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  1. 岐阜市議会 1981-03-17
    昭和56年第1回定例会(第3日目) 本文 開催日:1981-03-17


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-23
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット)  開  議   午前九時十二分 開  議 ◯議長(伊藤利明君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第一 会議録署名議員の指名 ◯議長(伊藤利明君) 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第八十条の規定により、議長において三十二番臼井菊蔵君、三十四番武藤代次郎君の両君を指名いたします。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第二 第一号議案から第四十五 第四十四号議案まで ◯議長(伊藤利明君) 日程第二、第一号議案から日程第四十五、第四十四号議案まで、以上四十四件を一括して議題といたします。            ─────────────────              〔議 案 掲 載 省 略〕            ───────────────── ◯議長(伊藤利明君) 昨日に引き続き質疑を続行いたします。二番、服部勝弘君。    〔服部勝弘君登壇〕(拍手) ◯二番(服部勝弘君) おはようございます。私は、岐阜市議会緑政クラブを代表いたしまして、昭和五十六年度予算案に関連して、当面する市政の問題などについて、市長並びに関係理事者にお尋ねをいたします。  昭和五十六年度予算は、蒔田市長二期目のスタートの年ということで、予算案全体を見てみますと、蒔田カラーのにじみ出た予算編成であると思います。すなわち市長が常に言っておられる、「行政は積極的に、財政は健全に」という、基本姿勢を堅持しつつ、きめ細かい配慮をされ、教育施設、道路、河川、公園の整備や下水道の拡張など、市民生活に直結した事業と福祉関係の諸施策には積極的に取り組まれていることは、高く評価をいたしたいと思います。この結果、予算額は、一般会計六百四十八億二百万円、特別会計三百四十七億七千三百二万三千円、企業会計百七十七億三千七百五十七万六千円、合計で一千百七十三億一千二百五十九万九千円となり、前年度の当初予算対比で見ますと、一般会計が四十七億三千百万円、七・八八%の増、特別会計二十五億七千九万一千円、同じく七・九八%の増、企業会計が十一億七千五十万五千円、七・〇七%の増、合計で八十四億七千百五十九万六千円、七・七八%の増となっております。このうち、一般会計は対前年度伸び率が昭和四十年以後の三番目に低い水準となっているものの、激特事業など五十六年度からなくなりましたので、その分を差し引けば、実質の伸び率は九・三%となり、国や県の予算などと比較すれば高い数字となり、いわゆる積極的な予算であるということが言えるかと思います。そこで、予算の内容については、議案精読等を通じまして理事者側から説明を受け、また昨日の代表質問に対する答弁などによりましておおむね明らかになり、理解をいたしますが、なるべく重複を避けながら若干の問題につきましてお尋ねをいたしたいと思います。  まず、時節柄、市民の皆さんが最も関心の深い値上げの問題についてお尋ねをいたしたいと思います。今定例会に堤案されました議案には、条例改正により、国民健康保険料、岐阜市観覧船使用料、岐阜市立学校授業料、岐阜市駐車場駐車料金などの値上げが予定されております。  そこで、まず、市民生活に最も影響を及ぼす国民健康保険の値上げについて見てみますと、すなわち第十七号議案の岐阜市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてでは、第十条第二項の中で「十二万円」を「十三万円」に改める、となっております。これは、御承知のように、国保の料金の最高限度額、年額現行では二十四万円でございますが、これを二十六万円に引き上げるというものであります。さらに、賦課割合の料率アップを見てみますと、所得割、これは所得の五二%の割合を持っておるわけでございますが、これが昨年、五十五年度の料率が百分の二百九十二が、この値上げ案によりますと、五十六年度から百分の四百六となり、三九%のアップになります。また、資産割、これは一八%でありますが、これが百分の六十から百分の七十八となります。三〇%のアップということであります。さらに、均等割、一八%の均等割が五千六百円から七千百五十八円、これは二七・八二%のアップということであります。また、平等割、一二%の平等割に対しては、一万七百九十円が一万三千六百十八円となり、二六・二%とそれぞれ大幅な値上げとなるわけであります。これを、ちなみに昨年、昭和五十五年度の比較をいたしますと、一世帯当たりの保険料が平均で八万四千九百三十円から十万七千百四十三円と、前年対比で二万二千二百十三円、率にいたしますと二六・一五%、さらに一人当たりの保険料といたしましては二万九千七百五十一円が三万八千八十一円となります。これは、前年対比八千三百三十円で二八%の値上げということになります。恐らく市民の皆さんも、これだけ値上げになるとは御承知の方は少ないかと思いますが、さらに納付書をもらってびっくりされることではないかと思います。この数字を見る限り、国保加入者は文字どおり、アップアップと言ってギブアップをせざるを得ないと思います。国保の加入者の中には、毎年アップする保険料で生活苦を訴える人さえ出ております。もうこれ以上はがまんできないという市民の声を私はよく耳にいたします。私の知るある家庭では、いわゆる国保料金がなかなか払えないということで、しかもまあどうしてもおくれるということで、請求を受けて払わなきゃならぬということで、奥さんが自分の実家へ帰られまして、実家からお金を借りて国保料金を払われたという切実な話も聞いております。これは現実な話であります。国保の負担は、いまや税金の負担以上に市民生活に最も打撃を与えている問題であると思うわけであります。ちなみに国保加入者は、昭和五十五年度、昨年でありますが、岐阜市内に約五万八千五百世帯あります。平均被保険者数は十六万七千人あります。これだけの岐阜市の国保加入者が値上げの影響を受けるわけであります。ところで、参考までに岐阜市職員健保の場合を見てみますと、市の職員の健保加入者で最高標準月額、最高標準月額が三十八万円の人の場合の、いわゆる本人負担の保険料は年額どのくらいになるでしょうか、調査いたしましたところ、標準月額三十八万円の人で年額の自己負担料は十万七千百六十円となっております。これに対し国保加入者の最高額、先ほど申しましたように、四月から二十六万円ということになるわけであります。これは試算いたしますと、実に先ほど申しました市の最高負担額に比べまして二・四二倍という数字になるわけであります。金額にしますと、年額十五万二千八百四十円の負担額の差が出るということになります。この一例を見ましても、官民格差がはっきり出ていると言わざるを得ません。以上の例からも、今回の値上げ条例に対してはどうしても納得できないわけであります。なお、今回の値上げ案の中で、改正案の中で、給付が、助産費がいままで一件八万円でありましたのが、五十七年の三月から一件十万円にふえると、さらにまあ葬祭費が一件四万円でありましたのが、五十七年三月から一件五万円に増額されるということも含まれているようでございますが、この問題に関しては何ら問題はないかと思います。また、このほかにも岐阜市観覧船の使用料、またさらには岐阜市立学校授業料等の値上げが見込まれております。国保以外の値上げについては、値上げ額は小額かもしれませんが、いずれにいたしましても、昨今の社会情勢から、また市民生活の立場からも、公共料金の値上げには慎重を期して対処をしていただきたいと思うわけであります。よって、今回の値上げに至った経緯と今後の対応について、市長並びに総務部長にその見解を求めたいと思います。
     次に、住宅政策に関連いたしまして、建築部長にお尋ねをいたします。  住宅事業特別会計を見ますと、分譲住宅建設費に一億三千六十五万二千円の予算が計上されております。これは大洞並びに大洞緑団地分の空き地に合計九戸の分譲住宅を建設するというものであります。ところが、これは過去十年間の最低の建築戸数ということでありますが、かつては大洞緑団地あるいは大洞団地、加野団地、三田洞団地のように積極的に住宅政策に取り組まれてきました岐阜市の分譲住宅政策も、近年は昭和五十三年に二十四戸、五十四年度が十八戸、また、昨年五十五年度が十三戸というようにとみに減少をいたしております。これでは人口四十一万の岐阜市の住宅政策といたしましては余りにもお粗末と言わざるを得ません。このような状況はたとえは非常に悪くて恐縮でありますが、町の不動産屋さんや、あるいは小さな建築会社の年間の仕事量にも満たないわけであります。そこで、持ち家が欲しいという市民のニーズにこたえるためにも、もう少し積極的に建て売り分譲住宅などの施策に取り組む必要があろうかと思うわけであります。その意向があられるかどうか、建築部長にお伺いをいたしたいと思います。  次に、災害救助費についてでありますが、予算額は五百十三万円となっております。そのうち災害見舞い金といたしましては二百九十二万円で、これは前年度当初予算と同額であります。見舞い金の支給内容によれば、全壊一世帯が三万円以内、床上浸水が一万円以内、死亡の場合で四万円以内などとなっております。まあ災害はしばしばあっては困りますし、もちろん、発生しないのが一番よろしいわけでございますが、しかし、発生した場合を考えますと、何といっても当座をしのぐのはやはりお金ということになるわけであります。そこで、昨今の物価高の折から今年度予算に計上された程度の見舞い金では、正直なところもらっても余り足しにならないということを思うわけであります。肝心なことはやっぱりけちらずに罹災者に対してはもっと思い切った対応をしてはどうかと思うわけであります。困ったときに温かい手を差し伸べる、これこそ行政の責任であり、また、真髄であると考えるわけであります。以上の観点から、もっと見舞い金額を増額されてはどうか、福祉部長にその意向をお尋ねいたします。  次に、教育関係につきまして教育長にお尋ねをいたしたいと思います。  現在、岐阜市には市立の幼稚園が四園あります。これら四園の合計の定員は四歳児が四百四十人、五歳児が四百四十人で合わせて八百八十人であります。ところが、近年各園とも定員割れが出ておるようでありますが、これらの定員割れの要因はどこにあるのか。また、定員割れ等に対します今後の対応策についてどうしたらよいかお尋ねいたしたいと思います。  さらに、今年度の新規事業といたしまして、教育電話相談室が設けられることになりましたが、この教育電話相談室の運用方法などについても具体的にお尋ねをいたしたいと思います。  ところで、行政機構の改革については、御承知のように国においても鋭意努力をしておられますが、かけ声ばかりで余り実効が上がっておりません。さて、岐阜市においても五十六年度にいわゆる企画部を企画開発部に改める、清掃部を生活環境部に改められるなど、若干目先を変えた手直し整備を図られたようでありますが、正直言って市民サイドから見れば全く体質改善がなされていないという感じを受けるわけであります。したがいまして、今後の市民の期待に沿ったような行政改革に取り組んでいかれる計画があるかどうか。具体的な計画があればそれらを含めてその決意のほどを市長にお伺いをいたしたいと思います。  さて、上下水道の関係で見てみますと、下水道事業では約四万五千二百メートルに及ぶ下水道管の布設などに二十億六千六百四十万円、プラント処理能力の向上と環境整備などに十三億三千三百六十万円、合計で三十四億円が計上され、また、水道事業におきましても水源設備、配水管布設工事などに合計で八億七千万円が計上されるなど、いずれも市民の生活環境の基盤整備に努力をされていることは一定の評価をいたしたいと思います。さらに、下水道布設の早期の普及を強く望んでやみません。ところで、これらの事業で気にかかることがぼちぼち出てくるのではないかと思うわけであります。すなわち、水道料金の値上げでありますが、ずばり言いましてどんな見通しであるか、水道部長にお尋ねをいたしたいと思います。  次に、農林関係については水田利用再編対策の第二期に入り、国の農業政策によるいわゆる転作を強いられるわけでありますが、国の農業政策自体が場当たり的な対応であるために、先の見通しも立たず、消極的な行政しかとれないと思いますが、そこで、岐阜市としても独自性を持った魅力のある農業対策を講じていただきたいと思うわけであります。いずれにいたしましても農業は食糧問題の基本であります。その意味から後継者づくりなど、先を見越した長期的な展望が重要であることは言うまでもありません。そこで、岐阜市の農政の将来についてどのようにお考えでおられますか。また、本市の独自の農業政策はあるかないか、農林部長にお尋ねをいたしたいと思います。  ところで、一般会計における歳入の中で、市税収入について見てみますと、市税は三百十七億四千三百九十六万一千円の予算額、構成比で四九%で、昭和五十五年度の二百七十六億三百二万一千円、構成比が四六%でありますが、これに比べまして四十一億四千九十四万円の増額となり、一五%の増額となっております。これは昭和五十五年度の当初予算二百七十六億三百二万一千円、構成比で四六%、五十四年度当初予算と比較いたしますと、二百四十二億四千七百十八万五千円、構成比四四・二%、増加額で三十三億五千五百八十三万六千円、率で一三・八四%になっております。したがいまして、昭和五十六年度、今年度の当初予算の歳入における市税収入の伸び率は、昨年五十五年度に比べまして、額、率ともやや上回っていることは数字を見る限り明らかであります。さて、社会的には景気の低迷が叫ばれている折、いまだ長い不況のトンネルは抜け切っておらないと思います。国においても減税どころか、国民生活を圧迫する各種の増税政策を打ち出し、よって、国民生活はますます苦しくなるばかりでありますが、このような状況下にあって、繊維産業を中心とした本市においても、景気の好転は期待できないのは実態ではないかと思います。したがいまして、市税の増収、すなわち、伸び率は期待できるかどうか心配せざるを得ません。市税の収入の見込みについては昨日の質問者の答弁によって明らかになりましたが、念を押す意味でもう一度お尋ねをいたしたいと思います。つまり、予算計上に当たっての市税収入の伸びの見込みは果たして間違いなくあるかということであります。その裏づけについてお尋ねをいたしたいと思います。  以上によりまして、昭和五十六年度予算案における基本姿勢の問題についての質問をひとまず終わりたいと思います。  次に、所得税の確定申告並びに市・県民税の申告に関連いたしまして、私どものところへ寄せられました、市民の多くの皆さんから寄せられました意見をもとに、その問題点を指摘しまして、あわせて今後の対応策についてお尋ねをいたしたいと思います。  これはあの、皆さん御承知の確定申告を送ってきました書類であります。御承知のとおりでありますが、この封筒を見てみますと、「この文書に対する問い合わせは税務署へ──以下括弧しまして──代表差出人岐阜市 岐阜市役所 岐阜市今沢町一八 郵便番号五〇〇 電話六五の四一四一 ──以下──岐阜県税事務所 岐阜市司町一 郵便番号 電話──さらに一番下に──岐阜北税務署 岐阜市千石町一の四 郵便番号 電話」というように印刷をされております。さて、この書類をことしあたりは初めて受け取られた市民の皆さんも非常に多かったかと思います。ところが、先ほど申しましたように、この一番上に代表差出人岐阜市役所と書いてあるわけであります。まあその道に通じた人は別にわかった問題で、さほど……    〔私語する者あり〕 問題とすることではないかと思いますが、初めてこの書類を受け取った市民の方は何と思われるでしょうか。まず、自分のあて先はここにだれだれだれと入っとるわけですが、やはり発信人をだれでも気にするものです。どんな手紙が来てもだれから来たなと、まず裏を先見ると思います。表には御承知のように自分の名前が書いてあるわけですが、    〔私語する者あり〕 時として裏に名前が書いてない文書が来るとどきっとするものでありますが、    〔私語する者あり〕 あの、また、このように三つそろってお役所のかたいところの名前がどんと書いたると、こういう書類をもらってもなかなか気分のいいもんではありません。それはさておきまして、いま言いましたように、代表差出人岐阜市云々と書いてあるところに、私は市民の皆さんが迷われる一番の問題があるんじゃないかと思います。それで、以下順を追ってお尋ねしますが、御承知のように、近年は不況を反映いたしまして、税収が伸び悩んでおるわけであります。それかあらぬかは別といたしまして、先ほども申しましたように、昨年までは市・県民税の納税で済んでいたような方が、ことしはどっさり非常に多くこういうのが来たということを市民の皆さんから聞いておるわけであります。で、受け取った人は岐阜市から送ってきたなということを思っておられるようなことで、私どもの方へもかなりそういったことに対するわからないということでの問い合わせをいただいておるのが実態であります。ところが、まあこれは聞いてみますと、税務署から発送をされたということでありますが、どうもこれ疑問に思うわけですねえ。代表差出人がまあ恐らく三者書いてありますもんで、三者共同で送られたということでしょうが、岐阜市の頭に代表差出人と書いてありますもんで、やはりこれは岐阜市が送ってきたということを当然思っても不思議なことではないかと思います。そこで、所得税の確定申告送られてきた人が非常に多いわけでございますが、私どもいろいろ相談を受けている間の中で、所得税のいわゆる課税対象外と思われる人に対しても、こういうものが一方的にどしどし送られてきているという実態であります。よって、多くの市民の皆さんから非常に不満の声を聞くわけでありますが、そこで、これらの人々にいわゆるその所得税の課税対象外の人々に確定申告を送付するということは、市・県民税の納税だけで済む人に送るということですねえ、これは必要以上に干渉することになるのではないかということであります。また、このことに岐阜市は、岐阜市はとにかく確定申告を出しなさいというようなことを進めておるのではないかという疑問を市民の皆さん持っていらっしゃる方も多いと思います。そういう事実はあるかないか、税務部長にお尋ねをいたしたいと思います。  また、ちょっとここに持ってきておりません。あの昭和五十六年度の市・県民税の申告書を見ていただきますとおわかりのように、これは昨日の質問の中でも出たと思いますが、基礎控除額、配偶者控除額、あるいはまあ扶養控除額が二十二万円となっております。一方、ちょっとここに持ち合わせておりませんが、所得税の確定申告の申告書を見てみますと、基礎控除額は御承知のように、ことしは、ここしばらく減税がなっておりませんので、昨年もそうでしたが、二十九万円であります。これはいまさらこの場で申し上げるほどのことではございませんが、ところが、これも一般市民の立場から見ますと、全く納得がいかない、こういうことをよく耳にするわけであります。まあこの控除額、いわゆるその二十二万円と二十九万円、七万円の控除額の差がある、これは結果的にはどうなるかと言いますと、市・県民税の課税対象者ですねえ課税対象者が低所得者に対しても及ぶという結果になるわけであります。すなわち、低所得者に対して広く課税の対象となることは御承知のとおりであります。したがって、所得税のかからない人でも市・県民税は課税されるという結果を招くわけであります。    〔私語する者あり〕 まあ市民の立場から言えば非常に納得ができないということであります。昨日まあ基本的なことは説明されましたけど、どうかそういう疑問を持っていらっしゃる市民の皆さんにわかりやすく、納得していただくような説明をしていただきたい。まあ御承知のように、きょうはテレビでこの放映されております。こういう場をかりて説明されることは、テレビを見ていらっしゃる市民の皆さんに少しでも理解していただくということになろうかと思います。最近御案内のように、だれでも思うわけですが、税金を納めるという意識が非常に少ない。納めた、納めるという、納めさしていただくというような、そういう感覚を持たないわけですねえ。    〔私語する者あり〕 税金を取られたと、大半の人がそう思うんじゃないかと思います。取られたという意識が非常に強い。そこにいまの税制の基本的な問題がある。当然税金は納めなければならないし、納めてこそ国も県も市も成り立つわけですから、納税を拒否するわけではございませんし、そのことはさらさら思っていないわけでありますが、同じ税金、たとえば、一万円の税金を納めるとしても気持ちよく納めるか、あるいは取られたということで腹を立てて納めるかによって大きな意識の差が出てきます。    〔私語する者あり〕 それが肝心じゃないかと。したがいまして、国の制度あるいは法律の制度、基準があるということは百も承知であります。これは、だから、それをどうこうということを一自治体でできないということも十分承知いたしておるわけでございますが、ぜひこの機会に市民の皆さんが納得いくような説明をしていただいて、気持ちよう税金がだっと納めれるような(笑声)そういうひとつ御説明をしていただければ、税金を納める、    〔私語する者あり〕 納税意欲がだんだんわきまして、税収も上がるんじゃないかということを思うわけであります。    〔私語する者多し〕  さて、ここにもう一通の封筒がございます。先ほど見せました封筒とよく似てますけど、中身がちょっと違うわけですが、ところで、もう一点お尋ねをいたしたいと思います。  この封筒を見ていただくとわかるかと思いますが、ちょっとわかりにくいですか。    〔私語する者あり〕 これは先ほどのと違いまして、縦になっておるわけですねえ。で、上の方にちょっとこの見出しがあるわけですが、これも同じくまた代表差出人岐阜市、以下、岐阜県税事務所、これはまあ岐阜南税務署となっておりますが、まあ三者一体で仲よく印刷してありますが、ところでですねえ、この印刷物の一番上、一番上ですねえ、ここです、岐阜市役所の上に大きなとは言いませんが、小さな赤丸が押してあります。赤丸ですよ。まああの幸か不幸かペケが押してないもんで、もらった人はどう思われるかわからぬですが、いずれにいたしましても、これ岐阜市の前に、岐阜市という印刷物の前に丸が打ってあるわけです。    〔私語する者あり〕 これは一体何の丸でしょうか、お尋ねをいたしたいと思います。(笑声)    〔私語する者多し〕  まあ思いますに、岐阜市のとこに丸が打ってありますので、先ほどの話じゃないですが、やはりこれも岐阜市から送ってきた書類じゃないかということを、このもらった人は思うんじゃないかと思いますが、まああわせて発信人はどなたさんであるか。なぜ丸が打ってあるか。以上、二点についてお尋ねをいたしたいと思います。  いろいろ申しましたが、以上、申し上げましたことが、私どもに寄せられました市民からの苦情の不満の代表的な一例であります。もちろん、先ほども言いましたように、税収に対しましては法律のいろいろな基準等がありまして、簡単に改正できるものではありませんし、また、一地方自治体において対応できるものではないことは十分承知をしての質問でありますが、あえて弱い納税者の、すなわち、市民の立場に立って愚問かもしれませんが、この機会を通じてお尋ねをする次第であります。明快なる御答弁を求めたいと思います。  次に、健保、共済の負担金及び退職手当における今後の財政負担についてお尋ねをいたしたいと思います。  岐阜市職員健保、健康保険組合の事業主負担、これは岐阜市による公費負担でありますが、この負担金について健保組合決算により見てみますと、昭和四十五年度が一億五千百二十七万三千三百五十三円でありました。    〔私語する者あり〕 これが昭和四十七年度には二億八百五十三万六千六百四十一円となり、五年後の、すなわち、昭和四十五年より五年後の昭和四十九年度には三億四千三百七十九万八千八百二十七円となり、四年間で倍増いたしております。    〔私語する者あり〕 そして、以後は毎年一億円前後の負担増となり、十年後、すなわち、昭和五十四年度には七億三十万三千八百十三円となりました。    〔私語する者あり〕 これは十年間で実に四・六二九倍の負担増となったわけであります。十年間で四・六二九倍にふくれ上がっているわけであります    〔私語する者あり〕 一方、岐阜市職員共済組合地方公共団体負担金について共済組合決算によって見てみますと、昭和四十五年度の負担金は長期給付追加費用及び事務費の合計が二億三千九百九十七万七千九百一円であります。これが四年後の昭和四十九年には五億六千八百三十七万八千四百九十八円となり、約二・三六倍となっております。さらに十年後、昭和五十四年度には十三億二千四百八十五万五千三百七十七円となり、昭和四十五年対比でこれも実に五・五二倍と増加をいたしております。一方、市職員の退職者と、これに伴うところの退職手当額の推移を見てみますと、これは一般職、すなわち一般職が対象でありますので、教育、企業の水道、交通等を除くすべてでありますが、これが昭和五十五年度、いや失礼しました、昭和五十年度、いまから六年前でありますが、昭和五十年度に百五十一人で六億三千六十三万一千円、これが昨年昭和五十五年度には百九人に対して十二億三千百十万八千円、これはまだ若干今年度残っておりますので、それだけの予定となっております。