岐阜市議会 1981-03-16
昭和56年第1回定例会（第2日目） 本文 開催日：1981-03-16
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ウィンドウで開きます） 昭和56年第1回定例会（第2日目） 本文 1981-03-16 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（
伊藤利明君） 73頁 選択 2 : ◯議長（
伊藤利明君） 73頁 選択 3 : ◯議長（
伊藤利明君） 74頁 選択 4 : ◯議長（
伊藤利明君） 74頁 選択 5 : ◯二十二番（
野村容子君） 74頁 選択 6 : ◯議長（
伊藤利明君） 77頁 選択 7 :
◯教育長（
宮浦清美君） 77頁 選択 8 : ◯議長（
伊藤利明君） 78頁 選択 9 :
◯教育委員会委員長（
太田武夫君） 78頁 選択 10 : ◯議長（
伊藤利明君） 78頁 選択 11 : ◯二十二番（
野村容子君） 79頁 選択 12 : ◯議長（
伊藤利明君） 80頁 選択 13 :
◯教育長（
宮浦清美君） 80頁 選択 14 : ◯議長（
伊藤利明君） 81頁 選択 15 :
◯教育委員会委員長（
太田武夫君） 81頁 選択 16 : ◯議長（
伊藤利明君） 81頁 選択 17 : ◯議長（
伊藤利明君） 81頁 選択 18 : ◯二十三番（
松尾一子君） 81頁 選択 19 : ◯議長（
伊藤利明君） 82頁 選択 20 : ◯議長（
伊藤利明君） 82頁 選択 21 : ◯議長（
伊藤利明君） 82頁 選択 22 : ◯議長（
伊藤利明君） 83頁 選択 23 : ◯三十一番（上松宗男君） 83頁 選択 24 : ◯議長（
伊藤利明君） 94頁 選択 25 : ◯市長（蒔田 浩君） 94頁 選択 26 : ◯議長（
伊藤利明君） 109頁 選択 27 : ◯税務部長（杉山正義君） 109頁 選択 28 : ◯議長（
伊藤利明君） 110頁 選択 29 : ◯企画部長（三輪久彦君） 110頁 選択 30 : ◯議長（
伊藤利明君） 111頁 選択 31 :
◯教育長（
宮浦清美君） 111頁 選択 32 : ◯議長（
伊藤利明君） 113頁 選択 33 :
◯教育委員会委員長（
太田武夫君） 113頁 選択 34 : ◯議長（
伊藤利明君） 114頁 選択 35 : ◯福祉部長（高橋 寿君） 114頁 選択 36 : ◯議長（
伊藤利明君） 115頁 選択 37 : ◯都市計画部長（近藤直彦君） 115頁 選択 38 : ◯議長（
伊藤利明君） 116頁 選択 39 : ◯三十一番（上松宗男君） 116頁 選択 40 : ◯議長（
伊藤利明君） 119頁 選択 41 : ◯助役（西田 創君） 119頁 選択 42 : ◯議長（
伊藤利明君） 120頁 選択 43 : ◯副議長（原 謙三君） 120頁 選択 44 : ◯三十七番（中村好一君） 120頁 選択 45 : ◯副議長（原 謙三君） 129頁 選択 46 : ◯市長（蒔田 浩君） 129頁 選択 47 : ◯副議長（原 謙三君） 134頁 選択 48 : ◯税務部長（杉山正義君） 134頁 選択 49 : ◯副議長（原 謙三君） 135頁 選択 50 : ◯衛生部長（高橋 豊君） 135頁 選択 51 : ◯副議長（原 謙三君） 135頁 選択 52 : ◯農林部長（工藤多喜三君） 135頁 選択 53 : ◯副議長（原 謙三君） 136頁 選択 54 : ◯助役（西田 創君） 136頁 選択 55 : ◯副議長（原 謙三君） 137頁 選択 56 : ◯三十七番（中村好一君） 137頁 選択 57 : ◯副議長（原 謙三君） 139頁 選択 58 : ◯市長（蒔田 浩君） 139頁 選択 59 : ◯副議長（原 謙三君） 140頁 選択 60 : ◯三十七番（中村好一君） 140頁 選択 61 : ◯副議長（原 謙三君） 140頁 選択 62 : ◯十二番（園部正夫君） 140頁 選択 63 : ◯副議長（原 謙三君） 148頁 選択 64 : ◯議長（
伊藤利明君） 148頁 選択 65 : ◯市長（蒔田 浩君） 149頁 選択 66 : ◯議長（
伊藤利明君） 154頁 選択 67 : ◯経済部長（高木 直君） 154頁 選択 68 : ◯議長（
伊藤利明君） 156頁 選択 69 : ◯福祉部長（高橋 寿君） 156頁 選択 70 : ◯議長（
伊藤利明君） 158頁 選択 71 : ◯建築部長（安田久平君） 158頁 選択 72 : ◯議長（
伊藤利明君） 159頁 選択 73 : ◯市民部長（鬼頭成行君） 159頁 選択 74 : ◯議長（
伊藤利明君） 159頁 選択 75 : ◯消防長（宇野新一君） 159頁 選択 76 : ◯議長（
伊藤利明君） 160頁 選択 77 : ◯十二番（園部正夫君） 160頁 選択 78 : ◯議長（
伊藤利明君） 162頁 選択 79 : ◯三十三番（四ツ橋正一君） 162頁 選択 80 : ◯議長（
伊藤利明君） 177頁 選択 81 : ◯議長（
伊藤利明君） 177頁 選択 82 : ◯市長（蒔田 浩君） 177頁 選択 83 : ◯議長（
伊藤利明君） 181頁 選択 84 : ◯助役（西田 創君） 181頁 選択 85 : ◯議長（
伊藤利明君） 186頁 選択 86 : ◯都市計画部長（近藤直彦君） 187頁 選択 87 : ◯議長（
伊藤利明君） 188頁 選択 88 : ◯土木部長（坂井 博君） 188頁 選択 89 : ◯議長（
伊藤利明君） 189頁 選択 90 : ◯中央卸売市場長（川部喜義君） 189頁 選択 91 : ◯議長（
伊藤利明君） 191頁 選択 92 : ◯福祉部長（高橋 寿君） 191頁 選択 93 : ◯議長（
伊藤利明君） 192頁 選択 94 : ◯経済部長（高木 直君） 192頁 選択 95 : ◯議長（
伊藤利明君） 193頁 選択 96 : ◯議長（
伊藤利明君） 193頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 開 議
午前九時九分 開 議
◯議長（
伊藤利明君） これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、さきに御通知申し上げたとおりであります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第一 会議録署名議員の指名
2: ◯議長（
伊藤利明君） 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第八十条の規定により、議長において二十七番小野金策君、二十八番辻喜久雄君の両君を指名いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第二 報第一号及び第三 報第二号
3: ◯議長（
伊藤利明君） 日程第二、報第一号及び日程第三、報第二号、以上二件を一括して議題といたします。
─────────────────
〔報 告 書 掲 載 省 略〕
─────────────────
4: ◯議長（
伊藤利明君） これより質疑を行います。質疑の通告がありますので、これを許します。二十二番、
野村容子君。
〔
野村容子君登壇〕
5: ◯二十二番（
野村容子君） おはようございます。ただいま上程されました報第二号、専決処分事項の報告について、教育長並びに教育委員長にお尋ねをいたしたいと思います。
これは御承知のように昭和五十三年二月二十三日、加納小学校におきまして、当時六年生だったお子さんがクラブ活動の六時限目に、漫画クラブのクラブ長として前に出て黒板に字を書こうとしていた際、たまたま別のお子さんが持っていた手製の矢が目に当たって片目が失明するという事件でありました。これに対しまして判決が出されまして、この判決の内容は全面的に、岐阜市の教育委員会におきまして当然このような事態が起こるにもかかわらず、十分教員を配置するとか手だてがされていなかったということで、総額二千二百六十八万七百二十四円とその金利を支払えという判決が出されました。これに対しまして岐阜市並びに教育委員会は控訴をいたしました。で、控訴の趣旨は、原判決の教師の注意義務並びに事故発生の予見可能性に対する解釈及び過失認定に対して、市として承服しがたいので控訴をするという内容で控訴をされたわけであります。
それでお尋ねをいたしたいと思うわけですけれども、私ども共産党議員団も、この判決が出てしまってから学校における先生方のいろいろな問題、また、実際に授業を行っていく上で自習時間があるとか、このクラブ活動において専任の先生を配置することができないというような理由が今後も起こり得ることが想定をされ、どうしてもこの判決の内容を認めると、これからの教育活動にいろいろな支障が起こるという内容も理解ができますので、やむを得ないのではないかと、このようにも考えるわけであります。しかし、この控訴の内容は各方面に大きな影響を及ぼしております。まず、この当事者間でありますけれども、当然当時小学校六年生というお子さんが将来成人をされ社会に出られるわけでありますけれども、その人の一生、人生に対して片目を失明するということは、大きな精神的にもまたこれからの生きていく上でも障害になったということは事実であります。そのようなお子さんの精神的な大きな負担に対して控訴をするということが、なおかつ、その上にそのお子さんに対する大きな負担をかけていくという上で、私は実際にこの方に会ってはおりませんけれども、岐阜市並びに教育委員会が控訴したことについては本当に影響があるのではないかと、このように思うわけであります。また一方、学校においてでありますけれども、この判決並びに控訴したことによって、判決文が各学校にプリントをされて回されているようでありますけれども、当然現場の先生方に対して、このような事件が再びないようにということで、有形無形の精神的な負担がこの判決並びに控訴によって起こっているということも私たちの調査によって明らかになっております。ですから私どもは、こういう教育界における事件を控訴をするという、判決を出して控訴をするというような事態に至る前に解決をすべきではなかったか、このように思うのであります。お聞きをしますと、一方の弁護人側からも和解をしてはどうかと、このようなアドバイスもあったというふうに聞いておりますけれども、なぜ教育委員会はこういう問題について判決が出る前に当事者間で和解をするような努力が真剣に行われなかったのか、このことをまず一点お聞きをしたいと思うのであります。
さらに第二点目の問題は、この事件の発生したときにも、小学校三年生を担当しておられるこの先生が、たまたま四年生以上のこの漫画クラブのクラブの責任者として両方を受け持っておられるようなかっこうになっております。で、三年生のお子さんの授業は放課後でしたからありませんでしたけれども、この三年生が四年になりましたらクラブ活動に入るので、他のスポーツクラブの見学をするということで、三年生のお子さんの引率をしてグラウンドにいた間の出来事というふうになっておりますけれども、いま先生方の間には、このように過密ダイヤと言っておられますけれども、こういう実際に教育現場の実態があるわけです。このことは教育長も十分御承知だからこそ、こういう判決が出たことに対して、今後も絶対にこういうことが起こらないということはあり得ない、自習時間もあるんだ、先生がいない時間もあるんだということで控訴をされたということですので、こういう過密ダイヤの中で先生たちの教育条件を十分に配慮することを、こういう事件の中で考えていくべきではないかと思うのであります。たとえば、いま全国的にも問題になっております一クラス四十名の学級定員にしてほしいという父兄やまた先生方の願いも、十分国において速やかに実現する方向にはなっておりません。また、ついこの間も婦人の集会で女の先生が訴えておられましたけれども、いま中学校においてもさまざまな問題が起こっている。ですから、そういう生徒たちの気持ちをくみ、また、よりよい教育をする上には、いま教員に保障されております生理休暇とか育児休暇とか年休とか一切とれない状況にある。それどころか七時半には学校に出かけていって、学校に出てくる生徒たちの心に早くからなじみ、会話をし対話をし、そしてそうやって生徒たちとつき合って、それでいまの教育問題、いろいろさまざま起っている問題に何とか対処できている。このいま定められている権利を行使したら子供たちがどうなっていくのか本当にわからない恐ろしい状態だということも訴えておられました。このようにいまの先生たちは一切定められた、自分たちに与えられた権利も行使できないような教育条件にあるということもこの場で皆さんに訴え、また、教育委員会に聞いていただき、産休の代務あるいは先生たちが授業を外すときの交代要員、そういう現場における教育を保障する条件を整備していくということを真剣に考えるべきではないかと思うわけであります。これらの点について教育長並びに教育委員長の見解を求めておきたいと思います。
以上でこの報第二号に対する質問を終わります。
6: ◯議長（
伊藤利明君） 教育長、
宮浦清美君。
〔
宮浦清美君登壇〕
7:
◯教育長（
宮浦清美君） お答え申し上げます。
去る五十三年の二月二十三日に、加納小学校のクラブ活動時間中に発生した事故における損害賠償請求事件につきまして、今日まで三カ年にわたりまして係争中でございましたが、本年二月四日判決がございまして、これが不服として控訴をいたしました。このことにつきまして、まず、なぜ和解ができなかったかということでございますが、和解に応ずるということは学校側の全面的過失責任を当初から認めるということになりますので、和解に応ずることなく判決で結果を見たということでございます。判決結果を見ますと意外でございましたので、これが判例となりまして、岐阜市のみならず、教育現場に与える影響が非常に大きいということで控訴いたしたものでございます。教育問題の判決というものはケースによっては好ましいことではございませんが、今回の判決を一つの教訓といたしまして今後対処してまいりたいと考えております。
さらに、まず、四十人学級につきましては、文部省でも五十八年度から学年進行で六十六年度完了ということで計画的に措置がされているわけでございます。小中学校の学級編制基準改善につきましても、従来から全国の教育長会等におきまして強く要望してきたところでございます。ただ早急に四十人学級にいたしますと、校舎の不足あるいは教員の配置等につきまして、市単独では現在の財政状況では非常に困難でございますので、現在は小学校平均といたしましては岐阜市におきましては三十八・六人、中学校におきましては平均四十二人という児童生徒になっておりますが、大規模校の中におきましては四十人を超えている学級も相当ございます。いずれにいたしましても国の方針に従いまして、四十人学級の方向へ早期に実施されるように今後も要望してまいりたいと考えているわけでございます。
また、産休あるいは生理休暇等いろいろな休暇がございますが、これに対する代替措置につきましても、教育条件の整備につきましては補充者の対応に努力しているのが今日でございます。しかし、教育現場という困難さもございますので、ただ一日か二日の休暇によって先生を補充するのは非常に困難でございます。今後さらに教育条件の整備につきましては、県教育委員会に対しましても強く要望してまいりたいと考えているわけでございます。以上でございます。
8: ◯議長（
伊藤利明君） 教育委員会委員長、
太田武夫君。
〔
太田武夫君登壇〕
9:
◯教育委員会委員長（
太田武夫君） ただいま教育長から御答弁申し上げましたように、途中和解に応じなかったという点につきましては、学校がすべて悪いんだということになることを恐れたという点でございます。それから、控訴に踏み切ったということは被害者に対しましてはまことに申しわけないことだと思いながら、このことが教育上岐阜市だけではなく、県下、全国に影響する点が多いことを考えまして控訴に踏み切りました。
こういうことをなくするため、結局いま質問者が申されましたように、過密ダイヤを少なくともなくするために文部省でも考えているんですけれども、財政上早急にはできないということが事実でございます。施設整備をしていくということは教育委員会の責任でございます。今後も、現段階においてはやむを得ない場合が多うございますが、教員が途中で急に休んだという場合には教頭なり教務主任なりを振り向けるとか、校内で手すきの教員を振り向けるとか、何とか校内でやりくりをしていくという方法しか、現段階ではそういう方法しかやむを得ないと思いますが、いま教育長が答弁しましたように、県並びに文部省に対してもこの点につきましては強くまた要望していきたいと思っております。以上でございます。
〔「議長、二十二番」と呼ぶ者あり〕
10: ◯議長（
伊藤利明君） 二十二番、
野村容子君。
〔
野村容子君登壇〕
11: ◯二十二番（
野村容子君） ただいまお答えをいただきましたけれども、まず第一点ですけれども、和解に応ずることは過失責任を認めることになるんだと、こういうお答えでありました。しかし、その過程の中で話し合いによって相手方と、また、実際にいま先生方が置かれている状態を話していけば、私は十分相手にも納得してもらえる内容で和解ができるんではないかと、このように考えております。ただ単に、いま和解に応ずることは過失責任を全部認めることになるんだということは、どういう経過の中で、また、どういうやりとりの中でそういうふうに判断をされたのかということが、いまのお答えの中では十分に納得できるものではありません。その辺について、もう少し具体的に、なぜ和解に応ずることが全部過失責任を認めることになるんだということについて、もう一度お答えをいただきたいと思います。
さらにいま、四十人学級の早期実現の方向あるいは代替教員の補充を県に要望する問題についてはお答えがありましたけれども、私はそれだけではなくて、いま岐阜市の教育委員会独自で解決していける内容もたくさんあると思うのです。たとえば、私たちもよく聞くんですけれども、学校の先生方が放課後子供たちと十分話し合ったり悩みを聞いてあげたり、また遊んでやったり、そういう時間がないくらい、毎日毎日いろいろな会議でつぶれていってしまっているとか、非常にそういうことで先生たちが日々追われているということがたくさんあるわけです。これは岐阜市の教育委員会でもう少しその内容を精査検討するとか、また、学校独自で十分検討して余裕の持てるようなダイヤ・カリキュラムを組むことができるのではないかと、こういう問題も先生方とお話しをする中でたくさん感ずるわけであります。これら国や県の責任だけではなくて岐阜市の教育委員会だけで解決できるような、そういう問題についてどのように考えておられるのか、この点についてお尋ねをしたいと思うのです。
それから最後に、控訴されたわけですけれども、これが仮にまた判決が岐阜市側にとって納得できないものになるという可能性もあるわけですけれども、さらに争っていくということになるのか、その辺の見通しについても再度お聞きをしておきたいと思います。教育委員長並びに教育長からお答えをいただきたいと思います。
12: ◯議長（
伊藤利明君） 教育長、
宮浦清美君。
〔
宮浦清美君登壇〕
13:
◯教育長（
宮浦清美君） 再質問にお答え申し上げます。
当初、損害賠償請求事件が提起されまして、その中で相手方は二千四百何万という要望がございました。これにつきましては、あくまでも損害賠償請求事件でございますので、これが現場におきまして学校側の過失ということにならないとこの金額は出ないわけであります。したがって、先ほど御答弁申し上げましたように、こういうクラブ活動の中におきまして、先生が全面的な注意事項等を黒板に掲示いたしまして、そして児童側に示していったということでございますので、あらゆる段階におきまして措置をしたその後の結果でございますので、その当時につきましては全面的な学校側の過失がないと信じておったわけでございますので、こういう結果になったわけでございます。したがいまして、先ほども申し上げましたように、こういう教育問題につきましては、最終的な判決というのは好ましいこととは考えておらないわけでございます。こういう判決がございましたので、今後におきましては一つの教訓といたしまして対処してまいりたいというふうにお答え申し上げたわけでございます。
それから、補充教員の関係につきましても先ほど御答弁申し上げましたように、非常に限られた教員の中で大ぜいの児童生徒を指導するわけでございますので、今後は国、県に要望するものは要望し、あるいは現在、学校独自で考慮すべきものにつきましては、そのようにさらに検討をしてまいる所存でございます。
さらに、もし控訴審で敗訴したらどうするかということでございますが、これはまだ控訴したばかりでございますので、現段階では予測できませんので、今後の推移にまつほかないと考えております。しかし、一審でこういう結果になったわけでございますので、今後の係争段階におきましてよく、先ほど申し上げましたような教育問題でございますので、よく研究検討いたしまして、弁護士とも相談をし対処してまいりたいと考えているわけでございます。
14: ◯議長（
伊藤利明君） 教育委員会委員長、
太田武夫君。
〔
太田武夫君登壇〕
15:
◯教育委員会委員長（
太田武夫君） 再質問にお答えいたします。
第一、第三のお尋ねに対しましては教育長が答弁いたしましたとおりでございます。
それから、過密ダイヤを少しでもなくするための方便としまして、文部省や県に対して続いて強く要望していくことはもちろんでございますが、いま御質問者が申されましたように、学校自身、教育委員会自身でもできることがあるんじゃないかと。よく考えてみますとそのとおりだと思うんです。たとえば、学校内で熱心の余り研究会が続いております。いろいろな会合が続いております。これをできるだけ整理をして、余り必要でないものは整理して先生の余裕時間を少しでもふやしていくということを今後よく研究して学校側と話し合っていきたいと思っております。以上です。
16: ◯議長（
伊藤利明君） 以上をもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。これら二件については常任委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
17: ◯議長（
伊藤利明君） 御異議なしと認めます。よって、これら二件については常任委員会付託を省略することに決しました。
これより討論を行います。討論の通告がありますのでこれを許します。二十三番、
松尾一子君。
〔
松尾一子君登壇〕
18: ◯二十三番（
松尾一子君） 私は、報第二号控訴の提起について、次の観点から討論を行います。
教育長並びに教育委員長の御報告にもありましたので一応信頼して、私は政府へ要求していただくことを要望するわけであります。加納小学校で起きたこの事件はまことに不幸な事件であり遺憾なことでありますが、現在の教育制度と決められた教師の枠と教育のノルマでは、形を変えてどこにでも発生する可能性を秘めております。これをひとり市及び先生個人の責任において処理しようとすることは酷であり、もとをただせば、このような教育システムを押しつける政府にその責任を負わなければならないと存じます。市当局も今回の事件を教訓として一人一人の子供に行き届く教育を施すために、生徒と教師の間に血の通った教育をすることのできるよう教師数を増加させること、子供が重荷に感ずる押しつけ、詰め込み教育を避け、少しでも子供が伸び伸びと、ゆとりのある学習が名実ともにできるよう処置すべきであります。本事件の発生は正規の授業であるだけに、私は判決に述べるごとく、生徒の監督が行き届くような先生の数を文部省がふやすべきだという考えを述べ、市にそれをまた強く要請し、本案の控訴にやむなく賛成せざるを得ません。賛成討論といたします。
19: ◯議長（
伊藤利明君） 以上をもって討論を終結いたします。
報第一号及び報第二号の二件を一括して採決いたします。これら二件については承認するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
20: ◯議長（
伊藤利明君） 御異議なしと認めます。よって、報第一号及び報第二号の二件については、これを承認することに決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第四 第一号議案から第四十七 第四十四号議案まで
21: ◯議長（
伊藤利明君） 日程第四、第一号議案から日程第四十七、第四十四号議案まで、四十四件を一括して議題といたします。
─────────────────
〔議 案 掲 載 省 略〕
─────────────────
22: ◯議長（
伊藤利明君） これより質疑を行います。質疑の通告がありますので順次これを許します。三十一番、上松宗男君。
〔上松宗男君登壇〕（拍手）
23: ◯三十一番（上松宗男君） お許しをいただきましたので、私は市政自民党議員団を代表いたしまして、第二期目の蒔田市政のスタートに当たり、その基本姿勢と新年度予算編成方針につき、若干の問題を総括的に質問をいたしたいと思います。なお、付言申し上げておきますが、細目にわたりましては、わが党の同志議員が連係プレーをもって質問いたしますことをあらかじめ申し上げておきます。
わが党は、蒔田市長の、行政は市民とともにありの市政運営に対する強い信念と人間尊重を基本とする行政姿勢に積極的な賛意を表するところであります。事実、第二次総を踏まえた幾多の大型プロジェクトの推進や、文化性の高い姉妹都市提携を含む諸施策など、前期四年における積極的政策遂行は、岐阜市建全財政維持の実績に照らし、その卓越したる行政手腕を高く評価してきたところであります。かかる意味合いからいたしましても、去る二月一日に行われました市長選挙にみごと当選の栄に浴されました蒔田市長に対する岐阜市民の厚い信任を心から喜ぶものでありまして、まずもって党を代表いたしまして、おめでとうございますと申し上げます。
〔私語する者あり〕
御案内のとおり、八〇年代におけるわが国の社会経済環境は資源エネルギーの制約を核として著しい経済基調の変化、確実な高齢化社会への移行によって、国、地方行財政が抑制圧縮の政策転換を余儀なくされると考えるのであります。地方の時代、文化の時代と言われる八〇年代は、国の三全総の中での定住圏構想あるいは田園都市構想といった礎石の上に、前年の国勢調査でも明らかなごとく、国民的コンセンサスを得て行政の主流は着実に地方へと向かっているのであります。また、文化に対しても、受け身の文化から、みずから文化の養成に参加する能動文化へと多様化の要素をもって転換しつつあるのであります。かかる厳しい社会経済の環境下にあって、二期目へのスタートをせられた市長への都市経営手腕に期待するところはまさに大であり、その意味からも本年度予算編成方針と重点施策の推進は、四十有余万市民の八〇年代を占う一つの指針とすることができるのであります。
そこで、まず、本市の根幹をなす財政問題について市長にお伺いいたします。
市長は、行政の運営の姿勢を、「行政は積極的に財政は健全に」をモットーに編成されたとのことでありまして、その結果、予算規模は御案内のとおり一般会計六百四十八億二百万円、特別会計、企業会計を含め総額において一千百七十三億一千二百五十九万九千円となったのであります。前年度との対比は昨年と同様その伸び率は一けた台に終わり、一般会計では七・八八％、総額において七・七八％の伸び率にとどまったのであります。一昨年五十四年と五十五年の対比、一般会計九・五二％、総額において八・七八％を下回る七％台に終わったのであります。このような規模及び伸びに終わった結果を、市長も提案説明において、一般財源、自主財源の根幹をなす市税収入を税目別にその伸びを捕捉すると同時に、本年度の税制改正に伴う増収見込額を推進されたと同時に、地方交付税、地方債及び国、県の補助金等依存財源の確保を図るとともに、内部的管理経費の節減合理化、抑制、さらに既定経費の見直し、受益者負担の適正化に努められるのでその規模を確保されたのであり、私たちはこの努力を評価するものであります。こうした中で、市民の行政需要は複雑多様化し、市民の要望は質、量両面において大きく変化してきているところであります。わが党も、本年度予算編成に当たって、市政の根幹をなす第二次総合計画で、「潤いと活力のある連帯都市岐阜」を目指してに思いをいたし、かつまた市民の声を十分聞く中で、わが党としての市政推進上の政策的柱を、一 活力ある岐阜市づくり。特に産業経済、道路政策の強化。二 安全、快適な都市づくり。特に都市基盤、都市機能の整備、河川、水路の内水対策の強化。三つ目に、りっぱな人づくり。特に教育の拡充と、最近社会問題化している青少年育成の強化充実。四つ目に、潤いと思いやりのある町づくり。特に国際障害者年に伴う福祉行政の推進と市民への啓蒙。五つ目に、文化の香り高い地域社会づくり。特に文化の地方時代の時代に対応するソフトな行政施策の展開をわが党として政策立案し、四十六項目、九十点からなる予算要望書を提出したところであります。厳しい経済、財政状況下にあって、わが党から要望もおおむね当初予算等に反映されているのでありますと、その努力を高く評価しているところであります。
そこで、財政に関して以下若干の諸点をお伺いし、その一つは、財政の確保についてでございます。
歳入の根幹をなす市税収入は、昨年当初予算に比べて一五％の伸びを予想し、三百十七億四千三百余万円を見込み、歳入に占める構成比も四九％となっているのであります。現下の経済状況と今後予想される景気の先行きと合わせて、本当に確保できるのか。特に景気の先行きは明るい要素が期待できないのでありますが、御所見をお伺いいたします。
さらに、市税収入の見直しについて、税制改正の問題を合わせて、税目別にその見込みを税務部長よりお答え願いたいと思います。
その二つ目は、本年度の補正財源の確保についてであります。
精読を通じて判明したのは、税の増収で十四億、五十五年度繰越金で二十四億ないし五億、合計約四十億程度が留保できると説明を受けたのでありますが、現下の急変する社会情勢に機動的対応していくためには補正財源の確保はきわめて必要と考えるのでありますが、その見通しについてお伺いいたします。
その三つは、財政調整基金の運用、今後の財政運用を初めとする諸問題についてであります。
今後予想される国鉄高架事業を初めとする大型プロジェクトを考えるとき、財調基金の担保は必須であります。財政当局よりいただいた資料によれば、国鉄高架、島の区画整理、激特関連の河川、道路、橋梁、東洋紡、三菱レーヨンの跡地利用、岐阜ファミリーパーク、下水道整備計画、市民センター改築、分庁舎計画、博物館建設、環状線、清流大橋建設等の計画で岐阜市財政負担分が六百十億円必要と積算されているのでありますが、財調基金の運用と今後の財政計画は中期的、長期的にどのようにお考えになっておられるのか、お伺いいたします。
一方、地方債の現在高は、一般会計において五十五年度まで三百二十三億二千五百五十四万円となり、本年度の起債、すなわち借金予定分四十二億二千四百余万円、本年度の償還分を引いても五十六年末には三百四十九億七千四百余万円になる見込みであります。さらに公債費は、本年三十七億九千余万円、五十七年、五十八年に向かって一カ年約六億円の増加と言われております。加えて、債務負担行為から生じてくる義務的な予算計上も今後予想されるのであります。これらの財政の現況と予想される大型プロジェクトを初め、市民の行政需要にこたえる各種施策の展開を考えていくとき、その運用、運営は、市長がいつも言われている、財政は健全に、すなわち計画的なかつ慎重な運用が必要であることを考えるのであります。長期的、中期的にわたる財政計画と展望について、市長の所見を伺っておきたいものでございます。
