七%前後であると思いますけれども、年々大体六億ちょっと、頭に全部数字がありませんけれども、大体六億くらいの償還費がふえるわけであります。これは五十年、五十一年、五十二年のころの景気浮揚に対する地方債の増発、こういうことによりまして、どの地方団体も借金をして、そしてまた公共の関係の費用を高めたわけでありますが、しかし、これらがこの去年あたりから今後公債費率の高なることを憂えると同時に、市債の発行をできるだけ抑えていこうという風潮にあることも事実であります。これは、ふくらみをできるだけ健全にしようということであります。本市におきましても、そのようにとっております。もちろんパーセントからいうと、昨年が六%で、ことしが五・五%で〇・五%ふえたんじゃないかということでございます。もちろん、これは一つの予算の編成の手法でございまして、やや昨年、昭和五十五年度は当初の財政調整をふやして、起債の充当率の比率、いわゆる充当%を落として予算計上をいたしたわけであります。今年は、大体国が示すところの充当率をいっぱい、充当率を見て、逆に財調は落としたと、そういう予算の技術はありますけれども、総合的にはいつも言っておりますように、そう借金をするものではないということであります。これはやっぱり後年度の硬直化を防ぎたいということが当然であると同時に、やはり償還費にぼっかけられて、そして他の諸費が圧迫されることをできるだけ抑える必要があるということで、いつも一〇%ライン以下ということを言っておるわけであります。  そういう中に民生費の、今後は非常にこのなるほど昨年より上がっておることは事実であります。二八・二が二九・一であります。民生費が高くなっておるじゃないか、あるいは民生費のこの総予算における構成比率はどのくらいが限度だと、ちょっとこれも、私、どのくらいがええと言われても、はっきりこういう、この民生費はこれだけであります、土木費はこのくらいであります、総務費はこのくらいでありますというように、明確にそのパーセントがきちっとあるわけではないわけであります。したがいまして、質問者の憂えられることはよく内容として私はわかるわけであります。いろいろ福祉も、どんどんどんどんそれはやることは結構だけれども、そういうことが結局は財政的にも大きく響き、そして他の費用の圧迫につながってはいかぬではないかと、ある程度のことは考えてやれよと、こういうことでありましょう。したがいまして、そのことは十分私もわかっておりますから、そういう点につきましても配意をしていきたいと思うわけでありますが、格別まあ民生費の中に大きいもの、生活保護費、それから老人医療費あるいは年金、国民年金、これはまあこの三つが大宗を占めておるわけであります。その他の費用というのは、児童福祉費というものがあるわけでありますけれども、そうした医療費とか年金は、これは市だけで何ともならないものがあるわけであります。まして、年金はそれは全部国から来るわけでありますけれども、医療費につきましても、老人医療費につきましても、年々上がる、生活保護費も、これも国から来ますけれども、基準としては年々上がっていくわけであります。消費者物価その他の物価指数というようなことで国で定められるので上がりますが、生活保護費の内容が大いに大切だということであります。したがいまして、生活保護課ではできる限り生活保護、本当に生活保護せんならぬ、保護するには保護するわけでありますけれども、その保護費がむだに使われたりあるいは生活の保護が実態と合わないと、こういうことには厳格にいく必要があると、こういうことであります。また、身体障害者対策がことしは伸びておることは事実であります。これは、私は、この前も申し上げましたように健常者は健常者でない方々と一緒になってこの社会というものをお互いに生活をして社会を送っておるわけで、したがいまして、いろいろのハンディのある方々にはハンディのない方々が力を入れてやる、激励をすると、そして、お互いが、両方ともが生きがいを感ずるような対策を行政としてもとると同時に、市民全体としてもそういうことが求められる必要がある、そういうところからある程度の障害者対策には重点を置いたことは事実であります。さらに、私は、ここでも申し上げましたように、内水の対策、これに重点を置いた、それから今後鉄道高架事業等々がありますから、そうした関連における道路その他にも考えたと、それから、スポーツ人口あるいは公園等の必要性と、こういうところからこう、特に公園に重点が置いてある。それから、人間の生活の基幹施設でありますところの下水道、これにも重点を置いて、毎年毎年二億ずつ、今年、従来から毎年二億ずつ増強をいたしており、一日も早く下水道の整備を進めたいと、こういうようなことを考えて今日まで来ておるわけであります。したがいまして、そういう中において土木費の、どうも余り伸びぬではないかと、こういうことであります。たまたまこれは約八億円程度がバイパス、東バイパス、それから激特、こういう受託事業がなくなってしまったと、いうことから、その金は落ちるわけであります。そして、さらに単独の費用を逆に去年よりふやしたいうことにおいて、この土木関係の費用の比率が下がっておることは事実であります。したがいまして、それは受託事業としての事業が完了していくものにつきましては、これは落ちるわけでありますが、今後もこうした生活環境関係には、やはり重要な施策として続けていくという対応を推進をしていきたいと、かように思うわけであります。したがいまして、予算全般にわたりましての財政の硬直化を防ぐと同時に、民生費等の内容については十分配意をして、そして、むだなことにならないように、お互いがやはり費用を使うわけでありますから、十分な体制をつくりつつ今後に処してまいりたいと思うわけであります。  美化運動につきましては、もっともなことであります。特に岐阜市は、観光都市であると同時に多くの人々が他の都市から入られるわけであります。そうしたところの町の汚れあるいは広告あるいは町の緑、いろいろな要素というものが大切であると同時に、何といいましても清掃ということはみんなんが住んでおる町であります。自分自分がそういうことを気をつけることによって、公徳心といいますか、道徳心といいますか、そういうものもお互いに発揮すると同時に、やはり市民全体が「清掃の日」とかあるいは町内ごとに何々の日、そういうことをやっていられる町内もあるわけです。それを、まあ、市全体に市民運動としてある程度の呼びかけをして、そして一月に一回は自分の町内をきれいにしようかとあるいは側溝というより、田舎の方でいくとどぶとかいろんなものあるんですが、そういうところの掃除をするとか、公園を清掃するとか、空き地をある程度清掃するとか、いろんなこう市民運動としての美化運動を盛り上げていくことは、私は岐阜市にとっては大切なことであると同時に、今日の市民意識の中にもそういうことが大いに必要であろうと存ずるわけであります。どういう方法でどういう呼びかけで、あるいはどういう事業主体に持つかということは、協議をして検討をしてみたいと思いますが、広報会で取り上げるのか、そしてまた、要る費用につきましては、ある程度市は出すにしても、そういう日をつくる運動をする、そういうことの意識を改革しなければ、この町というのはなかなか美しくならないということであります。行政は行政として、私は、一昨年からですか、特に神田町通り、平和と、一番よく通る通りだけは弘済会に委託をして、年いった人に専門に、いま四人か六人だと思いますけれども、毎日こう掃除をすると、そして、いろいろな樹木にぶら下げてある広告とかそういう無許可のもの、そういうものは取ってほしい、それから、樹木の下に生える雑草、こういうものを取るというために、いま、今日、ずっと続けてやっておるわけでありますけれども、それだけではとうていできるもんではございませんので、そうした運動をつくっていくということは、時宜に適したことであり、必要であるということであります。今後十分、どういう方法でかということを検討いたしたいと存じます。 ◯副議長(原 謙三君) 福祉部長、高橋 寿君。    〔高橋 寿君登壇〕 ◯福祉部長(高橋 寿君) お答え申し上げます。  まず第一点に、増大する福祉に対する基本的な考えということでございます。さきの議員に対してもお答え申し上げましたように、社会福祉とは、市長がいま申し上げましたように、老人とかあるいは児童、母子家庭あるいは心身障害者等、何らかの援護措置を要する人に対する援護、育成というものが基本でございます。