過去六年間の年間の退職者数は平均で百二十八・三人でありますが、退職手当のまあ一人当たりの支給額も御承知のように増加いたしております。以上、申し上げましたように、過去十年間における健保と共済の負担金が年々増加の一途をたどっておりますが、もちろん、これは今後においてもさらにさらにふえていくことは言うまでもありません。よって、今後さらに五年間の負担金の見込みをどのように見ておられるか。岐阜市では御承知のように、国鉄の高架事業等、大型プロジェクトを数々控えておるわけでありますが、そういった意味から財政的な見地から、これらの負担金について、いまこの時期に見直す必要もあるんじゃないかということを思うわけでありますが、そういった考えについてどのようなお考えを持っておられるか、お尋ねをいたしたいと思います。    〔私語する者あり〕  次に、職員の臨時雇用についてお尋ねをします。  まず、先般調査を求めました調査資料によりますと次のようになっております。これは水道部と交通部を除いた岐阜市職員の臨時雇用伺の雇用予定期間の雇用日数、人員の概数ということでありますが、昭和五十二年、五十三年、五十四年、五十五年までの四年間のトータルを見てみますと、昭和五十二年度が延べ日数で七万二千九百九十日、延べ人員が九百七十六人、これらの人々の平均勤務日数七十四・八日、五十三年度が延べ日数で六万七千百九十二日、延べ人員が九百六十四人、平均勤務日数が六十九・七日、五十四年度が延べ日数で七万四千六十六日、延べ人員が千百二十六人、平均勤務日数が六十五・八日、そして五十五年度、これはまあことしの分は三月三日までの数字でございますが、ぐっとふえまして、延べ日数が九万百十六日、延べ人員が一千二百五十一人、平均勤務日数が七十二日となっております。この四年間の合計が、延べ日数で三十万四千三百六十四日、延べ人員が四千三百十七人、これを平均いたしますと、四年間の年平均のアルバイトの延べ日数が七万六千九十一日、平均人員が一千七十九人、この人々の平均勤務日数は七十・五ということであります。これに伴う支給額については職種により時間給が異なるということで、お尋ねしましたところ、はっきり出ないということでありましたが、いずれにいたしましても以上申し上げました数字から、年間相当数のアルバイトにより業務が行われていることは確かであります。そこで、臨時雇用のあり方について問題を提起し、その対応についてお尋ねをいたしたいと思います。  先ほどの例のとおり、過去四年間における雇用日数の年間平均が七十六日となり、人員では一千七十九人、勤務日数が七十・五ということになります。つまり、これだけのアルバイトを動員して、一年間の市役所の業務の執行を補っておるということであります。仕事の性格上、たとえば税務業務などは御承知のとおり二月から三月にかけまして仕事が集中しておりまして、それを短期間に消化するということは非常に不可能な部門もあるということは十分わかるわけでありますが、全体的に見ますと、必ずしも臨時雇用に頼らなければ処理できないということは言えないかと思うわけであります。そこで、なぜこれほど多くのアルバイトを雇用しなければ仕事が消化できないか、それは人手が不足しているから、あるいはそのほかの要因がいろいろあろうと思いますが、その要因についてお尋ねをいたしたいと思います。  次に、アルバイトの平均勤務日数は、先ほど申しました七十・五日でありますが、中には一年以上の長期雇用者もあると思います。そこで最も長期の雇用者は大体どのくらいの方があるだろうかということも、わかれば教えていただきたいと思います。  さらに、これらの人たちは、おおむね一日の勤務時間が御承知のとおり五時間で打ち切られます。しかも通勤などの手当は一切支給されていないわけであります。したがいまして、たとえば内勤の事務補助のアルバイトの例をとってみますと、一日働きまして現在の試算で見ますと、一時間当たりが四百四十円で五時間で二千二百円、月二十五日仮にアルバイトに来られたとしまして五万五千円ほどの収入になります。仮にこのアルバイトの方が──私も大洞団地に住んでおるわけですが、大洞団地方面からバスで来られたといたします。いま大洞団地から岐阜市内までは片道バス料金が三百三十円、往復ですと六百六十円であります。簡単な計算でございますが、六百六十円を二十五日間バスで通ったとしますとバス代が一万六千五百円かかります。定期を買えば安くなると思いますが、先ほど申し上げたように、アルバイトの場合はバス代とか通勤手当は支給されないわけであります。五万五千円のアルバイト料をいただいて一万六千五百円のバス代を取られたとしますと、一カ月働きまして三万八千五百円が収入ということになります。これは極端な例かもしれませんが、いずれにいたしましても、これがアルバイトの場合の収入の一例であります。ところで参考までに、アルバイトと言うと失礼に当たるかもしれませんが、岐阜競輪場の臨時執務員の賃金体系を見てみますと、まあこれはいただいた表から申し上げますと、最低の人で一時間当たりに換算しますと時間給が六百三十五円、最高が一千三百十円、平均で一千二百三十九円となっております。職種による賃金格差は当然といたしましても、問題は仕事の中身であると思うわけであります。  以上申し上げましたような現実を踏まえて今後の臨時雇用のあり方について検討する必要があると思いますが、そういったことに対して理事者側の考えはどうであるか。現下の厳しい状況において民間の会社が非常に減量経営に血眼になっております。そういった状況と比較すれば、まだまだ役所の努力は足元にも及ばないと言っても過言ではないと思います。よって、今後の臨時雇用のあり方について見直す意思があるかどうか、その決意のほどをお伺いをいたしたいと思います。  以上で第一回の質問を終わります。(拍手) ◯議長(伊藤利明君) 市長、蒔田 浩君。    〔蒔田 浩君登壇〕 ◯市長(蒔田 浩君) 服部議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。  第一番目の値上げの関係につきまして、このたびの五十六年度予算編成に当たり、一つには大きな問題は、さきにもお答え申し上げましたように国保事業ということが非常に大きな予算編成の中で討論をしたわけであります。いま一つは料金の改定問題がまたこれも大きな問題として掲げたわけでありますが、国保はその両方があるわけであります。国保事業の経営ということと、それから国保事業を経営する上における料金改正、この二つの壁にぶつかって一番苦労をしたわけであります。どのように国保会計、国保事業というものを運営したらいいのかと、いろいろ他都市の例もずいぶん調べたわけであります。また、市長会におきましても国保事業の特別委員会まで設けられまして、いろいろ政府その他政党関係にも働きかけをして、市町村が経営しておる国保という事業の壁が、いかにも市町村自体で背負っていく上においてつらいわけであります。というのは、一方に保険料として被保険者からの保険料徴収が多くなることが市民負担が増大するということについて一つ。それから財政自体、国保財政自体が悪化をしておる。それはやはり医療費の高騰、まあ診療件数も多うなりますが、医療費が高騰していくと、まあそういう幾つかの問題の中、あるいは老人医療、いろいろ運動いたしておりますけれども、ようやくきのうも申し上げましたように老人医療が別建てという形になりつつあるわけでありますが、これによって今後の国保会計が相当の荷は軽くなっていくだろうと存ずるわけであります。というのは、老人の方々の医療費が一般の方々の四倍かかるわけであります。したがいまして、これはある程度軽くなるというふうな見通しはあります。そして今年度の値上げ改定が一世帯当たり二万二千幾らになっておるわけでありますが、まあ平均でございますが、そういうことを考えまして一体この国保をどうしたらいいかと、余り料金の負担をどうすることも、決して軽々することを私も好まない方でありますから、いろいろ苦心をいたしました。税で負担するということについても、一体どこに歯どめをかけたらいいか、税金で補えばいいというような簡単な理由は成り立たぬわけであります。どうしてそういうことについての、どこまでの歯どめがいいかどうかということ、税で補うということなら組合健保、政管健保、その他幾つかの健保がありますが、そういう人たちは、国保の人だけがそういうふうに市税ということで補う限度の問題については不公平、不公正ということも出てくるでありましょうし、したがいまして、いろいろ述べておりますけれども、一三・二七%の医療費が伸びるであろうという仮定をしたわけでありますが、なかなかこれは従来も多いときには二〇%あるいは五十五年度は一四%程度伸びるであろうと、まあ五十六年度一三・二七と抑えておるわけでありますけれども、そういう抑えの中で、それでも平均二万二千円一世帯当たり値上げになるということであります。したがいまして、法定外給付を半額一般会計から繰り出しをしておったんですが、ことしはさらに七千四百万円を繰り出して約一億五千万円の法定外給付を全額市税で負担しようという方法をとったわけであります。これを歯どめにしようと。その他入れるということになれば一体どこまで入れたらいいかということにもなりますから、きのう申し上げましたように、しょせんはお互いがお互いのかかった医療費を持ち合って、そして持ち合う金を出し合って経営するというのが原則であろうと思います。そういうことであるわけでありますが、その中でこういうように計らったということでございます。したがいまして、今後の国保、いろいろ政府その他にも市長会として要請すべきところ、あるいは高額医療費の国の補助、これもだんだんだんだん力を入れておるにもかかわらず予算補助というような形の中で従来より低く低く毎年なっていくわけであります。このこともまた被保険者の保険料負担ということになっておる。そういうことの是正も大いに力を入れなければならないというふうに思っております。したがいまして、まとめて申し上げますなら、老人保険が別建てになって国保は荷が軽くなることは事実であります。したがって、国保自体には荷が軽くなるが市自体の負担がどうなるかということは今後詰められていくわけであります。それから、国の国保に対する財政援助と、これも今後さらに負担すべきところについては市長会としても大いに力を入れてやることによって、この保険料値上げをできるだけ抑えるようにして、そしてこの国保事業が健全に発達し、被保険者の医療が十分期待できるようにすべきであると、かように考えるわけであります。市の職員の健康保険組合、まあこれは組合健保でありますから、市の職員のみならず、全国千六百、約二千二百万人が組合健保でありますけれども、そうした会社、官公庁等々共済含めまして、国保との料金、保険料関係で言いますれば非常に安くなっております。これもやはりそうした制度でありますから、きのうも出ておりましたように国保というものが幾つかの制度、給付内容、いろいろこう付加給付が、たくさん組合関係付加給付もあるわけでありますが、この国民健康保険は付加給付というのはほんのわずかしかないというようなこと、いろいろありまして、今後そういうものが整備せられるように医療保険というものの抜本改正を早期に望むということでございます。  行政改革、まあ国も地方も今日のふくらんだ肉をできるだけ落として、そして健全な自治体の経営ということであるわけであります。その中における行政改革ということはきわめて大切な問題であります。したがいまして、行政機構の改革も行政改革の一つであるわけであります。したがいまして、地方自治団体というのは住民サービスの事業をやっておるわけでありますから、市民の皆さん方がわかりやすい機構にして、そして事務が簡素化になり親切なサービスを行うというのは、これは基本であろうと思います。その中にはできるだけ経費が安くならなきゃいかぬということは当然である、経費が安くなるような行政改革をまたしなければならない、こういうことであります。その中には何といいましても地方公共団体というのは人がやるわけでありますから、どうしても人件費というものを見ることになるでありましょう。したがいまして、人件費の増高を抑えるために人員を採用をしなかったということであります。さらに既定の職員の中でも、ある程度の委託とかあるいは共済、弘済会等に委託する仕事、あるいは新たにできる仕事でも比較的単純な仕事であれば弘済会に委託して、そして退職者の救済にもなり経費も安くなるということで弘済会の委託もなお一層進めようということが、先般の議会でも申し上げましたように行政改革の中における事務事業の見直し改善ということであります。いま五十六年度には大体一億五千円ぐらいのそうした経費節減の数字が出ておるわけであります。したがって、この四月以降そうした面においていろいろ事務の改善改革、人件費その他の節減の方法、こういうものを見込み、行政改革をいたしておるわけであります。さらに今後の改革は幾つか現在プロジェクトを組んで、そしてそれぞれの課、それぞれ仕事の中身を分析して、そしてこの単価は幾らにするのかと、この事務の原価は幾らになるのかというようなことを分析をして、そしてこれは、この仕事とこの仕事とを一緒にするとか、この仕事はもう廃止しようとか、こういう仕事はある程度弘済会その他に委託しようではないかと、いろいろな分析をしておるわけであります。で、行った中間の報告を一億五千万と申し上げたわけであります。さらにこれを毎年見直して、そして行政の改革を具体的にそして忠実に進めたい、かように思っておるわけであります。  その他のことにつきましては、それぞれからお答えを申し上げます。 ◯議長(伊藤利明君) 総務部長、林  清君。    〔林  清君登壇〕 ◯総務部長(林  清君) お答え申し上げます。  国保問題につきましては、ただいま市長が申したとおりでありまして、予算的に言いますならば一応臨時支出として、五十六年度につきましては法定外給付一億四千九百二万四千円、これを全額一般会計で対処したということであります。  それから、健保、共済、退職金支給に伴いまして今後の見通しはどうかという質問であります。いままで過去の支給につきましては、いま質問者がおっしゃいました数字でありますが、国保、健保につきましては今後どう推計するかという問題でありますが、やはり国保については標準報酬月額、それから共済については給料月額に左右されるものでありまして、したがって、今後の総額につきましては、やはりその年度における定昇分それからベースアップ分、これによって左右してくるものであります。したがって、一般会計で今年度予算計上しております、国保につきましては約五億七千九十五万八千円、それから──もとい、健保につきましては五億七千九十五万八千円、それから共済につきましては十一億八千百八十三万五千円と、合わせまして十七億五千二百七十九万三千円の予算措置をしております。それを前年度と比較いたしますと約八・八%の増を予算計上いたしております。したがって、これを八・八%、先ほど言いましたように、ベースアップ、定昇というものを含めたものが八・八%であるならば、今年度の予算に対してそれだけ増になります。したがって、翌年度から一億五千万ほどふえていくと、こういうような計数になるわけでありまして、したがって、やはり給料の変動または職員数によっては若干違うということで御認識をいただきたい、さように考えております。  なお、退職手当につきましては、いろいろ推計、これもやはり推計でありますが、非常にむずかしいということで、五十七年、五十八年、五十九年の今後の該当人員、これがまあたとえば満六十歳の職員を該当してみます場合には、やはり退職手当、五十七年には三十五名という推定をいたしておりますが、六億五千万ほどと、それから五十八年につきましては三十九人で七億という数字を求めております。それはやはり一人一人の給料の月額によって非常にこれも変動がありますが、しかし、新陳代謝によっての財源の余裕というものがあるわけであります。ちなみに、その点を計算いたしますと、五十六年度でもし四十人やめられると、その人の総体平均給を三十一万と仮定いたしますと、まあ新規採用者は十万ほどになります。したがって、新陳代謝によって約六五%の減の給与が浮くと、これが一つのローリングによって行えるということで、その点の推計というものは非常にむずかしいことだけひとつ御理解をいただきたい。したがって、これらに類するものにつきましては、やはり精読中に御説明申し上げましたとおり、性質別においてはやっぱり人件費に含まれます。したがって、義務的経費で私は考えておりますが、やはり構成比等につきましては、今後そういうものを十分検討して対処していきたいと、さように考えております。以上であります。 ◯議長(伊藤利明君) 建築部長、安田久平君。    〔安田久平君登壇〕 ◯建築部長(安田久平君) お答えいたします。御質問は今後の分譲住宅の建設計画についてのお尋ねであると思います。  御承知のとおり、分譲住宅政策上最も基本になりますものは適地の入手でありますが、いずれの都市も困難をきわめているのが今日の実情でございます。岐阜市におきましても日夜用地確保に努力しているところでございます。土地を調査いたしますと用途指定の問題があったり、がけ条例に触れたり、開発規制の問題に触れたりして適地の発見がなかなか困難であるのが実情でございます。従来モデル的住宅としまして住みやすい住宅を十ないし二十戸程度分譲を実施してまいりましたが、今後ともこのように進めてまいりたいと思います。これからの社会的情勢と市民の皆様方の要望とをいろいろ参考にいたしまして対処してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。 ◯議長(伊藤利明君) 福祉部長、高橋 寿君。    〔高橋 寿君登壇〕 ◯福祉部長(高橋 寿君) お答え申し上げます。災害救助費に計上しております見舞い金は、これは小規模災害の見舞い金を計上しておるわけでございまして、さきの議会でも御要望がございまして、五十五年度においてそれぞれ見舞い金の額を倍額に上げておるわけであります。あくまでこれは見舞い金でございます。金額の多少については議論があろうかと思いますが、特に災害救助法の適用とかその災害の規模あるいは内容を考慮しながら増額されて支給された経過もあるわけでございます。例を申し上げますと、九・一二災害の場合、死亡の場合には内規では二万円でございましたが当時二十万をお払いしておる。あるいは重傷の場合には一万円の内規のものを十万円、全壊の場合には内規では一万円でございましたのを十万円、半壊については内規では五千円であったのを五万円と、床上浸水五千円を一万円というようなふうに予算措置を行って支給された経過もあるわけであります。そのほかに暴風とか豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波その他の異常自然現象、そういう場合に死亡された場合、その場合には災害弔慰金支給及び災害援護資金貸付に関する法律に基づきまして、死亡者が生計の中心者である場合には二百万円、それから、その他の者の場合には百万ということ、そのほか家財道具の被害等がございます場合には、災害救助法の適用の場合には貸し付けがございます。これは四十万から百万、これはいろいろ分類がございますが、そういうことで行われるわけでございます。いずれにいたしましても、災害救助の適用がありました場合には、それなりのまたいろいろ配慮もしなければならぬと思いますが、あくまでいま計上しておる予算は、これは日常起こっている火災というような小規模災害の見舞い金ということでございますので、御理解賜りたいというふうに思います。 ◯議長(伊藤利明君) 教育長、宮浦清美君。    〔宮浦清美君登壇〕 ◯教育長(宮浦清美君) 二点にわたりまして御質問がございましたのでお答え申し上げます。  まず第一点は、公立幼稚園についてでございます。公立幼稚園は現在四園ございまして、その定員は四歳児、五歳児ともそれぞれ四百四十人でございます。来年度の入園募集の結果におきまして、四歳児の定員四百四十人に対しまして三百五十一人が入園決定となっております。定員に対しまして八十九人が不足いたしております。これは、昨年度も若干定員に不足をいたしておりますが、全市の四歳児の総数を見ますと、昭和五十四年度には七千百五十四人でございましたが、昭和五十五年度におきましては六千五百九十七人となりまして、前年に比しまして五百五十七人が減少しております。さらに、昭和五十六年度は四歳児は五千八百六十八人でございまして、これも前年度に比して七百二十九人が減少いたしております。こういう現状からしてやむを得ないと思っております。さらに、今後の推計を見ますと、五十七年、五十八年、これは大体まあ横ばい程度でございますが、五十九年にはまた若干増加の傾向でございます。五十九年には、大体五十四年、五十三年ころの園児数の数と大体同等になる予定でございます。したがって、現在も公立幼稚園は四園、私立四十七園ございますので、私立の幼稚園あるいは公立の幼稚園等で五十五年の五月一日現在で約五千二百人が入園いたしておりますので、そのほか保育所もございます。保育所につきましても、公、私立約四十カ所がございますので、そういう保育所の関係もございますので、要は全体といたしまして四歳児が減少した結果でございます。また、公立幼稚園におきましては、私学と違いまして通園バスがございませんので、私立幼稚園の方は通園バスが魅力でないかと考えております。今後におきましては、公立幼稚園に入園されるように、またPRにも努力してまいりたいと考えております。  二番目に、教育電話の相談の運用でございます。これは、子供や親からの悩みや訴えを聞いてやって、自立を助け、その健全育成を図り、非行防止に資するために、従来から市民相談室ということで、市民ホールにおきまして教育相談を行っております。現行では昼間のみでございますので、今後は夜間の電話相談を置いていこうということで、今回教育電話相談室を設ける計画をいたしたわけでございます。この場所におきましては、中央青少年会館におきまして、祝、祭日、月曜日、年末年始の休日を除きまして、毎日午後五時から午後九時までを予定いたしております。ただし、日曜日におきましては、午後一時から午後五時までを原則に教育相談を進めてまいりたい、相談員につきましては教育経験者を予定いたしておりますので、現在、その相談員になっていただく方をいま各地区からの要望に応じて人選を進めておるのが現状でございます。この夜間の教育相談につきましては新しい試みでございますので、今後の推移を見ながら対処してまいりたいと考えております。 ◯議長(伊藤利明君) 水道部長、中村善一郎君。    〔中村善一郎君登壇〕 ◯水道部長(中村善一郎君) お答え申し上げます。  上水道の料金改定を含む財政見通しについてでございますが、今回、五十六年度当初予算におきまして、御質問者もおっしゃるとおりに、収益的収支におきましては赤で、二億四千百三十四万七千円を組んでいるわけでございます。この内容につきましては、収入が十五億九千九百六十九万六千円、これは前年当初に対しましては九七・三%、つまり前年度より額を少なくして組んでおります。支出につきましては十八億四千百四万三千円、この差がいま言いましたように二億四千百三十四万七千円の赤でございます。こうした赤字の編成ということになったことにつきましては、精読の際にもるる申し上げたわけでございますが、その原因の主なものは、つまり料金収入の落ち込みと電力料金の値上げ、こういうことでございます。つまり、電力料金の値上げは昨年九月補正で四千九百五万六千円、これは四九・〇七%のアップで財源なしの補正をお願いしたと、こういうようなこと及び料金収入の落ち込み、これにつきましては、十四億九千百九万七千円のところ約一億円落ち込んでくると、五十五年度でございます。この原因につきましては、いろいろあるわけでございますが、生活防衛が徹底したと、そこの中におきまして水道の使用水量も減少してまいりました。これと同時に、昨年の夏は非常に冷たい夏であったと、こういうことによりまして、水道使用水量が毎月、前年同月対比にしまして、三%ないし四%、夏には約一〇%の落ち込みをしたと、このような結果でございます。こういうことになったわけでございますが、この結果によりまして、前回の水道料金の改定につきましては、昭和五十三年九月二十九日に二一・五七%の料金改定をお願いいたしたその際の財政見通しでございますが、これによりますと、昭和五十六年度までは見通しが立った上でのことでございます。こうした中におきまして、このような現状、つまり五十四年度には、つまり六千九百八十六万六千円の黒字を出した。その前の累積を消しまして、その残が千五百八十三万まで減ったわけでございます。しかしながら、五十五年度赤が、いま申しましたように大量に出てくると、そうしてまた、五十六年度当初二億四千万の赤に組んである、この合計しますと約四億一千万ほどの累積赤が発生するというようなことになるわけでございます。このような状態でございますので、本来独立採算制の維持を図るというこの事業でございますので、五十六年度の公営企業経営審議会にこの実態を早急に申し上げまして、改正時期及び改正率等につきましては御審議をいただき、これに対処いたしてまいりたいと思います。しかしながら、単に料金に頼るという前に、やはりわれわれとしましては、経費の節減あるいは合理化等に十分経営の努力をいたすことはもちろんでありまして、その上に必要経費に合った額をお願いいたしてまいりたいと、このように思っております。御了承をお願いいたします。  なお、下水道事業会計の方でございますが、これにつきましては、基本的には昭和五十年に、公営企業経営審議会によりまして、下水道財政の建て直しのための料金改定が答申あったわけでございます。