次に、二期目を迎えられ、いよいよ意欲的に、また積極的に市政運営に当たろうとしておられる蒔田市政の基本姿勢、手法についてお伺いいたします。
この点に関し、市長は、提案説明において市政運営の基本原理、原則を、「人間尊重」、「清潔で明るい行政」、「安全で活力と潤いのある住みよい町づくり」を進めるべく、その決意のほどを示され、文化の時代、地方の時代に適応した「住んでみたい町」「住んでいることが誇れる町」づくりに置いておられるのであります。
そこで、まずお伺いいたしますが、市政遂行の中で、スタッフ部門の頭脳集団の充実がぜひとも必要であると思います。率直に申し上げて、福祉の充実も教育の拡充も究極においては、活力ある市民の産業経済活動があってのものだと思います。まさに経済活力がなければその実現は不可能であります。これらの点に関し、今回経済部に商工政策主幹のポストを設けられ、いま申し上げた方向へ積極的に取り組みがなされている点を評価するものでありまするが、でき得れば有能な都市政策、産業経済策の専門家を外部から導入され、これらの町づくりに対する新しいアイデアに満ちた政策を立案する人材、スタッフの設置が必要と考えるのでありますが、市長の御所見をお願いいたします。
幸いこれらの点に関し、本年度予算は従来と違った新しい息吹を感ずる点があるのであります。それは、都市づくりに関する基本調査費が計上されている点であります。すなわち中心業務地区の都市施設、デザイン設計、都市における文化行政に関する調査研究、岐阜駅周辺の総合整備に関する調査研究等、九百五万一千円であります。また、都市美創出賞制度百万円、さらに大洞、三輪、そして私の住む市橋地区に焦点を合わせた工業立地調査費四百五十万円であります。これらの予算は、金額は少ないのでありますが、二期目のスタートに当たって蒔田市長決意のあらわれと思います。そこで、これらの諸調査、研究を進めようとすれば、その道の専門家、人材、スタッフを整える必要があると思います。いまの庁舎に人材なしとは言いませんが、またスタッフ部門の充実に関して、市長の考えをこの際お伺いいたします。
あわせて、活力のある町づくり、特にわが党としても最重要施策として取り組んでいる産業経済政策の今後の展開についても、その所見を伺いたいと思います。
また、農林部に水田再編成対策主幹のポストを新設、減反を余儀なくされている現下の農業現況に対処していこうとされているようでありますが、このポストも単に水田再編対策というような単一の課題にとらわれることなく、経済部に設けられた商工政策主幹と同様、農業政策主幹なり、農政主幹というような名称のもと、総合的に農業政策をとらえ、第一次産業として岐阜市農政の将来を考えていくべきではないかと考えるのでありますが、市長の御所見をお伺いいたすものであります。
さらに、基本姿勢にかかわる問題として、市長はその提案説明の中で、政策の柱を遂行する前提として、市民と行政との協力を述べ、市民の限りなき郷土愛と社会連帯意識の結果を訴え、市民本位の行政、市民要求を正しく理解すると述べられております。基本的に、市民こそ主権者であり、行政サービスの受益者でなければなりません。市長と全く同感であります。提案説明では、さらに加えて市民一人一人の創意工夫とみずからの責任で解決する姿勢が原動力であるとして、市民と行政の連帯、共同参加の基盤づくりに努めたいと結ばれております。このことは、今後市政担当の中で市長がいかに市民の協力と英知を集め、相互理解の上に立って行政運営されようとしているか、明確に物語っているのであります。行政への市民協力、市民参加は四十年代半ばから全国各地に急速な勢いで広まり、行政力学を中央から地方へ転換させる一因ともなったのであります。反面、住民に行政への甘え、依存心を起こさせ、相手が行政なら取れるだけ取れの弊風があったことも否めない事実であります。おんぶにだっこの過剰サービスが守備範囲を乱し、果ては財政危機にもつながったとする考えができるのであります。いま、全国に望ましい形の市民参加が伝えられております。釧路市における市の象徴ブロンズ像の募金運動、神戸市での市民債発行の運動、旭川市の買い物公園の運営等々は行政の問いかけで市民の自立心が啓蒙、発揮された例と考えます。今日、社会経済環境下にあって、住民の行政への理解、協力は必須の条件であり、市民参加は決して住民要望を聞く、住民陳情を聞く受け身の行政であってはならないと思います。行政側が主体性を持つ、問いかけの攻めの行政に転換しなければなりません。市民の自立、自分の町を考え、市民には市民なりに得ないと思うのであります。そこで、市長にお伺いいたしますが、市民が自分の役割り分担を考え、義務や責任や地域全体を考えてもらえるためあなたは市民参加、市民協力をいかなる形で推進されようとしているか、その形と基本的な考えをぜひお伺いしていきたいと思います。
次に、基本姿勢にかかわるその三は、行政改革の問題であります。
いまや行政改革は国、地方を問わず国民的課題として避けて通れない大きな関門と言わなければなりません。昨年十二月、地方行政審議会の答申でも、地方自治体の行政改革を第一に挙げているのであります。高い給与ベース、非能率な処理体制、膨脹した機構、多過ぎる管理職等々の批判は、五十年の地方財政危機を契機として自治体への風当たりは日ごとに高まって、この答申に至っていると思われます。いま、全国に国家公務員八十五万四千人、企業体職員三十五万人、地方公務員三百一万人がいると言われております。岐阜市では条例で四千九百九十九人の職員定数を持ち、一般職、事務系は三千六百九十三人となっております。そこで、行政改革に関連して、以下三点につき市長の見解をお伺いします。
第一点は、今次東部地区に計画されたコミュニティーセンターについてであります。
かつて、岐阜市を六ブロックに分け、地区サービスセンター構想が住民の完全な合意を得られず、総論賛成、各論反対の形で保留され、今回、東部にこのコミュニティー計画を持たれたのでありますが、その内容は一〇〇％住民サービスの施設と考えられます。現在、岐阜市には二十八の支所で行政サービスが行われておりますが、このコミュニティーセンターと行政サービス機関の接点をどのように考えておられるのか、その構想と考え方をお尋ねいたします。
第二点は、行政改革と住民サービスの関係であります。
手術は成功したが患者は死んだでは何もなりません。五十六年度は一般職事務系職員の採用はゼロであります。この点の見解と今後の職員採用計画について、その方針をお伺いいたします。
その三点は、管理職の指導性の問題であります。
前述述べたごとく、有能な人材を広く求めるべきであると主張いたしましたが、将来にわたって機構改革がなされる場合でも、管理職の存在が行政の価値を上げることも、また低下させることも考えられます。主幹の補職名を持つ人の位置づけと責任体制とをお尋ねするとともに、管理職の指導性発揮についていかなる考えをお持ちであるか、お伺いいたしておきます。
次に、重要施策の第二は、生活環境の整備中、国鉄高架についてでございます。
すでに都市計画決定が県でなされ、大臣認可となり、事業認可も間近と考えられ、いよいよ本年事業着手の見通しも明るく、四十有余万岐阜市民待望の道が開かれるとすることは、まことに同慶の至りであります。が、高架実現を期するまでには、道は険しく、今後もろもろの難題に当面することも覚悟せねばなりません。そこで、次の点に市長と企画部長にお尋ねいたします。
まず、その一点として、本年二月二十七日県より提出された申請に基づき大臣の事業認可三月まで説についての見通しについてでございます。また、大臣認可とともに決定すべき国鉄との工事協定による、県、国鉄との内折衝のいかん、これにかかわる情勢分析についてでございます。
次に、このたび県において六億五百万円予算計上なされましたが、これは丈量測量、家屋調査移転、事業区間の道、水路の詳細設計、貨物駅の進入路線の詳細設計等、一部用地買収が予算づけられ、貨物駅用地、さらに地元の市橋校下の理解、協調を図るため、並行して考えなければならない請願駅、すなわち仮称西駅の用地買収にはいまだの感がいたしておると同時に、西駅の青写真すらできていない現状を、県は国に対し当初の財源十五億を要請してありますが、本年度と今後の見通し、さらに西駅の青写真、すなわち設計図を即刻地元への協力方を提示すべきと考えるが、その辺のところはどうか。
さらに次は、さきにいまは亡き藤井丙午先生が、国鉄総裁に対し高架問題につき強い姿勢を持って臨まれたことは、岐阜市高架事業決定に基づく影響が多大であったと思うのでございます。この実現を果たすまでには各種の問題に当面することが想像され、これに大きな政治力が必要であることは言をまちません。わが党がかねてより力説いたしてまいりました、超党派的県選出国会議員の御集合をいただき、より認識を深めて意思統一を図り、政治力の大きな結集を図るべきと考えますが、市長並びに企画部長の御所見をお伺いするものでございます。
次に、市長が四つの重要施策の第一に挙げられております教育の問題であります。
いよいよ本日、県下一斉に公立高校の受験が始まりました。すでに御周知のとおり、公立高等学校の学区制等につきましては、今日まで紆余曲折があり、昭和二十四年には小学区制が発足、昭和三十二年には大学区制に切りかえが行われたのでありましたが、現行制度である中学区制に学校群制度が導入されたのは昭和四十九年からであります。現行制度は、各学校格差の是正や遠距離通学の解消等を目的として導入されたものであります。その目的であった学校格差については、当初にある程度その成果があったのでありますが、現在では新たな格差、また群内における格差も生じてきております。また、適正な通学圏の確立についても解消され、下宿生徒等も減少したのでありますが、学校群を構成する高校を志望した場合は、中学校で機械的に配分されるため、通学距離が遠くなるとか、さらには希望する学校へ入れないとの問題も起こしております。また、学校、校内にあっても学力格差が生じ、落ちこぼれの生徒をつくる原因ともなっております。これらの点に関し、すでに堀教育長は、三月十二日の県議会の質問に、高校問題研究会を設け、五十六年度中には見直しの是非について結論を出し、五十八年から実施する方向で検討を進めると答弁されているのでありますが、この研究委員会においても、現行学校群制度の問題点を総合的な見直しの必要性を述べております。ここに現行学校群の問題点がありますが、一応朗読は割愛させていただきますが、この中でも学校群の制度の中に生じている学校選択の自由のない点や新たに生じた学校群格差のさらに学校への帰属意識の希薄化、また群の学校へ入った生徒と周辺の学校へ入学した者との間に生じている優越感、劣等感が感じられておるわけでございます現実等に深くこの辺のところを心配するものでありますが、義務教育化した高校と言われますが、いま一度現行制度の見直す必要があると思うのであります。文部省も新しい学習指導要綱において、能力に応じた教育の確立とうたっているところでありますが、落ちこぼれをなくするためには、まさに能力に応じた教育が必要だと思うのであります。県においては、すでに群制度を廃止し、能力に応じた教育に対応しているところもあると聞いておりまするが、五十八年度より新たなる制度のもとスタート実施する方向で検討を進められているようですが、この際教育委員会の所見及びこの問題をめぐる動きを、教育委員長並びに教育長にお伺いいたします。
次に、教育行政にかかわる質問の第二点は、青少年教育、中でも今日国を挙げての社会問題として、その耳目を集めている校内暴力は大多数の善良な児童生徒はもとより、先生、父兄にとって寒心にたえない残念な問題であります。
過日報道された共同通信社の全国教育委員並びに県警レベルのこれらの発生件数は、まさに子を持つ親にとって心胆を寒からしめる、国民ひとしく教育の正常化を願ったものと推測されるのであります。
不幸にして、当岐阜市においても最近その実例を見たのでありますが、かかる校内暴力を一掃するため教育委員会はいかなる方策をお持ちであるか、その考えをお尋ねしていくものであります。
なお、三月十一日発生した厚見中学の火災とこれに起因する一連の事故について、教育長から報告を求めていくものでございます。報告を求めるものであります。
また、先月二月末、私は沖縄へ行政視察の折、地元の日刊紙に報道された記事を読んだのでありますが、沖縄は沖縄市挙げての校内暴力の対策について話し合うと、すなわち市民総ぐるみで取り組んでいく時期であると立ち上がったのであります。岐阜市は、このような校内暴力に対しては具体的な方策を持っておられるものでありますか。また、今後どう指導されていかれるか、教育長にお伺いいたすものであります。
第三の重要施策である社会福祉の充実であります。
昭和五十四年八月、国の諮問機関と言われる経済審議会が、新経済社会七カ年計画の中に社会福祉部門においても答申がなされ、同年十月閣議において今後の政策運営の指針とする旨決定されているようであります。この中で、高齢化の進展等により拡大し、多様化する福祉需要に対し、いかにこたえるべきか提言がなされているところであります。特筆すべきは重点指向とされている部分、すなわち、老人、心身障害等の社会参加を促進する町づくり、生きがい対策、老人障害者等の機能の回復、児童の健全育成など、主として弱者に向けての充実、向上が力説されているとともに、公的な社会福祉サービスと費用負担のあり方も指摘されているところであります。蒔田市政の柱の一つである、福祉への発想と実現を図られようとする姿勢は大きく評価されるべきと考えますが、一面福祉、福祉の声につられたばらまきとも思われるものがあるとすれば、安易、惰性に流れることなく、今日の財政事情を踏まえ、必要に応じこれを見直し、真に重要とされる方向へと充実を図るべきと考えます。市長は国の福祉政策運営指針をどのように受けとめ、今後の福祉のあり方に対する所見を伺っておきたいと思います。あわせて福祉部長よりもお尋ねいたします。
次は、生活環境の基盤整備中、公園整備事業の岐阜ファミリーパークの問題であります。
岐阜市における総合公園は、中心地区の岐阜公園、北部の岐阜市民公園の二カ所が計画開設されているが、両公園とも公園全体の七割以上が山で、面積も少なく、平たん地がきわめて小さいため、総合公園の機能を発揮するには不十分な公園であります。このため公園緑地の全体計画が急務と考えられるようになっていたとき、当時昭和五十二年より六十一年までの十カ年計画により、岐阜市山県北野地内に用地三十八億五千万、施設費二十億円、総事業費五十八億五千万円を投じて実施の計画がなされたのは御承知のとおりであります。その後事業は着々と実施されていることは、先般の三月四日の新聞紙上にも、公園用地の中に小高い山が五つあるため、山と山との沢と、県道北野─乙狩線沿いの平たん地を合わせた計二十三ヘクタールを利用、家族ぐるみで活用できる内容にと。一つは野球、テニス、ラグビーなど、球技場を主体としたスポーツレクリエーションゾーン、二つ目には芝生広場のファミリーゾーン、三には管理事務所、簡易宿泊施設、体育館などの公園管理機能をまとめたセンターゾーン、四つには子供ゾーン、五つには自然教育ゾーン、以上、五つのゾーンの実施予定の中、昨年までに調整池約八千平方メートルが完了したので、本年は一億三千余万円で計上し、スポーツレクリエーションゾーンの建設に本格的に取りかかることになりました。まず、県道沿いのスポーツ施設の建設も重点的に進め、野球場、テニス、サッカー場兼ラグビー場のうち、年度末にはサッカー場兼ラグビー場をオープンさせる予定、また、五十七年、八年とファミリーゾーン、センターゾーンと実施計画をされていることを聞き、市民の一人として非常に喜ぶものでありますが、それにつきましてファミリーパークの公園までの交通関係の整備はいかに考えておられますか。
また、計画によると、あとわずかな五年のうちに完成せねばならないが、予定どおり完成される見込みがあるかどうか、お伺いするものであります。
そして、総合公園として市民がこぞって訪れる魅力のある公園にすべく計画をされておることと思うが、岐阜公園との関連性、また、岐阜の観光を包含した形の上に立って考えるべきだと思いますが、市長、都市計画部長に御所見をお伺いいたすものであります。
最後に、二十二号議案、市営住宅管理条例の一部改正についてでございます。
今回公営住宅に対する割り増し賃料制度の導入についての条例の一部改正が提案されておりますが、これについてすでに昭和三十四年、法の一部改正が行われ、今日全国各都市の大部分で実施されようとしております。岐阜市がこれまで制度を取り入れなかったのは、入居者のことも考えてのことと推察しておりますが、公営住宅の趣旨からいって、収入超過者についてはそれなりの負担をしていただくのが社会的公平かと考えます。特に今回条例には三年の準備期間を設けられたことでもあり、非常やむを得ない措置と思います。一方、公営住宅は低所得者の住宅でありますので、運営に当たっては入居者の立場も十分考慮され、適切な行政が行われますよう、この機会によろしく要望しておくものでございますと同時に、市長にその見解をただしておきたいと思います。以上でございます。（拍手）
24: ◯議長（
伊藤利明君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
25: ◯市長（蒔田 浩君） 上松議員の御質問に対して、順を追ってお答えを申し上げたいと存じます。
いろいろ基本姿勢をお伺いされたわけでありますが、先般の予算説明の中でも申し上げましたとおり、私は従来どおり人間の尊重ということを中心といたし、また、市政というものは市民のためのものであると、だれのものでもないと、ただ市民のための市政を行うと、こういうことを強く申し上げておるわけであります。そういうことそのものはやはり都市というのは人間の集積であると同時に、物的の集積であり、情報の集積であり、あるいはまた生活の集積であり、あらゆるものの集積であるわけであります。そういう集積の中において人間が人間らしい生活を送っていくと、それを望むのが今日の社会の中心であるわけであります。行政はその責任を大いに負っていかなければならないわけであります。したがいまして、その行政としての責任はやはり安全であると、あるいは快適であると、あるいはまた利便であると、そういうことを実現する上における四つの柱とか、あるいは一つ一つの内容を予算の上に、あるいは政策の上に今日提供をすることによって、岐阜市民の皆さんがやはりこのそれぞれの実現と、さらに市民の人々自体が都市づくりに大いにみずからを励まし、あるいは責任対応をしていくことによって、行政、市民一体となって真に地方の時代と言われる、岐阜市の特性ある町づくりを進めようと、これが基本であるわけであります。そういうための、もちろん、そういうことが一年や二年でできるわけでもございませんし、都市は永久にあるわけであります。そういうことがずっと進められていく中に、一時代、一期間というものを設けて、そして第二次基本構想、あるいは昭和六十年、あるいは六十五年、あるいは七十年と、そういうふうに一つの区間を区切りつつ、行政は積極的に、そしてまた財政は健全にという方針で今日まで進めており、これからもその姿勢に変わりない、そしてまた、充実した町づくりに一層私は力を入れていきたいと、かように申しておるわけでございます。今日まあこういう言葉が言われておることも皆さん方御承知のとおりでありますが、いわゆる三Ｃの時代なんていう言葉がございます。これはカルチュアの時代、あるいはコミュニティーの時代、あるいはまたクリエイティブの時代、いわゆる創造、文化、あるいはまた共同化、まあ共同体といいますか、そういう三Ｃの時代というような言葉もあるわけであります。いわゆる物より心と、こういう時代の進展に、国民、市民が望んでおるということと同時に、地方の時代を真に発揮するには、やはり創造あるいは文化、あるいはまた市民自体の協力、共同と、こういうことであろうと存ずるわけであります。こういう点が大いに今後市民の皆さん方に自立的に、実勢的にこういうものが出てくることによって、真の市民主体都市というものができるのであろうと、こういうふうに思うわけであります。お互いがそういう面に責任を感じつつ大いに力を入れていくと、これによって私はこの岐阜市という町が自然文化に恵まれ、あるいは自然環境に、きわめて立地条件もいいところであり、りっぱな町ができることを疑わないわけであります。その一つ一つの具現をこれから責任を持ってやるべき、あるいは責任を持っておるわけであります。議会のすべての皆さん方も御協力を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。
それから、一つ一つの具体性でございますが、何といいましても都市経営の主体はやはり財源、財政であろうと思うわけであります。財政の堅実化のためには財源の確保というものであろうと思いますが、その財源の大宗をなすものが四九％の市税であるわけであります。半分近いのが自主財源でありますところの市税であるわけであります。この市税の確保はできるかどうかと、こういうことのお尋ねでございます。今年一五％の市税収入を伸ばしております。地方財政計画も一六％程度でございますが、大体まあそういう見方をしておることは事実でございますが、これは当初予算、去年の五十五年度当初、五十六年度当初の比較が一五％の予算数字を伸ばしておるわけであります。五十五年度の決算が三百億を超えるであろうというふうに、大体のいままあ、もう三月でありますから、見込みをつけておるわけであります。三百億超える、それに対しまして今年度の当初予算が三百十ちょっとでございますから、五十五年度の決算の数字等からもあれを見まして、それぞれの税目について一つ一つ十分精査をし、そして景気の動向、そういうものを考えまして、この一五％の伸びを予算計上いたしたわけであります。十分確保できる見込みであり、さらに財源留保を十数億しておるというのが今次の現状であるわけであります。
二番目の、補正財源の確保というのが、いま申されましたように、十数億の補正財源を持っておるということと同時に、今年度の繰越金、五十五年度の繰越金、あるいはまた交付税等の金等々を見まして、今年度と大体似たり寄ったり、今年度が四十六億ぐらいの補正財源をもって今日までこの一年間補正をしてきたわけであります。今年度三月にも出しておるわけでありますけれども、五十六年度におきましても大体こう繰越金、市税等で約四十億、その他をもちましてやっぱり四十数億という補正財源の確保を見込んで、この当初予算の計画を立てたということでございますので、確保は十分安全に考えておるわけであります。
財調基金の運用と、それから今後の財政計画ということでございます。これもその都度この議会でもお答え申し上げておるように、一つには財政というものは都市経営の中心であることはただいま申し上げましたとおりであります。したがって、やはり会社の経営と同じようでありますから、会社の財政が赤字になれば、やはりその会社というものは信頼をなくし倒産をするというようなことと同じように、何といいましても財政は健全でなけないかぬということは、やはり見通しを立てるということであろうと存ずるわけであります。中期的、長期的に財政の展望をすると、こういうことであります。しかし、今日御存じのように、きわめていろいろこう諸要素というものが変化をいたします。変化をいたしますので、なかなか長期的に完全に見込めと言われても、これもまた相当むずかしいことはあろうと思います。したがいまして、ある程度の中期的に見つつ、その中期的の見つつの中で、いろいろ変化に対応するような対応をしていかなければならないというのが、一つには財政調整資金の運用、活用と、こういうことであろうと存じます。現在六十年までの中期財政展望、大体まあこの今日の安定経済の中における伸びというのは、大体この前も申し上げましたように、七％から一〇％までぐらいの間を、その年その年の財政によりまして、あるいはそれは市民センターの改築であれば、改築の年には財調をある程度崩すと、あるいはまた起債の財源依存にある程度求めるとか、いろいろのこの運用の仕方をしていくわけでありますが、そうした六十年までの中期展望と、さらにそれを長期に延ばした場合どのようになるかというある程度の見通しを持って今日まできたわけであります。将来にも備えてそういうことであるわけであります。御承知のように、財政調整資金現在六十億、まあ六十億現在あるわけでありますが、今年末にはどのくらいになりますか、六十二億ぐらいになるかと思いますけれども、そうしたお金をいろいろ今年は二億しか取り崩しておりません。五十五年度は九億の取り崩しがあったわけでありますが、これもほとんど繰り戻せるかもしれませんが、そういうふうの財政運用が比較的いまは順調にいっております。しかし、おっしゃったように将来の大きな事業もあるわけであります。もちろん、その大きな事業が単年度にすべて出るわけでもございません。これから十年あるいは七年あるいは五年というふうにそれぞれの事業が区切られております。そしてまた一般財源すべてをそれに投入することではなくして、一方における起債等の充当も含め長期の繰り延べによってその事業を行っていくと、いろいろこう多角的な経営をこれから行うわけでありますが、何といいましてもいま申し上げましたように、財政というものは健全でなければならないという中に、一定の財政調整基金、幾らがいいかということはなかなか申しにくいと思います。いつか私は申し上げましたけども、一般会計の一〇％程度は持っておるのが常識ではないだろうかと、こんなことを言ったと思っておりますが、そういうことを考えれば、今日六百数十億でありますから、六十数億のこのまあ財政調整基金を持つことも今日の状況、財政あるいは経済の状況から言えば必要であろうかと存じておるわけであります。
また、一方起債、これらも地方財政計画、あるいはまた国の都市平均、こういうものから見ますれば、本市の起債の借り入れ、いわゆる依存度でありますけれども、これは決して高い方とは思っておりません。最近は地方財政計画もできるだけ起債抑制と、こういうことで借金体制から改善をしようということであります。本市も同じように五十一年度、五十二年度ずっと今日まできましたが、五十五年度が八・一、五十六年度当初六・五と、最終には八％ぐらいになるかもしれませんが、大体こう八％前後というところに抑えておると、いつも申しておりますように、一〇％を超えないように努めていきたいと、かように思っておるわけであります。また、公債費の比率、これもいつも申しておりますように、ガイドライン一〇％、いわゆる危険ラインでございますが、これもまあ五十年から五十四年、五十五年ずっときておりますけれども、六％、七％台を今日きておるわけであります。そういうことを常に頭に置いて起債はどのくらい、あるいは公債費の比率はどのくらい、あるいはまた人件費はどのくらいと、あるいは投資的経費は大体何％ぐらいと、そういうものを大体頭に置いてその内容が楽しく、あるいは魅力ある内容にしなければならない、こういうふうに考えて今日まで運営をしております。今後につきましても、そうした先ほど申しましたように大きな事業を目標にして、そして、発展する都市への対応をする上においての財政計画の健全性を保って進みたいと、かようにこれからも進むということをお答え申し上げる次第でございます。
地方債、これに関連いたしますけれども、地方債あるいは公債費、こういうものが国の五十年あるいは五十一年、五十二年、いわゆる景気浮揚対策として財政対策債というものを大きく発行いたしまして、そして地方にも公共事業の前倒しをしてまで、景気浮揚のために借金財政を国、地方一体となってやってきたわけでございます。したがいまして、そういうものの償還が徐々にこう進行をしていく中に、大体一年に六億ずつぐらいふえていくわけであります。昭和六十年には恐らく六十億から六十五億ぐらいの償還金になっていくだろうというふうに思うわけであります。しかし、六十五億にいたしましても、その六十年の恐らく一般会計の規模、規模は一千億から一千百億の間であろうと、いわゆる計画的にはなっておるわけであります。そうすると、やはり六・五％というように今日の状況と、大体こう似たり寄ったりでいけるのではないかと思っておるわけでありますが、先ほど申し上げましたように、まあ借金も長期的に見ればある程度の必要性を認めつつ、その償還に非常に財政を圧迫するようにならないということが必要であるということで、十分そういうところにも意を配して今後も進みたいと思っております。
二番目の都市づくりと、都市経営と申しますか、そういうことについての幾つかの問題を提起されました。一つには何といいましても都市づくりというのは都市経営ということであります。だれと、いわゆる行政と市民の皆さんとがそれぞれ責任を十分果たしつつ、この岐阜という町をつくっていくわけであります。市民のあるところに町があるわけであります。町のあるところに市民があるわけであります。行政は先ほど申し上げましたように、市民のためにあるということであるわけで、しかし、それらを経営するには会社のスタッフと同じことであります。やはり有能な人材の必要なことは当然であるわけであります。人材確保と、あるいはまたスタッフの確保ということであろうと存じます。優秀な職員がおるけれども、なお、これからの時代をつくっていく上においての有能な優秀な人材を他から確保するような考えはないかと、こういうことであります。必要に応じては私はないとは申しがたいものもあると思います。特に都市開発というような、再開発というのがこれから岐阜のみならず、どこの都市でも都市再開発が最重点の事業に今後なっていくことであろうと思います。そのきっかけは鉄道高架事業になろうかと思いますが、この都市再開発という事業こそ都市の生命であり、また、市民の皆さん方の最も関心の強いことであり、永久に発展する岐阜市の上においては最重点の施策であろうと思いますが、ひとりこういうことはただ技術部門、あるいはただ頭脳というわけにもまいりません。相当な広い知識を有する事業でありますから、それに対応する時代になれば、やはりそういうような市の職員の中から見つつ、あるいは他からの導入も、専門職としての導入も図らなければならない時代も間もなく、あるいはやがてくるであろうということは考えておりますが、いまことしどうするとか、来年具体的にあるかということになりますれば、まだいま具体的にはありませんが、必要性は大いに認めておるということでございます。