戦後しばらくは最低生活の保障というようなことで進められておったわけでございますが、国民の生活の向上ということから、いろいろなまあ福祉ニードがふえてまいっております。しかし、市長がお答えになりましたように、いままで財源のゆとりのある背景の中では、福祉の施策の拡大が図り得た時代が多かったわけでございますが、これからの中では財源的な制約でこの多様化する福祉というニーズに対しては、的確な把握をしていかなきゃならないという行政課題も持っておるわけでございます。したがいまして、社会福祉の基本的な原則としては、低所得階層に対する福祉対策が基本でございます。そういう中で、いろいろ施策については、低所得者に対する給付というものが行われるわけでございます。したがって、まあ今後の福祉としましては、従来の与える福祉と言いますか、恵みの福祉というような言葉はどうかと思いますが、それから支える福祉というような方向になっていかなきゃならないというふうに考えるわけでございます。  それから、第二点の見直しの検討が必要ではないかということでございますが、いま申し上げましたように、社会福祉は低所得者階層を対象として位置づけられておるわけでございます。したがって、いろいろ福祉の増大しておりますが、その中でこれを見直すということについては、それぞれのまたいろいろな問題もございます。また、ニードの中で出てきた問題でございますで、直ちにこれはまあどれがやめて、どれをまだ後退させるかということはなかなかむずかしい問題もございます。しかし、福祉施策の中ではこれからは私は当人の負担能力があり、また、受益できない方との均衡上ですねえ、均衡上適当であるという場合には、私は費用の一部負担を今後福祉の中には導入を考えていかなきゃならないというふうにまあ考えておるわけでございます。以上、お答えにかえさしていただきます。 ◯副議長(原 謙三君) 都市計画部長、近藤直彦君。    〔近藤直彦君登壇〕 ◯都市計画部長(近藤直彦君) お尋ねの二点についてお答えを申し上げたいと思うわけでございます。非常に高い次元の質問でございまして、これらの問題につきましては私見も交えると、こういうような形になると思いますが、その点よろしくお願いをいたしたいと思うわけでございます。  第一点の地価高騰の抑止政策はどうかと、こういうような問題でございます。地価の問題と、こういうものが土地問題として重要な意味を持つものであると、あるいは土地利用計画が好むと好まざるとにかかわらず、地価問題に関連するものであるわけでございまして、これに対してどのように対処していくかと、こういうことは都市計画上これは避けて通れないと、こういうふうに考えておるわけでございます。土地問題ということについては、一般的には地価の上昇による用地の取得難と、こういうようなことの認識で受けとめられておるわけでございますが、実際はさらに深く都市計画に関係するものであると、こういうような認識を持っておるわけでございます。大正八年に都市計画法が制定されまして、初めて用途地域制度が取り入れられたわけでございます。そして、都市の形成にはやはり一つのルールがここで引かれたと、こういうようなことでございますが、さらに、この規制を強めまして、昭和四十四年から御案内のとおり、新都市計画法が制定されたわけでございます。これは急激ないわゆる都市膨張を防ぐと、あるいはその都市膨張による種々の障害を防止すると、こういうようなことで制定されたわけでございますが、ここで初めて個人の財産権の一部に制約を加えると、こういうことになったわけでございます。従来日本人の感覚といたしまして、自己の所有地は自分で自由にする意識の強いものでございまして、特にこれは国土の狭い関係もあり、また、農地が生産の場でなくて、その目的によって経済性を追求する唯一の財産であると、こういうような一つの認識が強いために、このため売り惜しみとか、あるいはごね得と、こういうようなことにより地価が非常に高騰をしまして、都市整備あるいは住宅政策と、こういうもんに対し、あるいは個人のマイホームの建設に対して非常に困難になっておると、こういうのが現状であるわけであります。このような意味から一挙にこういうような問題につきましては、これを解決する手段、こういうものについては現行法制度についてはなかなか実際困難性が伴うものでございます。いろんないわゆる税制、税制面の問題、あるいは国土法による土地価格の規制と、こういうような問題もございますが、現実の問題といたしまして、なかなかその目的どおりに運用されない、あるいは目的どおりの効果を上げ得ないと、こういうのが現実であろうと思うわけでございます。したがいまして、これら土地の需要を適切に受けとめて、良好な都市環境を形成していく方法としては、やはり公共による計画的な都市基盤整備事業を可能な範囲で段階的に進めていくと、こういうような方法も考えられますが、なお、これについてもやはり公共投資の可能量と、こういうものから問題があるわけでございます。したがって、現在の法制度の中において最も適切であると、実現可能と、運用可能と、こういうような問題を絡めて考えますと、現行制度でございます市街化調整区域あるいは市街化区域と、こういうような線引きの弾力的運用と、こういうものが必然的な手段として考えられてくるわけでございます。これらの問題につきましてはすでに経年的に順次見直しを行っていくと、こういうようなことでございますが、昭和五十五年にも建設省の通達も出されておるわけでございます。したがって、今後の方針といたしましては、現在の通達そのもの自体もすでに議会で申し上げておりますが、非常にシビアなもんであると、こういうような中におきましても、既定のいわゆる市街化区域あるいは調整区域の再度見直しにより市街化区域から調整区域に変更するような方策もあわせて考えるようなことも必要であろうと、こういうふうに考えておるわけでございます。現在のところ必要な有効的な手段と、こういうようなものとしてはこの市街化区域及び調整区域の見直しと、こういうようなものであわせて考える必要があるわけでございますが、その他地価の規制の方法といたしましては、国土法第二十三条によりまして、市街化区域については二千平米、あるいは市街化調整区域については五千平米以上の土地の取引、こういう問題については県知事の許可を要すると、こういうことになっておるわけでございます。地価公示につきましてはこの国土法に基づきましては、地価公示法によって標準値としては岐阜市内では七十ポイント、それから県による基準値としては六十九ポイントの地点の設定があるわけでございますが、これら地点の設定のその時点の単価につきましては、各支所にこの単価の資料を配布をいたし、また、図面も作成をいたして、一般の縦覧に供するようないまシステムをとっておるわけでございます。したがいまして、適正な地価と、こういうものについては各支所に市民の方が行っていただけば、即座にわかるような形で配慮をいたしておるわけでございます。  第二点目でございます。産業政策に伴っての土地対策と、こういうようなことであわせて職住接近と、こういうようなことでお尋ねでございます。一般的には居住空間の理想像としてはいろんなまあ都市計画上の文献を読みますと、田園的な環境において職住接近の都市生活を享受できるもの、あるいは緑と空間の中にそびえる高層建築のイメージと、時代の流れとともにいろんなビジョンというものが描かれておるわけでございます。このような都市をつくり出すと、こういうことについては実現可能なものでもありませんし、また、一面ふさわしくないと、こういうようなことも出てくるんではないかと、こういうふうに考えておりますが、要は住まい方自体につきましてはあくまで個人の自由な選択にゆだねられておるということであります。わが国におきましてはやはり低層庭つき住宅と、こういうものが都市における遠距離通勤の庭つき住宅というものが非常に理想とされております。しかしながら、大都市におきます現在の遠距離通勤の実情とか、あるいはそれによる都市の外縁的な膨張に伴いまして、非常に弊害が起こっておると、こういうものを考えると、あるいはこの都市人口がいわゆる行政区域を離れた近郊都市に分散すると、こういうことになりますと、非常に市民の自治に対する協調意識といいますか、まあこういうものが非常に薄れてくると、こういうような弊害も一面にあるわけでございますが、その他いろんないわゆる住宅が遠くなるに従って、いろんな弊害が出てくるわけでございます。