これにつきましては、変動の激しい現状の経営状態の中で、余り長期的にわたる財政計画は不安定であり、その間の事業運営にも支障を来すということで、そういう想定があるので、長くとも五年ないし六年の間に財政再建を達成できるという中において、五十年に一〇〇%、五十二年に一〇〇%、五十四年に四七%の改定率が適当であろうと、こういうことの答申をいただいておったわけでございます。この上において、五十年には九九・七八%の改定、五十二年には八三・五四%の改定をいたしたわけでございます。しかしながら、五十四年度になりまして、四七%の改定をお願いする際に、なおこの四七%は余りにも大き過ぎるということになりまして、なお、そのときの公企審の答申によりまして、これを二五%に落とせと、そしてなお、その後五十七年度には二五%、五十九年度には一二%という、段階的に改定する方式をとったらどうかと、こういうことになりまして、また、その最終年度には、経済的ないろいろな要素等を調整するということでなっているわけでございます。そういう意味におきまして、この五十四年度は実施いたしたわけでございますが、しかしながら、この同じく下水道料金の落ち込み、これは上水道に関連いたしておりますので、その落ち込みが影響してまいりまして、五十五年度には約六千万ほどの料金の落ち込みということになってまいります。また、電力料金の改正によりまして、これまた昨年九月に一億二千八百万と財源なしの補正をいたしたと、こういうようなことになりまして、五十五年度の赤は一億二千万ほど出ると、こういうことになるわけでございます。これは、当初の財政計画によりますと、三千七百万程度の赤であるという予想であったのでございますが、こうした中におきまして、新年度予算もいまわれわれとしましては二億三千七百九十万の赤字で編成いたしておると、こういうことでございます。こういうふうな状態でございますので、この五十四年度の料金改定の際の新財政計画では、五十六年までは、いま言いましたように三千七百万ほどの赤であるというのが大幅な赤字になってきたと、そういうことでございます。これに対して、どのような対策をとっていこうかということでございますが、この下水道料金改定につきましては、いま申し上げたように、一応ローテーションが組まれているわけでございます。しかしながら、こうしたいろいろな要素がございますので、公企審に五十七年二五%、五十九年一二%というようなことになっておりますが、こうした不確定要素に対しまして、電力料金等、またいま言いました落ち込み等についての要素をあわせて申し上げて、また御審議を願いつつ、パーセントの修正等につきましても、いろいろ御審議の上で、五十七年当初より対応いたしてまいりたいと、このように考えているわけでございますが、なお、この下水道事業会計におきましても、やはり経費の節減、経営の合理化等は極力行うわけでございます。また、この五十五年末に退職する職員二名につきましても、現状では補充しないと、こういうことになっております。このようなことで経営の努力は十分やってみました上で、いろいろ経営審議会に申し上げて対応いたしてまいりたいと思いますので、よろしく御了承願います。 ◯議長(伊藤利明君) 農林部長、工藤多喜三君。    〔工藤多喜三君登壇〕 ◯農林部長(工藤多喜三君) お答えを申し上げます。魅力と独自性のある農業政策の開拓というような御質問ととらえたわけでございますが、大変とらえ方のむずかしい大きな問題のようにも理解をいたしましたのでございます。私なりに理解いたしておりますことを申し上げたいと思います。  魅力のある農業の条件は、まず、生産性が高いということでございます。そして、生産環境がよいということであろうかとも思います。本県の専業農家率は平均五・二%でございます。本市は五・四%でわずかでありますが、平均より高く、反面、第二種兼業農家八五・五%でございます。この農家は、全く農業で生活しておられない農家でございます。魅力のある農業とは、農業で十分に生活ができ、将来にわたって希望が持てることが必要かと思うわけでございます。現在、五・四%の専業農家は、全農家約九千戸でございますが、その中の五百戸でございます。情報網が発達しまして、また技術水準も全国平均化するとともに、流通面も全国段階で日々動いている今日、本市独自の技術あるいは政策等、実際には存在しないような時代になってしまった今日ではなかろうかと思うわけでございます。御質問の事項は、むしろ産地づくりをどうするか、こういった面が大きいのではないかと存ずるわけでございます。本市の場合、専業農家が経営しておられる産地化しているものでは、枝豆あるいは大根、イチゴ、ホウレンソウ、ゴボウカキなどがあるわけでございます。畜産につきましても、ほとんどが専業農家でございます。水田利用再編対策において、これらの産物以外にハトムギだとかあるいはイチジクの試作展示を行いまして、将来にわたって産地化の可能性を模索しようとするものでございます。また、産地とは言えないまでも、農地関連三法の推進に当たりまして、農地の貸借によりまして集積を図って、規模拡大によりまして農地の利用推進を図ることによって、農業のみで食える穀物作農業の自立が必要ではないかと思うわけでございます。これらの農業は麦あるいは大豆を主体としました、いわゆる土地利用型農業の振興を図ることでございまして、大変じみではありますが、穀物自給率を向上させる上からも大切なことだと思っております。農業政策というものは、これが非常によいというから来年はそれを大転換するというようなぐあいにはまいらぬわけでございまして、また農業者自身も古くからの伝統もございまして、よい事例を見ないうちはなかなか新しく取り入れるということは行わないという手がたいところがあるわけでございます。これまでの政策であえて独自性のあるものを挙げてみますと、大きなものとしましては、畜産センターがそうでございます。日本全国唯一の施設でございます。また、目下建設中の畜産センター内のみつばちの家も、これも全国唯一で、地方競馬全国協会では日本に二つとは助成をしないと、こういうようなことを言っておるわけでございます。また、守口大根の産地もそうでございます。あるいは過去にはアメリカンランドレース豚の産地もあったわけでございます。さらに、具体的に申し上げますと、昨年度打ち出しました集団転作の実践奨励事業も、これ岐阜市独自のものでございます。また、今年度水田利用再編対策の確認推進事務費の増額をするというようなことにつきましても、あるいは主幹制度を採用するということも、これ独自でございます。岐阜市の農業行政は同格都市のそれと比較してみましても、決して劣っておらないということは、また進歩している点が多いということにつきましては、各位も御案内のとおりでございます。しかしながら、常に勉強と研究を怠らずに農家各位と携えまして、農業政策の開拓に今後一層努力してまいりたいと考えますので、御指導とかあるいは御提案を賜りたいとお願い申し上げまして、答弁といたしたいと思います。 ◯議長(伊藤利明君) 税務部長、杉山正義君。    〔杉山正義君登壇〕 ◯税務部長(杉山正義君) お答えをいたします。  まず最初に、税収の今後の収入確保は大丈夫かというお尋ねだと思いますが、これにつきましては、きのうの答弁でも申し上げましたとおりでございますが、五十五年度の当初予算に比較いたしまして、五十六年度は一五%の伸びでございますが、これにつきましては、過去の実績等を十分勘案して、経済情勢等を踏まえて精査したものでございます。なお、特に、法人市民税につきましては、経済情勢のいかんによりまして非常に流動的であろうかと思いますが、この推移につきましては、特に留意をせねばならないと考えておるわけでございます。今後の市税収入確保につきましては、最善の努力をいたし、自主財源確保に格段の努力をいたす所存でございますので、よろしく御理解賜りたいと思います。  続きまして、封筒に代表差出人が岐阜市となっているがということでございまするが、これについてお答えいたします。三税共同発送についてでございまするが、市民税につきましては、地方税法第三百十七条の三、県民税につきましては、同法第四十五条の三の規定によりまして、所得税の確定申告書を提出した者は、市・県民税の申告書を提出した者とみなされておるわけでございます。なお、同条第三項の規定によりまして、所得税の確定申告書に自治省令に定められたとおりに、市・県民税の賦課徴収につき必要な事項を記載せねばならないとされておりますので、県、国、市の共同発送となっているものであります。これは、国税及び地方税を通じて税務行政の簡素化等を図るための措置でございます。なお、封筒の市役所名の上に代表差出人と印刷されているのは、万一送達不能が生じた場合に、郵便局に返送先を知らしめるための便宜上、表示されたものでございます。返送された場合には、市において住所の異動を調査し、税務署へ送付いたしておるものでございますので、そのように御理解を賜りたいと思います。  続きまして、市民税と所得税の基礎控除の差があるが、それは納得できないと、こういうことでございますが、これにつきましてはなかなか的確な、こういうわけで差があるということはむずかしいことでございまするが、これにつきまして、先ほど申されました二十二万円と二十九万円の差というのは、これは配偶者控除の差だと思うわけでございますが、これにつきまして、きのう中村議員さんの御質問にお答えしたとおり、すなわち国税、市民税はそれぞれ異質のものでございますので、それぞれ控除額が定めており、そのようになっておるということで御理解賜りたいと思います。  続きまして、所得税調査が新しく税務署から来たが、岐阜市から資料を提供しておるのではないかということでございますが、質問者が申されたような、市から税務署に対して情報の提供等については全くいたしておりません。  続きまして、法人税申告書の封筒に岐阜市役所のところに赤丸印が押してあるが、どういうわけかということでございまするが、この赤丸印につきましては、南税務署から発送されたものでございまするが、該当するのが、大体管内には二千八百余人あるわけでございまして、これは法人の決算時期によりまして多少、月に差はあろうかと思いますが、月平均二百三十五、六人になろうかと思うわけでございます。法人市民税の申告の封筒に赤丸が付してあることは、私どもも全く知らなかったのでございまするが、調査したところ、質問者の言われるとおり、岐阜南税務署において、法人税申告に際しまして送付されたその時点に押印されたものでありますが、これは決算ごと、各月に比較的少数送付されるもので、万一送付先が不明の場合に返送先を明確にするということで付されたものでございまするが、この処理につきましてとりやめるよう厳重に申し入れいたしました。  以上、お答えを終わります。 ◯議長(伊藤利明君) 市長室長、安藤卓雄君。    〔安藤卓雄君登壇〕
    ◯市長室長(安藤卓雄君) 臨時職員の雇用問題につきまして、私からお答えを申し上げます。  御質問者の意味は、なるべく臨時職員を使わないで行政運営ができないかと、そういう御趣旨であろうかというように考えるわけでございますが、御指摘のように、税におきます時期的な業務の問題、昨年、御指摘の五十五年度特に多かったのは、国勢調査あるいは選挙があったと、そういうような問題もございますが、これは年間を通じましても、税に限らず各課ともそれぞれ行政の波というものがございます。したがいまして、常時その波に合わせるだけの人員を確保するということは、都市運営も経営でございますから、減量経営の面からも常時人員を配置するということは困難であるということで、弾力的な行政に対しては弾力的に対応すると。しかし、それを各課に自由に任せるんじゃなくて、以前は各課で臨時採用いたしておりましたけれども、現在は人事課におきましてその必要性をチェックいたします。そして、その必要の限度に応じてその雇用を認めるということと、それから年間を通じまして、当初予算におきまして、各課の必要量を精査すると、そういう形において臨時採用の無計画な膨大を抑制すると、こういう努力は果たして、努力いたしておるわけでございます。  手当の問題につきましても、大洞団地との通勤の点を含めておっしゃいましたけれども、あくまでそういうような事情で雇用する臨時の賃金でございますので、もちろん十分留意しなきゃならぬ問題でございますけれども、国の場合、県の場合、あるいは同格都市の場合比較いたしまして、決して時間単価下がるものじゃないと考えております。今後のベースアップ等にも比例いたしまして、その見直しはしなきゃならぬということは当然でございます。  それから、長期滞留者がどの程度おるかという御質問でございますが、急遽いま調べてみましたところが、大体八名程度、二年以上にまたがる者もおります。なるべく、一日五時間でございますが、五時間といえども六カ月以上にまたがって更新しないようにという努力はいたしておりますけれども、どうしてもなれた、仕事のなれたところで人がかわってもらっちゃ困るというような、それぞれ職場の事情もございまして、まあ中にはそのように長期継続になっておる者もございますけれども、まあしかし、余り長期化いたしますと身分問題等、またむずかしい問題出てまいりますので、努めて六カ月の更新は守るような指導努力はしてまいりたいと、そういうふうに考えております。    〔「議長、二番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(伊藤利明君) 二番、服部勝弘君。    〔服部勝弘君登壇〕 ◯二番(服部勝弘君) それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。時間も経過いたしておりますので、なるべく簡潔に再質問を行いたいと思います。  国保料金の値上げの問題については、市長からその基本的な御説明を受けたわけでございます。いろいろ制度の関係で先ほども申しましたように、一事業体で対応しぬくい面もあろうかと思いますが、それはそれなりとして、やはりできる仕事もあると思います。たとえば、国保の支払いに関して不正はないかというようなことを、厳しくチェックするとか、そういう業務はちょっとなされていないように感じるわけですね。野放しに支払われている──あってはならないわけですが、ないとも断言できません。そういったむだのない支払いのチェックあるいは不正のない支払いのチェック、こういうものを厳しく対応して、市なら市でできる対応をしていただきたい、そういう努力をしていただきたい。無条件で、請求が来た、さあ、それをすぐ無条件で払うというんじゃなしに、やはりなるべく監視することによってむだな支払いも節減できるんじゃないかということを、特に思うわけであります。今後におきましても、ぜひこの負担が増加されないように、岐阜市としても最善の努力をお願いいたしたいと思います。  先ほど申しましたように、国保料金がだんだん上がってきて、市役所から納付書を送ってきても払えない。在所へ行って金借りてこな払えぬ、あるいは銀行で金借りてこな国保料金払えぬ、ほかってく──ほかっておけません、市民は。ほかってくとやっぱり強制措置を食います。ほでも生活を切り詰めてでも払わねばならぬということになるわけです。ぜひひとつ、国保料金の値上げで首が回らなくなって夜逃げをしなきゃならぬというようなことにならぬように、ひとつお願いしたいと思います。今後あらゆる機会にそういったことに最善の努力をしていただくよう切にお願いをする次第であります。  分譲住宅についても、非常に消極的な答弁でございましたが、市民の住宅を求める希望というのは非常に切実な問題であります。その辺を十分くんでいただいて、ぜひぜひ、困難な事情はありますが、前向きに対応していただくよう強くお願いを申し上げます。    〔私語する者あり〕  災害見舞い金、教育関係の問題についての御答弁は、おおむね了解いたしたいと思います。  また、行政改革についても、いろいろ検討なされているということですが、いずれにいたしましても小手先の、たとえば名称変更といったような簡単な改革ではなく、もっとメスを入れまして、たとえば課の統廃合、そういったことを真剣に考えていただいて、しかも市民サービスの低下にならないことに十分留意していただいて、効率的な改革をしていただくよう強くお願いをいたしておきます。  また、農林関係におきましては、非常に前向きに取り組んでいらっしゃるようでございますが、ぜひひとつ国のあるいは市の基幹的な事業の一つである農林事業、農林対策、若い人に魅力のあるような、そういった環境づくりに取り組んでいただきたいと思います。現在でこそ米が余っておりまして、さほどそういったことはぴんと来ないわけですが、食糧問題というのは世界各国を見ましても非常に大きな問題の一つであることは、いまさらこの場で言うまでもございませんが、そういった意味から、ぜひぜひ長期的な展望のもとに魅力ある農業政策を講じていただいて、農業の後継者づくりに、若い人がだんだん後継者となるような魅力ある対策を講じていただくよう切にお願いする次第であります。  さて、上下水道の問題でありますが、数字的にいろいろ御説明していただいて、その厳しい、苦しい経営内容であるということは十分理解できるわけでありますが、やはりこれら値上げに伴う市民生活に及ぼす影響というのは非常に大きいわけでございますので、ぜひ行政努力でもちまして、値上げに対しては極力抑えていただくような方針で臨んでいただきたいと思います。  健保、共済、退職の負担、職員の臨時雇用と、いろいろ御説明いただきましてわかりましたわけですが、なるべくひとつこういったものの負担、むだのない、出費のないようにひとつチェックをしていただきたい。臨時雇用の場合も、これはやむを得ぬ、その業務の遂行上やむを得ぬ場合もありますが、ただそういうものを組んでむやみに使うというんでなしに、極力そういう出費のないように点検していただいて、なるべくひとつ切磋琢磨して業務に精励していただくようお願いし、また、ぜひともそういった形で、そういう姿勢で臨んでいただくようお願い申し上げたいと思います。  ところで、まあこの袋の件では、いま御説明していただいたわけですが、いずれにしてもこれほんとに迷うわけですねえ、これ率直な話だと思うんですよ。これ代表差出人が岐阜市、まあこれ迷子になったら、そらこっちへ送ってくるというようなことで答弁されて、まあそれは事実かもしれませんが、まず、これだれが見ても、まあ毎年もらっておる人は別やけど、初めてもらう人は迷うわけです。岐阜市から送ってきたんじゃないかということで、疑問を持ってみえる人もあるわけですが、三税共同プレーというような話で結構なことでございますが、ぜひひとつそういう迷いのないような勘考ができないものか。一遍またこれ三者で協議していただいて、そういった改善策があれば対応していただきたい。  そしてまあ、丸の件については、知らなかったと言われることですが、これもおんなじことです。やはり迷いますわ。しかも、まあ丸の打ってあるのも打ってないのもある。たまたまこれは南税務署の場合が丸が打ってあったということですが、まあ税務署によっては打ってない。また、南税務署から発送されたものも打ってあるのも打ってないのもあるというようなことですので、そういうとにかく市民の皆さんが迷いの生じないような交通整理をしていただきたいと思う。先ほど申しましたように、まああのやはり税金というのは一円でも出したくないのが、これ市民の感情であります。が、出さねばならぬという義務、当然でございますが、同じ出すなら気持ちよく出せれるというような、そういう雰囲気をつくっていただきたいと思う。    〔私語する者あり〕(笑声)  いろいろ申しましたが、ぜひひとつ市民の皆さんの御期待に沿うような形でいろいろ改善していただき、また、努力していただくよう切に要望いたしまして、それぞれ念を押しまして、私の二回目の質問を終わらしていただきます。どうもありがとうございました。    〔私語する者あり〕 ◯議長(伊藤利明君) 十番、堀田信夫君。    〔堀田信夫君登壇〕(拍手) ◯十番(堀田信夫君) 昭和五十六年度の当初予算に当たりまして、共産党を代表し、順次市長並びに関係理事者にお尋ねをしてまいります。  昭和五十六年度予算のうちで、広報費の中に各校下広報会連合会に対する運営費補助金が引き上げられて計上されています。数多くの行政広報事務を校下広報会にゆだねている中で、各校下広報会は年間を通して大変な仕事量であり、連合広報会を初め、広報会役員さんの御苦労ははかり知れないものがあると思います。そうした御苦労が本当に地域社会発展に寄与し、報われることを願うものであります。さて、今議会には運営費補助金の引き上げとともに、別途各校下広報会連合会に対して、月額三万円の補助金が計上されています。これは運営費補助金とは別に出されるものだと伺いましたが、どういった性格のものか精読の中でお聞きしましたところ、日ごろ個人宅を事務所がわりに使っていただいたりで、これは事務的経費ですと言われました。さて、最近の広報会活動の御報告を伺って、憂うべく事実を知りました。たまたま年度がわりの時期でもあり、総会を準備されたり、すでに総会を終えたところもありますが、ある町内の決算報告に触れる機会があってのことであります。一つは、決算によりますと、義務的経費と言ってよいと思いますが、各種団体への負担金の占める割合の大きさ、その数量に驚きました。社会福祉協議会、消防協力費と始まって、日赤、共同募金、年末助け合いに至るまで実にこれが四五%にまで達しているのであります。自主的な活動でありますが、実際はこうしたものがそうなっていないようです。さらに、町内が管理する防犯灯についての電気料金が一五・七%になっており、これを先ほど述べた負担金と寄せてみますと、実に六〇%にまで及んでいます。税金の二重払いの声も聞かれました。こうした単位広報会の台所事情では、まず財政面から見て自治的活動が困難をきわめているということであります。負担金は金額だけでなく、事務的にも実質的な負担も与えております。いま一つは、日常役員さんの仕事ですが、広報ぎふ、県政だよりの配布に始まって、これまた大変な量であります。当局からいただきました資料によりますと、門松の配布やわたしの便利帳の配布を初めといたしまして、十五の項目に及んでおりますが、実際はこれ以上あると伺っております。こうした配布の仕事に当たって、これの仕分け、組み込み、配達で明け暮れる、夜討ち朝駆けが常で、コミュニケーションどころではないといった状況であります。市長、あなたはコミュニティー活動を云々されて、今回校下広報会連合会に対して事務的経費を計上されていますが、事務的経費として補助されるということは、勢い地域社会本来の性格を変えてしまうものではないかと心配されるわけであります。コミュニティー、つまり、地域社会活動は、地域住民の自主的な町内組織の中から生まれ育てなければなりません。また、行政はそれを守り育てていかなければならないと思います。今日の各広報会活動の実態をあなたはどのように受けとめられるのか、まずお尋ねをいたします。  さらに、行政の広報事務はあくまで行政独自の努力で全うすべきものであり、広報会に肩がわりすべきものではありません。金沢市では連絡員制度を確立し、独自の配布ルートを設けています。こうした手だてが必要な時期に来ていると思うのでありますが、あなたのお考えを伺っておきます。  また、義務的な経費の軽減でありますが、この中でも特に防犯灯電気料金については、本来的に言って行政の責任とするところではないかと思います。防犯灯の維持管理に当たっての補助要綱を設けて、電気料金に対する補助を行ってはどうかと思いますが、市長のお考えを伺いたいと思います。  次に、第十四号議案であります。  議会費の中で旅費がかなり引き上げられて計上されています。これは議員の費用弁償が新たに設けられたことが含まれております。議員の費用弁償とは、議員が職務を全うするために要した費用を支給しようとするものであります。こうした議会が本日開かれておりますが、こういった議会に出席するための交通費、日当に相当するものとして、一日三千円が計上されております。そこで、私はちょっと理解ができかねるわけでありますが、一昨年の十二月議会で議員の歳費は三十五万八千円から三十七万二千円に引き上げられておりますし、私の短い議会活動の中におきまして、議会や常任委員会に出席するたびにお金がかかって仕方ない、せめて交通費や日当ぐらいは出すべきだと言った議論を私は全く聞いたことがこの間ありません。先輩の野村議員に伺ったんですが、これまた聞いたことがないとのことでありました。一体市長は何を根拠として年間八百万円にも及ぶ予算を計上したのか、伺いたいと思います。    〔私語する者あり〕  また、こうした予算を計上するならば、地方自治法第九十一条に基づいた議員定数に戻すべきであります。減数条例を定めた際の事情を伺いますと、最大の理由とされたのがお金がかかるということだそうであります。お金がかかると言って議員の定数を減らしておいて、今回こうした予算を計上するのは一体どういう神経なんだろうと首をかしげるわけであります。現在支給されています歳費は、議員が議会活動に専念をして、勤労者としての平均的な生活と議員独自の活動が十分に保障された金額であると思います。真に議会制民主主義の立場に立ち問題を考えるのであれば、こうした予算計上をやめて、地方自治法に基づいた正規の議員定数に戻すべきであります。受益者負担の名のもとに市民には公共料金値上げを押しつける一方で、こうした予算の計上を市民は決して納得するものではありません。市長の明快な御答弁を求めるものであります。  次に、地場産業振興施策についてお尋ねいたします。  さきに行われました市長選挙では、ただ一人私ども共産党が候補者を立てて闘かったわけであります。