いろいろ私は今年は都市再開発、あるいは都市の魅力ある町づくりの調査費を幾つか見ました。それがやはり人間が住む上においては、やはり魅力というものがなければ、あるいはまた夢がなければ、私はその町に対する愛情というものの深さというものがなくなっていくと、ただ枯れたといいますか、この殺風景な町ではなくして、いろいろ産業あるいは文化面、観光面あるいはその他の諸面が魅力がある、活力があると、あるいは生きがいを感ずる、あるいはまた都市に常に躍動を見出す、そういうものが都市であるわけであります。都市は生き物であると、こういうふうに思うわけでございます。そういう点において行政としましては、町づくりのカルチュアの、文化としての町はどうしたらいいか、あるいはショッピングとしての町はどうしたらいいか、若者に魅力のある町をつくるにはどういうふうにしたらええか、あるいは観光と産業をどのように提携をし、ドッキングをして岐阜市の魅力ある町づくりにはしたらどうかと、あるいは整備された町としてはどういうふうにしたらいいか、あるいはまた駅前周辺関係の再開発、問屋町関係の再開発、あるいはまた周辺の再開発はどのような手法でやったらいいのか、そういうことを準備をしていくことによって、そして秩序ある町づくりと、こういうことのために調査費を組んだわけでございます。岐阜市におきましては御承知のように、現在日本の総衣料生産が約十兆円と言われておるわけであります。その中の婦人服は二兆七千億があるわけでありますが、恐らく岐阜市では五千億ぐらいの生産をされておるのではないかというふうに言われております。そうすれば、日本全体の婦人服の二兆七千億の中に、仮に岐阜市が五千億程度をつくっておるとしたなら、岐阜市のファッション産業と申しますか、アパレル産業は、きわめて重要な産業であると、こういうふうに感ずるわけであります。しかし、また一方、衣料産業というものはきわめてまた流行の上においても、あるいはまたいろいろ押し上げの上においても、競争の上においても必ずしも安定をしておるものではないわけであります。安定をしなければならないのが、今日岐阜市に課せられたこのアパレル産業の基本であろうと存ずるわけであります。今後の産業政策を十分そういう面において、産業商工政策主幹というものを置いて、一つの頭脳の中から岐阜市の産業の位置、あるいはブランドとしての定着をどのように図るべきかということを研究させようとして置いたわけでございます。最も岐阜市にとりましての生命と思うわけでございます。そうしたならやはり農業関係もそういうことを置いた方がええと、そういうことも一時考えたわけであります。農業も、あるいはまたいまの産業も、あるいはまた地域振興も同じくそういうことを私は必要であることを十分認識をいたしております。いずれはそういう形を一つのスタッフラインとして考えていくことによって、バランスのとれた岐阜市の商業、産業あるいは観光、あるいはまた地域の振興、住民参加と、こういうようなものを政策的に構えていくことが最も必要であると思ったわけでありますが、とりあえずは私は産業政策だけを置きまして、さらに、水田は特に農業、今日の農業生産者の方々の水田再編対策というのはわれわれが思っておるような簡単なものではなくして、きわめて深刻なものであります。したがいまして、行政もこの水田再編対策というものに強い行政の対応をすべきであるということで、特にそういう主幹を置いたということによって、農業の方々の協力、参加を求める意味における施策として思ったわけであります。コミュニティー主幹というものも置いております。これもやはり地域産業──もとい、地域振興の上においてのコミュニティーであります。先ほど申し上げましたような三Ｃの中にもコミュニティーていうことがあるわけでありますが、これもやはりそれぞれの地域の総合的な振興対策、ただコミュニティーセンターをつくるのみならず、道路、川、あるいはその他行政の対応も必要かと思いますけれども、先般も行政センターというものとコミュニティーセンターというものを一体として、それぞれの地域のバランスのとれた、あるいはまた、必要性に応じた対策をと思ったわけでありますが、いろいろ事業がありまして行政のセンターの方は流れておるわけでありますが、これも御質問にありましたように今後どうするかと、こういうことであります。やはり私は、終局的には行政というものは市民のものであるということが中心であります。そして行政というものはなるべく細かく配意をして、細かく見れるようなことが必要であるということを思うわけであります。この本庁中心主義と、中央集権的な本庁だけでは、あるいは現在の支所というのは身近な仕事をやっておるわけでありますが、そういう身近な仕事とある程度の政策という面を思うなら、やはり行政センターというようなものがなければならないというふうに、いまでも思っておるわけであります。皆さんの理解の深まることをこいねがい、今日、コミュニティーというものは、やはり何といいましても市民の相互連帯、都市生活者特にそうであろうと思います。いろいろ人が入り組むわけであります。新しい人、古い人、若い人、年寄りの人、いろいろこの地域というものは組み合って生活をしておるわけであります。そういう人たちの連帯を強くすることによって、それぞれの地域に融和とそして愛情と都市への深い理解が深まるということでコミュニティーセンターというものをつくると同時に、青少年の健全化あるいは余暇の、これから一層あるだろうと思います余暇時間の健全利用、連帯と、いろいろな意味を含めたものがコミュニティーであると思うわけであります。今後もこれらに対しての実行を進め、そしてまた、今日は東部だけでございますけれども、東部、南部、西部、北部というところに、適当な位置に適当な内容でつくっていきたいという意思を持った第一弾でございます。
市民本位の行政と、これもすでに述べましたように幾つかの私は市民参加ということは、ただ単に何かにまじるということではなくして、みずからが市民であるという意識、あるいはまた、みずから市民であるという意識と同時に責任を感ずる、都市というものをつくっていくのは市民の皆さん方であるわけであります。そして市民の皆さん方が都市をつくるとすれば、その都市づくりの上に一定の責任を必ず持ち合っていくということによって理想的な町もできるでしょうし、そしてまた、町というのは現在のみの町ではないわけであります。永久永劫に子々孫々に伝承していくのが町であるわけであります。後世の人たちにいい行政を、後世の人たちにいい町づくりをということが、われわれ現代に生きる人間の生命を同時にまた使命であろうというふうに思うわけであります。そうした意味をこの市民本位の行政あるいは市民参加と、こうしたことを申しておるわけであります。一層こうしたことに具体的な今後の方策を常にＰＲしつつ、また、いろいろ地域に私も出て行きましてそれらを述べつつ、都市づくりの具体的な対応に市民としての自己の役割りを分担をしてほしいと、こういうことを進めてまいりたいと思います。いわゆる住民自治ということになるわけであります。
それから、職員の採用計画その他管理職の指導能力、これは先ほどもちょっと申し上げましたように、何と言いましてもこれからの都市はきわめて多様化する行政をこなしていくわけであります。それには相当な頭脳と経験あるいはまた積極性、いろいろな要件が必要であるわけであります。そのために私は管理職のみならず、特にまあ管理職はそうでありますけれども、管理職のみならず職員全体の資質が本当に市民から信頼でき、あるいはまた、職員みずからが誇り得る職員としての活躍、プロとしての活躍、プロとしての職責、こういうものを果たすべき、きわめて責任感の旺盛な職員をつくっていきたい、また、それを感じるような常に対応をすべきであるというふうに思うわけであります。したがいまして、このたび出ておりますところの研修体制というものを強化充実せよということで、職員研修所を独立してみずからその内容を深めていこうと、そしてまた、機能を十分発揮していこうということであります。これは市長会でも強く出されておりまして、都市大学の設置ということをいま研究をされております。もちろん、すぐ実現できるとは、なかなかできないとは思いますけれども、都市大学をつくって都市に働く、就職をしておるところの職員全体の資質をもっともっと向上し、そして人材を育成しようということでありますが、それぞれの都市自体がいろいろ創意工夫をして今日資質のいい職員、りっぱな職員、責任感ある職員、そして優秀職員の充実ということが叫ばれておるわけであります。今後も一層そうした面の対応をしていきたいと思うわけであります。いろいろ主幹とか主査とか主任とかいう名前、係長だとか課長補佐とか次長とか、たくさんこのごろ役職の名前があることも事実であります。これも御質問者もよく理解をして御質問をしていらっしゃると思いますけれども、やはり今日の時代には責任体制というものを一方持つと同時に、ある程度の専門家というものも必要になってくるわけであります。一つの部・課あるいは係と縦割りの流れのみならず、行政というものが今日はどこの部との関連もきわめて強い行政が多いわけであります。福祉一つとっても、あるいはまた土木事業一つとっても、教育関係一つとっても、それぞれの部・課に関係をしてくるわけであります。そういうものと、それから専門的な知識を有するということで主幹というものを当初設けたわけでありますが、そういうための主幹でありますが、ややその主幹が何かこうステップ的なようにも感ぜられないというふうには私は思いません。やや感じられる点があるわけであります。十分そういう点も配意をして、主幹の責任体制あるいは主幹の職務、こういうものについてさらに配意をしていきたいと、かように思うわけであります。
生活環境の整備でございます。鉄道高架事業、すでに御承知のように、間もなく建設大臣の事業認可がおりてくる見通しでございます。今月中にそういうものがおりるという見通しを立てて今日まで進められ、四月一日には県、市両方で十四人、七人ずつの職員が出向いたしまして、そして鉄道高架事務所を加納の支所の二階につくるということで進めており、四月一日から事業開始であります。そしてこの五十六年度から鉄道高架事業全般の事業を推進する体制をつくったわけであります。これは岐阜市始まって以来九十三年、そしてまた、岐阜市が悠久に続く限り最も大切な最も生命を打ち込んだ事業であるし、また、市民の人々の強い関心と、それに対する期待がある事業であります。したがいまして、この事業には沿線の方々、貨物駅周辺の方々、あるいはまた、地域関係の方々のこの事業に対する私は強い協力と、そして将来へ残すわれわれの大きなる遺産としてのこの事業への推進がわれわれの責務であろうと存ずるわけであります。国鉄の今年度は十五億の要請に対しまして六億しかついておりません。主に貨物駅周辺関係の道路整備その他の費用になると同時に、一部には用地買収にも入る金になるわけでありますけれども、六億でありますから、半分以下でありますから、さらにこれがふえなければならないということで、先般も議会の皆さんとともに連名で陳情いたした。そのときに、国の方でも当初はやはりまだ六億程度であるけれども、さらに要求額を満たすように最大の努力をして、この事業の推進に国も建設省も総力を挙げて協力しましょう、こういうお話を承っております。一層の努力をしていきたいと考えております。
同時に、岐阜西駅も国鉄に陳情いたしました。皆さん方もお聞きいただきましたように、相当すでに西駅の設置は国鉄としても、何といいますか、具体的な言葉で言いますとＯＫであるというような意味をすでに持っておるわけであります。もちろん、それには事務手続が要るわけであります。事務手続が終わらないうちに意の中にあってもＯＫという言葉は出てこないけれども、しかし、そういう端々に、何年ころ、いつごろまでに岐阜市としてはつくりたいのかというところの具体的なところまで聞いております。あるいはまた、自治省との関連もあり具体的な内容に入っております。本市からもすでにいろいろの西駅設置への書類あるいは申請関係の書類は行っておるわけでありますから、これが五十六年の暮れまでぐらいに具体的な方向として詰めていく必要もあろうかと、まあこんなふうに思って、さらに国鉄との十分これを組みつつ、そして地域の西駅設置についての御協力も得ていきたいと、かように考えております。そのことによりまして私は西駅あるいは貨物駅その他いろいろありますけれども、これからの市橋、鏡島、三里、本荘といいますか、そういった地域はいろいろ大きなる都市としての変化をしていくわけであります。この事業の推進こそ私は最も大切なことであり、総合政治力を大いに結集をいたしまして、間違いのないような進展に進むべきであるということで一層の努力をする覚悟でございます。皆さん方からも一層よろしく御推進のお願い申し上げる次第であります。
それから、高齢化社会、まあ社会福祉全体でございますけれども、これからの御承知のように高齢化社会あるいは障害者対策、母子対策、いろいろ言いますと、いわゆる老人であると同時に児童福祉あるいは婦人福祉、いろいろ母子福祉といいますか、いろいろこうあるわけでありますが、私のその福祉は別に何でもかんでもばらまくという意味ではございません。われわれのように健常者、五体満足な人間とそうでない方々、生まれ落ち十分な体を持っていらっしゃらない方、あるいは途中から障害を受けられまして、手なり足なり目なりが不自由になられた方、あるいはその他精神的な障害の方々、人間にはいろいろな障害があるわけであります。そういう障害がある人と健常者とが同じように、同じようにこの社会に生きておるわけであります。その区別なく、分け隔てなく、お互いがいたわりを持ちつつ、そして行政は行政の対応をして、その人たちが本当に障害者でありあるいは不自由な体であるけれども生きておる喜び、わずか人間生きておるといっても大した年限ではありません。七十年であります。あるいは七十五年であります。何億年という地球の中に七十年や七十五年というのはわずかでありますが、そのわずかであるがゆえに豊かな生活が送りたいというのが人間本来の希求であるわけであります。そうした障害者の方々に、われわれ健常者もそして市民全体、国民全体がお互いが一体となって進む、それが人間の社会であろうと思うわけであります。そういうために行政は何をやるべきかというためのものが今日出しておるそれぞれの予算であります。できるだけ在宅的に、老人の方々あるいは障害のある方々ができるだけ家におって、そういう方々の福祉が前進した方が──いろいろ施設もあります。施設に入れることが決していいとは、悪いばっかとは言いませんけれども、できることなら在宅的な対応が望ましいということで今度の予算もしておるわけであります。国の政策あるいは県の政策、市自体の政策相まちまして、福祉への前進を図ることにより生きがいを感じてもらう、人間としての生きがいを感じてもらえるような、そうした方々への対応をしていきたいと思うわけであります。今年は特に国際障害年という由緒ある、また意義のある年であります。もう一遍障害者のために国民あるいは国際的な叫びがこの年になったと思うわけであります。
公園の問題でございますが、都市は山間部と違うわけでありますから公園というものが非常に必要である、ということは市民の皆さん方の毎年のアンケートの中にも必ず高い位置を示しておるわけであります。それと、やはりスポーツということが今日はどんどんと高い位置を示しておるわけであります。そうした意味における岐阜公園とか北野公園とかあるいは畜産センターとか、それぞれ特色のある公園があるわけでありますが、これらの公園の充実こそ市民の最もこれも希求をされておるわけであります。自由時間はどんどん多くなります。あるいは私は今後油というような問題がさらに値段も量もだんだん窮屈になることは時代の趨勢であろうと思います。無為にガソリンをたいて飛び歩くことも、私はより一層都市空間における健全な余暇利用、こういうことのためのファミリーパーク、あるいは今後いろいろ空間の利用における利用度を高めるような施設が必要であろうと、こういうふうに思うわけであります。今後もこのスポーツゾーンの整備がことしでございますけれども、できることなら早く完成をして早く利用をしてほしいと、こういうふうに思うわけであります。一方には国の助成事業というものであります。したがいまして、財政の許される限り短期の、いわゆる単独費用も入れてこの完成を急ぎたいという意欲であります。それから、ここへ行く交通関係でございますけれども、いろいろ今日三輪地域の道路整備をそういうことの意思を持って県道あるいは市道の改善を急いでおるわけであります。逐次三輪地区も改善されまして、この公園の交通関係も上昇をしつつあります。もちろん、完成した場合はバスその他の交通の機能も果たさなければならないわけでありますから、そういう点につきましても十分配慮していきたいと、かように考えておるわけであります。なお、こうした公園が観光資源に大いに関連を持たせるべきということであります。そういう点も私は専門的に、とにかくかなり遠距離にあるから魅力のある公園にしなければならないということで強く公園の方にも申しております。もちろん、現在の計画の費用ですべてがこれで魅力があるとは申しておりません。さらに魅力をつくるにはどうしたらいいかというその計画はありますが、これはただ単に公共団体では必ずしもできないであろう、民間の資本を大いに活用しなければならないようなことにも感ぜられる。いつかここでも申し上げましたような世界のチョウ……鳥の公園でもつくったらどうかというようなことを言ったことがあります。そういうものをつくるにはやはり相当の費用が要るわけであります。これはなかなか行政だけではできないわけでありますから、新しい民間資金の利用によってある程度の企業的な面も考えつつ進めることによって魅力もできるであろうと思うわけでありますが、現在のこの五つのゾーンにおきましても、さらに充実した魅力をつくるような方策を内容に考えて進むようにこれからもいたしたいと思っております。
公営住宅の問題でございますけれども、これは従来から、すでにもうずっと古いときから管理条例の問題はありますけれども、入居者の方々に思いをいたし、今日までそれぞれ歴代の市長さんあるいは私も抑えておったわけでありますけれども、やはり行政というものは、一方にはそうした所得の人々、市民の人々に思いをいたすと同時に、やはり公正公平ということもまた一方に考えなければならないわけで、そういう調和の中でこの住宅管理条例で一定の所得額を超える人々に対して超過家賃の負担をお願いしようということがこれでございますが、しかし、そういうこともだしぬけにすべきではないということから五十九年の十月、いわゆるこれから三年半あるわけでございますけれども、その間に入居者の方々の理解を深め、そして正しい所得を調査をして、そして正しい家賃をちょうだいすることによって、低所得者あるいはある程度の所得者、そうしたものの調整、あるいはまた、負担の限度等々を考えましてこの条例を出したわけであります。御理解をいただきたいと存ずるわけであります。
以上、大変項目が多いわけでございまして、答弁の中に意を尽くしてないものもあったかもしれませんが、私の姿勢というものをおくみ取りをいただいたことと思います。なお、脱落いたしましたところは再度答弁申し上げたいと存ずる次第であります。以上であります。
〔「人材確保と職員採用」と呼ぶ者あり〕
あっ、人材確保と職員採用でございますが、行政費用というものはできるだけ能率的にあるいは経費の節減をして効率的に進めたいということで今日までやってまいりました。したがいまして、五十六年度採用は、人件費は抑えるということで採用をゼロにいたしました。もちろん、ずっとゼロにするかということも、そらなかなか退職者もありますし、あるいはまた、事業分量もふえるわけでありますから、ずっとゼロにするということは思っておりません。まだ五十七年度採用は具体的に何人とか、どのくらいの必要というところまでは私の頭にありませんが、必要に応じてはやはり若干ありましょうけれども、採用試験も行わねばならないかなあということは思っておりますが、いま少し時間が欲しいと思っております。できるだけ少数で、そしてまた精鋭で、そして働きがいがあるような職員の職場としてつくっていきたいと、かように考えております。
26: ◯議長（
伊藤利明君） 税務部長、杉山正義君。
〔杉山正義君登壇〕
27: ◯税務部長（杉山正義君） 市税収入の見通しについてお答えをいたします。
昭和五十六年度の市税収入見込額は、市民税の所得の増加、土地の地目変更、家屋の新・増築等による増収及び法改正に伴う法人市民税の所得割の税率の改正及び国税の法人税率の改正に伴う市税への影響等によりまして、市税収入は総額約三百三十一億四千四百万円が見込まれますが、人件費等の補正財源に約十四億円を要しまして、当初予算は三百十七億四千三百万円を計上いたしました。なお、さきに述べました収入見込額三百三十一億四千四百万円は、五十五年度決算見込額に対しまして八・三％の伸び率となります。昭和五十七年度以降の税収の見通しにつきましては、現行税法をもとに過去の実績等による伸び率を参考に推計しますと、個人市民税が所得の伸びによりまして約一一％、法人市民税が約九％の上昇が推計され、固定資産税のうち、土地につきましては五十四年度の基準年度と同程度の評価替えと推計しますと約九％前後、家屋につきましても新・増築によりまして約八％、その他の各種税目につきましても若干の伸びが期待できるものと思われますので、市税全体といたしましては五十七年度以降八％ないし九％程度の伸びが期待できるものと推計されます。法人市民税につきましては経済情勢のいかんによりまして非常に流動的でありまして、これが推移につきましては特に留意をしなければならないものと思考するものであります。今後の自主財源確保につきましては課税客体の把握等に最善の努力をいたしますとともに、財源確保に格段の努力をいたす所存でございますので、よろしく御了承を賜りますようお願いをいたします。
28: ◯議長（
伊藤利明君） 企画部長、三輪久彦君。
〔三輪久彦君登壇〕
29: ◯企画部長（三輪久彦君） 鉄道高架事業に関係する事業認可、工事協定、岐阜西駅の三点についてお答え申し上げます。
いずれもその見通し及びその取り組みの姿勢については先ほど市長が答弁申し上げたとおりであります。県が事業主体でありますために、建設大臣に対する事業認可の申請、これは二月の二十七日に出されましたけれども、その見通しは、今年度中にということで県が現在努力してそのように申請しておるということであります。
国鉄との工事協定、これも事業主体である県が国鉄と工事協定をするわけでありますが、五十六年に本格的に国鉄との高架工事に関係する工事費負担、これももちろん含めまして約定を取り結ぶために事務を進めるわけであります。この工事協定の締結の見通しというものは、むずかしい国鉄の財政事情からくる費用負担、こういう問題を当然抱えておりますが、いずれにしても県及び市においても五十六年度に早急に事務的にこれについて締結したいというふうに考えております。
それから、西駅の設置に関する問題でありますが、この実現のための関係機関の理解、御尽力というものは先ほど市長が申し上げたとおりであります。設置に向かって着々進められておるということであります。事務的にも県とともに、ただいま自治省あるいは国鉄とも請願駅設置の要件の資料の検討に入っているというところであります。内容については、いわゆる設置する経費の負担問題、それから駅の運営形態の問題等々検討に入っております。いずれにしてもこの駅の利用圏、圏域でございます、利用圏域、それから駅の規模など、いろいろな条件なども、自治体としての請願駅の設置費用の負担の承認の要件になるわけであります。先ほど市長が申し上げましたとおり、自治省、国鉄とも非常に理解を示しておってくれますので、具体的な施策の内容等、いわゆる御質問者のおっしゃる西駅の青写真というものは早急に示されるというふうに私たちも確信をいたしております。一日も早くそういうことの実現を図るために、私たちも一層努力いたしたいというふうに考えておりますので御了解を願いたいと思います。以上であります。
30: ◯議長（
伊藤利明君） 教育長、
宮浦清美君。
〔
宮浦清美君登壇〕
31:
◯教育長（
宮浦清美君） お答え申し上げます。初めに、お尋ねに関連いたしまして一言おわびを申し上げます。去る三月十一日、不慮の出火によりまして厚見中学校本館二階の普通教室約九十平方メートルを消失させまして、まことに申しわけございませんでした。謹んでおわびを申し上げます。厚見中学校の出火原因につきましては目下調査中でございまして、学期末で教育上特に支障を来さないように特別教室を転用いたしまして早期復旧を進めております。今後最善の注意を払いまして、二度とこのようなことがないように注意してまいりたいと考えております。また、これに関連しまして、同中学校の生徒同士につきまして事件があったわけでございますが、まことに遺憾でございます。この事件の原因につきましては、双方ともいろいろあったと思われますが、両名ともよく反省をいたしまして、一昨日の卒業式には両名とも出席いたしまして、本日の公立高校の入試につきましてもがんばっておると思っております。いずれにいたしましても、生徒指導につきましては、今後教職員が一体となりまして、保護者に対し理解と協力を求めまして、関係機関との連携を密にして非行防止に万全を期してまいりたいと考えております。
特に、最近校内暴力が多発しており、まことに憂慮にたえないところでございます。次代を担う青少年の健全育成につきましては、今日的な重要な課題でございます。従来から関係機関あるいは関係団体との協力を得ながら取り組んでおるのが現状でございます。特に新年度からは六つのブロックに対しまして専任の生徒指導主事を待機いたしまして、そのほかに教育委員会におきましては生徒指導主事を増員一名を行いまして、小、中、高、一貫と学校、社会、家庭の連携をもとに、生徒指導の一層の強化充実に努めてまいりたいと考えております。
また、現場教師の生徒指導の実践例等を収録いたしまして、その指導手引きも作成し、それぞれ教員に配付しまして、適正な指導をしてまいりたいと考えております。また、忍耐力の涵養、仲間意識の高揚、強健な体力づくり等考えまして、部活動に対しましても相当な予算を講じたものでございます。さらに、社会教育関係につきましても、家庭教育の見直し表を各家庭に配布いたしましたが、さらに幼稚園、小学校、中学校の新入学生につきまして、さらに配布いたしまして、家庭の教育と生活の充実を図ってまいる所存でございます。そのほか、家庭教育学級講座につきましても、今年度は特に多く開設していくようにしております。従来から市民ホールにおきまして教育相談を行っておりますが、本年度からさらに夜間に対しまして、夜間の電話教育相談室を開設するように予算措置をしております。また、青少年の参加実践活動を推進するとともに、さらに町内単位の小集会活動にも今後力を入れてまいりたいと考えております。今後とも最大限の諸施策を講じながら関係機関、関係団体の協力を得まして、市民総ぐるみで青少年の健全育成に取り組んでいく所存でございます。今後とも一層の御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
次に、学校群につきましてお答え申し上げます。
学校群の制度につきましては、高校間の格差を是正して、中学校教育を正常な教育の姿にすることを目的に現在の制度が採用されたわけでございますが、ちょうど七年が経過する中で、この制度につきまして、近年各方面から多くの問題点が指摘されております。たとえば群格差が生じてきたこと、群制度に組み入れられた学校と他の学校にも格差が出ていること、群制度には志望校選択の自由がないこと等々、いろいろ問題点を挙げられております。入試制度につきましては、どれをとりましてもいろいろ長所短所がございまして、一〇〇％賛成という形は今日ないと思っております。現在、県教育委員会といたしましても、今日の諸情勢を考慮しまして、現在の学校群制度を見直しをしまして、五十五年度中に結論を出しまして、五十八年度から新しい制度を実施したい意向でございます。現在、各中学校長会におきましても精力的に検討がなされておりますので、市教育委員会といたしましても各層からの御意見、御要望を検討いたしまして、県当局へ強く要望してまいりたいと考えております。
32: ◯議長（
伊藤利明君） 教育委員会委員長、
太田武夫君。
〔
太田武夫君登壇〕
33:
◯教育委員会委員長（
太田武夫君） 私に与えられた学区制の問題について、簡単にお答えいたします。学区制の問題は、これ以上いい方法はないという、そういう最善の方法というものはなかなかむずかしいと思います。その時代として一番いい方法をとっていくより方法がないかと思います。現在の学区制は、お説のように四十九年から始まって現在にきておるんですが、制定された当時は、以前の制度に比べまして非常にええと評価もされたんですが、年とともにいろんな弊害が出てきておることはお説のとおりでありまして、この議場でも議員さんからいろいろ問題が提示されたことがございます。県でもようやくそれを認めまして、質問者のおっしゃったように、五十八年度からそれを新しい制度に切りかえていこうという準備をしつつあるわけでございます。まあ、能力別の学校編成にしたらどうだというお説もありましたが、これは、指導上はまことに能率的だと思うんですが、生徒の名誉心に関連して、優越感、劣等感を助長するような弊害ができるんじゃないか。結局、父兄のいろんな要望やあるいは通学のことやら、その他の要素を考慮して、よりよい方法を恐らく委員会でも調査研究しておることだと思います。教育長も申しましたように、岐阜市においても皆さん方の要望、市民の要望を十分把握しまして、県に対しまして強く要望してよりよい学校群ができるように骨折っていきたいと思います。以上です。
34: ◯議長（
伊藤利明君） 福祉部長、高橋 寿君。
〔高橋 寿君登壇〕
35: ◯福祉部長（高橋 寿君） お答え申し上げます。福祉の基本的な考え方は、市長からお答えのあったとおりでございます。一般には社会福祉とは、老人とか児童あるいは母子家庭、心身障害者など、何らかの援護措置を要する人たちに援護とか育成の措置を行う制度を言うわけでございます。そういう中で多様化するニードに対応するためにいろいろな福祉施策が行われておるわけでございますが、いたずらに福祉施策が進展します中で、行政に対する依存度が高くなるという結果を招いてはいけないわけでございます。老人や心身障害者の方のハンディを有する方が社会性とか自立性を失うことのないような福祉施策を地域の社会とともに進めていかなきゃならないということでございます。そういう中で在宅福祉の充実が叫ばれるわけでございます。そういう中で今年度も社会福祉施設を利用した、いわゆる在宅福祉の活動を進めるということで、老人のデイケアのデイサービスの施策を行ったわけでございます。今後多様化する福祉需要に対して、有料の福祉対人サービスと言いますか、そういうことも検討する必要もあるというふうに考えております。なお、現在行っております福祉の中で、公的な福祉サービス、これについても費用の負担ということも考えられるわけでございます。これは、たとえば老人の入浴サービス、これはお家では老人のニードを持つ中で、家庭ではどうしてもできないという場合では、経済的問題は別としましてあるわけでございます。こういう中で費用負担ということも考えられるわけでございます。社会福祉施設、先ほど言いましたように、在宅福祉の中には地域住民の方の協力と、それから社会福祉施設の開放ということによって、通所サービス等も今後の在宅福祉の中では必要になってくるんじゃないかと考えておるわけでございます。そういう中で、先ほどの御質問者にありましたように、国の動向もそういうことを踏まえながら行っておりますので、今後われわれの福祉の中で、国の動向を見ながら進めていきたいと考えております。以上、お答えにかえさせていただきます。
36: ◯議長（
伊藤利明君） 都市計画部長、近藤直彦君。
〔近藤直彦君登壇〕
37: ◯都市計画部長（近藤直彦君） 岐阜ファミリーパークの建設について、三点の御質問があったわけでございますが、およその問題につきましては、市長からただいま御答弁のあったとおりでございますが、さらに補足的にお答えを申し上げたいと思うわけでございます。
第一点の交通問題でございますが、このファミリーパークの利用人員と、こういうものは大体七千人から八千人、こういうような計画をいたしておるわけでございまして、これらの利用者のうち五％が徒歩であり、定期バスが三〇％あるいは貸切バスが三〇％、乗用車が三五％、こういうようなことでいずれにしましても定期バスあるいはその他貸切バス、乗用車含めますと、約九百台から一千台の車があの地域の道路に進入するわけでございます。したがいまして、当地区におきます県道につきましては四路線でございますし、その他市道については二路線と、こういうようなことがあるわけでございます。おのおの各路線別については、局部改良とかあるいは新設改良、こういうものが行われております。したがいまして、県あるいは市の土木部に対しましても、この事業計画に合わせるような形の中で改良が促進されるように今後も努力をいたしていきたい、こう思っておるわけでございます。