こういうような弊害を除く意味合いにおきましても、どうしてもやはりこの都市というもの、都市における住宅と、こういうものについてはやはり近接地点に設けなくてはならないと、こういうような考えがあるわけでございます。特にわが国の都市におきましては、人口密度の点では非常にまあ欧米の諸都市に比較しまして少ないわけでございますが、見かけは非常に過密の状態でございます。したがって、この都市を将来ともつくり直していくと、こういうようなことになりますと、非常に高層化を図るとか、あるいは既存の都市の中で地区改良事業により改修をするとか、こういうような方式がとられると、こういうことが一般的に考えられるわけでございますが、必ずしも高層化ではなくて、テラス方式の住宅、あるいはタウンハウス方式の中低層住宅、こういうものを建築することによって、さらに都市的な土地利用と、こういうものの創出につながると、こういう方向もあるものと考えておるわけでございます。その際の一番要素、あるいはそのほか先ほど質問されました産業と、こういう問題につきまして考えますと、やはりこれらに適応した土地利用に対する用途地域と、こういうものの制度というものをフルに活用する必要があるわけでございます。特にこの用途地域制の問題につきまして、都市計画審議会におきましても特に将来の岐阜市の中小企業の立地と、こういう問題に関連いたしまして、準工業地域、あるいは工業地域の設定について特に配慮を望まれておるわけでございます。こういう問題からして特に産業立地と、こういう問題からまずとりあえず考えてまいりますと、やはり用途地域制と、こういうものの将来的な展望を持った検討と、こういうものが必要であろうと、こういうふうに考えておるわけでございます。御質問のありました二点につきまして、以上のとおりお答えを申し上げたいと思います。    〔「了解」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(原 謙三君) この際、暫時休憩いたします。   午後二時四十八分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後三時二十二分 開  議 ◯議長(伊藤利明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行いたします。二十二番、野村容子君。    〔野村容子君登壇〕(拍手) ◯二十二番(野村容子君) ただいまから若干の問題につきまして質疑を行いたいと思います。  まず、第一点ですけれども、留守家庭児童会についてお尋ねをいたしたいと思います。  現在、岐阜市には十六、失礼しました。十九校下十六カ所の留守家庭児童会があります。今年度の予算でも新たに三校下を増加をしたいということで、予算が組まれているわけですけれども、私はこの留守家庭児童会についてここまで普及をしてきたということは、多くの御家庭でお母さん、お父さんが共働きをして、小学校低学年のお子さんがいわゆるかぎっ子になって放課後が安心して暮らせないということで、こういう留守家庭児童会の要望が強く、そして普及をしていったという、この背景があると思うわけであります。で、当局の基準によりますと、大体一カ所二十名から三十名の子供がいて、そして空き教室があってということを最低の条件として、この制度を普及しているわけです。ところがまあ非常に希望が強くて、どうしてもこの学校、この校下に留守家庭児童会をつくってほしいというところにたまたま空き教室がなくて、なかなかできないという状態が生まれてきております。そういうところでは、たとえば青山会館を使うとか、まあ梅林の児童館を使うとか、いろいろな他の公共施設を使ってやっているところもありますけれども、そういう施設が全くなくて困ってしまっているところもあるわけです。そこで、私は市がこのように制度として普及してきたわけですから、この際、希望のある学校、校下でつくっていくためには、場所をきちんとして確保していくような制度を設けることが必要ではないかというふうに思うわけです。で、ここで当局の方が学校へ依頼をして調査をいたしました、児童の留守家庭児童に該当する数を見てみますと、全市で千八百十八名おりまして、そのお子さんが二十名以上というところが、あと八カ所を残してほとんど四十校下に近いところが二十名以上の留守家庭があるという調査データがあります。また、六十名というところがあるにもかかわらず、まだこういうところで実施がされていないというところもあるわけです。で、こういう状況を見るなら、どうしても岐阜市の方で場所を確保することを制度化をしていく必要があるのではないかと思います。そこで、私が他の市のこのような状況を見てみましたら、一つは校庭、学校の校庭にプレハブを建設をして、あの保障をしているというところがありますし、また、もっとたくさんのこういう子供さんがいるところでは、学校を改築したり新築をしていく際に、留守家庭児童教室も同時に市単で建設をしていくというようなやり方をとっておられるところもあります。そこで、現在やっている指導員の方、また、父母の方にお聞きをしましたら、あのやはり学校の中でやっていただくのが一番子供にとってもいいということです。それは校庭という広い遊び場があること、また、学校の先生の目も行き届くということ、そして友達が一緒に遊べるということがありまして、他の公共施設に移るよりは、この学校の中で場所を確保していただくことが一番いいという結論にほぼ達しているようであります。それでまあ簡単な方法ですけれども、この三重県の津がやっているような校庭の一カ所にあのプレハブを建てて、そしてあの留守家庭児童教室をつくっていくという方向が望ましいのではないか、このように思うわけですけれども、もちろん、これにはPTAの方、地域の方、学校の先生方の理解と協力が要るわけですけれども、その点について教育長はどのようにお考えになっているのか、まずお聞きをしたいと思います。  次に、この問題の二つ目ですけれども、指導員の確保の問題であります。いままでは学校のまあ校長先生たちが、校下の人で子供の指導をやっていただける方を探してお願いをして、まあ委嘱をするというかっこうをとっておりました。ところが、いろいろこれだけふえてきますと、指導員の皆さんの中にもさまざまな方がいるわけです。非常に若い指導員で子供と一緒に体で遊んだり、勉強をしたり、ともに生活をしていける人、あるいは非常に年輩の方で、その子供の動きにはなかなかそのついていけない、どうしてもその部屋の中でじっとしてなさいということになってしまうような留守家庭児童会、いろいろそのさまざまな指導の内容があるわけです。そこで、皆さん方の中からぜひともこういう事業に意欲を持って熱心な方を公募していただきたいと、こういう要求が強くなりまして、ことし初めて広報ぎふにおいて教育委員会が公募をいたしました。で、教育委員会のお話ですと、大変好評で、かなりあちらからこちらから問い合わせがあるし、そういう方々がたくさんあるので、公募をしてよかったと、こういうあの報告もしておられます。そうしますと、当然校下の中で選べれば交通費も要りませんけれども、遠方から児童の指導に熱心な方をまあ採用するということになりますと、まああの交通費も要ります。それから、市の非常勤嘱託の一つの規定がありますので、それでいきますと、非常に安い賃金しか払われないわけです。これは今年度の予算で一カ月五万六千四百円、これが指導員の賃金になっているわけです。ところが、それに情熱を傾けて一生懸命働こうと思ってる人は、この賃金では生活が支えられないということで、ぜひとも指導員についてももう少しその身分保障をやっていただきたいということがあるわけです。それで、まあいい先生を、いい指導員を確保しようと思えば、やはりこの賃金ではどうしても無理があるのではないか、このように経験の中からも言えるわけです。そこで、私は本当なら正規の職員にしていただくことが一番望ましいわけですけれども、せめていま一時から五時までというこの指導時間を、事前に準備をする時間が現実に要るわけですから、十時から五時までに延長をしていただくとか、この時間の延長によって、この指導員の賃金をもっと引き上げていただくような方法を検討していただくことが必要ではないか、このように思いますので、この点についても教育長からお答えをいただきたいと思います。  二つ目の問題は、生活保護の問題についてお尋ねをいたしたいと思っております。  