私どもは市民の所得の伸び率が全国的な所得の伸び率を大きく下回っており、市民の暮らし、営業が厳しい状況になってきていることを指摘し、その原因が転廃業の増加や出荷高の低下に見られるように、繊維産業の長引く不況にあり、繊維を中心とした中小商工業の町岐阜市が、地場産業振興をどのように図るかがきわめて大切な課題であることを市民の前に明らかにしてまいりました。選挙後におきまして地場産業振興が各方面におきまして論議となっておりますが、そういった意味合いにおいて実りの多い選挙であったと確信いたしております。  さて、私どもは選挙の中で、ファッションタウン構想で地場産業の振興を図る政策を発表いたしました。岐阜製品の向上と販売に役立つファッションタウン構想の実現を願う立場から、以下数点にわたってお尋ねいたします。  第一点は、かねてから私どもが提案してきております繊維会館、いわゆるファッションセンターについてであります。駅前西地区の再開発事業計画の中で、公的な部門として商工物産館、こういったものを盛り込んでいきたいと、すでに市長も述べておられました。アパレルを初めとして、伝統的産業の展示を行いながらも、私はこの場所には業界、問屋さんの強い要望である情報センターとしての役割りが大きい会館にすべきだと思います。今日問屋さんを初め、関係者の方々が一番苦労なさっておられますのは、デザインの開発、消費者の動向調査であります。シーズンを前にしてどんな素材、どんな色彩柄、どういったデザインで売り出すのか、この点に大きな力を注ぐのであります。最寄りのファッション雑誌とにらみ合ったり、東京・原宿で一日立って歩く人をながめるなどの苦労があるわけであります。国内はもとより、ヨーロッパ、アメリカの最新のファッション雑誌、新聞、業界紙を取りそろえるなど、デザインの開発、縫製技術の向上、消費者の動向調査、販路の開拓などに関するあらゆる情報を集中した、総合的情報センターとしていくことがいま最も必要視されています。駅周辺の整備が最も早いとされている西地区再開発事業の中で、あなたが述べておられる商工物産館にこうした総合的情報センターの機能を持たせることが、場所的に言っても有効な措置であると思いますが、市長、あなたのお考えを伺いたいと思います。  第二点目に、人材育成の問題であります。専門化され、分業となって、一定の成果もこの間上がってきておりますが、今日の激しく変化する消費者の動向に機敏にこたえられる機動力も今日では求められてきております。デザイン、型起こし、縫製技術、経営管理に至るすべての部門にこたえられる人材が各問屋さんで必要視されています。伺いましたところ、シーズン前にどんなものを商品として売り出そうか、このことを親方さんが考えて、商品化されるまでに早くて三週間かかるそうでありますが、仮にもこれが一週間程度で切り上げることができれば、売り上げをもっと伸ばすことができる。また、工業用の型紙を起こせる人材も必要と伺ってまいりました。こうした業界、問屋さんの要望にこたえて、岐阜市の中から優秀なデザイナーを養成するために、世界でニューヨークにしかないファッション工科大学の岐阜市への誘致を図ることは焦眉の課題であると思います。岐阜市が生み出すデザイナーの手によって、市民生活に根差した生活のファッションなどが岐阜市のモードとして新たに発表されるなどしたら、本当によいと思うわけであります。ファッション大学誘致は、ファッションタウン構想に位置づけて考えるべきであると思いますが、あなたの御所見を伺いたいと思います。  第三点目といたしまして、ファッション広場の問題であります。市長、あなたはたびたび原宿のように流行のファッションが行き交う町、広場の必要性について語っておられます。私どももそれについて特に異論はありません。ただ岐阜市はやはり生産都市であり、消費都市的指向には困難さがあると思います。そこで、私は生産都市にふさわしい、生産に生かせるファッションの広場、ファッションの公園を考えて追求していくのが大切ではないかと思うのであります。常時開けるファッションショー、試着できる広場、そうした役目の広場をファッションタウン構想の第三の柱として私どもは考えますが、あなたの御所見を伺いたいと思います。  三点にわたってファッションタウン構想についてお尋ねをしてまいりましたが、国会におけるわが党蓑輪衆議院議員の三月二日における予算委員会での質問に答えて、政府は地元の盛り上がりの必要性を強調し、地元の熱意を尊重し、融資その他助成措置も検討するよう答えております。このことをあわせて述べて、市長の御答弁をいただきたいと思います。  最後に、こうした構想とともに、これら産業を支える縫製加工屋さんの営業と生活の問題であります。どの加工屋さんに伺いましても異口同音に返ってくる言葉が、八時間の仕事で食べていける仕事がしたい、これが切実な願いであります。夜なべ仕事を十一時、十二時までやっていかなければならず、子供を寝かすにも絵本すら読んでやれない、こうした夫婦の零細な仕事で、岐阜市の地場産業は支えられてきましたし、いまなお、そうであります。岐阜市が実施した昨年の縫製加工実態調査によれば、縫製加工業者の要請のうち、約七割が加工賃についてということで占められております。伝票が切られない、保証金を取られる、加工賃が上がらないといったように、加工業者の皆さんの悩みは切実であります。問屋さんも百貨店やスーパーからいろいろと言われ、加工賃を上げるどころではないのが実情のようでありますが、こうした問題について行政が介入するのはむずかしいことであります。しかし、私どもは少なくとも行政の責任として、下請加工屋さんの実態把握、調査分析を行って、今日の零細な企業の経営危機の真の原因、責任の追及の資料の整備を行っていく必要があると思います。具体的な方策といたしまして、下請モニター制度の新設や、地場産業課の新設を要求してまいりましたが、今回の行政改革に見られるところの商工政策主幹は、これら下請加工屋さんの相談窓口となり得るものかどうか、経済部長に伺います。  次に、入院助産制度についてお尋ねいたします。  健康上必要があるのに、経済的理由で入院助産が受けられないときには、市長が助産施設に入所させて、助産を受けさせるとした、児童福祉法第二十二条に基づいた入院助産制度の指定病院が岐阜市民病院とされております。これは国保加入者で、主に経済的理由でお産が困難な人に対して、一定の所得基準を設けて助けていこうというものであります。私どもはこうした制度が利用できる助産施設を市民病院だけではなく、せめてもう一カ所、たとえば、県立岐阜病院を指定してはどうかと考え、この間県にも要望してきたところであります。幸いにして、私ども片桐県会議員の御尽力もあって、県は認可をして受け入れる姿勢のようであります。そこで、お尋ねするわけでありますが、希望者の措置権を委任される岐阜市当局はどのように対応するのか、福祉部長からお答えを願いたいと思います。  最後に、動物の保護管理についてであります。  ペットとして飼われている猛獣の事故が最近相次いで起き、全国各地でペット条例が制定されております。私は猛獣の問題ではありませんが、最近生活環境を著しく侵し、人命をも脅かしているのらネコの問題について、市の対応策を求めるものであります。ごみ袋を食い荒らす、庭やベランダにふんをされて困る、夜中にうなられて寝られない、寝ている幼い子供の口元に食いついたり、かぶさって寝たりといった被害が伝えられております。動物の保護及び管理に関する法律によりますと、動物による人の生命、身体及び財産に対する被害を防止するために、犬及びネコの引き取りについて、都道府県及び市に義務づけております。のら犬については捕獲も積極的に行われているようでありますが、ネコについては全く放置されておる状況であります。この際、行政の積極的な対応策が望まれるところであります。私は、今回のこの質問の準備の中で、たまたまある雑誌に、長崎県の西彼杵郡大島町ののらネコ対策のルポルタージュを見る機会がありました。ここではネコの保護及び管理に関する指導要綱を決めて、飼いネコの登録、首輪に鑑札、玄関口に丸ネコシールを義務づけたり、所有者不明で人に迷惑を及ぼすおそれのあるネコは、これを捕獲することができるなど、のらネコ対策に行政が手を下し成果を上げております。衛生部長、あなたは今日のかかる事態に対してどのようなお考えをお持ちか伺いたいと思います。  以上、各項目にわたって市長並びに関係理事者の明快な御答弁をお願いして、第一回目の質問を終わります。 ◯議長(伊藤利明君) 市長、蒔田 浩君。    〔蒔田 浩君登壇〕 ◯市長(蒔田 浩君) 堀田議員の御質問に対しましてお答えを申し上げたいと存じます。  第一番目は、このたびの予算の中に、広報会連合会に対する運営費あるいは事務費補助といった金が提案されておるが、これに対しての御質問であります。  御承知のように、岐阜市の広報会が発足いたしまして三十有余年たつわけであります。もともと市民の方々が自発的につくられました団体であることは御質問者も御承知のとおりでございます。そして今日、それがだんだん育成をされ成熟をされまして今日の状況にあり、連合会としていろいろ相談をされ、それぞれ校下ごとにいろいろな行事をおやりになっていただいております。もちろん、これら広報連合会あるいは広報会は自主的なものであります。また、それがコミュニティーという地域社会を支えており、大いなる幾つかの成果を上げていらっしゃるわけであります。最近におきましては、特にふるさとを学ぼうというようなことにつきまして、各校下とも若い人あるいはお年寄りの方々、婦人の方々一体となって、それぞれの校下の文化を探求しようと、こういうことも活動をしていらっしゃることは、これもすでに周知のとおりであります。そうした近隣社会のお互い人間同士の連携連帯ということを高めるためにも、この広報会が大いにりっぱに成熟されたことは、私はこれはやはり、ふるさとを愛する、岐阜を愛する、あるいは都市を愛するということの上において、きわめてりっぱなることであるというふうに思っております。私たちもなお一層そうしたことへの、育成ということへのわれわれ行政の任務があるとすれば、さらに活発に進めたいと思っておるわけであります。一方、行政もおっしゃるように、行政は行政でやればいいということでおっしゃるわけでありますが、行政ということは市民のための行政であります。したがって、市民の方々の連帯で高められておる、あるいは連帯でもってつくられておる広報会でありますことと、そして行政が一帯となって岐阜市という都市づくりに邁進をするということが今日課せられたものであろうと思うわけであります。そこに融和と協調と連帯と、そして先ほど申し上げましたように岐阜市に深い愛情を持つ、そうしたことの一層の発露が私は限りない岐阜市の前進である、かようにかたく信じておるわけであります。  そうした意味において、この連合会がいろいろ運営をされる上における費用が、私はこの公費として一定の額を出して、そしてより一層、ただいま申し上げましたような力を発揮していただける、あるいはまた、行政のいろいろな周知のこともあるわけであります。そうしたこともいろいろの費用が要るわけでありますから、そうした費用の一部にということで、このたび増額をしたということでございます。もちろん、その中に、おっしゃいましたように、それぞれ広報会によっては活動の内容もあるいは相談の上における活動の内容も違っておると思います。もしその中に行政として持つべき、たとえば先ほどおっしゃったように、まあ防犯灯は私は、後から助役から答弁いたしますが、行政で持つようになっておると思っております。もちろん、そういうのがこちらで把握ができないものもあるかと思います。さらに、このコミュニティーという地域社会を育成する上において、いろいろの負担あるいは費用の捻出、そういうことについての一助ということにも、これがまた、それぞれの連合会は特におっしゃいましたように、朝から夜まで特に事務がこのごろは多いわけであります。その事務もそれぞれの費用の負担からこれはお出しになるのも本意かと思いますけれども、まあ行政としても、行政の事務もお願いする部分があるわけでありますから、費用を負担をしてもらうというための補助を出そうと、こういうことを考えたわけであります。  議員の費用弁償についてお尋ねがあります。議員提案で出すべきであって市長から出すべきではないということであります。私は、議員の方々が議会活動を通じあるいは議員活動を通じまして、岐阜市の都市づくりのためにあるいは市民の代弁者として御活躍をしていただき、そうしたことが一層充実発展することが岐阜市の都市発展のためにきわめて重要なことであるわけであります。今日いろいろの費用を自弁をしておられる部分もあるわけでありますし、また、各都市いろいろ調査をいたしましたが、こうした費用弁償を出しておる都市も非常に今日多いわけであります。したがいまして、活動を活発化していただくためにこの費用を計上したということでございます。  地場産業の育成、これはもうここで何回も私申し上げております。都市というものは自然の環境、生産の環境、そして生活の環境、いずれもきわめてこれを活発にすることによって都市生活者が満足をするということであるわけであります。幸い岐阜市は自然の環境がかなり恵まれておるわけであります。全く平野のみというような都市と違いまして、山もありますし田園もあります。あるいはまた市街地もあります。盛り場もあります。あるいは川もあるわけであります。そうしたきわめて恵まれた自然の環境そうした環境と、それから生活をする環境、これはまたほとんど行政でやる仕事が多いと思います。それらの生活の環境、これは安全、快適、利便ということを申し上げておるわけであります。そういう環境をつくり、さらに生産の環境、これはやはり都市というものは都市産業を持たなければ、活力と市民所得が向上しないということをここで申し上げておるわけであります。そのために行政としての役割りは何かというところであろうと存じます。もちろん、企業の方々あるいは諸企業の諸団体と連合でやることも大いにやらなければなりませんし、常にそうしたことも今日やっておるわけでありますが、特に岐阜はアパレル産業が、きのうも申し上げましたように、全国婦人服だけで二兆七千億の生産が行われております。その中で大体五千億ぐらいが岐阜市がつくっておるだろう、そうすればこの岐阜市がいかにこの産業が重要な産業であるかということは数字でも明らかであります。したがって、こうした産業はやはり流行のものでありますから、一層定着させるためにブランドとして定着をさせるために、ファッション関係のセンターと申しますか、あるいは商工関係と申しますか、ただアパレルだけではないと思います。機械金属産業、プラスチック産業、いろいろ岐阜はあるわけであります。その他伝統工芸もあるわけであります。そうした全体の地場産業を一層強力に振興育成をするためのセンターの必要性を、商工物産館というようなことで駅前につくろうということで、現在開発課が中心となりまして電報局、あの付近一帯の地権者と話し合いをして今日進めておるわけであります。相当今日話の進行もいたしておるわけであります。どの程度のセンターをつくったらいいか、建物をビルをつくったらいいか、何平米あるいはまた、どういう内容のものにしたらいいかというのが目下研究検討がされておる最中であります。さらにそれの資金づくりということであります。さらに駐車場を何台ぐらいのものを併設したらいいのか、いろいろ短期間にこれをすべて完了というわけにまいりませんので、この一年ぐらいかかって構想をきちっと練るということにしておるわけであります。その一つとして先般通産省の中小企業庁と全国中小企業団体中央会と一体となりまして、岐阜市そのほかの都市もございますけれども、笠間、十日町、浜松、岐阜、徳島、久留米、日田、都城、これだけの関係の地場産業振興育成ということについての調査が行われまして、ついいま私これが手に入ったわけでありますけれども、この二月に調査研究をしてそしてここに来ておるわけであります。御承知のように地場産業振興センター、いわゆる岐阜で言うとこの商工物産館といいますか、そういう中につくられると見られるものでありますが、やはり総合システム拠点としてそういうセンターが機能としてある、あるいは活性化の拠点である、啓蒙、販売促進の拠点である、人材育成と定着化の拠点である、地域社会と住民との交流拠点である、地域内他産業の振興拠点である、こういう機能を持つセンターとなるわけであります。そういう調査をせられまして、そうして岐阜としてのセンターはどうしたらいいか、内容をどういうふうに持ったらいいかということが小委員会で研究検討がされているという現状であります。そうしたことの結果、あるいは報告あるいは討論された内容等を十分参考とし、通産省の言っておるところのセンターの方向を十分とらえて、このビルの中につくっていくということであります。したがいまして、人材の育成も入っておりますが、まあおっしゃるようにニューヨークのファッション工科大学を岐阜に誘致せよと言われても、これはまたそう簡単にできるものではありませんが、要はデザインその他人材育成のために産業教育大学、これは岐阜にすでに条件づくりとしての調査が終ったわけであります。岐阜は可能であるということであります。そうした調査の上において、今後このファッション関係の大学をだれが、あるいはどういう形でつくるかということは大いにまだ研究の余地が残されております。したがってここである程度、先般でしたか、その前でしたか、私立の大学もそうしたことの意欲を持っておられるということを申したと思いますが、たまたまこのニューヨークのファッション工科大学と某私立短大は姉妹提携をしておられるわけであります。そういうところとの話も、これはなかなか公立あるいは国立ででかすというようなところまではいくもんではありません。いろいろな手法の中でこういうものを生み出していくということは必要性をすでに述べておるわけでありますが、このアメリカのニューヨークのファッション工科大学を岐阜市に誘致するということは、これは御提言として承るわけであります。  ファッション広場、これは私も現在の市民センター改築の中の一階面は、そうしたファッション広場としても利用できるように、市民に開放ができるように、あるいは本当に市民の憩いの場として、あるいはまた、周辺の環境と十分調和されたような広場をということでデザインがされておるわけであります。さらに、駅前につくるセンターの中でも、そうしたファッションショーができるような広場も大いに必要であるということで構想には入っておるわけであります。いずれにいたしましても私は、岐阜はつくる町であるけれども着るところがないということをよく言っておるわけであります。やはりファッションというもの、衣料というものは、みずからの着る喜び、つくる喜びは着る喜びに変わっていくわけであります。したがって、つくる町であると同時に着る町でなければならない。どうしても東京や大都市は、つくる町と着る町とが一体となっておる。そういうところに産業の発展の岐阜のやや不足するものがあるわけであります。したがって、有名な幾つかのファッションのショーもあるでしょうし、音楽ショーもあるでしょうし、いろいろなショーが誘致できるような場所提供というものがこれから必要であるということから、特に岐阜の景観をその中に取り込みたいということで、まあ国際観光会館というようなものを民間の資金導入によって早くつくることが、この岐阜のファッション産業と同時に一体となれるであろうと、こういうことをいままでも申しておるわけであります。そうした両面を考えて進むことを一層力強くこれからやりたいということでございます。そういうことをいろいろ考える頭脳が、このたび行政改革の中でつくっておりますところの企画開発事業局と申しますか、そういうところでやってもらおうということで機構の整備もしたいと、こういうことであります。以上でございます。 ◯議長(伊藤利明君) 経済部長、高木 直君。    〔高木 直君登壇〕 ◯経済部長(高木 直君) 縫製加工業者の件につきましてお答えさせていただきます。  厳しい縫製業界の中にあって、下請加工業者の実態を知ってほしいと、そういったことで、今度新設される商工主幹がそういったことをやるのかどうかと、まあこういうことでございますけれども、従来から商工課でもそういった地場産業振興ということで繊維産業の実態調査を進めてきておるわけでございますが、先般もこういった縫製加工についてのアンケート調査を昨年の七月に行いまして、十二月までかかってまとめたわけでございますが、残念ながら回収率が低かったということで実態の把握が資料的に乏しいと、まあこういう結果に終わったわけでございますけれども、今後ともこういった実態調査をきめ細かく行っていきたいということで検討いたしております。従来から商工課内には繊維振興室がございまして、また、そのほかに中小企業経営相談所も設けておりますので、こういった中でのいつでも気軽に対応できるような体制を整えております。まあそういった中で五十六年度におきましては縫製加工業者を対象にいたしまして診断の実施をしていきたいと、それからまた、個別にもまた診断計画もいたしております。そういった中で、きめ細かい業界の診断をし、実態を明らかにしながら今後の縫製加工業界の方向づけ、そういったことを行っていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◯議長(伊藤利明君) 福祉部長、高橋 寿君。    〔高橋 寿君登壇〕 ◯福祉部長(高橋 寿君) お答え申し上げます。児童福祉法の規定によれば、入所の要件に該当する妊産婦を助産施設に入所させること、これはその妊産婦の居住地の福祉事務所長の義務でございます。したがって、市においては市長、それから町村においては当該町村に福祉事務所を設置している場合は町村長が措置することになるわけでありますが、本県の場合、町村には福祉事務所が設置されておりません。したがいまして、町村の当該妊婦については県の福祉事務所長が措置をするわけでございます。いまお話しのありましたように県下には第一種の助産施設、いわゆる病院でございますが、病院で二カ所、それから助産所であります第二種助産施設が十二カ所あるわけでございます。したがって、県の福祉事務所の管理下の町村の当該妊産婦を措置するに当たっては、町村に助産施設がないということで、いままではそこから離れた市町村立の助産施設で県が措置しておったわけであります。そういうことから今度は県下の三病院、岐阜、下呂、多治見の三病院を第一種助産施設としていくような意向であるというふうに聞いております。したがいまして、県立の岐阜病院へ岐阜市が措置することは今後考えるかということでございますが、岐阜市の場合はいま申し上げたように市民病院が第一種の助産施設になっております。したがいまして、その市民病院の措置の状況等を勘案しながら県とも協議して、そうした中で措置を委託することもあり得るというふうに考えているわけでございます。以上、お答えにかえさせていただきます。 ◯議長(伊藤利明君) 衛生部長、高橋 豊君。    〔高橋 豊君登壇〕 ◯衛生部長(高橋 豊君) のらネコの問題についてお答え申し上げます。昭和四十八年に動物の保護及び管理に関する法律が施行されまして、その第一条で動物の虐待の防止あるいは適正な取り扱い、動物の保護に関する事項、また、動物の管理に関する事項を定めまして、動物による人の生命、身体、財産に対する侵害を防止することをうたい、また第二条では、何人も動物をみだりに殺し、傷つけ、また苦しめることのないようにするのみでなく、その習性を考慮して適正に取り扱うようにしなければならないと、まあこういうような基本原則を述べているわけでございまして、その法律の趣旨を受けて県におきましても犬及びネコの飼養及び保管に関すること、また、不要動物等の収容及び処分並びに犬及びネコの繁殖制限の指導に関することを環境衛生課、また、環境保全課に所管させているわけでございまして、現在これらの仕事は県レベルの権限業務になっているわけでございますけれども、市としましても現在、犬、ネコの正しい飼い方を随時広報ぎふでPRしておりますし、また現在、不要ネコの引き取りは岐阜大学あるいは岐阜歯科大学の研究室を紹介して処理しております。また、ただいま長崎県の例を挙げて言われましたけれども、静岡県の島田市でもネコの登録制度をつくり、首輪とか門標等を交付しており、また、ネコの苦情があったときは捕獲おりを貸しまして、その人の責任において捕獲し、それを市に持ってきてもらい、製薬会社の研究用にしていると聞きまして、職員を派遣して調査したことがありますけれども、まだいろいろと問題が残っているようでございまして、たとえばネコが自分で首輪とか鑑札を取ってしまって、のらネコか飼いネコか区別がつかないとか、あるいは生まれたばかりの子ネコで登録してないネコの処理に困っているとか、いろいろとございまして、ネコの場合は狂犬病予防法と違いまして、この法律にはネコの放し飼いとかあるいは捕獲については触れていないわけでございまして、ネコを捕獲するということに関しましては、法的には遺失物法とかあるいは民法等に触れて問題が残ると思います。いずれにいたしましても以上のような背景の中で現実にのらネコに関する苦情が多いわけでございますので、いろいろな法的な背景を踏まえまして、行政指導の方法を現在県警とも連絡をとりながら対策を検討しているところでございまして、よろしく御理解いただきたいと思います。 ◯議長(伊藤利明君) 助役、西田 創君。    〔西田 創君登壇〕 ◯助役(西田 創君) 防犯灯の広報会においての負担の割合が非常に多いと、まあこういうことの御指摘でございます。  それで現在、市の管理しておりますところの防犯灯、街路灯の数が三月末で大体八千四百十九灯ということになるわけでございます。それでこういうものに対するところの維持費でございますけれども、今度の予算で五千八百四十七万というような予算をお願いしているわけでございまして、大体一灯当たり六千五百九十四円の維持費が要ると、まあこのような中でございます。