それから、竣工期限につきましては、ただいま市長の御答弁のとおりでございますが、第三次公園整備計画、これは五十六年から六十年、こういうような現在、第三次公園整備計画の段階になるわけでございます。国では四兆五千億と、こういうような一応要求をしたわけでございますが、大蔵省の査定の段階においてこれが二兆九千億と、こういうふうに削減はされたわけでございます。したがって、さらにその二兆九千億に対しまして、現在この五カ年間の公園整備計画を策定中でございます。こういうような一般的な計画につきましては、こういうような二兆九千億と仮に大蔵省が認められ、それの計画がつくられても、さらに国の財政という問題がそれにさらに加わってくると、こういうようなことから、なかなか要求どおりには実現しがたいと、こういうのが現実の問題であろうかと、こういうふうに思っておるわけでございますが、これらの問題に対しましては、先ほど市長さんも力強くおっしゃったわけでございますが、市単をつぎ込んでもと、こういうようなことでございます。このようなことでございまして、計画年度に合うような形で今後も努力を進めていきたいと、こう思っておるわけでございます。
それから、岐阜公園との性格の問題でございます。これについては、総合公園としての性格としては一緒でございますが、ただファミリーパークにつきましては、総合公園からさらに広域的な公園と、こういうような性格を帯びてくると、こういうふうに考えましてこの広域的公園に対しましては、何らかの特色ある魅力、こういうものを付与せないと、有効な利用が確立できないと、こういうふうに考えておるわけでございます。現段階ではさらに多くの皆さん方の御意見と、こういうものを集約しながら、基本的な施設計画をまとめつつある段階でございます。そういうような意味におきまして、特に民間の第三セクター的なものの参加を願うとか、その他特殊な施設計画をつくるとか、こういうようないろんな問題がございますが、これらの問題を総合的にまとめた形の中で、一つのまとまった、しかも魅力のある公園と、こういうような形をつくり出していきたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
以上でございます。
〔「議長、三十一番」と呼ぶ者あり〕
38: ◯議長（
伊藤利明君） 三十一番、上松宗男君。
〔上松宗男君登壇〕
39: ◯三十一番（上松宗男君） ただいま一通り御説明をいただいたわけでございまするが、市長の基本姿勢は活力ある町づくりするにはこちらの質問、私の質問は、人材ある有能な人を取り入れたらどうかというような問題あるいは市民への協力、さらにまた行政改革について、コミュニティーあるいは管理職、さらにはまた職員採用というような、こんなような諸問題をお聞きしたわけでございますが、いろいろ配慮をしてこれから進んでいくというようなことで、非常にまあ基本姿勢の中身は提案説明の中にもございましたごとく、意欲的でおられることを非常にまあ喜び、われわれも賛意を表しながら、これから一緒に進んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
さらに、財政の問題でございまするが、都市形成というものはどうしてもお金がなくてはできないと、いわば健全なる財政であるということを提示しながら、特に岐阜市が抱えておる大きな問題、すなわち大型プロジェクトが山積しておるのでございまするが、単年度で見て、たとえば鉄道高架事業を一つ取り上げてみても、約百億の実際の数字は九十九億になっておりますが、その数字が出てきておる、その上また今後西駅の負担割りあるいはその他もろもろの問題で一応単年度で見る限りは財政の流れは非常によくいっておると、こう思うわけでございますが、これが中期、長期にわたっての展望から見ると、なかなか予断を許すことができない、そうした中で、中期、長期の展望に立っての先ほどの市長さんの御発言では、非常にむずかしさはあるが変化に対応していくというような、こんな御意見でございましたので、一応十分今後そうした重点的に配分していただいて進んでいっていただきたいと、こう思うわけでございます。
さらに、教育の問題でございます。
それぞれ学校群に対しましては、一応了解いたしまして、また厚見中学の問題の報告もお聞きして了解いたしましたが、結果において今後こうしたこれからの校内暴力というような、こんな問題でございまするが、こういう問題に対して非常にまあ父兄ともに心配するのは、結果どうなるかと、今度厚見中学校のこの問題についても、非常に厚見中学校自体が悪いという刻印を押されるというような結果で、後に残るものは、あの学校が非常に不良生が多いとかあるいは先生の指導が悪いとかというような、こんなそしりになり、こういうふうに刻印づけられることが往々にしてあるのでございますので、ひとつ教育長さんもその辺のとこ十二分なる慎重の上対処していっていただきたいと、こう思うわけでございます。
次に、高架問題でございまするが、この問題につきまして、とりあえず三点の質問したわけでございまするが、すでに三月、今年度末には見通しは明るい、さらにまた認可とともに決定すべき国鉄の工事協定も本格的に進められて、その中にも県と国鉄とが進めておるというようなことでございます。また、西駅の見通しの設計計画でございまするが、国鉄高架問題に対して、とりあえず財源として十五億円要請はしております。その中で、先ほど企画部長からの御説明でもございましたように、西駅の方は非常にまだ青写真まではいかないが、資料を検討しながら早速やっていきたいというような、こんなお言葉でございましたが、地元は、どうあろうが高架とすなわち貨物駅とは切っても切り離せない、要するに一体のものでございまして、反対期成同盟は強い結束の中で、大枠に言いますと、内水対策あるいは論田川の抜本改修あるいは西駅の問題というようなことでございまするが、特にこの内水対策の問題で、県庁のいま第二幹線と、一応新しい言葉で言っております、昔の野間川の、この川の改修でございます。これが非常にまだ県との折り合いがつかずに、われわれとしては当然県庁と体育館のこの間、あの公園敷地を抜いて、そして真っすぐに水というものは排水しないかぬということを言っておるが、県がまだはっきりとした路線を提示しておらないようでございますが、この辺のところ、地元としては強い結束の中で進めていく用意がございますので、その辺のところも岐阜市側として強く県の方に要請していただき、特に県庁の中でございますので美観的な問題もございましょう。いろいろございますが、その点も配慮しながらひとつ進めていただきたいと同時に、反対期成同盟が一応最初の反対をしておる、こういう中で、この先ほど申し上げました内水対策あるいは論田川の抜本改修とか西駅とかという問題は大きく取り上げられてきておりますが、当初申し上げましたのは、まず、校下の分断、市橋校下が分断されてしまうんだという、長い歴史の、いにしえからあるこの市橋校下が分断されてしまう。それにはどうしたらいいかという、この問題、さらに目に見える公害ですな、目に見える公害は一応排除はされていくものの、見えない公害、すなわち簡単な言葉で言うとさいが騒音公害、騒音公害というものを、これ、どういうふうに貨物駅、あんたんた誘致されるでやむを得ぬなと、こんなことでは解決されないんであります。その辺のところも今後詰めていかなければなりません。また、校下の分断という問題に対しまして、一番恐らく今後むずかしゅうなるだろうと思う文殊─茶屋新田線のあの拡幅問題、相当家が両側に建ち並んでおります。この校下の分断は、この文殊─茶屋新田線の拡幅改良なくしてできないのでございますので、その辺のところも十二分考えていただき、このいまの言いました校下の分断と騒音公害、この二点についてどう考えてみえる──市長さんあるいは企画部長さん、どちらでも結構でございますので、ひとつ御説明願いたいと思います。
次に、福祉行政でございますが、蒔田市長の柱でございます福祉、先ほども言いましたとおり、福祉、福祉と言ってばらまき行政にならないように、今日の財政事情を踏まえ、必要に応じて見直していただきたいということを要望しておくわけでございます。
さらに、ファミリーパーク公園の交通関係の問題、一応この問題についても了解し、さらに五年のうちに、あとできるかという問題も、ただいま御説明があったごとく、非常に市長あるいは都市計画部長も意欲的で、市費をつぎ込んででも意欲的にやるということでございますので喜んでおります。
大体以上でございます。ただ、高架問題につきまして、ひとつ再度御質問申し上げる次第でございます、どうも……。
40: ◯議長（
伊藤利明君） 助役、西田 創君。
〔西田 創君登壇〕
41: ◯助役（西田 創君） お答えいたします。
第一点の、公害に関する問題でございますが、これは現状を把握いたしまして、将来の事業の場合の状況に資するというようなことで、現状の振動、騒音の状態の確保ということを、とりあえず市で対応してまいります。
それから、第二点の、校下を分断する問題でございます。分断に関係する文殊─茶屋新田線の将来計画でございますけれども、これにつきましては、さきがたもお話がありました地元でもいろいろ御意見がございます。それで、当面はこの現況の調査と地元の御意見を聞きながら、どう対応するかというようなことをとりあえず進めていきたいと、このように考えております。いままでもこのあとの問題につきましては、いろいろ地元の御意見もまとめていただくように聞いておるわけでございます。道路自体の計画と計画自体もこれは当然あるべきでございますが、何と言いましてもこの両側には家屋が密接しておると、このような状態の中で、対応については地元の御理解も、これ重要な事項でございますので、そういう中で対応をなるべく早く考えていきたいと、そして、計画を詰めていきたいと、このように考えております。
以上でございます。
42: ◯議長（
伊藤利明君） この際、暫時休憩いたします。
午前十一時三十八分 休 憩
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午後 一時 二 分 開 議
43: ◯副議長（原 謙三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。三十七番、中村好一君。
〔中村好一君登壇〕（拍手）
44: ◯三十七番（中村好一君） 私は、市政社会党議員団を代表しまして、昭和五十六年度当初予算に対し、その編成方針と基本姿勢に触れながら、私に与えられた課題について……
〔私語する者あり〕
お尋ねを申し上げたいと存じます。
〔私語する者あり〕
さきの質問者との重複する面につきましては、観点を変えて質問をいたしたいと存じます。
市長は、市政の運営理念として、人間尊重を中心として、清潔で明るい行政、安全で活力と潤いのある住みよい町づくりに取り組んでいくこととし、住んでみたい町、住んでいることが誇れる町づくりに勇気と情熱と行動力を持って市政に当たると、決意を表明されておられるのであります。経費の節減、効率化を進める一方、長期的展望に立ち、行財政とも重点的配分に留意し、財源には大型プロジェクト事業に備えて、基金など蓄積に努めたと説明がされているのであります。私ども社会党市議団は精読を通じ、関係理事者から克明に予算の説明を受け、さらに、精読を終えてから重点的に現場の調査もさせていただきました。請願が出ております島土地区画整理事業の現場を最初に視察をし、引き続き掛洞清掃基地の環境整備事業としての雛倉公民館の予定地、佐野埋立地、三輪勤労者共同福祉会館建設予定地、阿原沖埋立地、芥見コミュニティーセンター建設予定地を視察をしたのであります。私どもはこの現場視察を通じ、より提出議案を理解しながら市政に参画をしたいと存じます。
さて、蒔田市政二期目に入ったのでございますが、私は四年前の蒔田市政一年目、昭和五十二年の当初予算と、今期五十六年当初予算を比較しながら岐阜市政をながめてみたいと存じます。
さて、四年前当初予算規模はどれほどでしょうか。ただいま上程されております予算と比較をしてみますと、五十二年度一般会計四百十三億四百万円、今期一般会計は六百四十八億二百万円ですから、五六・八九％増になりました。特別会計は二百八十五億三千十三万八千円で、今期は三百四十七億七千三百二万三千円ですから、二一・八八％増とし、企業会計百二十二億九千四百九十四万七千円で、今期は百七十七億三千七百五十七万六千円でありますから、これは四四・二七％増にして、以上の三会計の合計は昭和五十二年度は八百二十一億二千九百八万五千円、五十六年度は一千百七十三億一千二百五十九万九千円、その比較四二・八四％増という予算が大きな変革をしておるのであります。蒔田市政発足当年度の主なる事業は、災害復旧事業の推進、上下水道の整備促進、道路網の整備と環状道路の完成、岐阜駅周辺立体化事業の促進等々であります。ことし二期目初年度としては、学校教育の振興として、校舎、体育館、プール等の建設、道路・河川整備事業の推進、特に国鉄高架関連事業を含めた推進費、生活環境の基盤整備としての下水道事業推進、公園整備事業の推進による岐阜ファミリーパークの早期整備事業、以上の四つの事業を重点施策として資金が投入されているのであります。四年前と比べて見て特に大きな変化はなく、おおむね大型プロジェクトは継続をしているのであります。ことしの政府の財政計画によりますと、前年度比七％の増加を見込まれておりますのに対し、岐阜市の歳入歳出は七・八八％となっており、ほぼ国の枠を守った優等生的な予算であると存じます。しかし、率直に見て、いま景気の落ち込みの激しい昨今の経済に対して、特に岐阜市が大きく責任を持つ地域経済の振興について、刺激性が乏しいのではないかと心配するものであります。よって、この点につきまして市長の御所見を承りたいと存じます。
次に、超過負担についてであります。
毎回、超過負担についてはこの議場で論ぜられていることは御案内のとおりであります。当然国で措置せなければならない、地方自治体に押しつけているのであります。五十六年度当初予算における超過負担について見まするに、事業費三十一億三千九百六十二万八千円のうち六〇％、十八億が超過負担となると説明をされております。市長はこの種の超過負担につきましては、市長会等を通じ国に是正をさせるべく申し入れをしてはどうか、この点市長の所見を伺いたいと存じます。
次に、税制について伺っておきたいと存じます。
国税、地方税の課税基準、課税最低限に差があることについて税務部長の所見を伺いたいと存じます。
本日までを期限として、国税、地方税の申告がなされております。その中で最も矛盾しておるのは、国税、地方税の間で各種控除金額に差があり、したがって、課税最低限が違っております。この場合市民税の課税最低限というのは、もちろん所得割賦課限界の意味であります。この差は国税における基礎控除、扶養控除などが二十九万円と二十二万円、七万円もの差があります。結果、標準世帯課税最低限は二百十五万三千八百四十円対百五十八万四千六百十五円となるのであります。少なくとも税の基本理念として、税賦課限界線は生活費と関連で策定されるものであり、ここには国、地方の差はあり得ません。地方税には均等割の制度があり、県・市民税合わせて年千五百円の応益割が現在課税されておりますので、この差を応能、応益の理論で説明し切ることは不可能であります。税務部長はこれをどう解釈しておられるか。また、これを統一すべきではないか。以上の点をお尋ねをしておきます。
次に、老人福祉対策についてであります。
市長の提案説明によれば、老人福祉は「高齢化社会へと移行する中で、健康で豊かな老後の生活を高めるための対策が講ぜられなければならないと存じます。すでに保健医療対策、生きがい対策等と各般にわたる事業を進めてまいりましたが、さらに多様化する福祉ニーズを的確に把握して対応していく」と提案説明がされております。そこで、お伺いをいたしたいのは、さきに政府は、老人保健法案の要綱を社会保険審議会、厚生大臣諮問機関に対し三月十日諮問をし、さらに十一日には社会保障審議会、総理大臣諮問機関にも諮問をいたしたのであります。四月中には両審議会の答申を得た上で通常国会に同法案を提出し、五十七年度実施を目指している旨の新聞報道がされております。福祉元年が財政再建元年へ、老人医療無料制度が発足した四十八年以来、八年ぶりで原則有料へ道を逆戻りをし始めることになるのであります。老人医療一部有料となる保健法案について、地方自治体として福祉後退に対して、市長の御所見を伺っておきたいと存じます。
次に、丸山ワクチンについてであります。
私ども日本社会党委員長である飛鳥田委員長が、党首会談で鈴木総理大臣との……
〔私語する者あり〕
話し合いの中で、丸山ワクチン問題を取り上げ、国民的要望の強い丸山ワクチンを医薬として保険医療の適用を強く求めたのであります。先般新聞報道によりますれば、中央薬事審議会の審議が二年半ぶりに今月十三日厚生省で再開されたのであります。丸山ワクチンというのは死病と言われるがんの免疫療法剤と言われるのであります。岐阜市民病院においてはがんの患者の希望によっては治療に使われていると聞いております。死亡統計によりますれば、人口十万単位として五十三年度脳血管疾患百三十三名に対して、悪性新生物、すなわち、がん疾患は百三十人、五十四年度は脳血管疾患百二十四人、がん疾患は百二十九名、死亡率は一位となっているのであります。
〔私語する者あり〕
がんの患者の間では一日も早く丸山ワクチンの保険医療として適用されることを望んでいると聞くが、蒔田市長、あなたは丸山ワクチンを医薬品として保険医療に適用できるよう（笑声）厚生省の中央薬事審議会に対し意見書を提出されるよう強く望むものであります。この点につきまして市長の御所見を承りたいと存じます。
さらに、同時に衛生部長は医師として、
〔私語する者あり〕
医療行政を預かる立場からも御所見を伺っておきたいと存じます。
〔私語する者多し〕
次に、農業政策について取り上げてみたいと存じます。
市長の提案説明によりますと、「農林振興 わが国の食糧問題の大きな課題は、穀物需給のアンバランスの解消と総合的な自給率の向上であります。このため、国は農業の構造的体質改善を図るため、昨年農地関連三法の改正を行い、今後の農業の方向づけをいたしたのであります。本市におきましてはこうした情勢を踏まえて、八〇年代に即した都市農業の確立を期することとし、農地の流動化と集積を進めるための指導をいたし、経営規模の拡大を図り、農地の利用増進、受委託の推進などにより、農業の担い手の育成を目指すことを農政の基本としてまいりたいと考えています。」以上が市長の提案説明であります。そこで、私どもとしての考え方を討議の素材として申し上げたいと思います。
最近特に昨年から本年と、八〇年代に臨んで農業、農政をめぐる情勢は大きく変化しつつある。その第一に挙げるのは、このままでは日本農業は崩壊するのではないか。日本の国民経済は、農業という基盤産業を失ったものになるのではないかという憂えや懸念が、現実化する危険感を（笑声）深刻に受けとめざるを得ない状況になりつつあるのであります。農産物の基軸である穀物の自給率が現在三四％から、十年後には三〇％、否三〇％をはるかに割る心配が現実化してきたからであります。二〇％台の自給率でそれで一体わが国はよいのか。これで日本の国民経済の中に農業が存在していると言えるのか。農業のない国民生活で、国民経済でよいのかという懸念は大きく深まりつつあります。その根源は稲作が九百七十万トン、百六十五万ヘクタールで足りそうだということと、飼料作物の、飼料穀物の無制限の輸入体制である。三百十二万ヘクタールあった水田を、百五十万ヘクタールが必要ないとなると、歴史的に日本農業の大黒柱である稲作がこんなに徹底的に圧縮、圧殺されて一体日本農業は生き残れるのかどうかという不安は深刻であり、飼料自給率は国産の草や牧草、稲わら等を含めても恐らく二〇％を割るのではなかろうか。一〇％台の飼料自給率では日本の巨大な畜産は日本の国土に足がないと言ってよい、これで一体よいのかという不安もまた深刻であります。
〔私語する者あり〕
国の食糧問題がきわめて厳しい情勢の中で、国民食生活の多様化等により、食糧の需給の不均等を生じ、政府はそのため、生産農家は重大な試練に立たされております。一方、海外からの農産物の輸入増加に伴い、食糧自給度は年ごとに低下し、国民食糧の供給体制を先行き不安定にしております。また、八〇年代における世界の食糧需給の動向は、人口の増加、生活水準の向上、さらには気象条件の異常、あるいは国際緊張による食糧の外交手段に用いられるなど、一段と不安要因が増大し、わが国の食糧需給に強く影響することが懸念される情勢の中で、先進国に比べ低位にあるわが国の食糧自給力の向上を図り、国民食糧を安定的に供することは、まさに国政上の基本的、かつ緊急の課題として、昨年四月第九十一通常国会において、衆参両院ともに全会一致で本会議において、食糧自給力強化に関する決議が採択されたことはすでに御案内のとおりであります。総理府が一月三日に発表した世論調査によれば、食糧は輸入でもよいとする人は一六％にすぎず、できるだけ自給自足すべきだという人は七五％の人が答えたのであります。国内自給の向上を望んでおり、もはや食糧の自給率向上は国民的課題として認識すべきと考えます。私は今議会に紹介議員の一人として、請願第三号日本農業再建・食糧自給率向上のための食管制度拡充を求める請願に対する願意を説明申し上げたところであります。この請願は村瀬正己さん外二千五十三名から出された請願でございます。請願事項は一番目に、「食糧をめぐる不安が高まっている折、食管制度を拡充強化し、国内農畜産物の自給を向上させる施策を確立し、国民に安定供給を行うこと。」二つ目に、「食管制度の管理品目を現在の米、麦だけでなく、大豆、飼料米など、主要穀類を管理品目に組み入れること。」三つ目に、このため「当面、飼料米を転作対象作物に指定すると同時に、政府は飼料米品種の改良、普及に積極的な対策を講ずること。」以上、請願事項三点について、農林部長にどのように受けとめておられるか、所見を伺っておきたいと存じます。
次に、営林行政についてであります。
行政改革が進められる中で、岐阜営林署が統廃合の計画の中に入っておるのではないかと心配をされております。岐阜営林署は七市十郡の地域を受け持つ関係町村としては深刻な問題となっております。岐阜市内の国有林はほとんどが金華山であります。その金華山は岐阜市のシンボルであるとともに、岐阜市街地の緑の山として、憩いの場として、歴史を探る場として市民に親しまれております。その管理は岐阜営林署が担当をし、その万全を期して管理をされております。岐阜市としては営林署の存置を希望することは当然のことと存じます。本件について農林行政を担当する農林部長より御所見を伺いたいと存じます。
さらに、議会に対しては、所定の手続をとらしていただき、営林署存置の意見書議決をお願いしたいと考えておりますことを付言さしていただきたいと思います。
次に、鉄道高架事業の関連の質問を行いたいと思います。
市民の待望久しかった鉄道高架事業が昭和五十五年度に大きく前進し、昨年十二月には関連事業を含め、それぞれ都市計画決定がなされ、現在事業認可の手続が進められており、最近県が発表した新聞報道によれば、建設大臣認可が三月じゅうにも出される見通しとのことであり、まことに喜ばしい次第であると存じます。と同時に、県、市一体の事業推進に対する御努力と御労苦に敬意を表する次第であります。
さて、いよいよ昭和五十六年度からは鉄道高架事業工事事務所が設置され、本格的に事業着手ということになり、まず第一段階として貨物駅移転先用地の買収が進められることは、かねてから計画が示しているとおりであると存じます。そこで私は、そのときに当たって事業着手の第一歩こそ特に大切であり、この入り口の事の流れのスムーズか否かは、事業推進の今後の明暗となるであろうと存ずるのであります。当面、貨物駅移転先で問題点等をクローズアップし、これに対する市長のお考えをただしておきたいと存じます。
まず第一に、仮称岐阜西駅の設置についてであります。私も岐阜駅周辺鉄道立体化促進特別委員会の一人として、去る二月十九日名古屋鉄道管理局に、そしてまた二月二十三日には岐阜駅周辺鉄道立体化促進期成同盟会の一員として国鉄本社に駅設置実現のための陳情に同行いたしたのでありますが、これら陳情を通し、国鉄は請願駅設置についてその実現に努力していくとの明るい話を承って意を強くしており、さらに今後の一日も早い設置に対する確答を期待するものであります。さてそこで、国鉄への手続あるいは国鉄の関係省庁に対する手続については、今後時を追って積極的に進められることと存じますが、きょうまでの地元の経緯の中では、貨物駅用地・同時西駅用地をということであり、これまた貨物駅移転用地買収着手への要件となっていることは、いまさら私が申し上げるまでもないところであります。したがって、これらの経緯を踏まえ、市長は、あるいは県は、西駅用地について具体的にどのような方策を立てておられるのかお伺いをしておきたいと存じます。
現在、計画をされている高架事業は、この事業の進捗によってそれぞれ鉄道を交差する道路の立体化が実現するわけでありますが、その中の一つであります都市計画道路、精華─薮田線は幅員十六メーターとして交差し、アプローチ部分では側道等の関係から総幅員二十五メーターということになるわけであります。さてそこで、この沿線に目を転じてみますと、そのアプローチ部分に岐阜市の市橋支所が、そして公民館があるのであります。市の施設といえども、この道路事業のために現在の敷地を南北……間口全面にわたり九メートル内外を提供することとなるわけであります。したがいまして、その時点で広場が狭隘となるので、これを機能的に保障されることは当然でありますし、また、このことは本日現在すでに明白な事実であろうと存ずるのであります。これを見越して隣地にいまから手当てをしておくべきではなかろうか、地域住民が利用する公共施設であるがゆえに、その点お尋ねをしておきたいと存じます。
鉄道高架事業に伴う貨物駅移転については、都市計画決定などの手続の進行とともにまた地元の理解も高まりつつあることは事実でありますが、しかし、地元住民は貨物駅そのものが迷惑施設としての印象をぬぐい切れないわけでありまして、これら住民感情に対する施策もまた事業推進の重要な要素であると存じます。市長は今議会冒頭、提案説明の中で、潤いのある町づくりのためには、まず地域住民の連帯意識からと述べておられますが、その必要性は特に現在、貨物駅移転事業に係る地域一帯の住民のコンセンサスこそ大切であると考えます。関係地域の一つである西薮田公民館がきわめて狭い施設である中で利用度が非常に高いということであります。本地域は新興住宅地として、あるいは県の職員住宅など住民が著しく増加し、これに伴い公民館の利用もとみに増加をいたしているのに狭いということなので、住民活動の悩みの種となっております。したがいまして、この地域の当面の施策として、公民館の施設改良等について配慮されることが、前段で申し上げました事業推進の大きな役割りを果たすものと信じます。市長の御所見を伺いたいと存じます。
次に、高架事業に関連をいたして、家屋の立ち退きを強いられる関係者が数多く出るのであります。この立ち退きされる方々に対しての代替地を希望する方も多くあると聞いておりますが、代替用地をぜひ考えていただきたいと存じます。この点については西田助役より御所見を承りたいと思います。
次に、内水対策についてでありますが、さきの議員において論田川の改修並びに野間川の改良工事については質問がされておりますので省略をいたしますが、勇気を持って県に予算要求をすると同時に、特に野間川については地域の要望いたしております直線で荒田川に抜くことを特に努力をしていただくことを、この点については要望をいたして、私の第一回目の質問を終わりたいと思います。（拍手）
45: ◯副議長（原 謙三君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
46: ◯市長（蒔田 浩君） 中村議員の御質問に対しましてお答えを申し上げたいと存じます。
第一番目は、財政計画あるいは財政対策と申しますか、景気浮揚対策というようなことを含めましての御質問でございますが、さきにお答えを申し上げましたように、何といいましても、こうした経済状況の中における都市経営というのは相当財政というものに対して重さを感じ、また、将来の見通しについてもずいぶん配慮しつつ推進をしていかなければならないわけであります。その中におきましての、やはり長期、中期展望と同時に、経費の効率的な使用あるいはまた事務事業の見直し、さらに事業の選択性、こうした幾つかの要素をかみ合わせて運営していかなければならないということは、さきにも申し上げたとおりでございます。したがいまして、十分そういう点を数字的にもあるいはいろいろな諸要素を研究して、そしてその上における計画を立てて推進してまいりたいと存ずるわけであります。そういう中における、もう少し刺激を与えるような投資的な経費の使い方はどうかというような意味であろうと思います。国の公共投資が落ち込みまたは横ばいであることは御承知のとおりであります。今日やはり地方自治団体の投資的経費の中には、国、県の補助による公共的なものも非常に多いわけでありますが、それと同時に今日は市単事業、いわゆる岐阜市単独の事業、そういうものを大いにカバーしつつ、今日の市町村の投資的経費の増大を図っていこうと、そういうことが図られるわけであります。地方財政計画にもそういう点を見ておるわけでありますが、本市におきましても景気の問題あるいは市単事業でもカバーしなければならない現状等々も考え合わせまして、この当初予算には九・六％、前年度対比九・六％、約一〇％を市単の上乗せをしたわけであります。約九億になるわけであります。そしてその金が公園とか、あるいはまた内水対策とか、そういう点に少しでも向けていき、投資的経費の落ち込みを避けていこうということで図ってきたわけでありますが、これで十分とは申しておるわけじゃありません。やはり少なくとも投資的経費をふやして、そして市民の皆さん方の要求するところの事業を少しでも増大をするということも大いに必要であり、そのことがまた魅力ある都市づくりに関連をするわけであります。今後も追加予算の機会、あるいはまた、五十七年、五十八年に向けての財政運営の中でも、そういう点にも配意をして投資的経費の増大に意を用いてまいりたいと、かようにお答えを申し上げる次第であります。一方、社会はややハードよりソフトへという、いわゆる文化化時代というような言葉あるいは文化行政というようなこともあるわけであります。したがって、人間の求める、社会の求めるあるいは市民の求めるそうした面に十分意を用いて、ただいまの御質問にも意を用いてまいりたいと、かように思うわけであります。
超過負担につきましては、これもずいぶんいままでお答えをいたしておるわけでありますが、地方六団体が中心となりまして、そして地方六団体の地方自治確立対策協議会、地方超過負担解消対策特別委員会、この二つがあるわけであります。これが中心となりまして具体的な内容の超過負担の現実、それの解消ということについて具体的な行動をいたしております。毎年この行動が具体的に行われまして、そして四十三年から五十六年までに事業費におきまして九千六百七十五億、国費につきまして五千八百五十九億というものが一応の超過負担の解消費として予算の計上になったわけであります。しかし、毎年その解消される金と、また、増大される金との兼ね合いでこれはなかなか減ってまいりません。岐阜市におきましても、超過負担というのが単価とか人員とかあるいは基準とか、いろいろなことで現状も超過負担をしております。そこのところが国と地方の財政というものの、今日、市長会もやかましく言っておるところの負担の、何といいますか、配分の、再配分をしてほしいということの一つにもあるわけであります。どうしても補助となりますと、基準とか人員とか単価とか、そういうものが実際の実情に合わないもの、あるいはまた大きく単価の違うもの、いろいろあります。是正を求めても、まだまだその是正が完全にいかぬというのが現状であるわけであります。五十六年におきましても、いろいろこの補助単価の改正を国に迫りまして、そうして今年は国費で二百四十三億の解消という措置、改善措置でありますが、しておるわけであります。統計あるいは児童扶養関係、国民保険、あるいはまた、福祉、公立文教施設、保健衛生施設、いろいろございますが不十分であります。したがいまして、さらにこの市長会におきましても、この解消のためには一層の努力をすべきということは全市長同じ意見でありますので、さらに運動を強めていき、目的達成に対しての前進を図りたい、かように思っております。