この不況と物価高の中でなかなか仕事が見つからなくて、そしてまた、いろいろな社会的背景の中で離婚をしたり、あの夫が死亡をしたり、さまざまな理由によって生活保護家庭に転落をしていくという家庭がたくさんあるわけですけれども、最近これらの皆さんの中から、生活保護を受けるのに大変厳しくなっているという訴えが相次いでおります。で、一様に皆さんの気持ちは、生活保護を受けなくて済むなら受けたくない、できるだけ長く自立をしていくためにがんばるけれども、どうしてもそれができなくなったときに、こういう制度を受ける、非常に心苦しく思っているけれども、そういう気持ちのときにまあ快く受けられなかったら大変ほんとにつらい思いをする。ですから、せめてもう少し温かく、そして受けやすく、そういう生活保護の行政をやってほしいというのが、まあその主な内容なんですけれども、私も最近幾つかの例に遭遇をいたしました。たとえば、こういう例があります。これはお年寄りが一人で住んでいらっしゃった場合なんですけれども、たまたまその息子さん夫婦がいろいろな事情でもって家庭崩壊をし、まあ出ていってしまう、そして老人が一人になってしまったという例なんですけれども、そのお年寄りが老齢福祉年金二万二千五百円をもらっているわけです。そして、その家が自分の家であって、たまたま人に貸してあった、その貸してあったので家賃が一万五千円入ってくる、ところが、その息子さんの後始末によって、その一万五千円は借金の返済としてその年寄りのところには入らないで、別のところに返済のためにいってしまう。だから、手元には二万二千五百円の老齢福祉年金しか入ってこないにもかかわらず、生活保護課ではその家賃一万五千円が入ったという、まあそういう認定をして、この老人家庭には三万数千円のその収入があるんだということで、まあ生活保護が受けられなかったというような例があるわけです。これはまあ一定のその基準があるのでわからないわけではありませんけれども、現実に一万五千円入っていないのにもかかわらず、入ってきたとして認定をして、生保は支給できないというわけです。ですから、二万二千五百円で実際に食べていけますかという話になってしまうわけなんですけれども、ここらあたりについても非常にもう少しそのお年寄りの生活実態、それから、ほんとに困っていらっしゃるのかどうか話をよくして、温かい行政の配慮が必要ではないかとつくづく思った例の一つです。また、こんな例もありました。これはある縫製をやっていらっしゃる家庭なんですけれども、奥さんがまあ子宮がんになられて入院をしました。御夫婦で縫製をやっていらっしゃるために、付き添いを頼むよりは御主人が付き添おうということで、付き添ってしまわれたわけです。それでその家庭の収入が一遍になくなってしまった。本人たちは預金もないということで、医療保護の申請をされたわけです。そうしましたら、市においていわゆるその預金調査をやられたわけです。そうしましたら、三十万円の定期預金が出てきました。それは奥さんの名義なんです。それでまあその医療保護はそれがなくなるまでは支給できません。当然のことだと思うのです。それで、その話を保護課の方から御主人の方にされましたら、御主人もびっくりして、そんな貯金があったのかしらというわけなんですねえ。それで、奥さんにも話をしてよくよく調べましたら、その奥さんのお父さんである人が年老いていらっしゃるんだけれども、自分が死んだ後に嫁に行った娘のために何か残してやりたいということで、その娘名義でこっそりと黙って三十万円の定期をしていたというわけなんです。それで、そのことまでまあ明るみに出てしまって、そのお年寄りのおじいさんの方も、おじいさんと同居している家族に黙って貯金をしていたために、大変まずいことになってしまったというようなことで、大変預金調査をすることがいろいろなその影響を及ぼしていくわけです。私は当然預金調査をして本人名義のが出てくれば保護課の措置は当然だと思うのです。ところが、個人の財産を調べて出てきた結果、それがどういう内容のものであるかということに慎重に対処をしなければ、このような事態にもなってしまうということが、この教訓でも明らかなわけです。ですから、当然こういうことに一定の配慮が必要なのではないかというものです。それからもう一つは、これも会話の上の行きがかり上の話だったと思うんですけれども、いま手持ちが幾らあるんですか、まあ二、三枚ありますと、二、三枚とは千円ですか一万円ですかという話で、千円ですという話をしたら、いや、そんなことないでしょう、もっとあるでしょうという話で、財布の中まで見ていったとか、こんな話が本当に数多く寄せられているわけです。これは私どもはここで初めて問題にするのではなくて、この事態が起こったときにその都度保護課の方にも、また課長にも部長にも話しをして、その場できちんと対処をしておりますので、これはもうすでにそういう点ではちゃんと係の方も御承知の話ですけれども、しかし、余りにもこういう問題が続き過ぎております。そしてこの五十五年度の補正予算を見てみましたら、生活扶助の医療費扶助が減額補正一億五千五十三万八千円というのが計上されているわけですね。で、全体に医療費の件数も一件当たりの費用も国民健康保険であふれているにもかかわらず、この生活保護の医療費扶助というのが件数も減り一件当たりの医療費も減っているということは、これはうがって見ているのかもしれませんけれども、こういう全体の傾向に反するということは、こういう生活保護行政の反映でもあるのではないかと、まあこんなふうにも思えるわけです。その点について福祉部長は、ほんとに生活保護を受ける家庭といえども、人権を守り、その人たちの個人の財産を守り、そして生活を守るという上で適切な保護行政をやらなくちゃいけないと思うのですけれども、その点についていかがお考えなのかお答えをいただきたいと思います。  さらに、前回の議会でも質問をいたしましたけれども、医療券の発行をその都度市まで足を運ばなければいけない、何とか一枚の医療券でそれを持っていけば医者にかかれるような制度に改善をしてほしいということを要求申し上げました。前回の答弁は、名古屋市などでも夜間のときにはそういうものを発行していると聞いているので研究をするというお答えでしたけれども、その点についてどうであったのかお答えをいただきたいと思います。  次に、市営住宅の家賃について一点お尋ねをいたしたいと思います。今回、二十二号議案として提案されておりますけれども、前の質問者も触れられておりますので、一点だけお尋ねをしたいわけです。  これは昨年の六月議会で収入調査をする、あっ、九月でしたか、収入調査をするということで出されたわけですけれども、その際私どもの精読のときのやりとりの中で、これは必ずしも値上げをするとか家賃条例を改正するとかそういう意図はないんだと、とにかくどれだけ収入をオーバーしている家庭があるのかまず調べてみたいんだということを繰り返し念を押されておりましたが、当然収入調査をするということは、こういう事態になるということは私たちも想像はしておりましたけれども、それがこんなにも早く条例化されるということは、あのときのやりとりから言って全く理解ができないわけです。それでこの条例によりますと三年間の猶予期間を置いて行う、そのことは当然ですけれども、私は本来なら収入調査をした上で公営住宅に入っていらっしゃる方々に結果を報告し、また話し合いをし、事態の正しい理解をしてもらって、その期間が三年あって、それから条例を出すということの方が本来正しいのではないかというふうに思うわけです。それを先に条例を提案しておいて三年間猶予するということは、さきの議会のやりとりから言っても私は納得がいきません。この点について建築部長からお答えをいただきたいと思います。  次に、婦人会館建設の問題と、国連婦人の十年の後半期計画について市長にお尋ねをいたしたいと思います。  一九七五年メキシコで開かれた世界婦人会議と昨年コペンハーゲンで開かれた八〇年世界会議、この二つの会議は大きな成果を残しました。まず、メキシコ会議ですけれども、二つの重要な国際文書を採択したわけです。すなわち、平等、発展、平和の三大原則を掲げた世界行動計画、そして開発途上国に対する理解と協力援助を強調したメキシコ宣言、さらにコペンハーゲンの会議はこの三大原則を踏まえた上で、国連婦人の十年の前半期の実績を見直して後半期行動プログラムをつくり、婦人に対するあらゆる形態の差別撤廃に関する条約の署名式を行ったということです。