そういう中で町内の方にもいろいろお世話になっていることもあるわけでございますけれども、大体維持課におきまして担当がおりまして、特に夜、適時計画をもちまして、この街灯の効果を前の議会におきましても総点検せよと、こんなようなこともありまして、点検をしながら対応をしているわけでございまして、新しくつけるものによりまして前のものが要らなくなるものはこれを除くというような整理もした中で先ほどのような状態になっているわけでございます。それで市が管理しているこの八千四百十九灯以外に、それではどの程度のものが広報会なり町内でお世話になっているかということでございますが、大体これに近い数があるんじゃなかろうかというふうに思うわけでございます。そういう中で市におきましては毎年一定の基準の中で市の管理に移していくということもやっております。今年度におきましても二百五十灯の移管をお願いしているわけでございます。今後この維持管理の基準に合うものの中で効果が特に上がるものにつきましては、これを適時市の管理に移していくという姿勢で努力したいわけでございます。この基準でございますけれども、一応六つの項目を持っておりまして、連檐区域で二十世帯以上のものにつきまして重要な交差点、見通しの悪い屈曲部、鉄道、電車等の平面交差の道路の前後、それから橋梁、地下道、横断歩道と、それから夜間事故の多発する横断歩道、以上のほか、著しくこれをつけることによりまして効果の上がる場所と、まあこんなようなことでございます。そういう中で、大きな維持費を市も使っているわけでございますので、そういう中で整理をしながら、この移管についても努力をしていくと、こういうことでおりますので、御理解をいただきたいと思います。 ◯議長(伊藤利明君) この際、暫時休憩いたします。   午前十一時五十八分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後 一時 四 分 開  議 ◯副議長(原 謙三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行いたします。    〔「議長、十番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(原 謙三君) 十番、堀田信夫君。    〔堀田信夫君登壇〕 ◯十番(堀田信夫君) 要望も含めて、第二回目の質問を行います。  まず、広報会運営費ですが、私はこうした補助金が不適当だと言っておるのではありません。実際大変な実務量でありますので、市長、あなたも不本意ではあるが、事務の負担費用の一部として、いみじくも答弁で述べられましたが、行政と広報会とが一体となってよりよい地域社会をつくっていくことは当然であります。しかし、仕事を依頼したり受けたりする、こういった請負的な関係というのは正常ではないと思うわけであります。事実それによって自主的な活動が、先ほど述べたように十分できない状況にある、そういうわけで先ほど提案いたしました独自の配布ルートについて、今後検討されるよう要望しておきます。  電灯料に対する補助でありますが、助役は現在、市管理と同数くらいある町内管理のものについて、年間少しずつ基準に基づいて移管していると言われましたが、私は、町内がわざわざ予算を設けて街灯をつくっているということは、それらすべてが必要な個所であり、むだなところはないと思うわけであります。広報会活動を育成するという観点からすれば、こうした補助金についても検討されることが必要であると思います。現に、防犯灯維持管理及び新設工事に関する補助要綱というものを設けて、一灯につきそれぞれ四五%、年間にすればそんなに大きな額ではないと思うんですが、すでに実施したところもあります。この点について、こうした要綱を設けて踏み切る意思がないのかどうか、助役から再度答弁をいただきたいと思います。  費用弁償についてであります。各都市にならってと言われますが、本当に私どもの市において必要性があるならともかく、私はもっと市民生活向上で市民が予算をつけてほしい、必要としている分野があるんだということを改めて指摘をしておきます。  ファッションタウン構想についてですが、総括的には実現に向かって一層推進していきたいと述べておられます。大きな力を今後とも注いでいただきたいと思うわけでありますが……。  商工物産館について、全体の産業を考えているとのことでありますが、この点で私は、総合的な情報センターはいますぐにでも必要な課題であると申し上げております。駅周辺の再開発で最も早いとされている西地区の再開発の中で、これはぜひ備えてもらいたいと提案しておるのでありますが、この点については明確なお答えがありませんでしたので、再度市長からお答えを願いたいと思います。  ファッション大学でありますが、ニューヨークのものを持ち込んでというわけではありません。総合的な能力を兼ね備えた優秀なデザイナーの養成が岐阜に必要であることを強調しているわけであります。先ほど述べましたように、三月二日の国会における蓑輪衆議院議員の質問に答えて若杉通商産業省生活産業局長は、ファッションセンターの一つの機能として、人材育成と情報収集ということを考えていることを明らかにしています。ファッション工科大学実現に一層意欲を持って取り組んでいただきたいことを、改めて要望しておきます。  加工屋さんの営業と生活についてでありますが、岐阜モードのイメージアップを図っていくとともに、末端の加工屋さんにも潤っているかどうか、常につかんでいける体制の確立も急務であります。経営相談を初めとして、今年度、御答弁の中では、集団診断や個別診断を予定されておりますが、こうした点について一層充実を図っていただくよう要望しておきます。  入院助産制度について、市内にできる同じ目的の施設について、市民がより利便な方をそのみずからの意思で選択できるように、ぜひ前向きに対処していただくよう要請をしておきます。  のらネコの問題については、行政指導の方法を今後検討するとのことでありますので、早急に方策をとられるよう要望して、第二回目の質問にさしていただきます。 ◯副議長(原 謙三君) 市長、蒔田 浩君。    〔蒔田 浩君登壇〕 ◯市長(蒔田 浩君) さきに御答弁を申し上げましたように、岐阜の産業を振興させるための一つの拠点として、岐阜駅前のこの電報局付近を位置して、商工物産、そういうものの産業振興的なビルをつくる必要ということで、今日まで地域の権利者とも話しをしてきておるわけでありますが、今年じゅうにおいて資金、建築資金の計画あるいはそのビルの中身、各フロア関係をどうするのか、あるいは駐車場、さらにビルのどのくらいの平米が大きさいろいろ今年固めるということになっておるわけであります。そして、そのビルが一つにはファッションセンターとしての機能を持つことに、連合会、アパレル連合会とも話しをしつつあるし、まあ連合会もそういう意図を持っていらっしゃるわけであります。そのファッションセンターの中に、いまおっしゃいますところの人材とかあるいは情報とかあるいはその他の技術とか販路とか、あるいはまた展示場、ショールーム、いろいろの機能をつくる必要があろうと存ずるわけであります。どういうふうに、人材開発センターにいたしましてもあるいは情報センターにいたしましても、どういう機能でどういうふうにやるかということは、これからであろうと思いますが、私は、岐阜製品のいろいろこう調査せられた中に、弱いものがあるというのはやはり情報企画力と言いますか、情報力、企画力、そういうものが岐阜の、現在です、これからのことはそれを力づけないけませんが、現在の弱いものは、東京、大阪に比べると情報関係が弱いと、こういうことを言われておるわけであります。したがって、質問者もおっしゃるとおり、私、連合会の方も考えていらっしゃる、その情報関係というのはその充実をすべき岐阜の必要性ということは、大いに考えられるわけであります。いずれにいたしましても、このファッションセンターの内容というものにつきましては、そういうものを含めまして、これから協議、そしてまた設立に向けていろいろ話し合いを進めるべきことであると、かように考えます。 ◯副議長(原 謙三君) 助役、西田 創君。    〔西田 創君登壇〕 ◯助役(西田 創君) お答え申し上げます。町内にある防犯灯は必要なものであるので、補助をするような方法を考えよと、こういういまの御発言でございます。それで、先ほども申し上げましたように、市全部で見ておるこの維持費におきましても五千万を超えると、それから新しくつくりますものも千四百万を超えるというようなことで、他都市等の例を見てみますと、町を明るくしなくちゃならぬと、そういう前提の中では当然とはいいながら、他都市の例等比べますと、わが市はかなり手厚いと、こんなようなことも考えるわけであります。まあ、市道の管理に移せるものにつきましては、先ほども申し上げましたような基準に合わせながら、できるだけひとつ移していくというようなことで当面はいきたいと、こんなように考えます。 ◯副議長(原 謙三君) 十八番、玉田和浩君。    〔玉田和浩君登壇〕(拍手) ◯十八番(玉田和浩君) お許しをいただきましたので、以下、数点について質問をいたします。  機構の整備とそれに伴う行政体制の確立について、市長が常に行政は積極的にと言われている行政の展開についてお伺いいたします。この問題に関しましては、昨日わが党の代表質問に関連して市長からのお答えもあったのでありますが、私は、八〇年代、さらに二十一世紀に向かう市政推進上の基本問題として、いま一度確認の意味を含め要望を申し上げ、代表質問に際して答えられなかった二、三点についてお伺いいたしたいと存じます。  私どもは、今回の措置に対して一歩前進と一定の評価を与えるものでありますが、地方の時代と言われている中で、私たちが愛してやまない県都岐阜市を名実ともりっぱな都市にしていくためには、次の点が特に必要と考えるのであります。  その一つは、従来の縦割り行政の欠陥を補う措置体制の確立であります。  この点、今回清掃部を生活環境部に改め、屎尿浄化槽の管理及び公害課をそれに統合され、市民生活の環境整備に意を用いられたことは評価に値すると考えるところであります。すなわち、市民の生活環境の整備を部として一元化され、面的、横割り的に充実されていこうとする体制の確立であり、まことに的確な改革と考えるのであります。しかしながら、いま一つ、生活環境部へ統合したらと思う点があります。それは、衛生部総務課にあります墓地の管理、造成等を所管するこの課は、衛生部に置いておく必要はないと思うのでありますが、お考えを聞かせていただきたいと思います。
     さらに、本年度の予算における最大の目玉とも言うべきコミュニティーセンターの建設とその運営管理、活用等に焦点を合わせ、コミュニティー主幹を設置されたのでありますが、同一地域に住む住民が一層の連帯感を構成し、市民相互間の触れ合いを一層充実していくことは、きわめて大切なことであり、これまた時宜を得た措置であると思います。コミュニティーセンターの第一弾が私の居住しております東部に建設していただけることはまことにありがたく、地域住民も歓迎をしているところであります。私どもは、将来に向けて各地域に建設され、この施設が校下公民館や各種集合公共施設とあわせ、地域政策転換の拠点的施設になると考えるのであります。これまた、縦割り行政的に設置されていた各種施設に対して、住民相互間の横の触れ合いを一層深めるべく面的に整備していくという蒔田市政の重要施策の一つであると思うのであります。そこで、確認の意味でいま一度お伺いいたしますが、このコミュニティーセンター建設計画は、従来まで市長が提唱し、委員会を設け、検討されて、案としては結論の出ている地区サービスセンターの構想とはどのように関連するのか。将来、これを関連づけ、単なる住民の集合研修機能に合わせ、行政センター的機能を増設させていくというのであれば、改築が計画的に進められている校下公民館との関連、各地、各校下にある各公共施設との整合性をどのように保っていこうとしておられるのか、お伺いいたします。  これらの点に関し、市長は昨日の答弁において、いま申し上げたことを大局において固定され、この構想に基づいて、今回、行政内部にコミュニティーセンター主幹というようなポストを設けられ、将来もっと拡充して、たとえば地区政策主幹とか地域政策主幹とか地域政策振興課等の体制に持っていこうとしておられるようであります。いま一度この構想の具体的進め方について、その考え方をできる限り具体的に見解としてお答えをいただきたいと存じます。  次に、企画開発部についてお伺いいたすところでありましたけれども、さきの質問者の中で市長からの明確な答弁がございました。私ども党といたしましても、さきに先行取得されておられます長良川ホテルの隣地に建設予定のある国際観光会館、あるいは電報局の跡地利用として、これまた構想のある商工物産館、あるいは将来的には国鉄岐阜駅高架等に伴うその施設利用等、こういった施設に民間資本を導入し、そして官民協力する中で、活力ある町づくり、これは重要なことだと思います。この中で企画開発部が今後研究し、進めていかれることに大きく期待し、私どもも見守っていきたいと思っておりますので、ひとつがんばってやってもらいたいと思います。  次に、行政、特に市町村という第一線の行政は、まさに人によって行われるのであり、このたびその職員の資を高めるべく、人事課から職員研修所を独立させ、その資質を向上させると同時に、一層市民への行政サービスの徹底を図ろうとされるのでありますが、これまたまことに時宜を得た改革であると思うのであります。わが党の代表質問にありました、財政及び現今の経済状況等に思いをいたすとき、行政の効率化、合理化、簡素化は急務であり、多くの市民の声もこの点に集約されているところであります。私どもは、職員の適正配置や効率的あるいは機動的、強力的な行財政運営は、市民の声に耳を傾けるとき早期に対応すべき課題であると思うのでありますが、これらの諸点を含め、まず第一に、今回の職員研修所をいかに進めていかれるのか、市長の所見をお伺いいたします。  第二に、本年度予算にも計上されているとおり、郵便局跡地を利用した分庁舎計画も、近々現実のものとなり、各部局配置計画も大きく変わろうとしているのでありますが、その構想と計画は、現在どこまで進展しているのか、お伺いいたします。  私どもとしては、この分庁舎計画をよきチャンスとして、現代に敏速、的確に対処、対応できる行政体制の確立を図り、職員配置、機構の整備、事務処理の合理化、効率化、簡素化を図っていただきたいと考えている次第であります。  以上、市長にお願いいたします。  次に、都市近郊農政の推進、転作指導の将来性についてお伺いをいたします。この点につきましても、さきの質問者と一部重複する点があろうかと思いますが、よろしくお願いをいたします。  わが国が工業国として大きく経済発展をしてきたこの裏には、工業生産品の輸出に伴う見返りとして、穀物を初め、農産物の逆輸入を余儀なくされ、そのしわ寄せが農民に課せられていることも否めない事実であります。農業は国のもとなりと言われてきた基幹産業が衰退し、国民的課題として国みずからが深刻に対処しなければならない時点に来ているのであります。特に米飯の需要が減退する中で麦、大豆、蔬菜、果樹など転作作物などいかに採算ベースに乗せて農民に理解と協力を得て推進するかにかかっています。農民が真に農業に従事する意欲を持たせ、専業的な農家の育成、また農地貸借の改善などを主体とした農地関連三法の改正が施行され、今後の農業の指針が打ち出されてきたところであります。本市においても、このような特性を踏まえてどのように行政指導を図ろうとされているのか、具体的な施策についてお尋ねします。  次に、第一期の三カ年に実施されてきた水田利用編成対策も、農民の苦しい実情にもかかわらず、自主的な協力に基づいて一〇〇%以上達成できたが、新年度からさらに厳しい第二期減反に入るのであります。第二期は、五十八年度までの三カ年で目標面積を固定するというもので、五十三年度のスタート時点に比べ、約四ヘクタールも多い九百三十ヘクタール割り当てられ、三年後には水田の三〇%を減反させられ、まことに厳しい、過酷な施策を強いられ、農民の不安と深刻さは想像を超えるものがあります。これ等を真剣に受けとめる行政指導の一環として、このたび水田利用再編対策主幹を設けて、耕地課耕地係を中心にして対応しようとする主体的な行政配慮は、農業団体等農業者の要望にこたえていこうとする姿勢を評価するものでありますが、具体的にどのように対応しようとしておられるのか、また昨日のわが党の質問に市長は将来的な位置づけを的確に答えておられますが、担当部長として将来展望を踏まえ、都市農業、近郊農業としての農政指導についてお尋ねいたします。  続きまして、都市河川の整備対策についてお尋ねをいたします。  市長の年来の主張である、人間尊重を中心として、清潔で明るい行政、安全で活力と潤いのある住みよい町づくりに精魂を傾けて取り組んでおられることに一定の評価をするものであり、五十六年度予算中、教育施設、道路、河川、公園整備、下水道の拡張等、生活環境など、市民生活に直結した事業に積極的に取り組んでおられ、市民は大いに期待しているところであります。そこで、市民要望の多い河川整備についてお伺いいたします。  予算中、各事業費を見ると、道路新設、改良費に六億円、延べ二万二千二百五十二メータの側溝事業をやられます。一方、その側溝の流末を受ける河川は、幹線水路新設改良と支川水路改良を合わせ二億八千四百万円で延べ二千六百六十二メータ、それに激特で四億三千四百万円、延べ千九百十八メータであります。この差を見るとき、側溝は二万二千二百五十二メータ、水路と激特関連とで合わせ四千五百八十メータで、その差は一万七千六百七十二メータで約四倍の差があります。ちなみに、過去三年及び今年度の当初の工事費と施工延長を見てみますると、五十三年度におきましては、側溝に九億二十九万八千円、水路に三億四千七百五十八万五千円、激特で三億一千三百八十万、五十四年におきましては、側溝に九億九千九百九十余万円、水路三億五千五百十三万七千円、激特に四億二千二百七十三万六千円、五十五年度におきましては、側溝に十億五千万、水路に四億三千六百五十五万九千、激特に四億二千五百万、今年度がさきに申し上げました、当初、側溝に六億、水路に二億八千四百二十万六千円、激特に四億三千四百五十万等であります。この工事費の合計をしますと、側溝費が三十五億五千万、水路と激特関連とで三十億一千九百万円となります。側溝は、平均メータ当たり二万二千七百五十三円であります。水路におきましては、平均五万二千百五十五円であります。この水路はプレハブの水路がありますので、メータ単価がちょっと下がるわけでありますけれども、激特は、平均十六万八千五百六十三円であり、これを工事延長にすると側溝十五万六千三十三メータ、水路と激特とで合わせて三万六千七百五十一メータとなり、約四倍の差になります。激特が六十年度完了となればますますこの差がつくと見られ、この差をなくしていくためには水路費の増額をして、側溝の流末を整備していかなければならないと思うが、土木部長にお伺いいたします。  最後に、青少年育成についてお尋ねをいたします。  提案説明の中で市長は、重要施策の第一に「教育・文化の振興」を挙げられ、今日的焦眉の重要課題として、青少年の非行問題への対応とその解決に焦点を合わせ、跡継ぎづくりに万全を期し、その具体化を中軸にしていかなければならないと述べられ、家庭教育の充実と青少年の健全育成の中で、社会生活の基盤である家庭の機能や家族の役割りを率直に見直して、家庭教育の強力な推進を期し、親と地域の大人、教師のこの三者一体を図ることが肝要であるとして、家庭教育の見直しや家庭教育の手引きの活用等々、その具体策を進められ、一方、学校内外の諸活動の指導助言体制としての各施設に努力を払われていることは一定の評価をするところであります。今日、青少年問題に関しては多くの論議が交わされておるところでありますが、青少年教育とは、社会からの意図的な働きかけであります。興味や能力が多様化し、また、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌等、マスコミによる情報への接触が飛躍的に増大してきており、今日こうした教育環境全体の変化の中で、総合的な青少年の教育を高めるためには、学校教育を越えた広い場で教育に導いていくことが必要であると思います。それは一種の余暇教育であり、生活活動の中で自由裁量に任されている部分であります。開放やゆとりという特性を持っていると同時に、人間にとって主体的、積極的に行動することを促進する場であります。知、性、意、特性、人間形成における効果的なバランスと同時に、生存や生活の成り立っている、自然的、社会的環境条件の中で生きている人間としてのみずからを位置づける教育であります。社会からの意図的な働きかけであり、広い場の中で教育を導いていくからには、現在の青少年にかかわる諸問題は社会一体となった全市民の責任であります。今年度予算の諸施策において、青少年の健全育成への重点的施策として、学校教育に五項目、社会教育におきましては七項目、社会体育におきましては二項目掲げられておるのであります。これらの施策は並列的に並べるだけでは、その実効は期待できないと思います。いかにそれらの行政政策を市民に浸透させていくか、その啓蒙に全力を尽くさなければならないと考えるものでありますが、どのように啓蒙していかれるのか、具体的にお伺いします。  また、青少年問題は社会、学校、家庭、どこにあってもその責任のなすり合いが見られるように感ずるところであり、今日置かれている青少年の環境は、われわれが育ってきた環境とは大きな変化を来しており、さきに述べた開放やゆとりのない社会環境の生活活動の中で、自由裁量に任されている部分にしても、われわれの時代の裁量とは大きな格差が出ているというのも、指導する側も認識してかからねばならないと考えますが、その点はどう指導していかれるのか。  また、各地で起きている校内暴力事件はマスコミが大きく取り上げて報道しておりますが、私はいつもこれらに対する報道が、その各事件によっては確かに悪いことしたことには違いないが、部分的にその悪のみをとらえているように感じてなりません。マスコミにおいても、地域においても一たん悪と決めつけてしまったとき、その当人の後世というか、将来は暗い方向に向かってしまうのではないかと感じます。事実として取り上げるのも人間形成が完成されているわけではないのですから、その後に与える影響等、また、それにより他の者が受ける社会というものの考え方が変わっていくことに大きな不安を持つものであります。こうしたことから、私はマスコミ等の方々にも理解と自覚を求めることも大変必要であると考えるのでありますが、この点についても所見をお伺いいたしたいと思います。  以上で第一回の質問を終わります。(拍手) ◯副議長(原 謙三君) 市長、蒔田 浩君。    〔蒔田 浩君登壇〕 ◯市長(蒔田 浩君) 玉田議員さんの御質問にお答え申し上げます。  行政体制の、あるいは機構改革に触れられまして御質問でありますが、ややもすれば役所というのは非常にこの縦割りになっておるわけであります。中央官庁もきわめてそういうことが強いわけでありますけれども、こういう末端のいわゆる市町村行政というのは、縦割り行政だけでは行政はできないわけであります。したがいまして、そういうものを一層この横との連絡がこのごろ強く必要になってきたわけであります。あるいは調整機能、管理機能を含めまして、すべてこの横との関係が深くなってきております。したがいまして、今後もいろいろまあこのためにはすべてがそれが完成しておるわけでありません。政策にいたしましても、産業政策、農業政策、あるいは地域振興政策、あるいはまたその他の政策も、やはりそういうスタッフの人々が専門的に常に情報を集め、研究し、工夫をして、そして創造する行政というものをつくらねばならないわけであります。そしてまた、それが横との連絡をとり、総合的な調整をし、総合的な政策を立案によって、行政というものは進めなければならない時代をいま今日受けておるわけであります。そういう面につきましてある程度のことは今度考えたわけであります。今後も引き続きそれらをどのように充足をしていくかということは、また、次の期、次の期ということにもなってくるかと思いますが、ただいま申されましたように、そういう中において、何かこの火葬場・墓地行政というのが衛生部に取り残されたというのはおかしいんですが、そちらへなっておりますが、これやっぱり生活環境部の方がいいと私は思うわけでありますから、そういう調整をして、新しく機構が発足するまでにいま少し考えていくようにしたいと思っております。  コミュニティーセンターの問題でございますけれども、これはお答え申し上げましたように、さきにはコミセンと行政サービスというものを一体とした地区サービスセンターと、こういうような形で進めてきましたし、また、答申も受けたわけでありますが、なかなか先ほど触れたように、各昔の合併をした地域は、地域としてのやっぱり人間交流とか風土とか、いろいろなものがありまして、特に支所との関連が非常に強いので、一挙にそこに持っていくことについてはいろいろ異論があるようでございます。したがいまして、いま一つには、その行政ということは、これはやはり将来ともこの今後の行政というのは、やはりそういったできるだけ細かい配慮、あるいは利便な行政庁、こういうことになれば大分こう、そういうものが一定の直接市民とのかかわり合いのある行政というのは、できるだけそういうところでやった方が利便であると同時に、サービスも行き届くという点につきましては恐らく質問者も同意見であろうと思います。したがって、それはそれとして、今後もなお支所との関連が一番深いわけであります。