それから、老人福祉でございますけれども、いよいよ地方自治体あるいはまたその他の諸団体から、この老人医療保険制度を別建てにしてくれということは何遍も今日まで続けてまいりましたが、厚生省が試案をつくりまして審議会に提出をいたしておるわけであります。すでに御承知のとおりでございますけれども、いわゆるこの老人保健制度は市町村が主体であるということでございます。したがいまして、今後の老人保健の医療制度の実施が市町村として行う上におけるどのような負担になるのか、現在とそして新しい制度がどんなふうになるのか、まだ十分な試算はされておりません。したがいまして、市町村等から言う、地方自治団体から言えば、この費用が市町村の負担の増大にならないようにしてくれというのが一つあります。それから国保が、どうしても現状ではすべて国保に流れると、老人の方々が流れると。老人の方々は普通一般成人の方々の大体四倍医療費を使うわけであります。したがって、老人の方々の社会が多くなれば、この国保の負担がますますえらいというのが今日の実情であり、一部費用負担というものが今後の導入の中に諮問の中に入れられております。まあ一部というのはどのくらいのことになるのかはよくわかりませんが、まあ健保本人の現在の負担よりは安くするというようなことも言われております。しかし、まだしっかりした額はわかりません。わかりませんが、やはり一部負担がいいか悪いかというようなことは私はいろいろ疑問がありますけれども、全く何も負担せずに全く無料、そういうことがこの老人医療保険の全国民の負担の中で耐えていかれるのかどうかという一方と、国民の財政負担、医療保険負担ということと、一方は全く無料ということが、この老人医療というものに、さらに医療費の増高が今日約十三兆と言われておりますけれども、そういうものにさらに多くなっていくようなことが無料がゆえになりはしないかというようなことがいつも議論をするわけであります。組合健保も政管健保もあるいは国民健康保険も、その他保険制度の中で大抵言われることは、どうしてもそういう全く無料というものが、無料がゆえに自分の意思と全くその医療というもののかかわり合いがなくなってしまう、費用の上において。ただなら、ただならという言葉が何かそこにそうしたものをつくっていくのではないかと、つくることはこれは結局国民全体のまた負担になる、その負担がえらい、こういう悪……まあ循環が今日の老人医療問題の中から、別建てをするときにはやはり一部負担をある程度導入することによって、自分たの医療費は国民全体が負担しておる、そういう意識を高めることによって保険という中における医療費の増高をある程度抑えていかなければ、将来に向かってこの十何％という老人医療という層が、ますます負担をする人が少なくなって負担をさせる人の方が多くなるというようなことになったときに、果たして持ち切れるかどうかということもあろうかと存じます。したがいまして、老人保険のこの別建てについての一部負担ということは、もちろん老人の方々には御反対もあろうかと思います。しかし老人の方々も、所得のある方もない方もいろいろ層があるわけでありますから、それに相応したある程度の負担はやむを得ぬのではないかというふうに思うわけであります。
丸山ワクチンにつきましては、どうも私、ちょっと不勉強でありますが、まあ厚生省でこの丸山ワクチンの薬としての使用をどうとかこうとか、適用できるようにしよとかどうとか、そういう話も報道によって聞いております。私は、医薬のことでありますし、あるいは医療のことでありますから十分な知識がないのと同時に、それらに対する適当な答弁をする内容を持っておりませんので慎重であります。
〔私語する者あり〕
鉄道高架事業につきましては、御質問者は十分もうすでに御理解をしていただきまして、内容もよく知っていらっしゃるわけであります。したがいまして、貨物駅移転それから西駅設置と、こういうものはやはり別々の事業であることは事実であります。が、しかし、また、一方においては不離一体のものであるということであります。したがいまして、意欲的に、先ほど申し上げましたように四月一日付をもってこの事務所が設置せられます。それから今年はとりあえず六億の予算がついておると、さらに増大のために努力をもちろんするわけであります。その中における西駅の用地買収、もしそういうことが五十六年度に用地買収のできるような方法が、あるいはまた、国と国鉄との西駅設置の、何といいますか、合意と言いますか、あるいはもう用地買収にかかってもらっても結構だというような自治省との話、いろいろ話がきちっと整えば追加──これは請願駅でありますから市でやらなければなりませんが、もちろん一挙にはできないと思います。四千平米くらい要るんではないかと思います。そういうものが一挙に買えるとは思いませんけれども、少しでも入れればという意欲は持っております。事業の推移を見てと、こんなふうに思っておるわけであります。
それから、都市計画道路、駅の南北、この都市計画道路による支所等が恐らくひっかかるから、十分いまから手当てをすべきであるということであります。もちろん、そういうことについても将来性があることでありますから、いまからでもそういうことについては配意をして、駐車場その他いろいろ確保の必要もあろうかと存ずるわけであります。具体的に進めるような方途の段取りもしていく必要があると、かように考えております。
貨物駅は、いろいろあれこれ言うけれども結局は迷惑だと、地域においては。したがって、迷惑施設やから、迷惑施設についての何か環境整備と言いますか周辺整備にも意を用いよということであります。したがいまして、環境整備としては道路それから川、いわゆる川と言っても内水対策を含めた川、公園、下水道、大きなものはその四つであるわけであります。で、これらにつきましては二百数十億という予算、予算というのか事業予算というものを、事業費を組んで、そして五十五年度から一部入り、五十六年度、五十七年度ずっと入って、そして下水道も早く完備をし、公園もそれ相応の施設をすると。あるいはまた、都市計画道路あるいは県道、市道を含めての道路整備、論田川その他の内水対策、こういうものは具体的にすでに進めていくような計画を立てております。さらに、いま言われましたような公民館とかその他が起きるかもしれませんけれども、そういうことについても改善をしよということであります。まあいろいろ地域もかなり広い地域でありますから、どの公民館あるいはどういう施設、いろいろなことを具体的にも、また地域の方々の御希望もあろうと思います。一定限度にしかこれもなかなかならないわけでありますが、すでにいままで、ごみ処理場とか高速道路とかいった面におきましても、そうした面に配意いたしております。そういう点との均衡等もありまして考えなければならないことは当然であろうと存ずるわけであります。以上でございます。
47: ◯副議長（原 謙三君） 税務部長、杉山正義君。
〔杉山正義君登壇〕
48: ◯税務部長（杉山正義君） 御質問の、国税の課税最低限と住民税の課税最低限の差があるが、そのことについて私の所見を述べよということでございますので申し上げます。
国税は国家予算に対しまして国民が負担するものでございまして、市民税は市の行政需要に対応して市民の負担能力に応じて課せられる、いわば市民としての会費的なものであり、国税と住民税は本質的に異質なものであると考えられます。したがいまして、住民税は納税義務者が浅く広く負担を分かち合う性格のものだと思います。課税最低限におきましても諸控除の額が税法によってそれぞれ異なっているため、課税最低限の額の差異が生ずるものと思われます。よろしく御理解賜りたいと思います。
49: ◯副議長（原 謙三君） 衛生部長、高橋 豊君。
〔高橋 豊君登壇〕
50: ◯衛生部長（高橋 豊君） 丸山ワクチンにつきましてお答え申し上げます。
がんによります死亡は年々増加の一途をたどりまして、死因順位は脳卒中に次いで第二位でございますけれども、しかし、年齢別に見た場合、働き盛りの三十歳から六十九歳においては死因の第一位を占めております。また、岐阜市におきましても、御指摘のように昭和五十四年では悪性新生物が死因の第一位を占めるようになってきました。その対策としまして栄養改善とか生活改善とか早期発見あるいは手術、放射線療法などが根本的なものになっておりますけれども、御指摘の丸山ワクチンは日本医科大学の丸山博士によって開発されたワクチンで、抗腫瘍作用あるいは苦痛緩和とか延命効果があったと発表されております。しかし、まだ新薬の認可が得られていないため販売できずに、日本医科大学で指導料という名目で四十日分五千円で昭和四十七年以来十二万人余りの人が使用しております。また、このワクチンは副作用がないというのが特徴だと言われておりまして、学術的にはルールがあると思いますけれども、がんになった人あるいはその家族がこのワクチンを求める気持ちはよく察せられるわけでございまして、また、現実に十二万人余りの人が使っているという点からも、早期に医薬品として承認されるよう期待するものでございまして、御指摘の要望を行うよう協議しまして対処したいと考えます。
51: ◯副議長（原 謙三君） 農林部長、工藤多喜三君。
〔工藤多喜三君登壇〕
52: ◯農林部長（工藤多喜三君） 御質問は、請願事項についてと、それから、営林署の存置についての所見だったと思います。
まず、請願事項でございますが、国民に食糧を安定的に供給するために、食管法の根幹を堅持することにつきましては、本市の農業者の大部分あるいは農業団体は、その重要性を十分認識しておられるところでございます。請願事項の三点について、私どもは農業団体とともにこれまで要請運動を展開してまいった事項でもあるわけでございまして、細かい字句回しにつきましてはともかく、基本的に同意見でございます。
それから、営林署の存置でございますが、岐阜市内の国有林はほとんどが金華山で百九十九ヘクタールあるわけでございます。金華山は岐阜市のシンボルでありまして、また市街地の緑の山としましても、あるいは憩いの場としましても、あるいは歴史を探訪する場としましても、市民に親しまれてきておるところでございます。その管理につきましては営林署、岐阜営林署の直轄事業でもって行われているところでございまして、市としては大変ありがたいことでございます。平素の営林署のおかれる管理はもちろんでございますけれども、一朝有事の場合、たとえば昭和四十八年にあったわけでございますが、金華山にクマが出現したということがあったわけでございますが、そういう場合、とても市農林部でも対応できなかったわけでございますが、そういうときに大変営林署にお世話になっておるわけでございます。国の行政改革に対する意見につきましては差し控えさせていただきますが、地元に営林署がこれまでどおり存置されれば、種々の観点からいたしまして、大変ありがたいことと考えております。
以上でございます。
53: ◯副議長（原 謙三君） 助役、西田 創君。
〔西田 創君登壇〕
54: ◯助役（西田 創君） 鉄道高架事業の代替地についての御質問でございます。それで、この件につきましては、一般的には公共事業に対するところの用地取得でございますが、原則としては直接補償と、これが原則でございます。そういう中で私どももいろいろ現地の御意向も承っております。地権者の皆さんの立場に立った場合、そのことが非常に重要であると、こういうふうに理解も持っております。その理解と認識に立ちまして、今後努力、善処していきたいと、このように考えます。
〔「議長、三十七番」と呼ぶ者あり〕
55: ◯副議長（原 謙三君） 三十七番、中村好一君。
〔中村好一君登壇〕
56: ◯三十七番（中村好一君） 再質問をさしていただきたいと思います。
いま市長の方からの答弁、財政計画と超過負担につきましては、一応了といたします。
老人医療の問題については、地方自治体の負担と、さらに国保の負担との関係で、若干あの私どもが考えておるような答弁でなかったわけですが、この点につきましても、われわれとしては老人の医療が後退をするということを心配をして質問をいたしておるんですが、その点については、ここで国の制度が決まってこない現時点でございますのでこの程度にとどめますが、この点については、やはり老人医療の後退にならないような措置は、ぜひ岐阜市ではとってほしいと思います。
それから、あの、丸山ワクチンについては若干あの何といいますか、いただけないような答弁ですが、衛生部長が的確に答弁をしておられるので、まあ同じ岐阜市の中での市長対衛生部長ということで、私は衛生部長の答弁を評価したいと思いますので、ぜひ市長も衛生部長と御相談をいただいて、一日も早く丸山ワクチンが保険医療の中で使えるようなことを、他の都市より先駆けて意見書ぐらい出していただくような措置を、ぜひ市長に望んでおきたいと思います。
それから、いま、農林部長の方から、請願に関連をした、この食管法における問題を提起したんですが、三つとも農業委員会ともども了とするというお話でございますので、ぜひこの請願に対しての中身を前進をさしていただくようにお願いをしたいと思います。
特に営林署の関係については、それぞれ答弁があったように、この機構改革の関係で岐阜の営林署が何らかの形で存廃をされるといううわさ程度のようですが、ぜひ議会を通して岐阜の営林署に対しては存置ができるような運動も、また農林部の所管の中でやっていただきたいと思います。
そこで、あの国鉄の高架の問題について、最後に市長に再質問をいたしたいと思います。
ちょっと聞いておりますと、理解を示しておられるように聞こえるわけですが、この点についてやはりもう少しあの明確にやはりしておいた方がいいのではなかろうかと思います。と言いますのは、やはり迷惑施設を引き受ける段階の中で、やはりあの条件は条件として、きちっとやれるものはやってもらうということを示していただかないと、今後いろいろな問題が支障を来すんではなかろうかと思います。そこで、私、きょう問題提起いたしましたのは、公共施設のみを問題として提起したわけですが、やはりあのいまの新しくでかしていただいた支所並びに公民館が奥行き九メートルもとられると、全く昔の支所の自動車が何台か置けるような状態よりもっと悪く、全く自動車も置けないような支所、公民館になるということですので、ぜひこれは市長の答弁に具体的に方途を考えたいというようなことですが、これはもうすでに私も通告をしておるんですので、ぱちっと答えていただいて間違いでないと思います。さらに公民館についてもしかりですが、やはり貨物駅の前面になって、これから貨物駅が設置をされたならば、毎日毎日騒音で痛めつけられるような地域が、わずかな公民館の改築を要望するような案件に対して、なかなか清掃でもいろいろ条件がいろいろあって云々というようなことでおっしゃっておるわけですが、やはり岐阜市の大きな事業の中で、南北交通を解消する岐阜駅の高架のために貨物駅が市橋へ来るんですので、やはりささいな願いすら聞いていただけないような姿勢であるならば、われわれも地域で協力をするような体制に大変やりのくい状況が出るのではなかろうかと思いますので、ぜひこの、私、きょう特に二点についてお願いした点について、もう一度市長にきちっとした答弁をしていただきたいと思います。市長のいい答弁がなければ、次、もう一遍やらしていただくことも付記します。よろしくお願いしたいと思います。
57: ◯副議長（原 謙三君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
58: ◯市長（蒔田 浩君） 再質問にお答えを申し上げます。
一点は、現在の支所と校下公民館の新築したところに新しく西駅ができた場合の道路がひっかかる、したがって、いまから予定をして、ひっかかる部分のかわり地は用意をしていきなさいよと、それは当然であろうと存じます。いま、私は何メータかかるか知らぬもんで、かかる部分について、あるいはまたそのかわりの用地が皆に買えるのか前に買えるのか、南に買えるのか、ちょっとそこまでは具体的にはわかりませんが、いずれにしてもそれは措置をしなければ、その機能が十分果たせないと、こういうことでありましょうから、そういたします。
さらに、校下公民館でない、部落公民館の関係等が貨物駅の付近にあるので、やかまして恐らく事業のいろんな内容がぐあいが悪いから改善をしてほしいと、こういうことであります。したがって、それは従来でもいろいろ高速道路とかごみ処理とかいうことでやってきておるから、そういうことと同じようにやはり基準もありますけれども、そういうことと同じような方向でやる意思を先ほど申したわけでありますから、そういうことを御理解をいただきたいと存じます。ただ、幾つか恐らくあると思うんです、部落公民館が。ただいまは西荘とおっしゃったんですかな、薮田か、西薮田とおっしゃったか、西薮田だけでいいのか、そのほかに部落公民館あると思うわけです。さらに、新築もしたいという部落もあるかとも思います。いろいろそういう点につきましては、従来からも迷惑施設の改善と申しますか、そういうようなことでやってきましたので、その姿勢には変わりはないと、こういう意味でございます。
〔「議長、三十七番」と呼ぶ者あり〕
59: ◯副議長（原 謙三君） 三十七番、中村好一君。
〔中村好一君登壇〕
60: ◯三十七番（中村好一君） 三回目の質問ですから簡潔に行います。
ただいま私があの二点、支所の問題、さらには部落公民館の問題を申し上げたんですが、一応支所につきましては、もう都市計画決定をして、あの付近では二十五メータの幅になるということが明確になっておりますので、西駅ができようとできまいと貨物駅移転に伴う道路計画の中で道路ができるんですので、いまの答弁をいただくならば、措置をするというふうに聞こえたので、私はそういうふうにしていただきたいと思います。
さらに、あの、西薮田公民館については、騒音だとか何とかということもあるんですが、特にあの辺の地域が貨物の拠点となる地域でありまして、特にあそこの住民の方々の公民館もすでに十年くらいたって大変古くなっておるし、
〔私語する者あり〕
五、六十戸の世帯の中でつくられた地域公民館ですので、ぜひ大きなものにしてやっていただいて、環境整備をしていただきたいと申し上げたわけですので、これまたよく現地との関係も見て、善処していただくような答弁ですので、この二つ、一応確認だけさしていただいて、できるだけ早い機会に実施をしていただくよう強い要望をして終わります。
61: ◯副議長（原 謙三君） 十二番、園部正夫君。
〔園部正夫君登壇〕（拍手）
62: ◯十二番（園部正夫君） 公明党を代表して質問を行います。
質問に先立ち、さきの市長選挙において、多くの市民の支持を得て再選を果たされたことに対し、お祝いを申し上げるものであります。選挙中に市民に公約された岐阜市第二次総合計画に基づく各種事業の効率的かつ着実な実行及び差し迫っている各種大型プロジェクトを推進し、市長の言う「住んでいてよかった町 住んでみたい町」そうした岐阜市建設にせっかく努力されることを強く望むものであります。それとともに、必ずしも二次総のみにとらわれることなく、社会の変化に伴い必要となる新しい事業あるいは遠い将来を見越しての必要事業など、市長の持っておられる都市見識、都市経営の理念と発想によって自由に伸び伸びと、一面では大胆とも言える市政を執行してほしいということも、あわせて希望しておくものであります。
さて、昭和五十六年度、新年度の予算を見ると、一般会計総額六百四十八億二千万円で前年度対比七・八八％の伸び率であります。市税収入などにやや慎重なきらいがあるものの、その歳出内容については、必要な事項については大胆な予算の計上がなされております。すなわち、福祉では、老人デイサービスの実施、保育所の改築、教育では、中学校の分離・建設、改築に対する大幅な予算計上、コミュニティーセンターの建設など、また土木では、激特関連、市単排水路改修事業費の大幅計上、さらに衛生費では、三十歳五百円ドックの開設などなどであります。また一方、金額的には少ないがきめの細かい各種施設も新規事業として計上されております。すなわち、福祉では、寝たきり老人介護慰労金支給制度、身体障害者車椅子貸付制度、精薄者の雇用促進事業、夜間保育所に対する助成、経済部での工業立地調査、教育では、遠距離通学の補助制度、さらに教育電話相談の開設など、さらに岐阜西駅実現のための予算等であります。こうして見てくると、事業特別会計や企業会計に幾つかの問題点を残しているとはいえ、必要な施策に対しては、大胆かつきめの細かい配慮がなされており、現在の国の財政計画、岐阜市の財政能力から見て妥当な予算であると評価するものであります。以下、個々の施策につきまして、若干の質問を行いたいと思います。
そのまず第一は、国際障害者年に当たることから、障害者福祉対策について伺います。
第一点は、身体障害者の雇用対策について、経済部長に伺います。
従来日本で行われてきた各種の障害者対策は、福祉対策に重点が置かれており、いろいろな手当、年金などを支給するとか、特定施設を建設して収容するとか、そういった施策に重点が置かれております。このことは、欧米諸国の社会に平等に参加させるといった点に重点を置く障害者対策との間に著しい差異があります。こうした結果、障害者の雇用率においても日本では欧米諸国にはるかに劣る結果になっているのでございます。そこで、私ども健常者はそろそろ意識を変えて、できる限り障害者の方々が平等に社会に参加する、このことが当然のことであるとの認識に立たなければならないと思うものであります。こうした立場から伺いますが、御承知のとおり、身体障害者雇用促進法の定めにより、公共団体は従業員の一・九％、民間企業では従業員の一・五％の身障者雇用が義務づけられております。そこで、岐阜市内の法適用の企業数及び一・五％の雇用率達成の現況について、お答え願いたいのであります。
また、最低限この雇用率達成のための岐阜市のきょうまでの対策と今後の方針について伺いたいのであります。
なお、これに関連して工業立地調査費が今回計上されていますが、具体的にどのようなことを行うのか、お尋ねするものであります。
質問の第二点は、福祉部長よりお答えを願います。
すなわち民間企業の一・五％身体障害者雇用の達成は、言うべくしてなかなか困難であることから、これが推進をする一方、自治体による障害者のための工場建設が必要と思いますが、その計画と実施見込みについて伺いたいのであります。
次に、大変細かい問題でございますが、片目の失眼者の、目が片目の方ですね、問題について、伺いたいと思います。
本定例会でも、小学校内での子供のいたずらから矢が片目に突き刺さり失明した事件について訴訟議案が提出されています。ところが、片目失眼の人は身体障害者とはならないことになっております。一方では、自動車免許については、普通一種免許は受けられるものでありますが、大型一種及び二種については普通・大型免許ともに岐阜県公安委員会でこれを認めないとしているのであります。すなわち自動車免許では身障者扱いであるにもかかわらず、福祉では身障者でないとされております。こうした本当に細かいことではございますが、片目の場合、多少の視野が狭められておりますが、ぜひとも二種免許が取得したいと希望する人がいるのでございます。この方は、子供のころからの片目失眼であり、現在、何ら不自由なくソフトボールあるいは野球等も一人前にやっていられるということでございます。福祉で障害者と認定しないのでありますから、他の面でも健康者と同じ扱いにすることをこの人は望んでいられるのでございます。この点、ひとつ、県の公安委員会、この方の希望を伝え、対処していただきたいと思いますが、あわせて福祉部長よりお答え願いたいのでございます。
さらにもう一点、福祉部長に伺います。
精神薄弱者の福祉対策の一つで、医学的にも老化現象が早いと言われている中高年齢の精薄者で、特に家庭の事情などでめんどうを見られなくなったような場合に収容できるような養護施設について、本議場におきましても再三取り上げてきたところでございます。その都度、関係機関と協議しながらその実現に向かって努力するとの答弁がなされておりますが、その後の経過と今後の見通しを伺うものであります。
次に、行政の効率化について、若干さきの質問者と重複面もございますが、市長に伺います。
今回の市長提案説明の中で、「新年度の予算編成に当たり、財源対策債の縮減、税収の伸びの鈍化、公共事業関係費の抑制は、幾多の事業推進を図らねばならない本市にとって、厳しい財政運営を余儀なくされたのであります。」と述べられたとおり、低成長下の経営活動にあって、当然苦しい作業であり、先行きの市財政不安をかいま見る思いがするのであります。一方、市政運営のあり方の一つに、安全で活力と潤いのある住みよい町づくりとあります。市長の公約は、市民の強い要望であり、ぜひ実現すべく最大の努力を願う項目であります。私たちは深い関心と期待を持って見守っていきたいと思っております。
さて、そこで、活力のある都市づくりということになりますと、どうしても触れなければならない問題として、行政の効率化という点に帰着するのであります。言うまでもなく行財政の効率化の持つ意義は、経費のむだな支出を排除して、最小の支出額で一定の政策目的を実現することであります。しかし、単に税金のむだ遣いの阻止だけでは、最狭義の効率化と言わざるを得ないのであります。試みに岐阜市の人口動態は異常な変化なく、むしろ若干減少ぎみの状況の中、しかも岐阜市への大きな企業の進出も見通しがない限り、今後は何かを思い切って、たとえば民間部門と公共部門との適正な資源の配分等を断行し、ある程度の減量経営をしなければ、毎年ますます苦しい予算案になることは必定であると思うものであります。また、従来の行政は、民間企業の経営活動とは全く違って、公平でないといけないということに重点が置かれ、都市行政の効率性には余り重視されなかったきらいがあり、今後の行政については、行政のコストの引き下げを行うよう努力がなされるべきだと思うものであります。今日、行政改革を断行せよという声が強く叫ばれ、健全財政を維持するためには確かに必要であると思うものであります。しかし、現在の行政機構は長い間の歴史があり、跛行型ではありますが、現在、社会の流れであることは事実でございます。都市経営、すなわち自治体の適正な役割りを確認し、過剰役割りを見直しながら、行政機構を縮減しなければならないものと思うのでありますが、単に何％人員を削減せよとか、あるいは部、課を一律どれだけ廃止するということが真の行政改革、効率ある行政ではないことは言うまでもないことでございます。大き過ぎる政府もよくないが、小さ過ぎる政府も余りよくないと思います。これらの問題をかんがみ、行政改革し、市民のニーズと活力と潤いのある行政とが一〇〇％の力が出るよう努力することがいまの課題ではないかと思うのであります。したがって、これらの問題に対し、今後どのような特色で活力ある潤いのある町づくりにお考えを持っておられるのか、お尋ねいたします。
ここで小さなことでございますが、事務手続の簡素化についても一言触れてみたいと思います。たとえば、ほんの一例でございますが、現在衛生部で取り扱っている墓地使用の手続についてみましても、申込者が抽せんで当たり、工事設計を提出するまでには、少なくとも四回にも及ぶ窓口への足を運ばねばならないという不便さを訴えられていられるのでございます。ほんのわずかなことで勤めを休んで来なければならないと嘆かれるのもごく当然と思われるのは、私ひとりだけではないと思うのでございます。市長は、行政はプロに徹せよと言われます中、素人の浅い見識と一笑されるかもわかりませんが、いま少し考えて、行政事務の総点検をし、市民サービス向上に努める必要があろうと思うものであります。
〔私語する者あり〕
あわせてお尋ねいたします。
次に、第二十二号議案岐阜市営住宅管理条例の一部を改正する条例制定について、市長に伺います。
この条例提出は、国、建設省の圧力によって提出を余儀なくされたものであろうと私は信ずるものであります。と、するならば、建設省の強圧の第一の理由は何か、それは所得基準を超えた入居者は公営住宅ではない、建設省所管の公団住宅並みの賃料を支払うべきであるという、建設省の考え方によるものであります。このことは建築部住宅課でも認めているところであります。公団住宅の家賃の高いことは、いまやむしろ社会的問題にすらなっているのであります。その原因は、建設省の天下りの親方日の丸的な役人的発想による住宅建設によるものであります。ゆえに無計画、無定見による高額賃料による公団住宅は、入居者ゼロという団地まで出現し、国民の批判の的となっているところであります。このように税金のむだ遣いの最たるものとして、国民の批判を浴びている公団住宅の賃料に岐阜市が合わせることはないのであります。国、建設省の指示する一律割り増し賃料の引き上げは全く地方の実情に即さないものであります。岐阜市の市営住宅の中にも多くの市民の入居希望があり、競争率の高いよい条件の市営住宅もあります。さらには市街地の中心にあり、全く好条件であるため、退居者がほとんど出ないといったものもあります。他方では遠隔地で比較的高い家賃があるため、常時百戸近くが空き室になっている市営住宅もあるわけであります。今回の割り増し賃料の条例案によると、こうした全く条件の異なる住宅を、同一条件、同一収入基準、同一倍率によって一律に割り増し料金を取ろうとするものであります。こうしたことは全く経済性を無視した国、建設省的発想であります。このような条例は賢明なる蒔田市長の発想とは思えないのであります。民間のアパート経営者でも、入居希望者がなく、空き室が目立つような場合に家賃を値上げする経営者はおりません。この際市長に提案しますが、現在空き室が多く、無抽せんで入居させている市営住宅については、現在の家賃でも希望者が増加して、抽せん入居をしなければならないといった時期が来るまで、割り増し賃料を徴収しないといった方針を決定してほしいのであります。したがって、条例は原案のまま成立させた上で、市長職権の減免規程によって十分に措置できると思うのでありますが、所見を伺いたいのであります。
次に、関連して住宅政策について建築部長に伺います。
市当局は市営住宅の建設について、きわめて積極的な取り組みについては私はその姿勢を大きく評価するものであります。しかし、公営住宅の積極的建設という側面があるといえども、住宅費用の負担問題という側面を無視することはできないのであります。そこで、岐阜市の勤労世帯の家計収支の推移を表にあらわしたものを参考にすると、昭和五十三年に比較して、昭和五十四年の可処分所得はいささか減少しているのであります。これは非消費支出、すなわち、勤労所得税等の税、社会保障費等の増加によるものが原因であると考えられるのであります。そこでお尋ねいたしますが、同じ地区に隣接して建設される市営住宅が、建設時期のわずかなずれによる建設資材等の価格の上昇によって、ほぼ同室、同規模の住宅の家賃に大幅な差が生ずるという現状に対し、政策家賃制度の導入が図れないものかどうか。たとえば、第一種住宅の入居基準収入は五万五千円以上九万五千円以下に限定されていることを考えますと、収入に対し市営住宅の家賃の負担率が、宇佐ハイツ二号棟では異常に高いと感ずるものであります。岐阜市に存在する勤労者の方々の可処分所得が減少する中で、ここに政策家賃制度の導入が必要であると強く感ずるものでありますが、この点についても御所見を求めるものであります。