これは婦人の地位向上において大変大きな問題提起をし成果があったと思うわけです。これを踏まえて各国が前半期の行動計画をつくり、それから日本においても後半期の行動計画がつくられていくわけですけれども、これを受けて岐阜市においても具体的な行動計画を進めていかなければならないと思うわけです。そこでまず、日本政府も参加をいたしまして、この婦人に関するあらゆる形態の差別撤廃条約に署名をいたしたわけです。それでいまこれを政府が批准するのかどうかというところに来ているわけです。それで私どもは、ぜひとも日本の政府において早期に批准をして、そして関連の国内法を整備をしていく、これが大切だと思います。このことを市長にまずそのようにお考えになっているのかどうか、まず市長にお尋ねをしておきたいと思います。  それから、この間、岐阜市における婦人団体の皆さん方が、婦人の前半期計画、岐阜市の行動計画を具体的に立ててほしいということで、さまざまな要求を市の方に反映をされておられます。また、岐阜県においても岐阜市においても婦人連絡会議がつくられまして、会合などを持たれまして市の方に要望が出されているというふうに聞いてもおります。そういう中でまず一番大事なことは、婦人の皆さんが婦人のさまざまな活動をするとりでとして、婦人会館の建設を強く要望されているところであります。で、婦人会館というのは、文部省における婦人会館をつくるという方法と、それから労働省における勤労婦人センターをつくるという方法と二つあるわけですけれども、いずれの方法でもよろしいわけですが、婦人がこの場所を根城にしてさまざまな活動が展開できる、こういう施設をつくっていくお考えがあるのかどうか。ちなみに私も名古屋市の婦人会館を見てまいりましたけれども、これは文部省がつくった婦人会館なんですが、本当にすばらしい婦人会館ができているわけです。ここでは月曜日から土曜日までずっと一貫して教養講座、教育講座、あらゆる講座が行われております。また、さまざまなボランティアの皆さんがここに部屋を設けて、ボランティアの交流会とかそういうこともやっていらっしゃいますし、個人で来ても仲間で来てもサークルで来ても、いつでもだれもが気軽に使えるようなそういう会館になっているわけです。そこで岐阜市でも、ぜひともそのような婦人会館をつくっていく必要があるのではないか、これがまず岐阜市の行動計画を具体化していく上で最初の大事なことだと思いますが、この点について市長のお考えをお聞きしたいと思います。この問題は前にも議場でお願いしてありましたので、さらにその後どうなったのかお尋ねをしておきたいと思います。  次に、妊産婦健診について一点だけお尋ねをいたします。  五十六年度の予算も妊産婦の健診として九千人分、二千六百十三万円の予算が計上されております。これは妊婦が二回無料で妊婦健診が受けれるという内容であります。ところが、いま岐阜市にあります大学病院では、この制度における妊産婦健診が受けられないということが苦情となって出てきております。いま婦人の皆さんの中には働いていらっしゃる婦人が、その労働強化の中で異常出産をされるという例も非常に多くなりまして、当然大学病院など、そういう研究機関が進んでいるというところにかかられる婦人が多くなっているわけですけれども、この大学病院で妊産婦健診をすると、この制度が適用されないわけです。それで私は、ぜひとも大学病院にも国の制度ですから適用していただくように働きかけ実現をしていくことが大切だと思いますけれども、この点について衛生部長はどのように考え、また、どのように努力をされているのか、一点だけお尋ねをしたいと思います。  次に、寡婦の医療費助成の問題です。  これもさきの議会で申し上げましたけれども、五十六年度の予算にも戦没者の妻に対しまして二百四十五人分、九割給付、千五百八十万七千円という予算が計上されております。これは六十五歳以上の戦没者の妻に、いわゆる戦争未亡人に医療費助成がされる制度ですけれども、さきにも申し上げましたように、むしろ戦没者の妻よりも、もっと生活が大変な寡婦というのがたくさんいるわけです。で、この制度が発足をしましてから、ぜひとも、そういう方々から、私たちだって戦争の時代に苦しく生きて、そして戦争の犠牲を受けてきた者だと、たまたま夫が戦争で死んだということではないということだけで、この制度から外されるということは理解ができない。むしろ私たちの方がまだ生活扶助料もなくて大変なんだと、だから、ぜひ適用してくださいという声が強くあるわけです。この点につきまして福祉部長はさきの議会で一度実態調査をするというお答えでしたけれども、それをやっておられるのかどうか、どういう計画でおられるのか再度お尋ねをしておきたいと思います。  最後に、所得税の控除の問題で一点だけお尋ねをしたいと思います。  所得税の控除の中に寡婦控除というのがあります。で、その寡婦控除というのは夫と死別をする、また離婚をするという形でないと寡婦控除されません。ですから、いわゆる未婚の母とか、それから母が一人養子を迎えて母子家庭の形態をとっているけれども養子縁組をしているような家庭、こういう方には寡婦控除というのがないわけです。たまたま五十六年度の自民党の税制改正大綱の中に、新しく寡婦に準じて寡夫、夫の方なんですけど、この控除もしたいということで提案をされております。ちょっと読んでみますと、「妻と死別し、または離婚をした者が基礎控除額以下の所得しかなく子供を有する場合には、年間所得金額三百万円以下、給与収入四百三十万円以下であることを条件として、寡婦控除に準じた二十三万円の所得控除を認める。」と、これがまあ自民党の税制の政策大綱であります。ですから私は、いわゆる婦人の方の寡婦控除はずっとあるわけでして、これに準じて父親の方の寡夫控除もあるわけです。ですから、実質いま未婚の母というのがふえておりまして、これはほんとに一生懸命生きていらっしゃる方もたくさんあるわけですけれども、岐阜市において約百三十三人の未婚の母があるというふうに聞いておりますけれども、こういう方も寡婦控除の対象にすべきではないか。当然これは国においてされるわけですけれども、税務部長はこの点についてどのような見解をお持ちなのか、まずお聞きをしておきたいと思います。  以上、第一回目の質問を終わります。(拍手) ◯議長(伊藤利明君) 市長、蒔田 浩君。    〔蒔田 浩君登壇〕 ◯市長(蒔田 浩君) 野村議員の私に課せられました質問に対してお答えを申し上げます。  一つは、さきの国際婦人年の関係から起きました行動計画、十年の行動計画の前半が終わりまして後半に入るわけでありますが、先般行われましたデンマークでしたか、行われまして日本代表が調印をいたしました婦人差別撤廃条約の早期批准、こういうことにつきまして、十七日に総理に意見書が出されたわけであります。その意見書の中には今後の五カ年の行動計画の重点、取り組むべき対策として、雇用就労婦人差別撤廃、条約批准のための条件整備、家庭と育児、農村の女性、政策方向への転換参加、国際協力、これだけの六つの主なる項目が挙げられておるわけであります。したがいまして、この批准を急ぐためにいろいろこの法の整備、国内法の整備を行うことによってこの早期批准の方向に行くわけでありますが、そういうふうに国の方も姿勢を持っておられますし、私もすでにこのデンマークにおきましての日本代表が調印した早期批准の効果を早くつくることには当然であるというふうに思うわけであります。  それから、婦人会館のことは、すでにこの前にも御質問があり答弁を申し上げたわけであります。国の予算も文部省はことし単価を上げまして七千五百万円を八千万円にいたしておる、公立婦人教育会館。それから労働省はどっちかというと勤労婦人、働く婦人の家、そういうふうでございまして、これは少し金額が低いわけであります。三千万円ですか国費は。ということでございますが、その数はこちらの方が多いわけでありますけれども、内容はやや労働省の方は規模も小さいというのか、やや規模が低いといいますか、基準の。というふうに思うわけであります。そしてまた全国的にも、まあ県下にもつくられておることはよく私も承知しております。ただ、文部省の方はまだ県下にはありません。しかし、現在各県あるいは各都市を見ましても、とにかくこのごろは婦人の方々も大変働かれるわけであります。