どういうふうにしたらいいかという点をいま少し掘り下げて、研究をしつつ進みたいと思うわけでありますが、当面やはり何といいましても、今日の近隣社会の人々が学習をしたいという熱意、あるいはまた仲間づくりがしたいという熱意、あるいはまたいろいろのこの集団といいますか、そういう形においてのいろいろな催し、これが大人も子供も老人も婦人も男子もと、こういうようなふうの複合的な地域複合施設というものが強く必要性を感ずるわけであります。それがまた連帯社会の根幹であろうと存じますが、これをどの程度──現在公民館というものはあります。公民館の施設はやはり余りたくさんの複合的な機能を持っておりませんので、やや単純な施設でありますが、今後のものはいまもっと広い高度に利用ができると、あるいは広い範囲、あるいは子供も老人も一緒に利用できるとか、いろいろなこの総合的な複合施設であるわけでありますが、そういうことは一番今日必要であるということを私も痛感をいたしておりますし、地域の懇談会等でもいろいろなこうそういう意見が出るわけであります。したがいまして、今後これを東西南北、あるいはそれ東西南北で十分でなければ、さらにそれに二、三カ所足すのかどうかということは、この主幹のところで十分研究をしてもらうにいたしましても、もともとその行政サービスセンターというものと、この一体となって考えてきたものであることは事実であります。したがいまして、そういうことを想像しつつ、構想に入れつつ、このコミュニティーセンターというものの位置とか、あるいは内容とか、あるいはまた建設の基準とか、あるいは面積とか、敷地関係、そういうようなこともやはり考慮をしていく必要があると、こういうふうに思うと同時に、先ほど申されましたようないろいろの政策立案というものは、それぞれの、現在のそれぞれの主管の部でも十分やっておりますけれども、やはり相当な専門的知識が要るとなると、日常業務にやや追われる面と、そうでない人というものを配置する必要もあろうと、こういうふうに考えておるのが産業政策主幹とかいう名前が出ておるわけでありますが、このコミュニティーセンター主幹というものも、そうした役割りをも持てるような方向へ進むべきであろうと、こんなふうに思うわけであります。  それから、市町村行政は何といいましても、今日行政ばかりではなくして、何といいましてもすべて人材ということがきわめて強く、企業も人材育成ということには一番熱心にやっておられるわけであります。したがいまして、行政も当然であるわけであります。したがって、創意工夫と努力と、これによって行政というものをやっていく上においての人材と創意工夫、あるいは努力できるそうした人材をつくることが今日的な課題であろうと存じます。そのために職員研修所というものを独立をして、一人事課の係ではなくして、独立して、独立した機能によって、そしてまた研修計画も多角的につくって、岐阜市役所職員全員の資質の向上と、特に管理的機能を有する管理者と申しますか、中間管理者あるいは上級管理者を含めまして、そうした管理職の創造性を高めるような、いろいろ余り型にはまった研修計画ばかりではなくして、いろいろ多角的な研修計画を立てて進みたいというふうに私は考えまして、この独立を図ろうとしたわけでございます。なお、今後具体的な研修計画はそうしたことを含めて十分な計画と、そして受講ということに対応するような立案をしてまいりたいと思うわけでございます。  分庁舎計画は、まあこの議会が御決定いただければすぐ改善改修計画に入るわけでありますが、大体こう計画ができたわけであります。いわゆるどこの何階にはどういう部課を配置する、あるいはどういう機能を──一階は市民サービスの玄関であるわけであります。どういうサービスするかということの計画はほぼ固まったということでございます。もちろん、分庁舎でございますので、こことの分断のないように図らねばならないということがまず大切なことであろうと思います。そういうことも十分考えまして、今後の行政に支障のないようにしていきたいと、かように思うわけであります。  以上、私に課せられた答弁といたします。 ◯副議長(原 謙三君) 農林部長、工藤多喜三君。    〔工藤多喜三君登壇〕 ◯農林部長(工藤多喜三君) お答えを申し上げます。  まず、第一点の都市農政の推進の方向でありますが、その第一といたしまして、都市農業についてでございますが、私は都市農業を次のように理解しております。すなわち、施設型農業を主体といたしました経営で園芸と畜産が中心となる農業形態でございます。そしてその特徴は、園芸につきましては、市民に生鮮野菜、あるいは果実等の供給が可能であること、二つ目としましては、園芸の産物があるということを理想としたいのでございます。また、朝市だとか、あるいは夜間市場、観光園芸、あぜ売り園芸、市民農園、学童農園等があるということでございます。畜産につきましては、残飯養豚あるいはかす酪農と言われておるような省資源畜産でございますが、そういうものが成り立つということでございます。次は、専業農家率が高いということでございます。専業農家の県平均につきましては先ほども申し上げましたが、五・二%でございますが、岐阜市の場合五・四%、参考のために申し上げますと、各務原市は五・七%でございます。高山市一四・一%で専業農家率が高うございます。大垣市は二・五%と、平均よりも非常に低いわけでございますが、これはさきに申し上げましたように、特産物がないということが原因していると考えられるわけでございます。ちなみに岐阜市の場合は枝豆、イチゴ、大根、ホウレンソウ、ゴボウなどでございます。各務原市はニンジン、サトイモなどがございます。高山市は高冷地野菜と言うことができるわけでございます。高冷地野菜と申しますのは、八月の端境期に大根、キュウリ、ホウレンソウ、トマトなどを指すわけでございます。付言いたしますと、高鷲村では九%の専業農家がございます。これは高冷地野菜でございます。丹生川村が九・六%で高冷地野菜でございまして、農村部で特に専業農家率の高いというところは、輸送園芸の高冷地野菜園芸が発達をしてまいっておるのでございます。本市の専業農家は、園芸と畜産を主体としておる農家ばかりでございまして、本市の農業を支えるものでございます。これらの一層の振興を図りまして、足腰の強い経営を確立するために生産面、環境面、経営や流通面等の諸対策に今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。第二といたしまして、本市の耕地面積中、園芸関係は千四百五十七ヘクタールでございます。耕種関係、主としてお米でございますが、三千七百五ヘクタールでございます。耕種面積が園芸関係面積の二・五倍でありまして、都市農業とは申しましても、一方で水田面積が大きいことがわかるのでございます。この水田面積はほとんどが兼業農家が耕作しておられるのでございまして、転作をするにいたしましても、このまま水田として米をつくるにいたしましても、水田の利用率を高めるためには規模拡大の必要があるわけでございまして、穀物作農業、これを土地利用型農業と申しておりますが、のみで、十分に経営が成り立つ農業の確立が大切でございまして、農地関連三法の改正の趣旨に沿って、穀物自給率向上に役立たせていく必要があることは当然でございます。このためにも貸借による農地の流動化と集積を進めるための指導をいたしまして、経営規模の拡大を図り、農地の利用増進、受委託の推進などによりまして、土地利用型農業の経営が今後成り立っていくように努力をしてまいりたいと考えております。  次に、第二点の水田利用再編対策の推進でございます。関係農業者の御協力を得まして、第一期三年間はいずれも毎年一〇〇%以上の転作が達成できましたことに対し、深く感謝を申し上げるものでございます。五十六年度からは向こう三カ年を第二期といたしまして、すでに目標面積の配分がなされたところでございます。第二期の本市の目標面積は五十六年は九百三十ヘクタール、五十七年、五十八年はそれぞれ九百四十八ヘクタールとなっておるのでございまして、水田面積の二五%強となっております。この事業は五十三年より始まりまして、向こう十年間は実施されると言われております。また、全国で八十万ヘクタール、現在は六十七万七千ヘクタールでございますが、の、転作をしなければならなくなると言われておるわけでございまして、実に三分の一の面積にわたるわけでございます。この数字からしましても本市の場合も将来に向かってやはり三分の一の覚悟をしなければならないと考えられるのでございます。本市といたしましては、本年度を第二期目、重大な農政の節目と受けとめまして、そのためまず第一に、指導体制の確立を図ることといたしたのであります。それは農林課の耕種係を水田利用再編対策係といたしまして位置づけまして、耕種係を兼務として水田利用再編対策の主幹を置きまして、その対策に専念してもらうことにいたしたわけでございます。そして、指導推進の万全を期してまいりたいと思うわけでございます。第二に、転作の集団化対策費の増額百六十万五千円でございます。第三に、現地確認事務費等の増額をいたしました。百六十五万円でございます。第四に、転作作物の試作展示百九十一万一千円でございます。第五に、当初予算で計上できる条件整備費等につきましては積極的に計上するなど、前年度に比較しましてかなりの増強を図ったところでございます。また、米の消費対策といたしまして、日本型食生活の正しい理解を深め、世界じゅうが注目し出しました米を中心とした食生活の啓蒙を図るため、岐阜市豊かな米飯推進協議会仮称でございますが、今月じゅうに発足するべく目下準備中でございます。転作とあわせまして消費者への啓蒙もさらに努力してまいりたいと考えておる次第でございます。以上でございます。 ◯副議長(原 謙三君) 土木部長、坂井 博君。    〔坂井 博君登壇〕 ◯土木部長(坂井 博君) 都市河川整備対策についてお答えを申し上げます。  岐阜市が管理をいたします河川といたしましては、準用河川、普通河川、都市小河川等がありまして、この総延長は四百七・〇三キロメーターございます。五十五年度末で約四二%の整備をいたしました。特に九・一二災害後、激特関連事業といたしまして、基幹水路二十四河川の整備に鋭意努力し、この事業費の見直しをいたしまして、六十年を目途といたしまして、都市小河川として、地権者の理解と協力を得まして、立地条件並びに緊急性の強いものを十分考慮して、現在鋭意河川の整備をいたしております。また、幹川・支川水路につきましては、内水対策の基本事業といたしまして、五十六年度にはいま質問者もおっしゃいましたように、前年度比三一・八%を増額いたしまして、環境整備の促進を図ろうとしておるものでございます。今後は特に内水対策の基本調査に基づきまして、都市河川整備に鋭意努力いたしたいと存じます。 ◯副議長(原 謙三君) 教育長、宮浦清美君。    〔宮浦清美君登壇〕 ◯教育長(宮浦清美君) 青少年育成につきましてお答え申し上げます。  次代を担う青少年の健全育成につきましては、今日的重要課題でございまして、各都市とも各関係団体とともに取り組んでおるのが現状でございます。本市におきましても従来から関係機関、関係団体の協力を得まして、さらに連携を密にしまして取り組んでおるのが現状でございます。最近特に非行問題が低年齢化あるいは集団化されておりまして、その中でも女子の非行が増加をしつつございます。まことに憂慮にたえないところでございます。青少年の健全育成を図るためには、先ほども質問者が言われましたように、家庭、学校、社会が一体となって取り組まなければならないということはお説のとおりでございます。本年度におきましても青少年の非行問題への対応と、その解決に焦点を合わせまして、跡継ぎづくりに万全を期するよう努力をしてまいりたいと考えておるわけでございます。  まず、学校教育関係につきましては、校長を中心といたしまして、全職員が一致協力しまして、教師と児童生徒、また、教師と親、親と子供の互いの信頼感と、真の愛情に満ちた学校生活、家庭生活、社会生活の振興を図り、指導活動に努めております。その本年度の特に主なる事業を挙げますと、まず、従来は小中学校に生徒指導主事が一名ずつ任命してございますが、今回は授業を担当しなく、専任の生徒指導主事を六ブロックに一名ずつ配置をすることにいたしております。これは生徒指導の増員と同様に、指導体制の強化を図るということでございます。そのほかに教育委員会におきまして県費職員の教員を一名割愛いたしまして、小中高一貫と学校、社会、家庭教育の連携のもとに生徒指導の一層の強化を図るために一名を増員するように計画をいたしております。  さらに、いろいろ生徒指導関係につきまして、問題行動のある者につきまして、関係機関とかいろいろ協議をするわけでございますので、また、時には家庭訪問等もございます。また、家出関係につきましては、家出捜索など、いろいろ行動費が必要になってまいりますので、それに対する行動費等につきましても、応分の予算を講じておるわけでございます。  次に、生徒指導手引きの関係につきましても、今回予定いたしておりますが、これは現場教師の指導の手引きということは、いろいろの実例を挙げまして、学校の教員が共通理解のもとに一体的な生徒指導できるような方法で、生徒手引きを作成するように計画をいたしております。  次に、中学の部活動関係でございますが、これは忍耐力の涵養、あるいは仲間意識の高揚、強健な体力づくり等によりまして、部活動は非常に重要な位置でございますので、これに対しましても特に社会体育の関係につきまして、学校体育、社会体育の関連で、特に部活動関係の講師に対しまして、本年度から、二名を配置するように計画いたしております。また、小中高一貫指導のために生徒指導協議会がございますが、これにいたしましても五十四年、五十五年は岐阜市は文部省の研究指定を受けておりまして、さきに研究大会も市民会館におきまして行ったわけでございますが、こういう関係につきましても今後とも助成をいたしまして、青少年育成に努めてまいりたいと考えております。  次に、道徳教育を充実強化する関係で、特に生徒指導同和教育とのかかわりも究明いたしまして、教育実践に生かしていくように計画をいたしております。  次に、社会教育関係につきましては、跡継ぎづくりというものは家庭教育、社会教育、学校教育が相互に連携して補完し合っていくことが大切でございますので、特に家庭教育の見直しということで昨年は家庭教育の見直し表を各家庭へ配付いたしましたが、さらに今年度も引き続きまして幼稚園、小学校、中学校の新入生に対して、その家庭にまた配付するようにいたしております。さらに家庭教育学級を今年度は特に七十一学級を幼稚園、小学校、中学校を対象としまして配付する計画でございます。そのほか父親学級に対しましても予定をいたしております。さらに家庭教育の検討委員会を開設いたしまして、家庭の機能、家族の役割り等、家庭生活基盤、家庭教育の見直しなどの検討をして一層充実を図っていくように計画をいたしております。また、子育て講座ということで小中学生の親のみならず、これから結婚しようとする者または乳児を持つ人を対象といたしまして子育て講座も計画をいたしております。さらに従来から推進しております家庭の日、第三日曜日の充実ということで、家庭の日の推進大会あるいは家庭教育の強調月間等につきましても計画をいたしております。さらに現在、親あるいは子供からの訴え相談等に対しまして市民ホールで相談をやっております教育相談につきましては、さらに充実強化を図るために夜間の電話教育相談も予定をいたしております。さらに親、地域の大人、教師の三者一体化を図るために校下の育成会の強化充実ということで、育成会の町内育成委員会の設置推進と町内集会の積極的な開催を進めるように計画をいたしております。従来からいろいろ御協力いただいております育成推進委員の待遇改善も今回予算措置を行っております。さらに中学校単位で近く校下の児童生徒を守る連絡会義を今年度から設置する計画を持っております。さらに青少年を守る総決起大会も夏には開催をする計画でございます。そのほか青少年の校内外における諸活動の指導助言ができるように、それぞれ少年教育指導員を設置するように計画をいたしております。そのほか各町内の小集会等につきまして、さらにきめ細かい計画をいたしております。そのほか青少年の社会参加実践活動につきましても従来から行っているわけでございますが、子供会の活動の充実とか小中高校生の主張大会あるいは団体活動の振興、それから青年の活動の関係につきましても所要の予算措置を行っております。さらに青少年のふるさと運動ということで、祭りを中心といたしまして、ふるさと運動を振興して連帯感を醸成し、新しい時代に即した地域社会づくりに努めるように、それぞれ所要の予算措置を講じております。さらに十一月の第三日曜につきましては、従来から家庭の日に早朝清掃ということで子供会活動までの普及を図って全市民運動を展開するように計画いたしております。社会体育関係につきましても、特にこの中ではスポーツ少年団の育成ということで各少年団の育成補助あるいはブロック別の助成とか、優秀団員に対しまして指導者の表彰あるいは本部員の補助、そのほか子供たちが体力づくりのために水泳記録会あるいは陸上記録会等に対しましても、それぞれ助成振興を図ってまいりたいと考えております。そのほか体育指導員関係につきましては、従来からは各校下に一名を配しておりましたが、今年度から二名に増員をいたしまして、それぞれ各事業関係に指導助言をするようにしております。  最後に、青少年の非行問題はマスコミ関係の影響が非常に大きいということは質問者と同感でございます。人間形成期にある青少年のことを考えて関係者の今後の報道に期待するものでございます。    〔「議長、十八番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(原 謙三君) 十八番、玉田和浩君。    〔玉田和浩君登壇〕 ◯十八番(玉田和浩君) それぞれ御答弁いただきました。  機構整備につきましても、事細かにお聞きいたしました。本当にいま社会情勢というのは厳しいときであります。官庁が求人募集すると殺到するということは、すなわち、それだけ社会の経済が余りよくないと、お役所天国とか、そうした目でも見られることにつながってまいると思います。そこで今度職員研修所を設置されて管理職の教育をされるわけでありますが、とにもかくにも今回の予算におきましても企業においては当初から赤字であると、これが普通の会社ならとうに倒産であります。管理職も首になってしまう、こういうことになります。一般の会社ならば死にもの狂いで、自分の給料をカットされてでも努力していくわけであります。ですから、そういったことを十分研修の場でも職員に認識させ、そうして努力をしてもらいたいと思います。そしてまた、市長がいつも言っておられる、市政は市民とともにあると、こう言っておられるわけであります。すなわち、これは市民の方々に行政を理解していただく、そうしていろいろと施策を講ずるにも市民から積極的に協力していただけるような場づくりも私は大変重要だと思います。それにはやはり市民サービス、そういったことで今回東部センターが建設されるわけであります。私は将来的にはそういったところにも行政を入れて、そうして市民サービスに努めていただきたいというふうに思うわけであります。そうして特にこの職員の研修所ができるわけでありますが、さきに申し上げました管理職だけの教育じゃなくして市職員全般にみんなに教育をしてもらいたい。そういう市民との触れ合い、特にわれわれ聞いておりますると、いろいろな各種の団体活動においても、とかく役所関係の方がそういうところに飛び込んでこられない、入ってこられないのが事実であります。そういった役を持っていくと、私は市役所に行っとるとかあるいは県庁へ行っとるとかいうようなことで、すべて逃れてしまうのであります。ですから、そういった役所にいる方もやはり地域へ帰れば市民でありますから、そういった各種団体に積極的に参加してもらう、地域活動にも参加していただく、それがやはりひいては市政と市民とがうまくタイアップしていける、こういうふうに私はつながっていくと思いますので、そういった研修所において指導もやってもらいたいと思うのであります。  それから、都市農政におきましても農林部長から細かく説明を受けたわけでありますが、さきの質問者にもありましたとおり、農業、専業あるいは兼業の方も本当に死活問題であります。水田の減反減反で追い込まれて、そうしてやむなくどこかへ勤めるとか、あるいはやむなく何らかを始めなければならない、そういうふうに追い込まれているのであります。しかし、昔から農業としてやってこられた方がほかの職にかわるといってもなかなか大変であります。ですから、やはり転作をいろいろと挙げられましたが、その指導を末端まできちっとできるような方向、浸透を強力に進めてもらいたいと思います。  そこで特にそういった農政においてお願いをしておきたいと思いますが、いまそういう用排水の整備をしていただくのに五%の一部負担を市においては寄付金として徴収しておられるんですけれども、もうこの五%もですねえ、そういった農家の方々も一生懸命苦労しておられるんですから、そうして特にまた用排水と申しましても、だんだんだんだんと住宅ができてまいります。農家の方へ浸透してきますもんで、ほとんど大体半分が排水になっているんじゃないかと思います。まあここらあたりでこの五%の負担金も解消してもいいんじゃないかと思いますが、この点一遍農林部長のお考えをお聞きしておきたいと思います。  そうして特におくれているこういった水路の敷打ちの舗装も積極的に進めてもらいたい。そしてまた、しゅんせつ、そういった用排水のしゅんせつ工事も部落の方々がやっておるわけであります。これもですねえ、半分は悪水が流れているんですから、もう行政サイドでやってもらう必要があるんではないかと私は思います。そういったこともひとつお考えくださって御所見をお伺いしたいと思います。  あとのことにつきましては了解をいたしました。  土木部長の河川整備につきましても、要は側溝がどんどんどんどんできていく、それはありがたいことであるけれども、流末がおくれているんですから、流末の処理も大変金がかかることであるけれども、結局その流末に全部悪水がたまってしまうんです。夏になるとボウフラがわいてウジがたまる、こういう経過になってまいりますので、ひとつ積極的にですねえ、そういった河川の整備を図ってもらいたいと思います。部長はやるやると言っても予算がつかぬとあかんで、市長もひとつよろしくお願いいたします。  青少年育成について教育長からいろいろとお話があったわけでありますが、もういろいろ青少年問題は、どの議員の方々も論議されるわけであります。そもそもこの青少年の非行が今日起きてきたのは一体だれの責任であるか、これは私はすべて大人の責任だと思います。(笑声)大人がそういう環境をつくってきた。それで私は大人の責任であるから、だれの責任でもない、大人全部の責任だから、この非行をなくすためには、やはり全部の方々が真剣になって非行対策に努力してもらわなきゃならないのであります。とかく校下に行きますると、学校の先生がそういう非行をなくすとか、あるいは地域の青少年育成会がやるんだとかいうようなことしか認識しておらないわけであります。ですから私は、親の責任もあります、学校の責任もあります、ひいては子供の責任もあります、要は大人みんなの責任でありますから、ひとつ真剣に考えてもらいたいと思います。それと、いろいろ教育長社会教育について政策を述べられたことは結構やが、いかにそれを末端まで浸透させるか、これが一番むずかしいんであります。ですから、その方法をひとつ研究してもらいたい。そしてミニ集会をいままでの回数より三百回、何とかやるというようなことでありますけれども、今度ミニ集会をやるのは一体だれかというと、やはり地域の育成会がやらなきゃならない。やろうとしても、ふんならその場で何を話すのか、どう言って皆さんに呼びかけたら人が集まってもらえるのか、これがなかなかわからないわけであります。ですから、そういった教育もしてもらわなきゃならないということを強く要望いたします。  そして、一つの例を挙げますると、実は今日の校内暴力が起きております。これは一体どういうことでそういうことになるのかということであります。一つの例を挙げてみますると、要は先生と生徒の信頼があれば校内暴力というのは起きないわけであります。その先生と生徒の信頼感がなくなると、こういうことであります。それはどういうことかというと、学校の落ちこぼれの子供があるわけであります。そういった落ちこぼれの子供と言や、やはり勉強についていけないとか、ついていけないからなかなか数にしてもらえない。ですから、何とか自分に興味を引かせるために悪いことをする。そして自分がここにおるぞという存在を認識させる、こういうことであります。それがだんだんだんだんと非行につながっていって万引きとか、さい銭どろぼうとか、いろんなことになっていきます。ときには中学生が妊娠したとかいうような問題になってまいります。そこで先生は、何とかその非行の子供を真っすぐな子供に育てようと思って努力するわけであります。そうして先生と生徒がほんとに一体になって話し合うわけであります。話し合うんでありますが、非行の子供に、おまえ、そんな悪いことするなと、どういうことがあったと、どの子とどの子とどういう関係になったとか、一遍おれに話せと、こう言って先生が生徒に指導するわけであります。生徒は先生を信頼し事細かくそれを話すわけであります。ところが、どこでどうなったか知らないけれども、あるところに、新聞にばあんと報道されたわけであります。そうすると子供というのはどういうことを言うかというと、先生に、先生、ぼくは先生を信頼して何もかも話したと、ところがこういうふうにぽうんと報道されてしまった。先生、新聞社に幾らでこのネタを売ったかと、こういうことであります。