次に、第三号議案昭和五十六年度岐阜市国民健康保険事業特別会計予算について、市長並びに市民部長に伺います。
これは保険給付費等の年々増加に伴う保険料の大幅な負担増を求める予算案が提出されたところであり、市民一人一人の健康管理が国民健康保険事業に及ぼす多大なる影響を深く実感する一人であります。近時の経済環境の大きな変化が勤労所得の伸び率の鈍化という状況の中で、どこまで負担にたえられるのであろうかと考えると、はだ寒いものを感ずるものでございます。現在の医療保険は大きく分けて主に中小企業の労働者を対象とする政府管掌健康保険、また、主に大企業の労働者を対象にする組合管掌健康保険、船員保険、日雇労働者健康保険、残りの一般国民を対象にした、主に農民や零細な自営業者などが加入する国民健康保険の六つの系統に分かれているのであります。そして、各系統の医療保険はそれぞれの内部においてもさらに細分化され、独立しているものもあります。したがって、国民皆保険とは言っても、その実態は各種各様の医療保険の集合体であって、それぞれ独自の内容を持っております。たとえば、国民健康保険の保険料法定外給付内容は各自治体によって違うように、相互の間は全く断絶されたままの状態に置かれています。このため相互間にどうしても財政的な格差が生まれるようになり、財源になる保険料は保険制度の違いによってかなりの差があるばかりか、医療給付面においても格差が生じ、同じ日本国民でありながら、たまたま加入している医療保険の違いによって、その人の受ける利益に著しい差が出ているのが現状であります。したがって、保険料負担の不均衡の是正と給付の格差是正のためには、将来現行の各種医療健康保険の統合整備を図ることが、国民医療の前進のためにはぜひとも必要であると考えるものでありますが、その御所見を伺うものであります。
次に、公営斎場の建設についてお尋ねいたします。
四十万を有する県都において、公営の斎場ができていない一つに岐阜市も入っておりますが、全国的に見ましても、四十万都市においてこうした施設がないのは少ないのではないかと思うのでございます。特に最近の都市構造においては多くの市民の方々からも、一日も早く公営の斎場を建設してほしいという要望が強いのであります。この議場におきましてもすでに現在の上加納の火葬場も老朽化をしているため、新しく建て直す問題が提起され、市長も大きく同意され、幸い本年の予算では火葬場の改築計画への提案がなされておりますが、この火葬場の建設とあわせて公営の斎場を建設してはと思うのでありますが、市長の所見をお伺いいたします。
最後に、防火水槽の管理について消防長に伺います。
岐阜市の防火水槽設置数は、消防本部が発行している消防年報昭和五十五年版によると、防火水槽の数は四百三十八カ所であります。そのうち公設として岐阜市が管理している防火水槽は四百五カ所となっているのであります。この四百五カ所の岐阜市管理分の中で、民間からの寄付の形で協力を得て設置している防火水槽は三百六十六カ所となっているのであります。これら民間関係防火水槽にかかわる土地については、その土地の部分に限り固定資産税は免除しているのでありまして、この税金の配慮については当然の措置でありますが、中には何十年も前から設置されているところもあり、なお、防火水槽の清掃も行っていない点も挙げられているのであります。せっかく土地を提供し、協力している市民の立場を考えるとき、このまま放置することは許されないと思うのであります。ここで適切な処置をとられることを望み、また、防火水槽の設置の時期、その後の環境または地域の変革などにより、この際、総点検を行い、見直しをする必要があると思うのでありますが、その所見を求めるものであります。
以上、第一回の質問を終わります。（拍手）
63: ◯副議長（原 謙三君） この際、暫時休憩いたします。
午後二時四十四分 休 憩
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午後三時 十 分 開 議
64: ◯議長（
伊藤利明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。園部正夫君に対する答弁を求めます。市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
65: ◯市長（蒔田 浩君） お答えを申し上げたいと存じます。
行政の効率化、あるいは活力のある都市づくりということに対する市長のビジョンみたいなもんでございますけれども、何回かお答えを申し上げておるわけであります。一つには、やはりこの都市というものはあくまでそこに住む人たちがやはり生活をすると同時に、その町に対する深い愛情というものが都市づくりに大きな力を与えるわけであります。したがって、愛情を持つには、その愛情を持つような都市政策と同時に、町がやはり住む限りはいろいろな理想とか、あるいはまた希望とか、あるいはこんな町になっていくのであると、あるいはこんな町が望むとかいうような、そうした都市像と申しますか、それがつくられ、それの実行に向けて政策の展開が行われることによって、やはり住んだ町ということ、あるいは人間の生きがいとか、いろいろなものを感ずるわけであります。そういうことを行政として刺激を常にしていかなければならないと、それは企業に対する刺激もありますし、また、社会生活そのものにもそうしたものがあってこそ、人間は生きがいをまた感ずるわけでありますし、岐阜市という都市に対するかかわり合いが深く感じていけると、こういうことであろうと存ずるわけであります。そういうことが一挙に何でもできるわけではないわけであります。悠久に都市はありますし、悠久に人間生活、社会生活があるわけでありますが、しかし、そういうものを常に求めて、あるいは掲げていくところに私たちの常に都市というものの発展と、都市に住む人間の生きがいというものがあるわけであります。そういうためには企業の誘致もある程度そのむずかしいと言って放置をせずに、その新しい企業も求めることも、あるいはまた既設の産業に行政もどんどん刺激を与えて、そして新しいそこに魅力を創造していこうと、こういうこともあるでしょうし、町づくりそのものも、現在の町をもっともっとみんなんの魅力をつくるような町並みに変えていく、これももちろん市民の皆さん方の協力がなけなできませんけれども、そういうことも考えたらどうかと、いろいろこう考えて、あるいは創造をして、そしてそれを実行して、行政というものは常に前へ向かって進んでいくということが、行政の今日役割りが大きくなったと、そういうものが本当にできたときに、なるほど東京とか大阪とかいう大都市志向型が、なるほど地方の時代だと、地方の方がより豊かに、人口が小さいとか面積がどうとかということより、中身が豊かであると、そう感じたときに初めて地方の時代というものが、行政のもちろん制度ももちろん変革せないけませんけれども、そうしたことでできていくという面であろうと存ずるわけであります。したがって、まあここでも申し上げたと思いますけれども、岐阜市のようにこの山もありますし、美しい川もありますし、また、金華山もありますし、田園もありますし、市街地もありますし、盛り場もありますし、地場産業もありますし、道路も発達をいたしております。通信もしっかりいたしております。あるいはまた交通関係も新幹線、東海道線あるいは東海北陸自動車道と、こういうものもできるわけであります。間もなく岐阜インターもできましょうし、北陸インターもできるわけでありますが、そうしたことが逐次整えられていき、そして環状線ができると、あるいは岐阜鉄道高架事業が進むと、そういうふうにこういまから十年あるいは十五年の間に変革がしていくことは目に見えるわけであります。そしてまた、それと同時に述べましたように、都市再開発も行わねばならないでしょうし、自然にそういうことは当然行われることになるでしょうし、あるいは現在のいろいろ神田町とか平和通りとか、いろいろの町並みがありますが、こうしたものが一層やはり都市という魅力ある町並みといいますか、道路といいますか、ファッションモールといいますか、そういうものもつくられるでしょう。そういうことをただ自然にできていくのを待つというんではなしに、行政ができるだけ誘導をして、刺激を与えていくところに町の魅力、そして活力、そして潤い、あるいは住んでよかったいい町だということになると思うわけであります。そういう点における行政の責任は従来より一層激しく、あるいはまた厳しく、あるいはまた強く考える時代がこれからの時代であろうというふうに、こう思うわけであります。さらに、岐阜市というのは観光の都市であるわけであります。その観光と都市という、まあ観光と言うと、何かこう鵜飼というようなふうにも思いますけれども、この鵜飼は歴史の深いものであり、そしてそういうその鵜飼のみならず、金華山あるいは川、こうしたものと、あるいは産業と一体となったような観光資源を新たにつくり出すと、そういうために昨年も川の長良河畔に用地を買ったわけでありますが、これもある程度の目安をつけてつくらなければならないというところに、私はこの岐阜全体がやはりファッションとしての町が徐々にではありますけれども、一挙に何もかも完了するわけじゃありませんが、そういう方向に市民の皆さん方が全部がやはりわれわれの町はファッションの町である、アパレルの町であるというような意識、そういう意識を誇りと思って、そして一体となって進むところに私は都市づくりの基本にあると同時に、都市づくりというものが市民全体でつくっていくと、こういうことであろうと存ずるわけであります。さらに、そういう面につきましての行財政、あるいは特に行政指導と、こういうものを十分みんなんの知識、新しい知識を創造しつつ、これからわれわれも一生懸命努力をしたいと、こういうふうに思うわけであります。一方、やはり行政というのはコストが高くないように、行政コストというものはできるだけ効率的でなけないかぬと、経費の節減も考えないかぬということであります。事業の事務も見直さないかぬというようなことの見直しにつきまして、五十六年度からさらにこの見直しの実行に入るということにすでにしておるわけでございます。もちろん、これらがすべて単年度で完了するものでもないわけであります。今後も一層そうした面につきましての努力をしたいと思いますし、そしてその中に事務手続の簡素化と、こういうことも現在いろいろここにすでに挙げておりますけれども、六十数件のこの簡素化を含めました事業事務の執行の体制を改善しようというようなこともつくっておるわけであります。これらを着実に進めれるように一層の努力を申し上げたいと存ずるわけであります。
それから、住宅管理条例の改正につきまして、これもこの条例提出につきまして大変いろいろ協議をいたしました。しかし、やはり行政というものはできるだけ公平と公正と、所得の水準の高い方、低い方、いろいろあるわけであります。高い人から低い人を見る、あるいは低い人から高い方を見る、そこにいろいろなこの家賃とか、その他の公正さがなければ、それだけやっぱり行政に対する不満、不信、こういうものがつながっていく、そのことで私は都市に対するまた愛情もなくなっていくと、そういうことではいけないので、大分その延びてきましたけれども、まあここらあたりでやはり考えなければならぬだろうと、しかし、これも一方割り増しになる方にすぐということはいけないので、三年ぐらいの先でどうかというようなことからいろいろ苦心をして出したのが、この割り増し賃料の問題であるわけであります。もちろん、その中で比較的しょっちゅうまあ満員の、申し込みの多い団地と、そうでないところのあることも事実であります。それが一緒でどうかと、余りその申し込みのすけないところは、ちったあそんだけ魅力がないんやから、場所的にもいろいろ費用がかかるで安うしたらどうやという話、これはやっぱりうかがえないわけではありません。うかがえないわけではありませんが、現在とっておられる国の方針というのは、そういうことを許しておらぬことは事実であります。許しておらぬことに対して市長で許せれるのかどうかということは、ここで単に、はいというわけにもまいりませんので、十分そういう点は研究し、そしてまた同じこの市営住宅でも大変遠隔の地、あるいはいろいろのこの条件変化、こういうものに対応できるような道がないかということは、一遍よく研究検討をさしてもらいます。
国保会計でございますが、今年の予算の中で一番苦心したのはこの国保会計の問題であります。というのは、相互に援助をし合うと、相互に保険をするというのが保険でありますから、
〔私語する者あり〕
単に税財源をここに安易につぎ込むことは決していい方ではないわけであります。すべて自分たにかかったものは自分たで相互負担をし合うという面もそのあるわけであります。そして市民全部が国保に入っておるわけじゃないのであります。そういうところの中でおおよそのこの被保険者の負担の増大をどの辺でということが一番苦心をして、何日も何日もどうしたらええ、こうしたらええということをやりくり算段の中で、まあ法定外の給付を一応入れるというところに踏み切ってきたわけであります。もともとこの国民医療というのが幾つかの制度に分かれておることは御質問者もおっしゃったとおりであります。組合健保と政管健保と国民健康保険、三つ比べたってみんな内容が違うし、負担の率も違うし、おんなじ国民でありながら、おんなじ医療の恩恵をこうむるという中に、何でこうもばらばらに違うんだろうということは、なるほどそれぞれの被保険者からながめれば、不思議なふうにも思うこともあると思いますし、また、不満も大いにあると思うわけであります。それがためにこの医療保険制度というものの根本見直しが、毎年毎年国会あるいは政府において言われながらも、むずかしさのために一年延び、一年延びとして延びてきて、ようやく老人保健だけがあれだけやかましく言ってきて別建てという形でまあまあ審議会にかけるところまできて、五十七年度実施、まだそれが医療保険、老人だけが抜かれた後はどうなるかということはまだないわけであります。しかし、これは十数兆というような医療費が増高しておる中に、医療費倒れというところまでくるわけであります。医療費倒れというのは国民それぞれ医療にかかるわけでありますから、負担が倒れてしまえば医療の給付がなくなるというような重大な問題でありますから、これは国においても最大のことであろうと存じます。したがいまして、このばらばらの医療保険制度をできるだけ同じ国民が、同じレベルで、同じ負担で、同じ条件で給付が受けられるように整理、整然とすることは、いままででも述べられたとおりでありますし、今後もやはりそのことは大事なことであろうと存ずるわけであります。もちろん、これが岐阜市でできるわけではありません。国に対してそういう対応のために市長は努力せよと、こういうことであります。市長会でも出る問題でありますし、いろいろ討議もされております。なお、市長会からもそういう点につきましては政府に、あるいは私は組合保健の方の中央の役員もしておると、まあ両方の立場であります。いろいろな立場がありまして、しかし、いずれも根本的、抜本的な改正を望むということは一致しておるわけであります。さらに一層努力をしたいと思うわけであります。
公営の斎場、最近できる火葬場は、まことにりっぱな火葬場であると同時に斎場もあるのがあります。近くでは大垣もあるわけであります。いま岐阜市が上加納の火葬場をすぐ改築するというところまでは至っておりませんが、しかし、今年度若干予算を盛って将来の方向づけをしようということであります。休憩所とかいろいろなものを、あるいはお骨上げの待ち時間を、そういうようなことは、そらまあ当然必要であろうと思いますが、斎場まで一緒につくってまうかどうかという点につきましては、やはり一遍これは他の都市の状況、いろいろなことを参考といたしましても、斎場をつくってもあんまり使われぬというようなことでもだめでしょうし、あるいはまた、なるほどこのごろはなかなか葬儀もお金が要るわけでありますから、そういう公営を望まれる声もあることもまた同じように感ずるわけであります。十分この点につきましても最近の他都市の状況あるいは岐阜市がどういうことについて隘路があるのかということも研究検討をしたいと思います。以上であります。
66: ◯議長（
伊藤利明君） 経済部長、高木 直君。
〔高木 直君登壇〕
67: ◯経済部長（高木 直君） 身体障害者の雇用対策と、それから工業立地調査の具体的な実施についてお答えをさせていただきます。
身体障害者の雇用促進につきましては、国においても身体障害者雇用促進法を設けまして、雇用の受け入れに対する助成制度等によって努力されておるところでありますけれども、岐阜市においてもこういったことを促進するために事業主あるいは勤労者ブック、そういったものを発行いたしまして、各種会合等を通じて企業側に雇用促進の啓発に努めてきたところでございますが、いわゆる官庁一・九％、それから民間においては一・五％の法定雇用率というのがございまして、岐阜市には法定対象事業所と──これはあの、岐阜市だけではつかめませんので、岐阜公共職業安定所の管内における状況を御報告させていただきますが、五十五年六月現在におきまして法定対象事業所というのは約二百五十五事業所あるわけでございます。まあこの全体での対象事業所の雇用率というのは一・四一％でございまして、そのうち雇用達成事業所というのは約百四十五事業所ございまして、この雇用率というのは二・五五％でございます。それから未達成事業所というのが約百十カ所ございまして、これの雇用率というのは〇・四一％にすぎないわけでございまして、大体全体におきまして雇用達成事業所というのは約五七％程度にすぎないわけでございます。官公庁におきましては大体法定雇用率一・九に対して約二・〇五％というような状況でございます。これを業種別に、若干産業別に見た場合には、いわゆる製造業というのはほとんどが法定雇用に達しているのが現状でございまして、若干卸、小売、そういったサービス業について下回っているのが現状でございます。なお、企業別におきましては百人以下の、大体三百人以下の事業所におきましては達成をされておるようでございますが、大規模の事業所につきましては未達成、達成していないというような現状でございます。こういった中で、本年は特に国際障害年でもありますので、岐阜市におきましても庁内に岐阜市国際障害者年推進協議会を設けているわけでございますが、こういった中で全般にわたっての事業を推進するための協議を進めているところでございますけれども、身体障害者の雇用相談ということで新年度四月一日から市民相談室の方で毎週月、水、金の三日間、岐阜公共職業安定所の協力を得て身体障害者の職業相談を開設すると、こういうようなことになっておりますが、経済部といたしましては今後も一層企業に対して、こういった身体障害者の雇用促進について協力をしていただくように啓発に努めてまいりたいと、このように考えております。
次に、工業立地の具体的な理由でございますが、都市圏にとって市長が申しておりますように産業の役割りは非常に重要でございます。こういったことで、市民生活を豊かにする上では非常に不可欠であるわけでございまして、こういった生活環境の施設の整備など行政水準を高める上においても必要でございます。こういった中で産業の振興ということは地域社会と調和しながら、地域の就業の機会の増大それから労働力の地域への定着、それから地域に根差した伝統的技術の継承発展と、こういうようなことでございますが、岐阜市のこういったことでの、特に第二次産業を振興するにつきましては、既存の産業の育成振興に加えて新しい産業の導入ということがあるわけでございます。いずれにしても問題になるのは立地基盤の整備でございます。従来、岐阜市はこの種の問題につきましては各企業間の自主的な努力に任してきたわけでございますけれども、いまや行政も積極的に立地のための条件整備を行っていく必要があるわけでございまして、こういったことを企業側に働きかけていくことが必要でございます。特に機械金属業界あるいは木工業界からは、さきの工業構造調査でも明らかなように、市内に立地したいというようなことを希望している企業もございます。そういったことから、こういった基盤整備も資料、情報の提供を望んでおられるような実情でございます。そのために今度の工業立地調査と言いますのは、岐阜市内において工場適地として可能性のある地域を三カ所ほどピックアップいたしまして、その地域の立地条件の評価、調査、すなわち、交通だとか輸送条件あるいは労働力、水利、水質、地価、地質、地盤、環境それから影響調査、そういった影響調査なども行うものであって、この調査はこの種の専門機関に委託して行っていきたいと、こういった調査の結果を踏まえまして、移転希望のある企業への情報の提供、それから企業誘致のための情報、資料の提供、さらには企業の集団化、共同化を促進するための資料、それからミニ工業団地等の建設のための資料、まあこういったものに具体的に示して、活用していただければと、こういうことで今後活力ある都市づくりのために企業振興を図っていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
68: ◯議長（
伊藤利明君） 福祉部長、高橋 寿君。
〔高橋 寿君登壇〕
69: ◯福祉部長（高橋 寿君） お答え申し上げます。
身体障害者の雇用の関連で福祉工場の考え方でございますが、福祉工場は御承知のとおり重度の障害者の方に就労の場を与えて健全な社会生活を営ませようというのが目的でございます。したがいまして、福祉施設であると同時に労働関係法の適用を受ける事業所でもあると、一種の企業的色彩を帯んでおるということでございます。したがって、作業の内容が恒久的であって、そして生産性のものでなければならないわけでございます。県においてこれも設置についてはいろいろ検討されているわけでございますが、何といっても、いま申し上げましたように生産性と恒久性という事業所的な色彩を持ちますので、その仕事の内容等の見きわめをつけぬと、なかなか設置ができないということでございます。したがいまして、これは設置については県または社会福祉法人となっております。したがいまして、今後とも社会福祉法人もしくは県の設置について協議を重ねるとともに、身体障害者の数も岐阜市は多うございますので、したがって、岐阜市にこういうものが設けられるよう要望を続けていきたいというふうに考えているわけでございます。
第二点の質問でございますが、身体障害者の方で一眼の視力がない。したがって、身体障害者の……一眼は正常である。したがって、身体障害者に入らないということでございますが、これは私から申し上げるまでもございませんが、身体障害者福祉法の目的は、身体にハンディキャップを持つ方の、そのハンディキャップを補うということと、それから軽減を除去するということを目的としております。一方、車の免許というものは、その安全といいますか、そういう面で運転の許可がされるわけでございます。したがって、道路交通法の施行規則二十三条によりますと、第二種免許に係る適性試験については、視力が両眼で〇・八以上、各一眼でそれぞれ〇・五以上であることとなっているわけでございます。一方、二種の免許でも肢体不自由の場合はいわゆる自動車の改造をすることによって、まあその改造して補助手段を講ずれば一応免許を与えるということになっております。したがいまして、どうしても二種免許というのは一種の営業的なことが多いわけでございます。したがいまして、施行規則の中ではそういう形になっておりますが、いま御質問者の御質問の内容を、もう一度よく県の公安委員会にも相談をしてみたいと思いますが、何と申しましても法で定まっておりますので、公安委員会の裁量では行うことはできないんじゃないかと思いますが、まあ一度よく相談してみたいと思っております。
次に、精薄者の中高年者ホームでございます。さきの議会でもお答え申し上げましたように、確かに精神薄弱者の年齢が高くなるにつれて、扶養義務者の方の年齢も高くなってきているわけでございます。そうした老後のといいますか、扶養義務者の不安というものも当然ございますし、また、私たちもそのことに対して対応していかなきゃならないと思っているわけでございます。一方、これらの精神薄弱者の施設につきましては、いわゆる重度化しておりまして、したがって、施設の回転といいますか、自立更生がなかなか困難ということでございます。したがって、そういうことから、どうしても施設へ入れない人が多くなってまいっておるわけでございます。それを解消ということで県あるいはそれぞれの市町村において精神薄弱者の更生施設あるいは授産施設等の設置をいま急いでおるわけでございます。したがいまして、今後私の方も恵光学園の移転改築問題もございます。なお、社会福祉法人による、これは精神薄弱者の施設の設置等の希望も聞いております。したがいまして、そういう中で今後これらの更生施設、いわゆる重度化施設についての対応を考えていきたいというふうに、検討を進めていきたいというふうにまあ考えております。
以上、お答えにかえさせていただきます。
70: ◯議長（
伊藤利明君） 建築部長、安田久平君。
〔安田久平君登壇〕
71: ◯建築部長（安田久平君） お答えいたします。近年建築している市営住宅の家賃が低所得者向き住宅として適当であるかどうかという御指摘ではございますが、現行の入居基準で収入が、第一種でございますが、試算いたしますと大体月標準世帯、標準世帯と申しますのは三人の扶養家族があって、その方の収入が二十五万六千円ないし二十万円の収入があるということでございます。この収入に対する家賃の割合は、宇佐一号棟で申し上げますと一〇・五三％ないし一三・四八％になります。そこで、利便性、構造関係から見まして適当でないかと思う次第であります。また、他都市の最近の状況を見ますと、建設費の高騰、土地取得費、造成費の増大によりまして、だんだん家賃が高くなっていく中にありまして、割り安になるよう工法を研究して切りかえていくようであります。岐阜市におきましても今後につきましてはこの点に十分配慮いたしまして、御指摘のように低所得者向き住宅にふさわしいものを考えていくべきだと思う次第であります。また、政策家賃の導入ということでありますが、それぞれの地区のバランスもあり、適正な家賃で設定してまいりたいと思いますので、御了解を賜りたいと思います。
72: ◯議長（
伊藤利明君） 市民部長、鬼頭成行君。
〔鬼頭成行君登壇〕
73: ◯市民部長（鬼頭成行君） お答えいたします。
ただいま市長から、国保の財政状況につきましてはお答えを申し上げましたとおりでございます。
保険相互間の格差についてでございますけれども、各保険制度がそれぞれの歴史的過程を経まして今日に至っております。こうした事情から一挙にこれを統合するということは非常に困難なことであろうとは存じますけれども、現在国において検討がなされております老人保険医療につきましては、老人を多く抱え財政難に苦しむ国保の負担減ということから、各保険制度とあわせて、いわゆる財政的調整という形で行われるものでございまして、全加入者ではありませんけれども、一部老人のみとはいえ御趣旨に近づいていく制度ではないかと存じます。このことが困難な各保険制度を統合する礎ともなり、合理的な保険制度が確立されることを望むものでありますが、今後とも負担公平の観点から一層の努力をしてまいりたいと存じます。
74: ◯議長（
伊藤利明君） 消防長、宇野新一君。
〔宇野新一君登壇〕
75: ◯消防長（宇野新一君） お答えいたします。防火水槽の維持管理についてということで御指摘がございましたが、御承知のように防火水槽は消防水利として消防業務にはなくてはならない重要な施設でございます。そういう点で各署──消防署、分署、出張所、こういうところで毎月一回以上全部の水利、これはもう消火栓からプールから池から点検をするように指示をしております。七千五百三十八カ所現在水利としてはあるわけでございます。申されました防火水槽の民有地を借りてそして施設しておりますのは申されたとおり三百六十六カ所、非常にこのような施設に対して提供をしていただいておるということについて感謝を申し上げる次第でございます。清掃がいってないという御指摘でございます。その点については年わずかではございますけれども、昨年五十五年には十一カ所ほど清掃をしておるわけでございますけれども、やはり水利を巡回して見て回るとなると同じ人が、やはり署所の管轄になりますので、おざなりになるんじゃなかろうかというふうに考えるわけでございます。そういう点で、早速この水利を総点検いたしまして、そうして貯水槽の中に土が堆積したり汚れておったりということについては早速清掃をいたしたい、かように考えております。また、この見直しでございますけれども、現在市内で八七・八％の水利の充足率でございます。これは全県的に見ても高率でございまして、今後さらに宅地造成あるいはその他の市街地がふえた場合、水利を確実に設置していくということで考えているわけでございます。以上で答弁を終わります。
〔「議長、十二番」と呼ぶ者あり〕
76: ◯議長（
伊藤利明君） 十二番、園部正夫君。
〔園部正夫君登壇〕
77: ◯十二番（園部正夫君） それぞれお答えをいただきましたので、全体として了といたしますが、若干の要望を述べさせていただきます。
まず最初に、行政改革については市長から都市に住む人がその都市に愛情を持つと、まあ何回もいままでおっしゃっている言葉でありますが、非常にすばらしい言葉の表現をもってお答えをいただきました。そういう都市をつくるためには行政上の刺激を与えていかねばならぬというようなこともおっしゃいました。さらに都市は悠久だと、したがって、そんな一朝一夕というわけにはいかないというような現実の言葉もおっしゃいましたが、それに向かっては十分進んでいきたいと。さらに基本には岐阜市の将来像にもるるお話がございましたし、さらに行政の責任はますます重大だと、このように責任もおっしゃり、市民全体でひとつそういう都市をつくっていきたい、まあこのように申されました。私はその市長の主張である生命を大切にし人間性豊かな、人間性中心の都市づくりの基本姿勢は今後さらに強力に推進されていっていただきたい、このことを強く要望申し上げておきます。
事務手続の簡素化につきましては、現在すでに六十数カ所の事務手続の見直しを考えているというようなお話もございましたし、ただ単年度じゃなくて将来に向かっても進めたいというような前向きの御答弁でございます。その姿勢をさらに貫いていっていただきたい、このことも要望しておきます。
二十二号議案につきましては、一応いろいろなお話がございましたが、私が提案いたしました願意は十分了とすると、このようにとりました。したがって、どうか将来にも、あるいは特に地域的にということも申し上げておきました。実情に即した温かい措置をここでさらに強く要望するわけでございます。
あわせて国保事業につきましても、私どもの提案申し上げました、すなわち将来に向かっての各種医療健康保険の統合整備ということについては全くそのとおりである、したがって、その見直しについては、いままでにも市長会等でも進めてきたと、しかし、今後その実現に向けて努力していくと強い回答がございましたので、そのお気持ちを忘れずに、将来に向けての、それこそ厳しいまでの要望をするわけでございます。
公営斎場の建設につきましては、市長は先ほど、いまは考えておらないというようなことをおっしゃったようですが、この議場で、すでに前には火葬場のいわゆる改築について斎場等も考えるというようなことを聞いた記憶がございますので、まあその辺は他都市の状況も考えて研究するという回答が出ておりますので、どうかひとつ実現に向けてのひたむきな活動をお願いしたいわけであります。