今後もそういう傾向も強いということにあると同時に、こうした国際婦人年というような十カ年計画がつくられまして、婦人の地位の向上とかあるいは婦人の方々の生活改善を含めたいろいろの婦人に対する諸問題、そういうこともありまして、一層この婦人の方々が社会における地位を高め、そして学習をして、いろいろのところに進出をして社会構成をするというか、そういうことの中における婦人会館の役目というのは大きいというふうに私は認識をいたしております。したがいまして、私はこのたび東部に出しておるコミュニティーセンターの中にも、そういう意味も含めまして、婦人というものに対応して料理室とか会議室とか図書室とかいろいろなものを設けて、そういうところを使っていただいて婦人の地位の向上を含めていろいろ御活動の場というものが入れてあるわけであります。いまおっしゃることは単独の婦人会館を早くつくってほしいという強い御要請であります。御要請は十分私にも受けとめられますが、何といいましてもいま申し上げましたように一つしかつくらぬと、まあ文部省は、一館しかないわけであります。また、補助をもらってやらないと、私は何でもそれは単独でやりゃいいじゃないかというふうになかなかいかぬと思います。そういうことにつきまして十分条件整備をしつつ、それにはやっぱり用地も要るでしょうし場所も選定しなければならない。そういう条件整備をしつつ文部省にも──というのは、労働省というのは県下に二つか三つできておるわけです。そうすると一遍つくった県下にはそんなにそうできいへんと思うんです。したがって、むしろ内容のいい文部省の公立婦人会館の方が内容的にはいいのではないだろうかということも思います。そういうところとの本省との話し合いを条件整備をしつつ進めていき、こうした婦人の方々のいろいろな意欲、社会における生活向上も含めまして、いろいろな意欲を高めるということについての努力をいたしたいと存じます。以上であります。 ◯議長(伊藤利明君) 教育長、宮浦清美君。    〔宮浦清美君登壇〕 ◯教育長(宮浦清美君) お答え申し上げます。  留守家庭児童対策につきましては、従来から学校の放課時から五時まで児童を保護しまして生活指導を推進してきたところでございます。本年度はさらに三カ所を増設いたしまして十九カ所の開設を予定いたしております。まず、指導員の確保につきましては、従来から各児童会の運営委員会で独自に採用しておりましたが、指導員の確保が最近困難になってまいりましたので、さきに広報ぎふにおきまして一般公募をいたしましたところ、非常に多くの方から申し込みがあったわけでございます。この中から優秀な指導員を採用してまいりたいと考えております。指導員の手当につきましては現行月額五万三千九百円が支給されておるわけでございますが、新年度からは五万六千四百円に増額する予定でございます。勤務時間につきましては、月曜日から金曜日まで午後一時から午後五時まで週二十時間の勤務でございますので、必ずしも時間手当から計算すれば低過ぎる額とは思われませんが、今後順次改善の方向で努力をしてまいりたいと考えております。  最後に、生活指導の件につきまして、現行では一定基準によって学校の空き教室を利用して生活指導をしておるわけでございます。この費用につきましては全額一般財源で運営されておりますので、今後一層充実を図るためには所得に応じまして一定の受益者負担を考えていく必要があろうかと思います。他都市の状況を一部調査いたしましたところ、受益者負担制度を採用しているところも多々あります。今後総合的に検討を加えまして児童の健全育成を図ってまいりたいと考えております。 ◯議長(伊藤利明君) 福祉部長、高橋 寿君。    〔高橋 寿君登壇〕 ◯福祉部長(高橋 寿君) お答え申し上げます。  質問者も御承知のとおり、生活保護というのは、生活困窮者がその利用し得る資産、能力その他あらゆるものを最低限度の生活維持のために活用することを要件として行われる。また、扶養義務者の扶養や他の法律の扶助はすべて本法に優先されるという、いわゆる保護の補足性の原理、これが基本でございます。こういう中で保護を実施しておるわけでございますが、いま御指摘のありましたように、収入の認定について見込み収入、いろいろまあ見込み収入については確実を期すように指導をしていきたいと。それから預金調査につきましては、まあこれは生活保護の規定の中に預金調査が行えるわけでございます。したがって、訪問調査の段階で、何といいますか、要保護者の聞き取りの中でどうも不十分であるとか、あるいは客観的に資産があると判断される場合には一応資産の保有ということで調査をするわけでございますが、いま御指摘のような問題もこれは調査した結果で出てきたわけでございますが、その預金調査については慎重を期していきたいというふうに考えて、慎重な配慮をしていきたいというふうに思っておるわけでございます。いずれにいたしましても公的扶助の運用というものは法で定められた中でございますが、ケースワーカーのいわゆる個人の能力差とかいろいろあるわけでございますが、ケースワーカーとしてはその生活保護の支給だけじゃなくて、いわゆる社会的に弱い人の立場に立って、そしていろいろ社会資源の活用と、そういうような面にも助言をしたり、あるいは手助けをするというようなことを行わなければならないというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、そういうことも配慮しながらいきたいというふうに思っておるわけでございます。  次に、夜間とかあるいは休みの日の医療券の発行でございますが、いま一々福祉事務所に取りに来なきゃいかぬのやないかということでございますが、さきの議会でもお答え申し上げましたように県に意向を尋ねてみました。その結果、国ではいま現行医療券の制度をですねえ、これをいま検討を加えておるというふうに聞いております。また、御質問のありましたような件につきましては、これは医療機関との関係もあるわけです。で、現在の電話方法をさらに徹底して利便を図っていきたいというふうに思います。また、あわせて県にも、国が検討しておるそうでございますので、その点も踏まえて改正について御指摘の点については取り入れていただくような方法を要望していきたいというふうに思っておるわけでございます。名古屋市の例を申されましたが、名古屋市の場合もいまは夜間と休日だけこれを発行しておるようでございますが、直ちにまたその翌日には医療券を取りに来るというようなことになっておるようでございます。そういうことで、また国にもこの制度改正の動きがございますので、その点を踏まえて要望していきたいと思います。  三点目の寡婦の調査でございますが、母子調査、いわゆる十八歳未満を持った母子の実態調査等はこれは行われるわけでございますが、寡婦の調査というものはいままで行われた例がございません。したがいまして、その実態を把握するということは、私の方の福祉行政の中でも必要だというふうに考えております。しかし、過去に行った例もございませんし、その対象とか内容とか方法等も十分ひとつ検討を重ねなきゃならないというふうに思っておるわけです。したがいまして、他都市の調査等の例も研究しながら新年度には調査を実施したい考え方でおるわけでございます。  あわせて医療費の助成ということがお話がございますが、これは福祉予算の編成に当たりまして、一番医療費の老人医療その他医療費の増大が大きく示しておるわけでございます。そういう中で現在老人保険の別建てというような問題も出ております。医療費の助成については慎重に研究していきたいというふうに考えておるわけでございます。以上、お答えにかえさせていただきます。 ◯議長(伊藤利明君) 建築部長、安田久平君。    〔安田久平君登壇〕 ◯建築部長(安田久平君) お答えいたします。御承知のとおり市営住宅は、住宅に困っておられる比較的恵まれない方々に対し、安い家賃で住宅を供給することになっております。公営住宅法の精神に沿うよう適切な管理運営を行っていくのが社会公正の上でも大切であり、また、今後住宅行政を考えていく上で重要であると同時に時期に来ていると考えるものであります。このことは再三にわたり国より指摘されているところでもあります。これにこたえる意味もありまして実施の時期を三年後とし今回御提案申し上げた次第であります。この間、入居の方々に対しましてよく説明いたしまして温かく対処していきたいと思いますので御了承を賜りたいと思う次第でございます。 ◯議長(伊藤利明君) 衛生部長、高橋 豊君。    〔高橋 豊君登壇〕 ◯衛生部長(高橋 豊君) 妊婦健診につきまして、お答えします。