現実に子供が先生に言うんであります。そうすると先生と子供とのつながりが離れてしまう、先生は信頼できない、こういうことであります。そうしてまた一方、その非行をする子供は悪いことしたんですから、一部の人間でありますけれども、今度全校生徒から変な目で見られる。おまえがやったがために、おれらまで全部、この小学校、中学校は、あっ、たばこを吸う生徒か、横着する生徒かというレッテルが張られてしまう。ですから、一たんそういうふうに見られると、なかなか取り返しができないのでありますから、さきに私が申し上げたとおり悪いことは事実悪いことをしたんだけれども、大人として成長していないんだから、うまくそこらあたりを報道してもらいたいと、こういうことであります。それが非行を少しでも阻止できるというふうに私はつながっていくと思いますので、そういった関係の方にひとつよろしくお願いをしたいと、こういうことであります。  それと、私も地域の青少年育成会長をやらさせていただいているんですけれども、たとえば青少年育成会でも市の方から不良雑誌の実態調査をせよというようなふうに依頼を受けるわけであります。私は大変驚いたんでありますが、今日、不良雑誌とはどういうものを指しておるのかということ、また、不良雑誌は一体どの程度世間に出回っているかということであります。まず、県がこの雑誌は不良雑誌ですよと指定をするわけであります。そしてその指定をした雑誌の名前等を市役所あるいは児童補導員あるいは市町村長に通達をするわけであります。大体月に二回程度審議会を開いて、この本は不良雑誌ですよということを言われるわけでありますが、大体一回やると何冊ぐらい不良雑誌があるかというと、まず四十八から……一回でですよ、四十八。そうすると、ものの二十日間もたたないうちにまたやりますと六十一冊とか三十二、三十、三十四、三十三、まあ平均にして三十五、六冊不良雑誌があるわけであります。それでこの不良雑誌が出回るんでありまして、各書店で売られるわけでありますから、それは売らないようにお願いしますというふうに調査員が行ってやるわけでありますけれども、その調査をする人は一体どういう人かと言いますると、伊奈波県事務所の方から御依頼があるわけでありますが、調査員と、ほとんどまあ岐阜市には六十六名の調査員がお見えになるんですけれども、ほとんど学校の先生であります。市の教育委員会からも行っておられますけれども、ほとんど学校の先生が六十六名の方が実態調査をするわけでありますが、現実に月に二回こういう通達が来て、本屋に並べられておるんですけれども、実態調査はそのように行われているかといったら、私は行われていないような気もします。それと、私ども青少年育成会に不良雑誌の実態調査をしてくれと御依頼があるのは年に一回であります。不良雑誌は月に二回審査し、そうしていま言ったとおり三十五、六冊あるんでありますから大変なものであります。この不良雑誌とは一体どこで、どう判断をするかといって調べますると、大体その本の半ページが──これはこの本にうたってあるんですけれども、編集面のページ数二分の一以上あるということであります。その内容は性的感情を刺激するようなもの。ですから、百ページの本であったならば五十ページまでそういう写真が載っておってもいいんですけれども、五十一あるとこれは不良雑誌であります。(笑声)こういうことであります。ですから、それが果たしていいのか悪いのか。百ページあって五十ページまでそういうものがあっても不良雑誌ではない、五十一ページあったら不良雑誌。あるいは今度──それは写真ですから、手書きのそういうエロのものがあってもそれは不良雑誌ではない、こういうことであります。ですから、そこらあたりが私はどうにも理解がしにくいんでありますが、専門である教育長さんはどう思われるのか。そうしてこういう実態調査こそ、不良雑誌という指定をしてきたならば、これこそほんとに末端の親に知らしめなければならない、知ってもらわなきゃいけない。ですから、育成会をやっておりますると、いろいろな書類がこんなに来る、一年間に。そういう資料やなしに、こういう資料を多くいただいて、そうしてわれわれに知らしていただけるならば、われわれは地域のミニ集会においても、今月はこういう雑誌が不良雑誌ですよということが親に言えるわけなんやわ。ですから、こういうことの啓蒙をやってもらいたいわけですよ。    〔私語する者あり〕(笑声) そういうことでひとつやっていただきたいということを強く要望するわけであります。  まだまだ非行というものは、なかなかむずかしいもんであります。現在の非行の子供を直すということは、なかなかこれはわれわれの力ではできないんであります。しかし、われわれは非行というのは小学校からもう芽が出てくるんですから、その小学校、小さいときの非行を摘むことはわれわれはできるんでありますから、ここにお見えになる議員の皆さん方も地域でいろいろ御活躍だと思いますが、育成会においては一生懸命私もやりますのでよろしくお願いします。  再質問を終わります。    〔私語する者多し〕(笑声、拍手) ◯副議長(原 謙三君) 農林部長、工藤多喜三君。    〔工藤多喜三君登壇〕 ◯農林部長(工藤多喜三君) お答えを申し上げます。  本市の土地基盤整備につきましては、ほとんど終了いたしておりまして、目下線的整備に力を注いでいるわけでございます。今年度におきましては特に内水対策の一環として、それに力を注いでいくという市長さんの方針のもとに予算も配分を受けまして、用排水対策に力を入れるということで昨年対比二千万円余の増強もちょうだいしているわけであります。  また、しゅんせつにつきましても、農業委員会に委託する予算につきましても二〇%、それから業者の請負につきましても一五%の増強するというふうで提案申し上げているわけでございます。また、きれいにするばっか、こういうことではいけないということで農業団体の意見もちょうだいしたわけなんですが、市民の皆さん方に協力を得まして川を、いわゆる用排水を汚さないということが一番大事なわけでございますが、そういう私ども、ことしは運動を展開していきたいと、用排水のクリーン運動の展開を考えたわけであります。これも予算をいただきまして、とりあえずステッカーをつくりまして各戸に配布いたしまして、そして入り口、玄関に張っていただきまして、用排水をきれいにしていただくということに御協力を得たいということを考えているわけでございます。  また、これまで要望もあったということは聞いておりますが、この排水の工事の五%の寄付金でございますが、これの廃止につきましては非常に功罪があると考えられるわけでございます。研究はしてみたいと考えております。以上でございます。 ◯副議長(原 謙三君) 教育長、宮浦清美君。    〔宮浦清美君登壇〕 ◯教育長(宮浦清美君) お答え申し上げます。県指定の有害図書の一覧表につきましては、毎月二回、県が関係機関へそれぞれ送付しておりますが、直接地域の指導者の方へは配付されておりません。それでこれからは県から参りましたら教育委員会の方で印刷いたしまして関係者の方へ配付するように今後いたしたいと考えております。それから、いろいろな有害雑誌等について実態調査が行われておりますが、これも一部のものだけで広範囲に調査するのは非常に困難でございます。各校下におきまして、それぞれ青少年育成会の組織がございますので、その方にいろいろ御協力をお願いするように、今後実効を上げていくようにお願いをして、今後一層皆さん方の御支援を賜りますようお願い申し上げます。    〔「了解」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(原 謙三君) 二十番、伊藤 博君。    〔伊藤 博君登壇〕(拍手) ◯二十番(伊藤 博君) お許しを得ましたので、市政自民党議員団三番手として質問をさせていただきます。  まず第一に、岐阜大学の跡地利用問題についてお尋ねします。  この問題は、県当局がいよいよ本腰を入れられ本格化されようとしているが、キャッチャーとして岐阜市は協議または受け入れ体制として市の方針はどうか、まず第一にお尋ねする次第であります。  岐阜市の長良キャンパスにおいては、地元が学部用地として昭和二十六年に特別な安価で協力を賜り、県都岐阜市にふさわしい施設整備を図る必要があると痛感する次第であります。私は、長良キャンパスは岐阜市として唯一の都市空間であり、エデュケーショナル・シンボルゾーンとして貴重なものであり、早急に県立施設に重点を置いて県と協議して計画を進めていただき、この際県といまから市とあるゆる面から十二分に協議して篤と進めていただきたいのであります。岐阜公園内の県立図書館も老朽化し狭くなり駐車場もないので、県立中央図書館を跡地に、あるいはまた、県立中央文化会館も同時にお願いしたいということは、われわれ自民党としても先般来要望済みでありますが、さらにまた、教員の資質レベルアップのため小中高教員の中央研修センターやら、あるいは国際化に合わせてシンポジウムなど行える国際会議場または国際交流会館などをさらに要望させていただくわけでございます。長良キャンパスは約十一万平米で時価六十億とも言われ、このような膨大な用地取得費なので財源捻出のため国、県、市と望ましいコンセンサスを得て段階的に跡地利用計画を推進していくべきだと思うのであります。いまこそ県と市がたてまえ論から脱却して本音と本音をぶっつけ合う姿勢をお互いに示して促進を図られたいのであります。私は、この前の議会で要望いたしましたが、何らかの対応策、たとえば懇談会など前向きの姿勢をもって積極的に当たられるかどうか、再度市長さん並びに企画部長さんにお尋ねいたします。  次に、文科系の学部についてお尋ねいたします。先般の議会でも私が非常に青年会議所あたりから、あるいは市民総意の念願である法経学部かまたは商経学部など文科系学部、いわゆる大学の総合化について、この問題はお隣の三重大学と比較するとかなりおくれております。というのは、三重大学では文科系、すなわち人文学部として調査費もつき、完了し、さらに進んで現在は開学に向かって文部省から準備費がついて、岐大の進みぐあいと比べますと格段の差があり、岐阜市としても黒野地域に昭和六十年移転完了に間に合うよう、総合大学化に向かって、さらに県、大学当局並びに国に対してより一層の御努力をお願いすると同時に、市長さんの御所見をお伺いします。  次に、国際障害者年に当たって、精神障害者についてであります。  ことしは国際障害者年であり、スローガンは「障害者の社会への完全参加と平等」が揚げられ、国、県、市もこの主なねらいは健全な人と障害者が分け隔てなく接触し、互いによく知り合い、理解し合うことによって、障害者として住みよい社会が実現することにあります。私は、障害者は、社会的にも精神的にも身体的にもきわめて弱い立場にあられ、社会のつき合いの外に住んでいる人が多く、これはきわめて異常な社会、アブノーマルソサエティーであります。私たちの身の回りを見ると、わが日本では、社会は健康、健全な人たち中心の社会であり、社会的、精神的、身体的障害を持つ人たちの保障については、まことに後進国であります。すなわち、障害を持つ人たちに対する正しい認識と理解が必要であり、ことしは絶好のチャンスであります。ここで私は、取り残された精神障害者に対しては、まず、岐阜県においては県立病院に神経精神科を新設されることを篤と県に要望していただきたいのであります。ということは、毎日患者がふえている専門の科、すなわち神経精神科は全くなく、これをいろいろ調べてみますと、東京都では都立で東大医学部関係の松沢病院、横浜には健康院、お隣の愛知県には県立の城山病院、三重県にも高茶屋病院、単科の県立病院があり、岐阜県には県立病院は科だけ、すなわち神経精神科さえもない、きわめておくれた、お粗末な現状であり、岐阜市は市民病院にありますが、前述のようなこのような理由でこれもかなり無理をしており、県立病院に精神神経科がないために、強化拡充される必要があり、自閉症、登校拒否症、校内暴力対策で自信を失って、脅迫性神経症になった教員や老人性痴呆など、青少年から老人まで、現代病と言われる、いわゆる物で栄えて心で滅びるという、精神文明病の一種である神経精神病は急増の一途であり、一刻も早く県立病院に精神神経科の新設を県に強く要望されたいのであります。また、できたら県立の青少年精神衛生センターの新設とか公立の単科の専門病院の建設など、あわせてレクリエーション治療などの合併治療も含めて要望するものであり、市長さん並びに衛生部長さんの御所見をお伺いします。  次に、教育についてであります。  校内暴力、青少年非行化、これら社会問題については、近時、まことに目に余るものがあり、特に私は、小中高とも校長先生が、善良な教職員はよろしいが、この際、勇気と情熱を持って、ちょっと問題があるなと思われる先生は校長さんがもっとしかってほしい。(笑声)そして、先生はもっと、問題のある生徒はよろしいが、これはちょっとそういう傾向があると思われたら、びしびしと厳しく指導し、しかってほしいということであり、また家庭では父親がもっと強くなって、問題がある場合には、子供をよいことはほめ、悪いことは徹底的にしかり、母親も子供に問題がありそうなときには、やはりよいことはほめてやって、これは問題だなと思うときは厳しくしかると、いわゆる親の過保護、過干渉をやめ、物で栄え心で滅びることのないよう、対話を一層ふやし、なお、根性を植えつけ、がまん強い子にしつけることも重要であります。地域社会全体としても、もっと社会体制を厳しくして、問題のありそうなときには前ぶれがあるので、大体そのような前兆が、ありそうなときには、やはり予防的にもっと厳しくしかるべきという姿に持っていくのがやはり望ましい姿であり、もちろんよい行いには表彰したり、そうしてよきをとり、悪しきを捨てて、進むべきものであると思います。校内暴力、青少年非行化防止対策として、やはり人づくりのため、家庭、学校、社会のそれぞれが究明対処して、これら問題解決に積極的に取り組む必要が、緊急かつ重大事であり、道徳教育、またしつけは家庭で、学校は道徳教育の強化充実を期して、道徳時間の増加をして、地域社会連帯の育成は社会教育を通して行う必要があります。子は親のかがみと言われますが、まさにそのとおりで、まさに子の行いは親の行いであり、生徒は教員のかがみであり、生徒の行いは教員の行為性をあらわしておるのであります。家庭でのしつけ、情操教育は、必要かつ緊急性の高いものであります。  次に、私は、教育というものは、政治的にも経済的にも宗教的にも厳正中立であるべきであり、無色透明であるべき、それが最近のテキストにはやや左傾化したと思われるものがあると。    〔私語する者あり〕 たとえば、五十六年度の中学校社会科の公民のテキストブックでは、はち巻き姿のデモの光景とか赤旗のプラカードの写真とか視覚教育にのっとったものであり、義務の裏づけのない権利、責任のない無制限の自由とか権利のはんらん、昔は滅私奉公でしたがいまは滅公奉私であって、(笑声)都合の悪いことは、社会が悪い、国が悪い、県が悪い、市が悪いと、責任を転嫁したり、議会制デモクラシー、リベラルな面を無視した視覚教育的なものが多く、また副読本に至っては、暴力礼賛するようなまことに憂慮にたえず、国家百年の計は教育にありと、国を憂い、ここで私は、教育愛、人間愛をもって、いまこそ原点に返るべきであると思います。このようなことから父権喪失、母権喪失、しかる先生が少なくなったことなど、また、━━━━、スト、アルバイト、プレゼント、リベートと言われる━━先生、これら複合汚染、教育公害の結果、社会病理現象として、校内暴力の発生、中学生がたばこを吸うという、まことに異常な事態、異常な教育界、これら誘因による岐阜市においてもA中学のような学校火災の発生、校内暴力の頻発、まことに憂慮にたえないのであります。  校内暴力事件は、警察庁の発表によると、全国に千九百五十八件あり、このうち中学生は千二百二件ありまして、たばこを吸う生徒が東京都内では六八%もあり、これが全国的に蔓延するおそれがあり、また授業をサボる生徒は四五%もあり、学校では授業をサボってたばこを吸い、給食を食べにくるだけで、先生もこのような状態を見て見ぬふりをしたり、勉強のわからない者やできない者は学校がおもしろくないので、学校がおもしろくないから、したがって悪に走りやすく、先生が愛情と情熱を持って、これら生徒に対してよく、相談したり突き放さずに、家庭教師や塾ばかりに頼らなくても自立できるように指導しなければならないのであります。また、調べてみますと、本当に授業がわかっているのは、中学では約一〇%しかなく、ほとんどが授業がわからない、先生が相談に乗ってくれない、これらがエスカレートしてエスケープする生徒がふえ、ちょっとしたことから校内暴力化するおそれがあるのであります。今後これらを予防するためには前兆、兆しがあるので、これを未然に防ぐため、各学級のチームワークをつくり、教師の足並みをそろえること、親と子の対話をふやす、あるいはまた家庭環境、家庭のしつけなど、粘り強く社会の協力を得て各地域ぐるみ等、総合的に進めなければならないのであります。  ここで、私は、前の議会で教育理念について質問しましたが、ここではやはり五十六年度青少年健全育成への重点的施策として、学校教育五項目、社会教育七項目、社会体育二項目、さらに教育電話相談、これらもまことに結構でありますが、これをさらに進めて、いわゆる道徳教育強化ということで、ここらでそろそろ、いわゆる父母に孝に兄弟に友にと、夫婦相和し、学おさめ、業をならいという、いわゆるその、この基本原理というものをやはり中心的において、市教育委員会として道徳教育の強化という点から、副読本を実施する考えはないかどうかお尋ねする次第であります。  学習指導要領にあるように、愛国心の高揚、郷土愛の向上とか、さらにまた最近においては、厳粛であるべき卒業式にノーネクタイでラフなかっこうで出席する教師など、もっと服装についても、先生は先生らしく、学生は学生らしく、男は男らしく、女は女らしく、何々らしさを強調すべきであります。これらについてどうか、やはり教育長、教育委員長にお尋ねします。  また、教育行政指導の面から、岐阜市内で非行や校内暴力など、臭いものにふたをするのでなく、実態調査はされたかどうか。    〔私語する者あり〕 されたなら、公表されるかどうか、お尋ねします。  また、次に、教育的配慮から、学校管理、運営指導体制は、現状はどうなのかと、それも同時にお聞きしたいのであります。  さらに私は、誠実なる人間主義と相互平等のやはりこの日本の民族主義を基本理念として、東洋道徳を柱として連携と友愛の輪を広げ、勇気と英知と情熱と行動力を持って、この日本民族の運命に対する責任を持って社会のすみずみまでこの理念を浸透していく、教育長、教育委員長の決断と実行力を要望し、期待して、あわせて再度その点について御所見をお伺いするものであります。    〔私語する者あり〕  次に、都市モデル構想についてお尋ねします。  駅前再開発、橋本町電報局周辺などを含めて、関連してファッションタウン、ファッションセンター、ファッションストリートなど、岐阜市を中心としたアパレル産業振興のため、ファッションセンターについては通産省から公立なら助成されると仄聞しますが、助成金が出るというか補助されると仄聞しますが、ここで私は、やはりデザインの研究とか商業情報機関として、また技術センターとして、挙げて、官民挙げてその組織づくり委員会か懇談会を特に民間資本を導入する点にもウエートを置いて、それを最終的にその点を総合的な観点から提言させていただくと同時に、市当局の見解はいかがなものか、まず第一にお尋ねいたします。  また、駅前と柳ケ瀬とを結ぶファッションストリートについてもお尋ねいたします。南北、いわゆる駅前から玉宮町、蕪城町、電話局から柳ケ瀬へ、東西は、神田町九、八、七、六、五、四丁目から西は平和通り、金町四、五、六、七、八丁目と、これらのデザインについて、現在の柳ケ瀬コマーシャルゾーンと駅前コマーシャルゾーンとの人の流れが急変することが推察される場合は、これは考えるべき非常に重大な事柄であり、やはりワンステップから民間各界各層の代表者と県、市当局と、いわゆる官民合同でデザインを机上プランだけでなく、よりよいものをつくるためにマスタープランづくりへと展開させることが、やはり初歩的手段として重要であるが、この点についても、市長さん、企画部長さんの御所見をお伺いするものであります。
     次に、産業振興についてお尋ねします。工業立地調査、企業誘致などであります。  市民所得をより一層向上させるために、地場産業振興といわゆる公害のない企業誘致は重要課題であり、都市のバイタリティーは産業の振興であり、地場産業の発展こそは都市に活力を与え、特に岐阜アパレル、岐阜繊維産業の宣伝強化と工業立地調査、さらに今回また勤労者の共同福祉会館の新設などはまことに結構なことであります。共同福祉会館は、三輪地区に建設され、これは中小企業従業員の福祉施設であって、今回、二百五十万の予算で、また岐阜アパレルのいわゆる電光ニュースとか、あるいはまた十六ミリの映画などでPR、イメージアップするために、このアパレルの中心とも言える地場産業、これをより一層振興することがもちろん重要であるが、同時にここらで公害のない企業誘致、たとえば、コンピューター、エレクトロニクス、真空管、電子工学など可能かどうか。やはり地価が高いので困難性は伴いますが、また工業立地調査として、今回、予定地として、市橋、大洞、三輪または網代で、県地域問題研究所などの専門調査機関に調査委託をされ、予算額は四百五十万でありますが、これらについても企業情報提供だけでなく、さらに進んで企業誘致について積極的にタイアップしていくお考えがあるのかどうか。また、これら決定には幾多の困難があり、私は、たとえば輸送網とかあるいは交通網の完備とかあるいは高速道路に近いとか、そういう地理的条件、立地条件がかなりウエートを占めるものだと思うものであります。これらについて、市長さん、経済部長さんの御所見をお伺いするものであると同時に、岐阜メードのサマーセールあるいはウインターセールなど補助金を出されて、さらに市長さん、経済部長さんが、幹部さんともども業界とタイアップして各地の岐阜メード懇談会に出席され、まことに御苦労さんで感謝を申し上げるんですが、これは業界がイニシアチブをとっておるので、市当局はアシスタントという立場であるので、この形態もここらでそろそろ、補助金体制もなるほどいいのですが、やはり提言をしたり、要請をしたり、行政指導して、一層こちらが主導権をとるようなかっこうで、両々相まって民間も官民合同で活発化されたいと思いますが、この点についても、市長さん、経済部長さんの御所見をお伺いするものであります。  最後に、ベビーホテルについてお尋ねします。  私は、この問題は、子持ちの婦人労働者の社会的環境を整備して、家事、育児と職業が両立可能なための認可保育所、公的施設を増加すると同時に、育児休暇を拡大する必要があると、この場合、民間でも育児休暇制度を採用を促すために、採用された事業者には助成金を出して拡大されると非常によいと思いますが、この点、まず第一に民生部長さんにお尋ねします。  また、私は、生計のために働かれる母親には、いわゆる本当に気の毒な母子家庭など、生活に困った、乳幼児を預けて働かれる母親には同情し、愛情のある保育行政が必要でありますが、この反面、育児ということは母親としての崇高な義務的な労働であり、人生のワンステップであるという常識に反する、軽はずみな風潮が若い母親を足元から崩壊しているのであります。本当に気の毒な方には、幼い命のための施設は充足すべきであると思いますが、いわゆるスキンシップでそれによる子育て、いわゆる苦労して子を育てると、そういう古い、美しい常識も同時に歓迎されるべきであり、これらは社会的責任、文化的責任でもあります。この両面から、特に次善策として、ボランティアも重要であり、乳児保育体制を整備することに力を入れ、本当に気の毒な人には乳幼児の夜間保育やあるいは保育時間の延長あるいは民間の活力と成果などを虚心坦懐に吸収して、両々相まって促進し、多種多様な豊かな保育行政の推進を熱望する次第でございます。  さて、ここで私は、市側の姿勢として前の議会でも御質問しましたが、市内で何カ所、それをいつ消防法によって立入検査をされているか、それに対して具体的な考えがあるかと、これも民生部長さんに。それから、避難路、構造面、非常口、災害時の安全管理面、いわゆる安全面はどうか、これを消防長さんに。それから、太陽光線の入りぐあい、採光面あるいは空気の入れかえ、換気面あるいは食べ物、食品衛生面あるいは環境衛生面、これについては衛生部長さんにそれぞれお尋ねし、また、これらについて問題があれば、改善指導、勧告をし、また、その結果を公表されるかどうかも同時にお尋ねします。  以上、第一回目の質問を終わります。 ◯副議長(原 謙三君) この際、暫時休憩いたします。   午後二時五十六分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後四時 五十分 開  議 ◯議長(伊藤利明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  一 会議時間の延長 ◯議長(伊藤利明君) 本日の会議時間はこれを延長いたします。  この際、暫時休憩いたします。   午後四時五十一分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後五時四十一分 開  議 ◯議長(伊藤利明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  先ほどの伊藤 博君の質問中、一部に不適当発言があったとの指摘がありましたので、これの取り扱いは議長によって預かることといたします。  