福祉部長のお答えの中に、これは障害者福祉の問題でございますので大変むずかしいことが多いと思いますが、その一つ一つは前向きに進めていくという御答弁でございます。したがいまして、簡単に申し上げるならば、先ほど片目の障害の方の法の説明をしてくださったわけでございます。当然そのことについては私たちは承知した上で質問したわけでございます。しかし現実には、ある自治体では全く同じような条件の方が許可されているということも伺っておりますので、福祉部長は公安委員会にその事情を踏まえて強く申し上げていくというお答えでございますので了といたしますが、ただいま申し上げた、あるところでは温かい措置がなされていると、こういうこともひとつ提案の中に含めてお願いしたいと思います。
さらに、福祉工場あるいは精薄者の養護施設については大変重大な問題でございます。福祉工場につきましては、すでに県ではその設置について検討していると、いままでもずいぶん強く要望してきたけれども、さらにその要望を繰り返していきたい、実現への手続を厳しくやっていきたいというようなことでございます。特にいまさら申すまでもなく、障害者福祉の理念と申しますのは、すべての人が人間らしく生きる権利、そして社会的に自立した人間として生きていく権利を持っているという考え方を土壌として花が開くものであると述べられてもおります。どうかひとつ移りくる厳しい世相ではございますが、十分その原点を承知されて、その実現に向かって努力されんことをあわせて要望しておきます。
最後に、建築部長の、今後の家賃問題に触れられまして、低家賃等も考えていく、さらには私が提案申し上げました政策家賃等の導入についても検討すると、前向きのお答えをいただいたわけでございますが、ただ一点、そういうものを実現するために、建築に関する面で質を落とさないよう、特にこの一点のみ指摘して、第二回目の登壇を終わりたいと思います。
78: ◯議長（
伊藤利明君） 三十三番、四ツ橋正一君。
〔四ツ橋正一君登壇〕
79: ◯三十三番（四ツ橋正一君） 私は、市政自由同志会を代表しまして、さきに通告を申し上げてある問題につきまして、質疑並びに質問をいたしたいと思います。
まず、特色ある岐阜市の目指す未来像についてでありますが、本定例会開会の劈頭における市長さんの提案説明の中で、就任第二期を迎えての自信と決意のあふれた、きわめて頼もしい言葉を聞き、大変うれしく感じた次第でございます。その中で、第二次総合計画基本構想に触れられ、二十一世紀に向けての望ましい将来の都市像の実現に向かっての抱負といった言葉も各個所に受けとめることができました。第二次総合計画の基本構想は、将来の岐阜市及び市民生活のあり方について望ましい将来像を描き出した計画であって、それらを実現させていくために、これから六十年までの六年間にわたる目標を示す計画であるはずであります。市長さんが日ごろから言っておられる自然環境、生活環境あるいは生産環境の調和のとれた県都である岐阜市の建設という大きな目的と目標にのっとって計画立案をし、その実践に努力しておられる姿もよく知るところであります。「住んでみたい町、住んでいることが誇れる町」づくりのため云々という言葉を聞いて、私は、ふっと先ごろ読んだ、ある小冊子を思い出し、それを出すとともに、あわせて第二次総合計画書を再読比較してみる機会を得ました。実は、その小冊子の中での必要ある箇所をコピーしてここに持ってまいりましたが、これは日本経済新聞社が編集発行されている広告手帳という雑誌であり、昨年の八月発行になったものであります。その記事というのは、都市のイメージベスト20という表題で、いわゆる都市のイメージがベスト、いわゆる最高である二十番までをとったという表題で全国主要都市百二十都市のイメージ調査の結果のまとめが発表されているのであります。この調査は、東京都内二十三区、都下七市の住む世帯主を対象に調査されたものであり、すなわち東京都の中からながめられた全国の都市像なのでありまして、もちろん岐阜市もその調査の対象に入っているんだと思うのであります。その調査の内容は次のようになっております。実は項目が二十に分かれておりまして、ここに取り上げてあるのは、特に重要と思われる十二項目がいってあるわけですが、一つは、たまたま市長さんが言われた言葉と同じような、いわゆる住んでみたい都市、それから行ってみたい都市、自然が豊かな都市、若い都市、観光資源の豊かな都市、歴史・伝統のある都市、活気のある都市、人間味豊かな都市、産業の活発な都市、食べ物がうまい都市、地方文化を育てている都市、公害の多い都市、ということで、そのほかに生活の水準の高いとか、いろいろありますけれども、十二項目というのは、特にわれわれ岐阜市民も大変関心を持つところでございますが、ここでですね、岐阜市がベスト20の中に一つも入っておらぬわけです。近県では、たとえば金沢は、行ってみたい都市にも入りますし、あるいは自然が豊かな都市にも入りますし、観光資源の豊かな都市にも入るあるいは歴史・伝統のある都市にも入る。この周辺では、たとえば長野にしてもあるいは富士にしても浜松にしても四日市にしても、何らかの部門に、いわゆるベスト20に入っておるわけですけれども、まあ入らぬでもいいのは公害の多い都市ですけれども、ここには御承知のように、近県では四日市、名古屋、豊田と入っておりますが、ともかく二十と言いますと、最終的なトータルでは、たとえば住んでみたい都市では旭川、北海道の旭川が八・六％という、いわゆるアンケートによって二十位に入っておるわけなんです。いま申し上げたように、いわゆる市長さんのおっしゃる住んでみたい都市、そのままの表題で出ていますし、またそれを裏打ちしたような夢のふくらむような町、いわゆる行ってみたい都市という表題もあったことは、いま申し上げたとおりです。先ほど注釈を加えましたように、これは東京都の中から除いたおのおのの都市像ですから、日本じゅうの国民のすべてという意味ではありませんけれども、いまいろいろ前段の質問者にいわゆる都市づくりについての御苦労を述べられましたが、このこともかなり重要な要素を含み、あらゆる点で都市づくりの参考になるのではないかと思われるのです。私どもが岐阜市の中で思う岐阜市像というものは、かなり距離感がある思いがいたします。観光と言えば岐阜、岐阜の鵜飼は日本一だとかあるいは世界一だと思っている岐阜市民はかなり多いわけなんです。しかし、他都市の人々はそんなようには受けとめておらないようであります。いま一つ、岐阜のアパレル産業は全国有数の産地だと言われていまして、その売り上げは八十億を超えると言われ、やがて一兆円を超す産業になるでしょうが、産業の活発な都市とも言ってもくれないのは全くさみしい限りであります。といって、岐阜市が歴史・伝統のある都市あるいは地方文化を育てている都市という盛り上げの基盤もないようであります。第二次総合計画の基本計画である主眼となる言葉は、調和のとれた都市づくりとあります。このことには何ら異論を持たないのでありますが、調和のとれた都市というのは、ある意味では平均的な都市だとも言えるかもしれません。しかし、岐阜市の将来が発展するには、何かやはり特色のある未来像が欲しいと思うのは恐らく私ひとりではないと思います。四十余万の人口を持つ都市に何か特色が欲しいものです。特色があって当然ではないかとさえ思います。知事さんが当選二期目のあいさつの中で、県内に大企業の誘致を積極的に図りたいと述べられまして、それを受けて先ほどもちらっと出たようですけれども、市長さんも、市内の適地に大企業の進出を求めるような発言がありました。大変結構なことであり、それこそ将来、産業の活発な都市としての特色を持つ市に育つ希望も生まれるかもしれません。また、提案説明の中にアパレル問題に言及されて、岐阜ブランドの確立を図る決意もありました。このことは、私どもいつも残念に思うところであり、常に下請的な販売しかとられてこなかった業界にも責任があるかもしれませんが、きわめて高い、いい品質であり、また値段も格安である、そうしたきわめて評判のよい、岐阜産のアパレル製品は何もよその都市のラベルに依存せぬでも岐阜ブランドで統一されて、産業の活発な都市としてクローズアップされる可能性も十分に秘めておるわけであります。
なお、これは岐阜市だけの評価にならぬかもしれませんが、いわゆる全国の産業統計によると、岐阜県の県民所得というのは、一人当たり、四十八年では全国十四位でありました。ところが、五十二年の統計を見ますと二十六位に転落をしておるわけです。そのとおり、一人当たりの付加価値も現在、三十三位という下位にあって、かつて岐阜県の下位にあった周辺の長野、福井、滋賀、石川、三重、富山がきわめて上位に進出して、岐阜県がぐっと下位に甘んじなければならない現況は、岐阜市にも全然関係がないと言い切れるものではないと思います。観光についても、鵜飼一本の表看板で将来ともいいとは決して言われないと思います。岐阜市の中でしばらく足をとどめるような魅力ある観光資源の発掘こそこれから大切だと思います。そうしたためにも、たとえばいろいろの市内で行われる祭り行事の再検討も必要でありましょうし、それらのすべての観光資源と産業の活発化にもなるものと思うわけであります。全国どこを歩いても、その土地の人から、ああ、岐阜はこれこれだとはね返る言葉が欲しいものであり、それにはそれなりの岐阜市としての特色ある都市づくりのための未来像が欲しいものであります。大変雑然とした質問で申しわけなく思いますが、このことに関して市長さんの御意見をいただきたいと思います。
次に、オリンピック誘致に関連する諸問題について、お尋ねします。
一九八八年第二十四回のオリンピックを名古屋に招致するという問題が、過ぐる昭和五十三年九月から始まって、最初は夢のような話と言われながら、関係者の熱意によって順次体制が確立されて、過程において行政あるいは経済等の共通するものがある岐阜県にも呼びかけがあり、これを受けて五十四年九月には岐阜県議会が、またその年十二月には当岐阜市議会がそれぞれ招致賛成決議を行ってきたことは御承知のとおりであります。それと前後して、上松知事さんも、また蒔田市長さんも、それぞれ賛成の意思表示をされてきました。正直言って、当初はだれの腹の中でも招致の可能性というのはよくいって五〇％程度と踏んでおられたと思います。メルボルン、アテネという強力な候補地にお隣のソウルを加える中での名古屋の立候補は、当然と言ってよいほどむずかしい状態でありました。ところが、突然と言っていいほどの情勢変化がありまして、まず、最強の候補地と言われるメルボルンが辞退を通告したことは御承知のとおりであります。また、アテネは現在不明確と言われつつも、これまた別の理由もあり、まず不可能という判断ができる中で、ＩＯＣが去る三月二日に発表したところによれば、夏期大会に立候補した四都市のうちから締め切りの日の三月一日までに回答書を提出した都市というのは、ソウルと名古屋の二都市だけだとされました。その中でソウルは、承知しているような国内事情もありましょうし、かつ仄聞する限りでは目的が別にあるといった立場から見ると、残る名古屋というのが大きくクローズアップされてきたようであります。八八年のオリンピックが岐阜に近い名古屋で開催されることは大変結構なことであり、恐らく何人も反対する理由もなく、多くの人々から双手を挙げての賛成を得ると思われますが、さて、その受け入れの覚悟や準備はよろしいのかということです。御承知のように、岐阜における競技種目と会場の予定というのが出ております。次の三種目、三会場と聞いておりますが、一つは、射撃のライフルで、これは日野の自衛隊の射撃場が会場予定となっております。いま一つ、バレーボール、これは県民体育館が予定されておるようです。最後の一つ、ホッケー、これは総合運動場、陸上競技場が予定されておると聞きます。わずか三カ所であるということですけれども、オリンピックとなれば、国際的な競技であり、その会場となるわけですから、これは大変なことと思うわけなんです。いま、十五年前の昭和四十年に開催された第二十回の岐阜国体の開催時を思い起こしてみてみるとよろしいかと思います。当時の岐阜国体の開催と八八年に開催されることが想定されるオリンピックと関係するような問題はきわめて多いものがあると思います。いわゆる相通ずるものがあると思います。それは、一つに道路の新設改良整備と河川の新設改良整備があるはずです。まず、その開催ごろにはでき上がるであろう羽島インターを利用しての市中における車の洪水、小牧インター、名古屋インターおりて国道二一号、二二号及び一五六号線を経ての会場入りは逃れることはできないと思います。東バイパスやついこのごろ計画決定を見た国道一五六号線のつけかえ工事、完全開通にほど遠い環状線等々の工事遅延等はどう処理されるのか、あるいはその他多くの計画され、着手に踏み切れないままの遅々として進まぬ多くの県、市道の完成など、いわゆる道路にしては道遠しという感が余りにも多過ぎますし、河川も激特事業の進展、完了も近いものがあると思うものの、支派川の中では膠着状態のものも数多いようであります。岐阜国体の折にも、道路、河川の整備は三年も四年も前から計画されて実施されてきた経過から見ても、オリンピックに備えてといえばそれ以上にスケールが大きいし、すでに着々と実施されていなくてはならないのではないか、こんなことも思うわけですが、開催するとなればあと七年です。道路、河川等のいままでの経過を見るにつけて、これで大丈夫かの感がいたします。また会場のうち、特に予定される日野射撃場の整備はあのままでよろしいのか。国際射撃場といえば、あのような小型のものでは間に合うのか、拡張する余地はできるのか、そのような問題も検討されてきたことがあるのかどうかともかく大変なことばかりです。また、このオリンピックの大会開催予定経費として試算されている数字は、大体、運営費あるいは施設整備費、関連公共事業費、期待公共事業費等、大きく分けて八千四百十六億と踏まれております。その中で、国から財源を三千七百六十五億円と予定されていますが、財政再建という大きな課題を抱えている政府筋の答えは、再三にわたり期待できる言葉になっておりません。すなわち主催者の自主財源でやりなさいということです。賛成し誘致するという岐阜市が、当然ながら今後そのための財源準備をしなければならないと思うものですが、市はいま幾つも大きなプロジェクトを手がけている中で大丈夫であるのでしょうか。岐阜国体の時点でも市民負担はかなり大きなものがあったはずであります。これからの八年後といえばもっともっと大きな市民負担も考えられますが、これらがすべて解決され、杞憂で終わればきわめて幸いですけれども、こんなことを正式決定も見ないうちにとおしかりを受けるかもしれませんが、しかし、非常に有望と言われる今日、またとないオリンピックが名古屋に誘致されるということは、お隣である私たちにとっても大変な幸せであるわけですが、それまでには以上、申し上げたようないろいろの問題の解決が必要であるだけに、市長、都市計画部長さん、それぞれに伺っておきたいと思います。
ここで、少し内水対策について土木部長さんにお聞きいたしておきたいと思います。
前段のオリンピックの関連する問題の質問の中で、河川整備の問題にも触れておきましたし、また本会議場でたびたびの質問に出ている問題でありますので簡単にいたしますけれども、この一、二年、特に内水はんらんで注目されるようになってきました、南北長森地区についてでありますが、一つのガンは入舟町と西領下地区のいりの問題にあると思います。そのうち入舟町のいり撤去の是非については一考を要する点もありますけれども、西領下のいりについては一日も早く撤去されるべきが関係する住民の切なる願いであるのであります。このいりについては、一部水田の灌漑用水のためでもあることは十分承知しておりますけれども、岐阜市全域にわたって進められてきた土地改良やあるいは区画整理によって改善されてきた現在、わずかな人々と水田のために残されたものであって、そのためにより広大な水田や多数の住民が重なる被害を受けている現況から、ここらで決意をしてもらうときであるように思いますけれども、どのように判断されているのか、お尋ねいたします。
緑化整備事業について、一、二触れてみたいと思います。
今期都市計画費の中で、公園費のうち、緑化整備事業費として二千四百七十万円が計上されています。このことは、かねて市長さんが提案されてきた「ふるさとを緑で埋めよう岐阜のまち」のキャッチフレーズにより進められてきた、いわゆる婚姻、出生を記念しての苗木、樹木の苗木贈呈のための苗木引換券を発行する制度であります。このことが余り市民に理解されておらず、また関係者も積極的なＰＲということにいささか欠けたきらいもあったのか、きわめて効果が少なかった経過を見るにつけて残念でなりません。参考にまず調べてみますと、婚姻あるいは出生届の時点で窓口で希望者に苗木の引きかえ券を渡すことになった昭和五十五年四月から十二月までの九カ月間、その間の婚姻届二千四百人のうち千六百六十名が引きかえ券を受領し、辞退した者三百八十名、また出生届は四千五十四名の中で二千八百三十九名が引きかえ券を受けて、辞退者は千二百十五名でありました。このままでは大変成績がよろしいようですけれども、苗木を引きかえられた数となりますと、結婚、出生該当者、合わせて六百三十五名という結果となって、一〇％にもならない利用度の貧弱さを知ることができます。苗木の種類としましてもなかなか豊富であって、しかも季節に応じて、キンモクセイ、サザンカ、梅、ツバキ、ジンチョウゲ、ツツジ、もみじ、ムクゲ、クチナシ、サツキ、ライラックといった十一種類もの苗木になっています。このような制度がなぜ利用者が少ないのか、いろいろ原因を調べてみますと、植樹の方法、場所等にも関係があるようであります。その一つには、婚姻、出生の該当者というのは、当然若い人々でありまして、その人たちの多くがアパートとかマンション住まいであって、庭といったところがないと、あるいは少ないという原因が大きな原因であると思います。いま一つは、記念植樹ということですから、大変意義があることなので、自分の庭ということでなく、どこか決められた場所を当局でつくってもらえれば実行したいとの意見も多いことがわかりました。こうした実態の中で市長さんの提案説明に、市民と一体になり、恒久的な花いっぱい運動推進をと言われていますが、この運動をより成果を高めるためにも、記念苗木の制度をセットして、いわゆる植樹の苗木だけでなく、アパート、マンションの小さな窓口にも置けるはち植えの草花を加えて、記念に渡すような幅を広げたらさぞ喜ばれるではないかと思いますし、さらに、苗木にしても自分の庭とは限らず、記念植樹の広場とか、あるいは記念植樹の丘とかいうようなものをつくる、あるいは道路端を指定して植樹できるようにしたら、より効果が上がるものと思うわけであります。加えてこの制度の意義の宣伝、ＰＲと、関係窓口の啓蒙方法も考えていただけるなら、きわめてよい制度ですので、全体の一〇％といったような貧弱な実績で終わることなく、もっともっと向上させるものと思いますが、関係者の考え方についてお尋ねいたします。
次いで、緑化整備に関連して、公園の整備事業にも触れてみたいと思います。
岐阜市の東部である岩戸公園にかかわる問題提起でありますが、いまさら申し上げなくとも、ここにおられる理事者の方々は長年の経緯を十分御承知のことと思いますが、歴代の土木部長さん、あるいは技術助役さん、あるいは市長さん等々、過去いろいろと地元市民と約束されてきた計画がありました。東西の山林を買収して大きな動物公園を建設してやると、あるいは岩戸山百ヘクタール等を金華山一体を含めて市民憩いの場所にすると、あるいは金華山ドライブコースを建設に際しては、岩戸の滝の水源の谷を破壊する直後でもあったときは、掘り井戸を掘って水源を復活し、昔からの名物の滝を再現するからとして、巖窟観音堂の境内地約二ヘクタールを無償で貸してほしいと、申し出には確かに土地だけは提供しましたが、すべての約束は実行されないままきょうに及んでいると聞きます。金華山の開発が終了すれば、岩戸地区一帯の懸案問題はすべて解決させるとの当時の市長さんとの約束も、これまた実現できないままに経過してきたとのことです。ただわずかにいま森林公園として山合いの岩戸公園が代償のようにつくられているわけですが、岐阜市内は元来公園の少ない町であって、東部と言っても比較的市街の中心地に近いところでもあるので、この土地をいま少し再整備をしていただくことは重要なことであり、また、述べてきたいろいろな過去の約束がほごにされたままきょうに及ぶ、関係市民の不信感を取り戻すためにも大層必要なことだと思うのであります。この地区についていつも問題にされてきたことは、道路整備が難渋だということですが、今回計画決定を見た一五六号線のいわゆるランプ側線も両側六メートル二十が予定されていますし、進入及び退去道路幅も十メートル余を予定されているようですので、そのまま東側山ろくに道路を新設整備していただくなら、りっぱ過ぎるほどの公園取りつけ道路になるはずですし、山と山の中の現在の森林公園では特色も目につかぬまま、余り珍しくもないということで訪れる人もない現況であることは御存じのとおりですが、これを拡充して大植物公園にして、たとえば全国からツバキの珍種を集めた公園の特色を出すもよし、もみじ専門公園または桜や梅あるいはボタンの特色ある公園もいいのではありませんか。さらに、温室等も建設して、熱帯あるいは亜熱帯植物など、世界から集めた植物の伝堂をつくることもまたよろしいと思います。観光の面まで考えて滝の復活、あるいは巖窟観音堂の見直し、さらに白川郷における合掌づくり家屋の移築等を山ろくの中に考えるなら、限りなく伸びる余地を持つこの地の公園は、実にすばらしい発展の可能性を秘めた公園になるのではないかと思われます。市内中心街から近いだけに家族連れでの憩いの場所となり、あるいは金華山をドライブしてきた人々の楽しい休息地としても、いわゆる最高と言えるのではないか。希望や夢はさらに広がる思いがします。このあたりで地区住民に対する長年の約束を実行に移すという考え方も大切であると思いますが、技術助役さん、都市計画部長さん、それぞれひとつお答えしていただくわけにはいきませんか。
第三十号議案として提起されました、昭和五十六年度岐阜市中央卸売市場事業会計予算についてお尋ねします。
問題とするところは、第二条にある業務の予定数量のことであります。その内容は、青果物取扱量十八万八千二百十八トンと水産物の取扱量四万三千三百二十八トンの設定であります。五十五年度には青果物取扱量は十九万二千九百三十四トンが計上されていたはずですし、水産物の取扱量においては五万三千四百二十二トンが見込まれていました。もちろん、五十五年の決算が出たわけでもありませんので、早急な判断もできませんけれども、五十五年、五十六年度の予定量を比較する限りでは、いままでの予算議案ではかつて見られなかった大幅な減量が計上されているだけにびっくりいたしました。青果物の取扱量において五十五年度より四％減量され、水産物取扱量においては実に二五％近くも大量に減量されているのに気がつきました。議案に計上してあるのはあくまで予定であって、努力のいかんによってはあるいは増量があると言われればそれまでですけれども、控え目な健全な数字であると言われても、あるいはそのとおりになるかもわからぬということですけれども、逆に思いをめぐらすと、ずいぶん弱気の構えだなあという思いもするわけであります。先行きの発展を願う、いわゆる中央市場の先行きの発展を願う私どもにとって、中央卸売市場に対して一抹の不安を持つことも御理解いただけると思います。わずかかもしれませんけれども、最近の岐阜市の人口は増加の方向にあります。不安な世相の中ですが、消費の中での食糧は日常欠かすことのできないものだけに、数量としては微量ではあるがふえているのが当然であります。私なりにいろいろと原因分析する中で、一つの壁のあることに気がつきまして出かけてみました。それはある大型スーパーの食料品売り場ですが、ちょうど夕食間近であったこともありますが、黒山のようなお客さん、山積みされた青果物や水産物の数々がどんどん購入されていく様子には驚きました。私はかつて本議場において再三にわたり大型小売店、いわゆるスーパーやデパートの進出阻止を訴えました。それは小零細に至る市内の関連業者は滅亡につながるものであって、扱う物品を市内または県内で求めることのない大量大型店舗に対して、進出する場合にはその道を開くようにと申し添えたこともあります。まさにそのとおりの結果が出ているわけで、青果物にしてもあるいは水産物にしても産地買いを、買い付けをして、市場の商品に対して対抗をするというような体制をとっているその状態が、中央卸売市場の扱い量を減量させている大きな原因になっているのだと思うわけです。水産物についての減量については、あるいは消費者の魚離れと言われていますけれども、それ以上にスーパー、デパートの扱い量の急増にあるのではないか。聞くところによると、岐阜市内の大型スーパー、デパートに対して、きわめて少量の青果物の取扱実績は中央卸売市場もあるとのことですけれども、水産物については全く皆無だと言われる中で、これからの市場の扱い量の改善向上は、スーパー、デパートの窓口について強力に呼びかけ、訴える努力をしてこそ成果を上げる唯一の道ではないかと思うわけであります。うわさの中ではさらに某所、某所と大型スーパーの進出も予定されていると聞きますし、さらに不安を感ずるものであります。また、側面からは近くの一宮においてこの十五日から市場の開設がされ、一部従来のお客さんもとられるのではないかとの不安も考えられますし、加えて近々にはお隣の小牧市あるいは関市にも市場が開設される予定を聞くとき、減量設定もうなずけますけれども、岐阜市の中央卸売市場が危機を迎えていることだけは確実であって、関係理事者方の奮起を願わなければならないところでありますが、この対策等について聞かしてもらいたいと思います。
公共下水道一連の事業の中で、画期的な計画として注目と期待を持たれている、伊奈波神社社頭の雨水貯留槽工事は昨秋着手され、順調に進展している様子でまことに喜ばしい次第であります。そのことについて二、三お尋ねをいたしておきたいと思います。
一つは、この雨水貯水槽の完成はこの秋九月ごろと聞いております。台風期の直前に完了させるということですが、雨水による災害というのは必ずしも九月以降と決まっているわけではないと思います。あってはならないことですけれども、万一にも工事中に豪雨があって、あの広くて大きい穴の中が雨水で満杯になった場合危険性はないのかどうか。
いま一つ、御承知のように、来る四月の四日、五日の両日は恒例の岐阜祭りがとり行われます。最近は道三まつりとも称せられて、いろいろの催しが盛りだくさんに計画される中で、協賛みこしの協力を呼びかけられて、数多いみこしの出動に対していろいろの企画が練られているようです。幾百という大小のみこしの渡御は大変な祭りの盛り上げを見せるものですし、また、例年のように数台の山車の奉納もあるわけですが、その場所になる社頭広場は現在工事中であり、現状は囲いによって包まれていて、わずかに北側に六メートル程度の通路により自動車を通すといったありさまですが、仄聞いたしますに、祭りに対して広場を開放してもらうようとの関係方面から要請が届いているようですけれども、果たして要請に応じてせっかくの祭りのために協力してやろうということがしてもらえるのかどうか。あわせて要請に応ずるとすればどのようにされるのかも知っておきたいと思います。
少なくとも現在の囲いを掘り下げのできた穴の上に敷き詰められてある鉄板いっぱい南側寄りに移動する必要があると思うのですが、みこしの通るたびに何百あるいは何千と集まった見物の群れが大きく動いて、時には囲いを押し倒すような危険もないではないかと思います。囲いが倒れたらそれにつれて何メートルかもある奈落の底に落ち込むことにつながるわけですけれども、完全を期する危険防止の手段はとれるのでしょうか。
また、あの鉄板の上が開放されたとして、時には滑ることも予測できますし、何よりもあの鉄板の四すみには、工事用のかけ穴が切ってあり、婦人のハイヒールのかかとが落ちるにちょうどぴったりの穴でありますが、（笑声）あのままでは必ず危険があることは必定です。そうした予防措置は考えていられるのかどうか。
さらに、現在自動車の通行する北側道路は、工事用ダンプの日常往来でアスファルトの損傷ははなはだしいものがあります。これまたきわめて危険だと思いますが、当日までに修理がなされるのかどうか。以上、それぞれお答えを願いたいと思います。
〔私語する者あり〕
さて、この雨水貯留槽については非常に期待している地区のあることは御承知のとおりでありますが、すなわち、金華山南ろく黙山下の松ケ枝町あるいは松山町、松下町等々の一帯ですが、この地区も例年少量の降雨にさえ水に悩まされ続けているところでありますが、公共下水道一連の事業の中で、伊奈波神社社頭のような貯水槽の設置が梶川町常在寺前付近に予定されていると知り、一日も早くという期待が大きいわけですが、当初予算の中にはもちろん、債務負担行為の中にも見当たりませんけれども、果たしていつごろを予定されているのか、伺っておきたいと思います。このことについては技術助役さん及び土木部長さんにもお願いいたします。
最後に、福祉行政について関連する事柄をまとめて御質問申し上げたいと存じます。
ことしは御承知の国際障害者年であります。今次予算計上に際しましても、そのための予算の編成の苦心の跡がうかがい知ることができます。が、ただいまから提案申し上げますことを、さらにあわせて実施に向けられるようまずもってお願いしておきたいと思います。直前の質問者からも同じようなことが出ましたけれども、努めて重複を避けながら申し上げたいと思います。
まず、身体障害者の雇用についてでありますけれども、このことについては市長さんの提案説明の中でその充実を図ることの強調も聞きました。最近の経済不安の中で雇用という問題が大変むずかしくなる中で、特に身体障害者にとってますますその道が狭められようとする様相が深くなり、関係者の憂慮されるところであります。身体障害者の雇用促進法はありますが、その実効が芳しくない状態であり、先般の県議会の質問に基づく答弁の中で、身体障害者センターを雇用促進事業団が岐阜市内に建設中であり、この六月ごろオープンし、重度障害者等の職業能力の判定、事業主等に対しての必要な労務管理等の指導や職場の改善等の相談にも応じられる機関であると答えておられ、期待ができるものと思いますが、聞くところによりますと、関係団体などからは雇用法を一歩前進さして、職種の指定と強制雇用の希望を申し出ておられるようですけれども、精読の中の質問に答えての理事者のお答えは、岐阜市においては一定の雇用率はすでに満たしているとの説明がありましたし、先ほどの経済部長さんの前質問者のお答えについてでも同じような言葉が出ました。法により定められた雇用率としては、あくまで最低の基準を示すものであって、行政の立場からそれでよしとすることはまことに残念でなりません。身体障害者に適応した職場があれば進んで道を開くといった理解が欲しいものであり、たとえば、市役所玄関入り口の案内など、動くことの余り必要としない職場に下肢障害者を採用するとか、あるいはエレベーターなどの操作などは一上肢だけの障害者に向けるような委託業者へのアドバイスをするなど、職場によっては一般健康者と変わらぬ能力を発揮できるとこも多いと思います。市みずからそうした道を広げるために、各事業所にも積極的な呼びかけをしていただくとともに、市の職員募集のような折には、一定の職種に関しては身体障害者を採用するようなことはできないのか、このことについては市長さんから特に御返事がいただきたいと思います。
また、岐阜市にも心身障害者のための相談員制度が設けられており、各校下に一名ないし二名程度の相談員が県において任命され、それぞれ障害者のため親身になってもろもろの相談に応じておられますが、心身障害者がこのところ年々増加をたどり、現在実に八千人を超える実情であって、それに対応する福祉行政も多様化しており、相談員の増員が必要に迫られておると聞いております。他都市町村ではすでに独自の立場で任命されていると聞きますが、岐阜市においても実情をよくよく精査されて、市単でもって若干の増員をされるよう願うものですが、お考えをあわせてお聞きしたいと思います。