母子保健につきましては、周産期におきますハイリスクグループの把握とその重点管理によりまして、先天障害児の発生予防あるいは早期発見しまして、適正なケアのルートに乗せるという母子の一貫した健康管理体制を検討してきたところでございますけれども、新年度から一まず出生後の継続的な管理体制を確立しようとしておりますけれども、今後続けて、妊娠時からの一貫した管理体制をとるため検討を続けていくことにしておりますが、そのシステムをより効率的にするためにも、もちろん大学を初め、地域におきます医療機関の協力も必要であるわけでございまして、現在、市内の医院あるいは病院で乳児健診、妊婦健診の協力をしていただいておりますけれども、大学病院では、現在、乳児健診につきまして最近委託契約を結びましたが、妊婦健診はまだ結ばれておらないのが現状でございますので、今後協力していただけるよう話し合ってみたいと思います。 ◯議長(伊藤利明君) 税務部長、杉山正義君。    〔杉山正義君登壇〕 ◯税務部長(杉山正義君) お答えいたします。未婚の母の所得税控除について、所見を述べよということでございますが、寡婦につきましては、質問者がおっしゃったとおり、夫と死別し、または夫と離婚をした後婚姻していない婦人というのが寡婦でございます。この寡婦につきましては、所得税で寡婦控除二十三万円がありますが、質問者が言われております未婚の母につきましては、寡婦控除が認めていないわけでございます。所得税におきまして、現行税法で未婚の母について寡婦控除が認められていないのはそれなりのことがあろうかと思われますが、現実には質問者も述べておられまするように、寡婦と同じような生活をしておられるわけでありますので、その点を類推すれば、質問者の申されているような考え方もあるものと思いますが、現行法ではいたし方ないものと思われます。(笑声)
       〔「議長、二十二番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(伊藤利明君) 二十二番、野村容子君。    〔野村容子君登壇〕 ◯二十二番(野村容子君) 一通りお答えをいただきました。  まず、市長の婦人会館建設の問題と国連婦人の十年における後半期の最重点である、この婦人に対するあらゆるこの差別撤廃条約の批准というのが一番大きな課題ですけれども、この点については的を得たお答えをいただきましたので、了解をいたしたいと思います。ぜひとも市長においても国の方へ一層働きかけていただくようお願いをしておきたいと思います。  さらに、福祉部長の、生活保護行政については一応認められまして、社会的に弱い立場の人の側に立ってケースワーカーの皆さん初め、行政担当者が行わなくちゃいけないという決意を表明されましたので、ぜひとも再びこのような事故が、事件が起こって、その方々が泣きたい思いをすることがないように、温かい行政をやっていただきたいと、このようにお願いをしておきたいと思います。  さて、留守家庭児童会ですけれども、指導員の手当の問題ですけれども、教育長の方から、時間的に見れば低くはないと。で、そのとおりだと思います。一時から五時までという時間で言えばこのとおりなんです。私が言いたいのは、いい指導員を確保するために、じゃあ一時から五時まで優秀な方があいているということがあるんだろうかということであります。全くこの仕事のために情熱を注げる人は、もっと報酬も豊かで、そして、一日この仕事に充てられるような条件をつくってあげてこそいい指導員が確保できるのであって、パートのようなこういう賃金では、とてもではないけれどもいい指導員というのは確保できない。そのために、せめて準備時間なども含めて、現実には十一時ごろ出ていらっしゃるとか、おやつの準備とか、教材の準備とか、いろいろされるわけですから、せめてもう少しその時間を引き延ばして、実態に見合った時間にして、そして、この賃金の額を引き上げるという一つの方法もあると思いますので、そういうことを配慮して、よい指導員の確保のために努力をしてほしいということであります。この点については、次の引き続きもう一点の問題とあわせてお答えをいただきたいわけですけれども……。  もう一点の問題は、今後一層充実させるためには受益者負担が必要なんだと、こういうことを言われました。だけど、私のお尋ねをしたのは、制度として、たとえば場所をきちんと確保して、そういう子供たちが安心をして、二十名以上、三十名になればこの教室が開設できるような、そういう制度をすべきではないかとお尋ねをしたんですが、このことには全然触れないで、一層充実をするためには受益者負担だと、こういうことしかお答えにならなかったわけですけれども、そういう空き教室制度ではなく、まず、その、プレハブでもつくって場所を確保するという意思があるのかないのか、それがまず先だと思うのです。それから、その後のことは、そのためにこうこうこうなんだという話なら、まだわかるんですけれども、そういう制度を実現するかどうかも全然お答えにならないで、受益者負担だけ先にお答えになるということは納得できませんので、もう一度、この点については指導員の確保の問題とあわせてお答えをいただきたいと思います。  さらに、福祉部長ですけれども、生保の医療券の発行については国も検討しておられるそうですけれども、それを待たないで、現実にいままで大変困っていらっしゃったということは、さきにも申し上げました。子供が熱が出ているのに市役所まで、ちょっと待たせておいて駆けつけてくるとか、非常に苦労していらっしゃる方に、現実に私も何人かお目にかかっているわけですけれども、市でできることを国に先駆けてやっていくということも大事だと思います。医療機関とも十分話し合われて、ぜひとも早期に実現をしていただきたいと、これは要望しておきます。  それから、寡婦の医療費の助成ですけれども、前の議会でも、調査しますと言って、まだされていないようで、新年度に調査をするというお答えですので、ぜひともこれは調査をしていただきたいと思います。  それから、医療費の問題は慎重にというお答えでした。それでは、この戦没者の妻の医療費助成はできるけれども、それ以外の六十五歳以上の寡婦の医療費助成は慎重にしかなぜできないのかということについて、理論的根拠がおありになると思うわけですけれども、同じ六十六歳以上の寡婦でなぜ、戦没者の妻だけはできるけれどもそれ以外の妻はできないのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。  それから、衛生部長の妊産婦健診については、ぜひとも大学病院と早期に詰めたお話をくださいまして、実現できるように努力をしていただきたいと思います。  それから、建築部長ですけれども、まあ、あなたのおっしゃるそのとおりなんですけれども、ただ、その割り増し家賃を取るその時期に来ていると、こういうお答えでしたね。安い住宅を非常に多くの人に利用してもらうためにはこういう施策が必要で、その時期に来ているんだと、こういうお答えだったわけですけれども、前回、調査に入る前に、これは家賃引き上げとは関係はないのかと、再三お尋ねをしてあるわけです。とにかく、まず、調査だけさしてください。絶対家賃の引き上げとは関係がありませんと、こういうやりとりがあったわけです。もちろん私たちも、さっき申し上げましたように、そのねらいがどこにあるのか推測はできますけれども、こんなに早く条例化をして決めてしまうというあなたのやり方は、全くそのときのやりとりに反する行為ではないかというふうに思うわけです。調査の結果、どうしても必要ということが出れば、この結果をいま入っていらっしゃる住人の方々にお話しをして、よく話し合って、納得をいただいて、その上で条例化をするということが当を得ているのでははないか、そういうこともしないで、先に条例化をして、これから三年間話し合いますというのは、ちょっとさきのやりとりと、皆さん方の理解を得るという手続の上で問題があるのではないか、こういうことをお尋ねをしているわけです。ですから、この点について、もう一度お答えをいただきたいと思います。  それから、税務部長のお答えですけれども、そのとおりです。それで、国に対して当局においてぜひとも未婚の母も寡婦控除の対象にしていただくように、税務当局として国へ意見を上げていただきたいと思うわけですけれども、その意思ありやなしやについてお答えをいただきたいと思います。以上です。 ◯議長(伊藤利明君) 教育長、宮浦清美君。    〔宮浦清美君登壇〕 ◯教育長(宮浦清美君) 再質問に対しまして、お答え申し上げます。  現在の該当する学校におきまして、余裕教室もそれぞれ利用いたしておりますが、教育施設の環境整備として現在は危険校舎の改築、不足教室の整備と国の補助対象の事業を優先的に予算措置を講じておりますので、市単独事業では留守家庭児童会のためのみの施設を整備していくことは、今日の財政状況では困難かと思っております。今後関係部局と協議をしながら努力をしてまいりたいと考えております。  指導員の手当改善につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、新年度におきまして若干増額いたしておりますので、今後とも順次改善の方向で努力をしてまいりたいと考えております。 ◯議長(伊藤利明君) 福祉部長、高橋 寿君。    〔高橋 寿君登壇〕 ◯福祉部長(高橋 寿君) お答え申し上げます。戦没者の妻、これは戦後の、いわゆる戦災、戦争犠牲者ということで、老人の一部の特例ということで県の制度で実施されたものでございます。したがいまして、寡婦については六十五歳からというお話しでございますが、これも老人医療でもいろいろ年齢の引き下げの問題も出ております。そういう中で、私は慎重ということでございますので、よろしく御理解賜りたいと思います。 ◯議長(伊藤利明君) 建築部長、安田久平君。    〔安田久平君登壇〕 ◯建築部長(安田久平君) お答えいたします。先ほど申しましたとおり、国より強い指摘がありましたので、これにこたえる意味で提案申し上げまして、三年後から実施するということにいたしたものでございます。さきに説明申しました点について、説明の不足があったことをおわびします。 ◯議長(伊藤利明君) 税務部長、杉山正義君。    〔杉山正義君登壇〕 ◯税務部長(杉山正義君) お答えいたします。非常に強い御要望として承り、十分検討さしていただきます。(笑声)    〔「議長、二十二番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(伊藤利明君) 二十二番、野村容子君。    〔野村容子君登壇〕 ◯二十二番(野村容子君) 最後の質問ですけれども、留守家庭児童会について市長にお尋ねをします。いまの教育長の答弁でしたら、一回目の答弁では、今後一層設備を充実するためには受益者負担でないとやれないんだ、だから……というお答えでした。だから、一層充実とは、私がさき質問した内容なのかどうかも明らかにしないで、受益者負担というのはどういうことですかと言ったら、今度は、学校の改築とか建築のことがまず第一でやらなくちゃいかぬと、だから、留守家庭児童会まではできないんだという、今度は一歩後退のお答えでして、一体じゃあ、さきに口に出されました受益者負担というのは、受益者負担しながら一体何をやるのかが、さっぱりわからないわけです。それで、私は市長に、その話はともかくとして、現実十九校下、十六カ所に留守家庭児童会があり、ことしも三カ所ふえ、そして、さらに六十名、五十名という多くのかぎっ子を抱えた学校で要望があってこれからやらなくちゃいけないと。ところが、いま、もう残ってきているところは、空き教室がなくてやれなくなっているところなんですね。条件のあるところからやっていますので、これからやろうと思ったら、何か建物を建てなかったらやれないわけです。ですから、よその自治体が考えているようなプレハブ方式というのもありましょう。改築のときに、一教室留守家庭児童会のために特別の部屋をつくるという方法もありましょうが、そういうことでもしない限り、これからのその留守家庭児童会はなかなかふやしていけないんですけれども、そういうものを制度としてやっていただけませんかという内容なんですけれども、その点について市長からお答えをいただきたいと思います。  さらに、福祉部長ですけれども、戦没者の妻は戦争犠牲者だと言いました。じゃあ、六十五歳以上のいまの寡婦は戦争犠牲者じゃないっていうふうに言えるんでしょうかということなんです。たまたま戦争未亡人は夫を戦場で亡くしたということがあります。私の母もそうなんですけれども、それは直接的にその夫を戦争で亡くしたという犠牲者ですけれども、じゃあ、それ以外のいまの多くのお年寄りは多かれ少なかれ、子供を戦場で亡くすとかということだけじゃなくて、いわゆる銃後でも亡くす、空襲でも亡くす、それから食糧難にも遭っている、さまざまな戦争の犠牲を受けている方々なんです。そういうことを全然思いはせないで、一部の人だけ特典というようなやり方では、戦争をくぐり抜けてきた多くのいまのお年寄りが納得できるものではないと思うわけです。その点について、私は、福祉部長の考え方は全く間違っていると、この点は強く抗議をして終わりたいと思います。  それから、所得税控除についてですけれども、これは一回目の答弁では、私の質問は理解できるとおっしゃったわけです。二回目は、検討するとおっしゃったわけです。そうじゃなくて、理解できるなら、国に控除をしてもらうように市当局からも働きかけてくださいと、こういう質問ですので、その意思はおありですかということをお聞きしているわけです。ぜひやっていただきたいわけですので、やっていただきたいと要望して終わります。(笑声)  それから、市営住宅の問題は、これもいまのお答えですと、これは全く部長さんはね、確かに一生懸命やっていらっしゃると思うんですけれども、お答えの内容は違うんですよ。国にこたえてやるとおっしゃったわけです。これは、内容からいったら私は大変だと思うんです、ね。その公営住宅に住んでいる人々のためを思って、収入をオーバーしているのは現実だから、これを改めるためにその人たちと話し合うということは必要なんですね。だけど、それはまだ調査されて、それこそ何カ月もたっていないのに条例化するんではなくて、話し合ってからでも遅くはないですかという質問に、国からの要求が強いので国にこたえてやるという言い方でしょう。あなたの態度いかんにかかわらず、答えていらっしゃる内容は、住民のことを思うよりも国のことの方を思っているという姿勢なんですよ。その辺はやっぱりきちんと自覚をしていただかないと大変だと思うんです。その点について、建築部長に再度お答えをいただきたいと思います。以上です。 ◯議長(伊藤利明君) 市長、蒔田 浩君。    〔蒔田 浩君登壇〕 ◯市長(蒔田 浩君) 留守家庭児童会の事業の拡大をもっとしよと、こういうことであろうと思います。従来から私は一生懸命やってまいりました。今年も決して後退いたしておりません。前進いたしておるわけであります。そういう姿を見ていただきまして、将来に、いまおっしゃったようなどういうやり方がいいのか、私も全部が全部実態を知っておるわけじゃありません。十分教育委員会の意思等も聞き、そうした留守家庭の子供、いわゆるかぎっ子対策というものの重要性を認識を私もしておるということを申し上げる次第であります。今後につきましては、教育委員会とよく相談したいと思います。 ◯議長(伊藤利明君) 建築部長、安田久平君。    〔安田久平君登壇〕 ◯建築部長(安田久平君) お答えいたします。昨年の収入調査の提案する際、説明不十分ということでございますが、調査の結果の内容を分析してみて、いままでの、いま、そのときに、時期に来ているという判断しているものでありますので、    〔「御理解」と呼ぶ者あり〕 御理解賜りたいと思います。(笑声)            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  延  会 ◯議長(伊藤利明君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(伊藤利明君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。本日はこれをもって延会いたします。   午後四時二十八分 延  会  岐阜市議会議長      伊 藤 利 明  岐阜市議会副議長     原   謙 三  岐阜市議会議員      北 洞 好 明  岐阜市議会議員      中 村 好 一 Copyright (c) Gifu City Assembly. 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