質疑を続行いたします。伊藤 博君に対する答弁を求めます。市長、蒔田 浩君。    〔蒔田 浩君登壇〕 ◯市長(蒔田 浩君) 伊藤議員の御質問に対しまして、お答え申し上げます。  第一点は、岐阜大学が移転をいたしました跡地の利用についてでございます。これも本議場でときどき質問が出ておるわけでありますが、昭和六十年までに岐阜大学が黒野の地域に移転を完了するという見込みであります。したがいまして、その跡の敷地約十一万平米の土地利用につきましては、従来から県に対しまして文書を持ち、あるいはまた知事さんあるいは県議会等にも、この跡地利用につきましては、十分慎重に御審議の上、さらに本市といたしましては、岐阜公園の中にありますところの現在の県立図書館、これをもっと充実拡大をした図書館、あるいはまた県立の文化会館と言いますか、文化センターとか、そうしたものあるいは公園等々のことにつきまして、県の三次総にもあるわけでありますが、ぜひそれらの用地を岐大跡において設置をしてほしい、そういうことを強く申し入れておるわけであります。さらにまあ、本市といたしましても、中学の分離等も考え、あるいはまた長良高校の用地にもというような話もあるようであります。いずれにいたしましても、相当の面積であると同時に、整備された、よくまた審議された土地利用ということが必要であると同時に、あの地は長良高校その他長良小学校等もありますし、教育・文化の地域として発展をしてほしいと、こういうことでございます。さらに、ただいまお話しのように、教員の中央研究センター、あるいは国際交流会館をつくれというお話、いろいろ案もあろうかと存じますが、まだまだつい先日も、知事さん並びに副知事さんにもこのことについての話を申し入れました。県におきましては、なるべく早い時期に県と市と両方からある程度の委員が出て、相互の協議会と申しますか、そういうことをつくって、お互いに開き、十分協議をしようではないかと、こういうお話もありました。そのことにつきまして了解をいたしておるわけでありますから、間もなくそういうことについて県の方からもお話があるとすれば、本市におきましても、企画部あるいは総務部あるいは教育委員会、いろいろのこう関係をする部と向こうの県とおのおの協議会をつくって、十分本市の希望するところ、あるいはまたいろいろその他の話もあるであろうと思いますが、できる限り充実した内容と、そしてりっぱな活用のために今後も処してまいりたいと、かように思うわけであります。  さらに、文科系の学部新設について、これも文書で申し入れてあるわけでありますが、現在、獣医学部の学科の部昇格ということに大学としてはまず第一番に力を入れておられるようであります。きのうでしたか、おとついでしたか、新聞に載っておりましたが、全国の九大学における統合を文部省はしたいようでありますが、いずれの九つの大学も単独で学部昇格を願っておられるようでありますから、なかなかこの話も今後むずかしいことであろうと存ずるわけでありますが、この学部昇格につきましても、本市としてもぜひ獣医学部の充実のために学部昇格を願っておるわけであります。ともどもこうしたさらに文科系ということにつきましても、いろいろ今後も努力をして、そして実現に向けての議会の皆さんと、ともども推進をしてまいりたいということでございます。  精神障害者対策についてのお話しがございましたが、ことしは国際障害年でありますが、特に最近は精神的な障害の方々もふえつつあるのがまた現状であろうと思いますし、また潜在的にあらわれていない、まだなかなかはっきりしていないけれども、潜在的にそういう方もあるであろうと思いますが、何と言いましても、こうした精神障害者の方々の対策は今日急務であろうと存じます。したがいまして、県立病院に精神神経科の新設あるいは市民病院の充実等々の御要望であるわけであります。こうした点につきましても、時代とともにこうした充実が必要でありますから、県に対しましても、県立病院に新設のために努力をして、そして要望をしてまいりたいと存ずるわけであります。  駅前の再開発関係に触れられまして、幾つかの問題を提起せられておるわけでありますが、すでにここで何回か申し上げましたように、何といいましても鉄道高架事業をきっかけとして、駅前周辺全体の再開発問題は、岐阜市にとりましては市の生命となるべき大きな事業であろうということと同時に、いま産業の、地場産業の進展の上においてのセンター、まあ観光物産館、商工物産館と申しますか、そういうビルを建てるような計画にいま進みつつあるわけであります。そのセンター、あるいはまたショッピング、もとい、ファッションタウン、こういうこと、どこをタウン化したらいいのか、現在の問屋町の再開発をしてそういうふうにするのか、あるいは現在の西陸橋のそばにある貨物駅移転後の用地をそういうことに利用したらいいのか、あるいはまたその現在の駅周辺で利用できるのかどうか、そういうようなことにつきましていろいろ調査をする必要がありますので、今次予算に出して、そして、いろいろの専門家の知識、あるいは業界の方々の知識、そうしたものを集約をして、何か一定の方向をつくりまして、そして岐阜市の活力をそこからつくり出そうと、そういう計画に進んでまいりたいということであります。それと同時に、さきに調査研究が終わりました、いわゆる中心市街地における魅力創出と、こういう問題であります。それは一つには、幾つかまあ神田町通り、平和通り、あるいはまたその中心でありますところの玉宮町通り、その他横の通り、縦の通りもありますけれども、中心市街地に新しい魅力をつくるにはどうしたらいいかということでございますが、その調査の内容につきましてはただいまおっしゃったように、玉宮町通りをやはり新岐阜、柳ケ瀬の劇場通りですか、あそこへつなぐ道路でありますから、あの通りをショッピングモールとしての開発をすべき、そして岐阜市に新しい買い物のする道路、まあストリートをつくることが岐阜市としては大切なことであろうという答申が出ておるわけであります、このことにつきましても今次予算に計上いたして、いま少しデザインをして、具体的なデザインをして、そして市民の皆さん方の協力を得つつ、再開発への努力をしていこうと、こういうことでデザインをしようとしておるわけであります。問題はやはりいつも専門家の方、あるいはデパートの方々のお話を私も聞きますと、何かこう岐阜の町の中に、せっかくいいいろいろのこの魅力を持っておるし、たとえば、この玉宮町でも真ん中に金公園がある、あるいは金神社等の緑もあると、そして、二つの大きな歓楽街を含めた商業地があると、これがやはり利用が怠っておると、利用されていないと、ただ道幅も狭く、ごちゃごちゃした通りで終わってしまっておることが、岐阜市にとってはまことにその残念なことではないかということが、専門家の方々も言われるわけであります。したがいまして、これからのやはりショッピングというのは、きわめて楽しくショッピングができることと、そしてまた、通りは公園的な広さを持つと、あるいはまた商店街も専門店的なものがこれからは非常に切望されておるわけであります。そういう点につきましての玉宮町通りというのは有望な通りであることは事実でありますから、十分他都市も見まして、あるいはまた関係者に他都市を見ていただくような機会をつくりつつ、デザインをして協力を求めて再開発を進めたらどうかと、こういうことに強くまあ思っておるわけであります。そして、岐阜がもう少し若者の町にも魅力をつくるということが今日必要なことであろうと存ずるわけであります。  産業振興の上における企業誘致などに積極的に進めと、こういうことであります。もちろん、なかなか先般もお答えいたしましたように、この県庁の所在地のようなところの都市にはなかなか大きな空地もありませんし、あるいはまた地価も非常に高いわけであります。したがって、もちろん知識集約型の公害のない企業を誘致しなさいと、これはおっしゃることも私たちも同じ願いであります。が、しかし、なかなか条件が整わないことも事実でありましょうが、しかし、私たちにはそうした工業の立地調査ということをいたしまして、大きな面積ばかりではなくして、小さなある程度の面積でも、そういう誘致へのやはり条件づくりと、そして情報づくりというものをしようということでここに提案をいたして、さらに今後の企業誘致に努力を惜しまないと、こういうことでございます。  以上、お答えを申し上げた次第であります。以上であります。 ◯議長(伊藤利明君) 企画部長、三輪久彦君。    〔三輪久彦君登壇〕 ◯企画部長(三輪久彦君) お答えをいたします。  岐阜大学の長良キャンパスの跡地利用について、この考え方、その他についてはいま市長が申し上げたとおりであります。県におきましてもこの貴重な都市空間ということでありますし、文教地区という御認識もいただいております。文化シンボルのゾーンとして活用方針を先日の新聞報道でも示されたところであります。市としても本格的にその市の役割り、分担ということを含めまして、積極的に県とともにこの跡地利用の問題についていろいろの御意見を聞きながら、お話し合いを進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。  それから、ファッションタウン、ファッションセンター、そういうようなことと、それからファッションストリートの問題についての御質問でございますが、ただいまその大要については市長が申したとおりであります。したがいまして、この今回委託費として予算計上をお願いしております中に、御存じのとおり、中心業務地区における都市施設のデザイン設計、これはいま市長が申し上げたとおり、市民センターの改築を一つの契機にして、付近一体の回廊的な具体的デザイン、こういうものをということでございます。それから、もう一点については、駅前、いわゆる駅周辺地域の総合的な整備に関する調査研究と、これも両方含めまして予算を計上しお願いしておるわけでございますが、実際にはこの委託事業には当然調査研究を伴う委員会の構成、これも当然でありまして、この必要性については委託者にお願いをする考えであります。委員会の構成としては現在考えておりますのは、駅前の周辺地区の総合的整備方策に関する調査研究と、これには市の関係者、それから県及び商工会議所、学識経験者、それから地域の繊維関係の代表の方々で構成するメンバーでもって委員会を構成し、十分御意見を拝聴しながら、この駅前の総合整備方策に関する調査研究をいたしたいということでございます。  中心業務地区のいわゆるデザイン調査研究、これについても同じような構想でございます。役所側、それから商工会議所、学識経験者、それから商店街等の代表の方々、これらの方を一つの委員として、委員会としての構成をもちまして研究をしていただきたいと思っております。いずれにしても一定の限られた委員会構成の中で、御質問者の御趣旨のとおり、地域の関係者の御意見も十分配慮でき得る代表の方々をと考えております。また、それによってよりよきデザイン設計ができますように配慮もいたしたいと考えておりますので、よろしく御了承を賜りたいと存じます。以上であります。 ◯議長(伊藤利明君) 衛生部長、高橋 豊君。    〔高橋 豊君登壇〕 ◯衛生部長(高橋 豊君) お答えします。  精神障害者の件につきましては、ただいま市長から御答弁がありましたとおり、われわれとしても御指摘の線に沿いまして働きかけていきたいと考えております。  また、ベビーホテルの件でございますが、先日厚生省の通達によりまして、県が実施しました行政指導に、保健所の職員も同行しまして調査してきたわけでございますが、その結果、施設の採光とか換気という点におきましては一応適と判断されましたが、一部トイレの数が少ないとか、あるいは調乳の場所が不適と判断されたものがございました。しかし、そういう施設の面よりも、むしろ預けっ放しという傾向が強く、まあたとえば二、三日目に父親が来て、二、三時間子供を連れ出して、また預けていくとか、あるいは極端な場合は三カ月も預けっ放しであるというような、何といいますか、情緒的といいますか、スキンシップ的な保育の面に欠ける問題があると報告を受けております。また、栄養面でも給食センターからとった弁当を年齢が違う複数の子供に食べさせておるなど、問題点が見受けられております。いずれにしましても法改正を待って対処することになると思いますけれども、随時行政指導をする必要があるんではないかと考えております。以上です。 ◯議長(伊藤利明君) 教育長、宮浦清美君。    〔宮浦清美君登壇〕 ◯教育長(宮浦清美君) お答え申し上げます。  最近、校内暴力が全国的に多発しておりまして、まことに憂慮にたえないところでございます。校内暴力の解決策の一つには、まずその原因を究明することはもちろんでございますが、校長の毅然たる指導のもとに教師が一体となって自信と誇りを持ち、誠実な生活態度で生徒に接し、生徒と対話を密にして、お互いが信頼し合う教育現場にしなければならないと思っております。教育現場におきましても教育条件の整備はもちろんでございますが、教師の研修により資質の向上を図ることも大切でございます。教師の生きる姿、生活の姿は影響するところは非常に大きいので、その後ろ姿を見て育つことに思いをいたしまして、現場教師の自覚も求めていきたいと考えております。二次総におきまして教育総合センターの建設が計画されておりますが、教師はあらゆる機会をとらえ研修に参加して、専門職としての資質の向上に努め、教育に対する情熱と愛情のある教師になることが重要でありますので、研修を通してその育成に努めるとともに、魅力ある学校にしてまいりたいと考えております。  少年非行につきましては、学校教育のみの問題ではございませんが、家庭における親の生活、地域の大人の生活は青少年の心に鋭敏に映るものでございます。この際、大人は家庭、地域社会における生きる姿を謙虚に反省し、学校における道徳教育の充実とその実践化を図ると同様に、家庭のしつけ、近隣、隣における公徳心の振興に努力し、かりそめにも学校が悪いとか家庭が悪いとか、社会が悪いと、責任のなすり合いをしないことが肝要でございます。学校も家庭も地域社会もそれぞれの役割りに総力を挙げてあらゆる努力に万全を期することが急務でございます。  教科書問題につきましてもいろいろ論議がされているところでございますが、児童生徒の教育に深いかかわりを持ち、児童生徒に与える影響はきわめて大きいものがございます。教科書の選定につきましては、国の検定を得たものの中から、地域や学校の実態に応じて編成される教育計画にふさわしい教科書を厳正かつ公正に行わなければなりません。具体的には岐阜地区内の関係代表者による教科書採択協議会で慎重に協議をし、その結果を参考にして採択されたものでございます。教科書の活用につきましては、学習指導要領に示される各教科の目標及び内容に照らしまして、教科指導が効果的に行われるように学校指導を進めてまいりたいと考えております。  最近の小中学生の非行問題につきましては、低年齢化、集団化の傾向にあります。校内外の暴力事件は発生していることは承知いたしております。これにつきましては事前、事後指導を全職員が共通理解のもとに保護者に理解を求め、関係機関との連携を密にして、非行防止に万全を期してまいりたいと考えております。  道徳教育につきましては、昨今、児童生徒の指導にかかわる問題が多発している現状を見るときに、いま学校でなすべきことは何かという、学校への厳しい問いかけのあることは認識しております。そこで、今日的課題と新学習指導要領を踏まえまして、従来の学校教育の諸問題を是正し、人間性豊かな児童生徒を育て、みずから正しく判断できる力の育成を目指す教育の取り組みが各学校で進められております。中でも道徳教育におきましては、他の領域と関連を保ちながら、計画的に自己統制のできる強固な意思、勇気を持って正しい行動ができる実践的態度等の道徳性の涵養として、自他の尊重を基底にし、豊かな社会性を育てることをねらっております。今後一層道徳教育の充実によって、一人一人の児童生徒にねらいの定着を図るとともに、生徒指導の万全を期してまいりたいと考えております。 ◯議長(伊藤利明君) 教育委員会委員長、太田武夫君。    〔私語する者あり〕    〔太田武夫君登壇〕 ◯教育委員会委員長(太田武夫君) お答えいたします。  ただいま教育長から詳しく答弁いたされましたので、重ねて言う必要はないと思いますが、せっかく登壇さしていただきましたので、(笑声)いま質問者から暴力教室の問題とか、青少年の非行化の問題に関連して幾つかの提起をしていただきました。その中で項目的にごく簡単にお答えいたしたいと思います。  まず、学校長は勇気を持って教師の指導に当たれと、そのとおりだと思うんです。ただ御承知のように、現代の校長は、私たちが若いころ校長をやっておったときのように、校長の命令一下、学校が動くと、こういう時代ではございません。校長はもちろん、勇気と信念を持って指導に当たらなければなりません。時には牽引力となったり、あるいは時には話し合いの核となったり、あるいは時には同志、同行の一人として、とにかく教師に信頼される校長であるということが、教師を引っ張っていく一番のことではないかと思うわけでございます。  二番目に、生徒には、この対話を重視せよというお話がございました。これもそのとおりです。親もそのとおりです。私はこの小さいうちほど厳格にして、順次成長するに従って自由を許していくと、こういう教育でなければいけないと思うんです。ややもすれば反対になっておると思うんです。小さいうちは非常に甘やかし、だんだん大きくなるにつれて締めていくから、いよいよ言うことを聞かぬ、親から離れていくと、先生からも離れるということになると思うんです。私はもっと小学校の教育というものをもっと厳しくした方がいいと思うんです。結局善悪の区別というものをしっかりと小さいうちに植えつけていくということが大事だと思うんです。  次に、道徳教育の問題がありまして、教育長からも詳しく説明いたしました。各教科指導と同じように、週一時間の道徳の時間が特設されております。しかし、道徳教育というのは週一時間のその時間で徹底するものではございません。学校、教師一体となって常日ごろその時、その場に応じた教育をしていくということで、成果が上がるんだと思うわけでございます。  それから、教師の服装の問題が中にありました。これも程度の問題だと思うんです。いつか私は卒業式に運動のような服装で教師が参加しておった先生があるというようなことを聞きましたが、これはまあその常識から考えても逸脱しておると思うわけで、まあこれはその関係の、たとえば六年生の教師だとか、あるいは中学の三年の卒業生の教師とかはもちろんしっかりした服装で臨むと思うんです。せっかく一生一度、二度の卒業式で、生徒にとっては非常に記念すべき日でありますので、まあ常識的なその服装を教師もしていくように指導していきたいと思うわけでございます。そういうことは大体守られておると思いますが、例外があるかもわかりません。  それから、教科書の問題につきまして、採択の方法については教育長から詳しく説明がありました。その検定制度でありますので、勝手にそのこちらでつくるわけにいきません。よりよい教科書をつくっていただいて、その中で教育長が申しましたようなシステムで採択をして、採択した以上、その教科書が学習指導の上で十分効果が上がるように活用していくということが大事だと思うんです。  まあ青少年の育成の問題については、前の玉田議員の質問のときにも教育長詳しく説明いたしましたし、ただいまも詳しく説明いたしましたので省略いたします。ただ学校教育、社会教育並びにこの家庭教育一体となって、とにかく一生懸命やっていかぬと効果は上がらぬと思うことでございます。以上でございます。 ◯議長(伊藤利明君) 経済部長、高木 直君。    〔高木 直君登壇〕 ◯経済部長(高木 直君) 企業誘致につきましては、先ほど市長が申し上げましたとおりでございますが、昨日の御質問にもお答えしましたように、企業誘致のための工場立地調査をしていくわけでございます。これはそういった企業誘致を進めるためのものでございまして、いわゆる立地条件の評価調査、すなわち、交通だとか輸送条件、あるいは労働力、地質、地価、地盤、環境、そういったものを調査するわけでございます。そういった調査結果を各企業に情報として提供しながら、今後企業の誘致に対しましては努力してまいりたいと、このように考えております。  なお、アパレルの販路拡張、岐阜ブランドを高めるための宣伝事業等につきましての御質問でございますが、これは業界主導型だとか、行政主導型というようなことでなく、産地産業を発展するためには、相互が協力して行っていくことが実は上がることだと、このように思っておりますので、今後とも業界と行政とが一体となって、岐阜産地発展のために努力してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◯議長(伊藤利明君) 福祉部長、高橋 寿君。    〔高橋 寿君登壇〕 ◯福祉部長(高橋 寿君) お答え申し上げます。  育児休暇の企業で取り扱われるために奨励金を出したらというようなお話でございますが、育児休暇の対象の職種は、教員、保母、それから看護婦という、まあ特定の職種で確保の困難な職種に限られているわけでございます。その育児休暇を奨励する意味で、そうした企業に対して奨励金を出すということは、福祉施策ではどうかというふうに思うわけでございます。児童福祉法の中に保育所という施設がございまして、この保育所は保育に欠ける児童を預かる施設でございます。したがって、その保育所で保育を受けとめるのが目的でございますので、よろしく御理解賜りたい。ただ、企業の中で、企業の中でそうした自分どこの職種をどうしても求める場合は、これは企業の中でできるだけひとつ企業内保育所の充実をお願いしていきたいというふうに考えるわけでございます。  次に、ベビーホテルでございますが、先般一斉点検といいますか、厚生省の指示によって、県が実施を、三月の十日に実施をいたしました。そのときに私の方の保育担当と、それから消防と、衛生部の保健所の方で立ち会いで市内二カ所行ったわけでございます。実は三カ所ありましたが、一カ所は現在休園中でございますので、二カ所行ったわけです。近く県から指摘事項も私の方へ参ると思います。現場ではその都度指摘をしたようでございますが、できるだけ児童福祉法の最低基準に適合できるような、完全には適合はなかなか無理でございますが、それに準じた方法をとっていただくように指導をしていきたいというふうに思っております。  なお、今度の新年度の予算の中にも、その適合する施設については、夜間の保育の補助も出すように予定をしておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。以上、お答えにかえます。 ◯議長(伊藤利明君) 消防長、宇野新一君。    〔宇野新一君登壇〕 ◯消防長(宇野新一君) ベビー保育所の火災予防、あるいは管理についてお答えをいたしたいと思います。  ただいま、衛生部長あるいは福祉部長からそれぞれお答えがございました。私の方も同時に査察を、立入検査をしたわけでございます。そこで、防火管理につきましては、この対象物、キリン保育所あるいはちびっ子ハウス、この二カ所でございますけれども、防火管理者が選任されております。それから、避難施設の管理でございますけれども、避難口あるいは廊下、階段、避難通路は、避難所を有効に管理されているというふうに見てきております。非常口も両方ともございまして、キリンの方は一カ所、ちびっ子ハウスの方は二カ所と、二カ所というのは一階と二階に保育をしておられますので、二カ所ということになっております。それから、火気の使用の可否でございます。場所等も含めまして、火気の使用場所の位置、構造、管理ともに良好であるということを確認してきております。したがって、消防用設備等につきましては、キリンの方は七階建ての一階で保育をしておられるということから、この建物全体が防火対象物となっておりまして、これには自火報がついております。が、新規の基準に該当しておらないところが一部ございましたので、これを新規基準になるように指示をしてまいりました。もう一カ所のちびっ子ハウスにつきましては五百平米以下でございます。四階建ての一階と二階に保育をしておられるということで、建物そのものが五百平米、床面積五百平米以下でございますので、自火報の設備は不必要でございます。したがいまして、非常警報設備、要するに押しボタン式のベルの鳴る非常警報設備、これが必要になってくるということでございますので、これを設置するよう要望をしてきております。いずれにいたしましても、こういう施設に対しましては、今後防火対象物の査察体制の中で定期的に立入検査をして、万遺漏のないように努力をしていきたい、かように考えておりますので、御了承賜りたいと思います。以上でございます。    〔「了解」と呼ぶ者あり〕            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  延  会 ◯議長(伊藤利明君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(伊藤利明君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。本日はこれをもって延会いたします。   午後六時十九分 延  会  岐阜市議会議長      伊 藤 利 明  岐阜市議会副議長     原   謙 三  岐阜市議会議員      臼 井 菊 蔵  岐阜市議会議員      武 藤 代次郎 Copyright (c) Gifu City Assembly. 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