以上、障害者の問題についてはこれで終わるわけですが、昨年の六月の定例会にも私どもからお願いいたしておきました道路の整備についてであります。その後の成果が余り上がっておらないようです。もちろん、町の道路整備は街路の美観からも、非常時における災害防止という点からも必要でありますが、特に視力障害者や車いすの常時使用者にとっては最も望むところであるわけで、道路の不法な占拠、あるいは放置物品の取り締まりを強力に推進していただくよう重ねてお願いいたします。特に技術助役さんは先般の質問には整備する計画を持っているので、必ず実施するとお答えもあったと思いますので、再度お尋ねをしておきたいと思います。
次に、老人福祉費のうち、法定外として、はり・きゅうマッサージ施術費が今次予算にも計上されており、受療者、岐阜市、施術者の三者等分負担割合で実施されていることになっていることは、老人福祉としては刮目できる事業であり、高く評価されているところであります。老人からはこのことについて大変喜ばれているのでありますが、これをさらに広げて身体障害者、特に両下肢体幹の障害者にも適用されるよう強い要望があり、その理由は、このような障害者は常時はり・きゅうマッサージを必要とするもので、その負担もかなり多いとする現況から、ぜひともこれらの該当障害者のための御配慮をお願いいたしたいと思うものであります。
ベビーホテルの問題についてお伺いいたしたいと思いますけれども、この問題については再三の事故もあったということで、その内容等も詳しく新聞紙上あるいはテレビニュース等で御承知のことと思いますので、詳細にわたる説明は省略して簡単にお尋ねしておきます。
昨年六月定例会におきまして武藤代次郎議員から、乳幼児の夜間保育の制度化を提唱されました。その折には考えておらないとの答弁も聞いておりましたが、最近国においてもこの問題が取り上げられ、夜間保育所の設置化も論議の中に出ているようであります。お隣の名古屋市においては、対策樹立のためのベビーホテルの実態調査を始めたとのニュースがついせんだっての十一日のテレビニュースで伝えられております。岐阜市内においても今回の民生費の中で、児童福祉対策費として夜間保育事業費補助金が予算化されており、時宜を得たものと評価いたすものの、一日も早く岐阜市における実態の把握に努力され、速やかな実行手段を講ぜられるよう望むものであり、これが実施の方針と見通しについてお伺いいたします。以上、三件については福祉部長さんからよろしくお願いいたします。終わり。（拍手）
━━━━━━━━━━━━━━━━━
一 会議時間の延長
80: ◯議長（
伊藤利明君） 本日の会議時間はこれを延長いたします。
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81: ◯議長（
伊藤利明君） 市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
82: ◯市長（蒔田 浩君） 四ツ橋議員からの御質問に対しましてお答えを申し上げたいと存じます。
特色ある岐阜市の目指す未来像について、幾つかの例を挙げられ、また、内容の御説明がありました。岐阜という町が私たちがよそへ行きましても案外知られていないというのはまことに残念であります。鵜飼もありますし、自然環境もいいし、日本の中央にあり、それぞれの産業を持っておるにかかわらず、案外岐阜と言っても滋賀県の向こうですかと言う方もありますし、（笑声）案外岐阜県ちゅうのは知られんということはなぜかということであります。どこにそういう原因があるかということもありますし、あるいはまた愛知県・名古屋の陰に隠れてしまっておるのかということもあります。よくわかりませんが、したがって、特色ある岐阜市をつくらねばならないというのが今日の課題であるわけであります。早い新幹線ができればできるほど、やはり時間的距離はうんと縮まるために、東京で乗ってしまえばすぐ大阪へ着くと、名古屋もあっという間に通り過ぎるというようなこと、あるいはまた、ここは藩でなかって大名もなかったということから、そうしたことも名前が余り出てこないのかなあという点もいろいろ考えてみるわけでありますが、それはそれといたしまして、要はこれからの岐阜市がいわゆる繊維にしても機械金属にいたしましても、日本の機械金属の中でも岐阜製品というのは非常に高く評価されていることも事実、あるいは繊維にいたしましてもそうであります。そうしたりっぱなものを持ちながら岐阜ブランドがつかないというのはなぜだろうということを私はいつも思うわけであります。これはひとりそら行政だけでできるわけではありませんが、市民のそうした企業を行っていらっしゃる方々も、何か製品を東京へ持っていって、そして東京の名前がよく売れるということで岐阜製品が東京へ行くわけであります。そして東京、大阪の下請という形が岐阜の現在であるわけであります。この下請から脱却して岐阜ブランドとしての設置の定着化を図る、これはやはり品物だけではないと思うわけであります。それが私は岐阜という町の都市そのものがもっと近代化されていくような町に変革をする必要があるのではないか、そして真に岐阜がファッションの町としての町づくりそのもの、町づくりというのは道路も建物もあるいはそこの生産される産業もいろいろあるでしょうけれども、そうした町がやはり私はつくり変えられていくような方向へいかなければ、なかなか岐阜ブランドというものがついていかないというふうに思うわけであります。そういうことと同時に、そのことがやはり新しい岐阜市に魅力づくりになっていく、それは全市民がやらなければできないということを言っておるわけであります。そのことが、鉄道高架事業が一つのきっかけになっていくということを申しておるわけであります。きっかけがないとなかなかできないわけであります。そうした鉄道高架事業というものが本当に岐阜の玄関のみならず、岐阜市の町を新しいイメージとしてイメージアップをするような都市としての町づくりをみんなで考えて工夫をして、そしてそれを推進していくというところに新しい岐阜の特色ある理想像もできていくということであろうと思うわけであります。もちろんその手法には幾つか手法が行われなければ容易にできないことも事実でありましょうし、あるいはまた、短時日にそうできるということもないと思うわけであります。したがいまして、再開発、新しいショッピングモールの町づくり、あるいは鉄道高架と同時に南北の周辺の都市のつくり直し、あるいは現在の問屋町等々の再開発を含め、さらに鵜飼、金華山、長良川あるいは新しく国際観光会館等々をつくることによって新しい魅力を、そしてまた、岐阜という町をもっともっとイメージをつくると、そうしたことはただ一つだけではないと思います。幾つかの要素、そしてそれは人間の知恵であろうと思うわけであります。大いに知恵を働かしてやらなければと、そのためには岐阜市あるいは商工会議所あるいはまたそれぞれの企業の連合体、そうしたところと一定の計画あるいは一定の費用、そういうものをお互いが負担をし合ってつくっていくことが必要であろうと思うわけであります。そのために岐阜市がいろいろ今年度も調査して、そこから、こういうことを、おおむねどのような手法でということを進めてまいりたいというふうに考えておるわけであります。そうした幾つかの新しい魅力をつくることが岐阜としては最も今日大切でありますし、また、下請から脱却するということだろうと存ずるわけであります。どうか質問者も会議所の議員として力を入れていただくことをこいねがうものであります。
オリンピックについてのことでありますが、まだ私もこの一月にできました名古屋オリンピック招致委員会委員でありますが、会長ができて、そしてこれからいよいよ招致の実際に向けて、九月ですか、ＩＯＣの総会で開催都市が決定するわけであります。その名古屋に決定をされてから実際の動きが始まろうと思うわけであります。まあ主体は県で行われるわけでありますので、大体岐阜市がどういう役をこれから負うかということもまだ承知いたしておりません。道路環境もそらよくならないけないでしょうし、あるいは会場も現在の会場がバレーと射撃とホッケー、ホッケーは岐阜総合グラウンド、バレーが岐阜県民体育館、あるいは射撃が日野の射撃場というようなふうに候補地にはなっております。それに対してどのような整備がされるのかどうかもまだ十分ではございません。したがいまして、今後のこれらの推進と、そして県が窓口になりまして進められるわけでございまして、岐阜市の受け持つべき責任は責任としてそれから進むだろうと存じますが、まあそうかといって余り負担が多くてその負担にたえられないというようなことでもこれも困るわけであります。しかし、質素なオリンピックというのがキャッチフレーズになっておりますから、質素の中に内容のいいオリンピックを開催しようというのがこの名古屋オリンピックと聞いております。今後もいろいろ協議の中で進めたいと存ずるわけであります。
雇用促進の問題につきまして、国際障害者年に当たりましてはいろいろ予算にきめ細かく、そしてまた、本当に障害者のための福祉の前進につながるようなことを計上いたしたわけでございますが、特にその中では雇用促進、精薄児の方々の雇用促進ということでは十人でしたか、市でそういう適当な仕事を見つけて雇用をしようというようなことを計画いたしましたが、一般的な障害者の方々の雇用促進につきましては、さらに五十五年度も障害者の方を市の職員として雇用したいということで公募しております。もちろん入っておられます。が、ただいまおっしゃったのは、窓口でそんなに動かなくてもいい仕事で、そういう障害者の方々でも十分できる職場もあるから、そういう点について積極的に職員募集をしてはどうかと、こういうことであります。可能な限りそういう面に進みたいと考えておりますし、また、障害のある方々も十分働ける職場はあると思いますので、できる限りそういう点につきましては配慮をしていきたいと思います。
他の福祉につきましては福祉部長からお答えを申し上げます。
83: ◯議長（
伊藤利明君） 助役、西田 創君。
〔西田 創君登壇〕
84: ◯助役（西田 創君） お答え申し上げます。
第二点のオリンピックに関する問題につきまして、市長が御答弁されましたんでありますが、それに道路あるいは河川の改良がどのような進展をするであろうかというような御質問でございます。それで実は昭和五十年に公共事業の長期計画、五カ年計画をつくった段階で、いわゆる二百四十兆の中でのものが相当ダウンするというようなことでございます。五十六年度下水におきましても十一兆八千億というようなことと、公園につきましても二兆二千八百万でございますか、大体六〇％から七〇％ぐらいのダウンをしていると、で、道路と治水は、まだあとの長期計画の策定が決まっておりませんけれども、ある程度そういうことで押してくるんじゃないかと、そういうような懸念がございます。そういう中でこういった公共事業の進展を図らなくちゃならぬわけでございますが、御質問がありました岐阜インターでございます。それでこれにつきましては、今度の予算でも一部負担金をお願いしておりますが、これが約八千万というようなことでございますけれども、この進展でございますが、いまのところこの本体自体につきましては五十八年の三月に完成をさせたいというようなことで用地の関係も整っております。それからまた、取りつけ道路の関係も羽島市の方でこれはやっているわけでございますが、本体が五十八年三月完成ということと、取りつけ道路につきましては五十八年三月に十二メーターの暫定供用、一年後には全面の供用ができるようにと、まあこういうような目途で現在進んでおられます。用地の関係が整っておりますので、こういうようなふうな状態の中でこれができるんじゃないかと、これが名神高速の岐阜インターでございます。
それから、二一、二二号の関係でございますが、これにつきましては芋島のところの部分にいわゆる那加バイパスというのがございまして、これが東海北陸自動車道の関係がございまして、この関係について一定の経過を経たわけでございますけれども、最近になりましてから関係者の御努力をいただいて五十六年度には用地の買収に入っていけると、五十六年四月以降の段階で一部用地買収に入っていけると、それから東海北陸自動車道におきましては、これは関の地内におきましてはほとんど用地買収も終わっておりますし、わが方の岩戸地区におきましても五十四年の三月に用地買収が終わり、高田地区と芋島につきましては五十六年の四月以降に用地の交渉に入れると、まあこのような背景の中で、美濃─笠松、この間につきましては先ほどの二一号のバイパスと合わせて五十九年に供用開始の目途というような方向で進んでいけるんじゃないかと、そういう中で今後愛知県側の方の東海北陸自動車道のルートの関係も大きく進展してくるんじゃないかと、このように考えます。それから、先ほどお話がございました国道一五六の変更の関係でのその後の見通しでございますが、岩戸地区それから日野地区、日野橋までの間につきましては、これは六十一年をめどに国道の方あるいは県の方とも協議を進めながら対応しているわけでございますので、このような進展の中で何とかいけないかということを考えております。なお、この射撃場がございますところの日野地区は区画整理事業で事業のことも地元の方から起こっておりまして、この関係での整備促進を、道路は区画整理事業の中でやっていけるんじゃないかというようなことで、今後の予算にもこれは調査の予算をいただいているような背景もございます。それで先ほどの六十一年までに東興町からこの道路の概成を見込む中で、区画整理事業も五十九年ごろ概成ということになって、ある程度整備されるということも考えております。
それから、環状線でございますが、これはこの年度末に東海道線とこの道路の立体交差部分の供用開始ということで、一応は大きな今後交通機能の発展が得られると思いますけれども、いまのところ、それからさらに北上した場合に島の旧県道から北へ行きまして県道の稲富─岐阜線がこれが一応目標としては五十七年まで、それからさらにこれを大きく迂回して岐阜─白鳥までございますが、福光の区画整理の関係のできている部分もございますけれども、昭和六十年という展望を持っております。そこで問題は、この雄総地内と長良の岐阜─白鳥以東の関係でございますが、雄総の地域から日野の先ほど申し上げた一五六までの間につきましては、都市計画審議会でも変更の御審議を賜っていると、こんなようなことがございまして、ここにありますところの日野大橋でございますが、これは県が調査の予算をつけておいでになるというようなことで、雄総から日野大橋、一五六に連絡するということが何とかこの中で展望できないかと、こんなようなことを考えるわけでございます。財政事情もございますけれども、いまお話がありましたようなこの道路、環状線につきましてもほかの道路にしましても、いずれも本市にとりましては必要な重要な道路でございますので、この促進を図らなければならないということを思うわけでございます。
それから、少し落としましたが、貨物駅に関連するところの岐阜─大須線でございます。それでこれは鏡島の本荘─岐阜線から二一のバイパスまでの間を一応六十年を目途に県と御相談しながらこの進展を図ると。それからなお旧二一号から境川を渡りまして茶屋新田、羽島線に結びまして、さらに岐阜─羽島線に連絡する道路につきましては、これは先ほどの名神高速のインターとわが方の重要な産業施設の関係もありますので、この促進を図らなくちゃならぬわけでございますが、境川の橋につきましても五十八年には県が何とか着工したいと、そういうようなふうな意欲を持っておいでになりますので、そういう中である程度こういったものが進展ができるということを考えるわけでございますが、非常に重要な問題でございますので、今後この促進を図っていきたいというふうに考えるわけでございます。
それから、日野射撃場の整備について検討したことがあるかという御質問でございますが、これは自衛隊の方の管轄になっているというようなことで、これは検討しておりません。
それから、この財源の関係でございますが、市長も先ほどおっしゃったわけでございますが、区画整理事業をやる場合とか環状線の県事業ということになりますと、これは負担金もあるわけでございますが、それ以外の国道の事業の場合にはこれは負担金がないということでございます。
それから、河川の関係の見通しでございます。現在日野地区は長良川の本川から六トンの水を取水いたしまして浄化事業という計画がございますけれども、これにつきましては五十七年から五十六年で大体用地の関係のものが進むということの中で、五十七年から本格的な工事に入っていけるんじゃないかと、そういう中で今後進展を見るわけでございます。それから、何といいましても、わが市の立地条件から考えましても長良川の安全性の確保ということが根本的に一番大事なことであるというようなことでございまして、堤防の安全補強というようなことが腹づけを含めまして、漏水どめとかそういったことを含めての安全対策が今後さらに大きく進んでいくというようなことを考える中で、一番問題は河渡橋付近の引き堤の問題でございます。それで旧合渡橋は五十六年度には県は撤去したいというような、そういうお話の中で、これも五十六年度河渡橋におきましては右岸側にまだ用地が整ってないところがありますが、大体五十六年度である程度進むということになると、引き堤工事の関係の新堤については五十七年から本格的に入れるんじゃないかと、このような見通しを持っております。それからなお、伊自良川でございますが、この河渡の引き堤の上流になるわけでございますけれども、これも五十五年度激特区間を含めて、ある程度大部分用地の関係が整ったというようなことで、同様に五十七年には本格的な工事に入れるんじゃないかと、関係者にもいろいろお世話になっておりますが、そういうようなことで、ここにあります寺田橋とかそういう橋の工事にも入れるんじゃないかと、そんなようなことを思うわけでございます。
続きまして岩戸公園でございますが、これにつきましては先ほどもお話がありましたわけでございますが、自動車の車検場がのきました跡に、この立地条件から考えまして、金華山を背景として非常に自然の風致もよく日当たりもいいと、また閑静であるというようなことで、この公園の整備計画を当時検討されまして、学童児童を対象としたところの教材植物園を中心とした施設が四十二年から五カ年計画でやられたという経緯がございます。その後、春、夏、秋というようなときには学童が非常に多くここへ来まして、いろいろな勉強を楽しんでいるというのが実態でございます。これにつきましての今後の問題でございますけれども、緑のマスタープランの中で金華山一帯の公園計画というような位置づけもございます。そういう中での検討も今後進めなければならないと思うわけでございますが、先ほどお話が出ましたように、ここへ東バイパス、一五六の道路が入ってくる場合にはこの地域は大きく変貌しまして、また、地域にもいろいろの問題が出てくるわけであります。この辺の関係も踏まえまして地元に御理解を賜りながら、この関係のものを、公園の開発、道路の整備というものをあわせて考えていかなくちゃならぬというふうに考えるわけでございます。
その次の、公共下水道伊奈波貯留槽の問題であります。これはお話がございましたように九月三十日には本体を打ち上げたいと、それから十二月いっぱいでこの忠節用水と貯留槽を結ぶ導水路、それから山側の導水路をつなぐような工事、それからまた、ポンプあるいは電気工事と、こういうようなものは十二月いっぱいで打ち上げたいということで現在進めているわけでございます。御指摘のありましたように、この前にも土砂の押し出しというような問題もございまして、この辺につきましては現場の方も十分配慮しておりまして、いろいろ安全対策については施工管理の適正と同時に考えているわけでございます。それでその中で台風期に水がいっぱいになったらどうだという問題でございますが、この忠節用水とつなぐ工事につきましては、やはりこういう時期を避けまして安全な時期に、それから上からの土砂の押し出し等につきましても現場ともども細心の注意を払ってやっていきたいと。それから岐阜祭りについての御指摘あるいは御懸念について御質問が出たわけでございますが、この岐阜祭りも大変重要なことでございまして、片や工事も一応やるためにはいろいろ問題がございます。それで地元、それから伊奈波神社とも御相談をしまして、その中で事を進めているわけでございますが、いまのところ現在の五メーターの車道よりもさらにこの五メーターぐらい広くして、そこのところに通路を確保してやっていきたいというようなことでいろいろ相談をしております。それから現在ありますところのものにつきましても、先般もこれ土木部長とも相談しておりますけれども、安全になるようにこの前に十分な手当てをしたいというふうに考えております。
それから、梶川町の貯留槽の見通しでございますが、実はこの伊奈波のいまやっておるところの貯留槽につきましては全国的にも余り例がないということで、特に市長からも都市局の方にも話をしていただいて採択になったというような経緯もあって、でき上った後での点検等もやりながら次のものに入っていきたいということと、もう一つは、梶川町自体は県道岐阜─岩崎線というふうな道路でもありますので、そういうことを考えた場合に、梶川町につきましては御指摘のような問題がございますけれども、下流関係も手当てをしなければなりませんので、この工事を進める中で下流の方が機能的にもないというようなことで、計画ではバイパスもつくらなくちゃならぬということを考えておりますので、下流の方をまずやったらどうかということも考えているわけでございます。
それから続きまして、身障者が通られる場合の道路整備につきましての問題でございます。これにつきましては仰せのとおりでございまして、道路管理の方におきましても十分注意してやっていきたいという経過の中でおるわけでございますが、一つには今年も九百十三万四千の予算をいただいておりますが、これは幹線道路の清掃ということでございまして、道路上にありますところのものもこれは整理をすると、きれいにするという役目を持った事業でございますけれども、こういうこともやりながら、
〔「簡単に答弁できんか」と呼ぶ者あり〕
はい。それで道路の不法占用の取り締まりはどういうふうにやったかということでございますが、五十五年の五月十四日に長住町、羽根町、八月九日に県町、十月二十三日に長住町というようなことで、これは放置してある自転車についての処理をしております。それから、路上の放置物の取り締まりでございますが、七月十八日に中署と管内一円をやりました。十二月十六日に南警察の管内をやっております。そういうようなことの中で、この取り締まりと指導、それから施設の面では歩道の切り下げ、こういうようなことをやっております。大体以上のようでございます。
〔私語する者あり〕
85: ◯議長（
伊藤利明君） 都市計画部長、近藤直彦君。
〔近藤直彦君登壇〕
86: ◯都市計画部長（近藤直彦君） お答えをいたしたいと思います。
オリンピック関連の問題については特に助役から御答弁がございましたので省略いたします。
それから、緑化整備事業につきましては、一応緑の町づくり運動を推進する一環といたしまして、五十一年度から実施をしておりましたのが毎年一年で二回、いわゆる六カ月月間と、こういうもので、その期間中に実施をしておったわけでございますが、五十五年度からこれを通年で実施したと、こういうことでございます。ただし、この引きかえにつきましては、質問者の言われましたとおり、引きかえ率が悪いと、こういうようなことでございまして、これはいわゆるこの引きかえ期間の有効期限が二年であるということと、あるいは引きかえても植える場所がないのが一つの原因であろうというふうに考えております。ちょうど五十六年度からは花いっぱい運動を実施すると、こういうようなことでございまして、このいわゆる記念植樹用の苗木無料配付に加えまして、さらにはちの花、はち花をこの引きかえ用に一つ加えると、こういうことで、先般緑のまちづくり委員会の理事会で決定をいたしまして、本年度、五十六年度の総会にこれを諮りまして、この要項を改定するつもりでございます。
それから、なお、このＰＲの問題でございます。このＰＲの問題については、再三、これにつきましては、広報ぎふと、こういうものに掲載をいたしまして、徹底をいたすようにしておるわけでございますが、なおＰＲが不足であると、こういうようなことも感じておりますので、さらに一層これを数回に分けた形でＰＲをいたしたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
それから、記念植樹をする場所を提供せよと、こういうようなことでございます。これは、調査いたしました都市におきましては、相当広い範囲の公園の一部をこういうような記念植樹をする場所と、こういうものに指定をいたしまして実施をしておると、こういうことも聞いておるわけでございます。なお、現在、いまのところ、場所として適当なところと、こういうことは思い当たりませんが、御指摘の問題については、場所を選定をいたしてそのようにしていきたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
それから、岩戸公園につきましては、これにつきましては、先ほど助役から御答弁がございましたとおり、今後さらにこの公園の整備拡充と、こういう問題については、十分検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
87: ◯議長（
伊藤利明君） 土木部長、坂井 博君。
〔坂井 博君登壇〕
88: ◯土木部長（坂井 博君） お答え申し上げます。
東部地域の内水対策に関連して、西領下のいせきの撤去ができないかというような御質問の内容でございますが、東部地区の水害対策につきましては、当然これは岩戸川は五十六年度で完成予定で事業を進めておりますし、あわせて国、県の事業で荒田川浄化対策事業ということで、先ほど助役が申し上げましたように、五十七年度から工事に着手しておられると、こういうことでございますし、その入舟樋門の下流につきましては、激特事業で名鉄各務原線の橋梁かけかえ事業あるいは護岸事業が五十五年度で完了することになっておるわけでございます。この入舟樋門と申し上げますのは、領下川に導水するための樋門でございまして、その下流側に領下の西川手の樋門が、領下の樋門があるわけでございまして、この領下の樋門によりまして、約三十町歩の左右岸の用水の用水源になっておるわけでございます。この領下川につきましては、準用河川としてうちの方、岐阜市で五十四年度で全線、まあ改良をして実施をいたした河川でございますが、この領下の樋門につきましては、水防上非常に上流部の管理の樋門、重要な管理樋門でございますので、新年度において電動化をいたしまして、さらに緊急時の対応に対処するように考えていきたいというふうに考えるわけでございますが、撤去につきましては、水利関係地権者の理解と、下流部の改修がございますので、県、国ともよく協議いたしまして、その撤去については県にあるいは国に対して要望をしていきたい、かように存ずるわけでございます。
続きまして、公共事業の伊奈波貯留槽につきましては、先ほど助役さんの方から三点について御説明がございました。確かに工事中でございますので、この安全性の確保については今後とも鋭意努力をし、なおかつ業者にも安全確保のための指示をしていきたい、かように存ずるわけでございます。
89: ◯議長（
伊藤利明君） 中央卸売市場長、川部喜義君。
〔川部喜義君登壇〕
90: ◯中央卸売市場長（川部喜義君） 私に課せられました五十六年度の業務予定量に関する四ツ橋議員の御質問に対して、お答え申し上げます。
マクロ的に見て、経済の高度成長期におきましては、所得水準の向上に伴いまして、生鮮食料品の需要というものは、その多様化、高度化あるいは平準化の傾向を示しながら拡大してまいりました。が、しかし、四十八年の石油ショックを一つの契機といたしまして高度成長から安定成長への移行の中において最近の生鮮食料品の需要動向はやや停滞的なものとなってきております。たとえば、青果物で申しますと、野菜の消費量は、昭和四十三年の一人当たり消費量百二十四・九キロを最高にいたしまして、その後四十八年以降、百十キロ台で横ばいに推移しております。しかしながら、当市場におきましては、業界の方々の御協力、御努力によりまして、過去十年間順調に発展してまいりました。青果物におきましては、開場以来毎年取扱数量も増加いたしまして、六大都市を含め全国で五十四年の調査によりますと、八十八ある中央卸売市場の中で十七位という上位にランクされて、中都市といたしましてはりっぱな業績を示しておると思います。一方、水産物におきましては、四十八年のオイルショック、五十二年の二百海里の新海洋水域の設定等によりまして、魚価の高騰から需要の不安定傾向、食生活の変化あるいは住宅環境の変化等によりまして魚離れ現象が進んでまいりまして、取扱量に若干の起伏がございましたが、海なし県の当市場といたしましては順調に進んできたと思っております。
御質問の業務予定量でございますが、五十五年度においては予算で、青果物で十九万二千九百三十四トン、水産物で五万四百二十二トンの予定量を見たわけでございますが、御承知のように、五十五年度におきましては、夏の冷夏、年末から二月の間に豪雪やら寒波等の影響がございまして、特に五十五年度の青果物の取扱数量は前年度実績が十八万七千六百八十八トンでございますから、それより若干減少するのではないかというふうに思っております。これについては、果実が、特に冷夏被害によるスイカの減少あるいはミカンの裏年による減少または嗜好品要素というような複合的な関係によりまして、減少が目立ってきておるわけでございますが、副食といたしましての野菜については伸びてきております。また、水産物につきましては、減少した一番の問題は、冷凍水産物が荷受間転送というような形で取り扱っておられましたが、それが極度に減ってきたわけで、いずれにいたしましてもこれらは全国的な傾向でありまして、当市場のみが低下したわけではないわけでございます。
御質問の、御心配になっておられます隣接地域の市場新設に伴う影響でございますが、これについて近況を御報告させていただきますと、昨日十五日に一宮市に一宮地方総合卸売市場が開場し、来る二十三日に営業が開始されます。また、名古屋市の枇杷島市場が老朽、狭隘のために、愛知県西春日井郡豊山町に移転、水産部門を新しく併設して五十六年度開場だというように聞いております。また、県内におきましては、県の第三次卸売場整備計画において、関市、美濃市、八幡町、白鳥町等にございます小規模市場を統合して、二、三年後には公設中央卸売市場が整備されるというようにも聞いております。いずれも当市場といたしまして影響がないとは申されません。八〇年代は生鮮食料品業界にとりましていろいろな諸問題を抱え、厳しい時代になってきてまいっております。生産面、消費面の情報を的確に把握し、多様化された消費者ニーズに沿って安定供給ができるよう、卸売業者は経営に当たってはぜい肉を勇断を持って排除いたし、改善に努力するとともに、計画的な多量入荷の確保を促進し、仲卸業者につきましては、広域的に販売の拡大を図り、大型量販店に対しましても販路拡大を図るよう、一層業界の協力を願う、このことがひいては消費者の方々に対しニーズに合った多種多様な品目をそろえて満足していただけるものになると思い、行政といたしましても市場整備に万全を期しながら、その他についても取引の本旨に基づき公正な取引をし、一層の指導に努力していきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
91: ◯議長（
伊藤利明君） 福祉部長、高橋 寿君。
〔高橋 寿君登壇〕
92: ◯福祉部長（高橋 寿君） お答え申し上げます。
身体障害者の相談員でございますが、相談員は県知事の任命でございまして、したがいまして、増員につきましては、かねてから私の方もその事情を県の方にお願いしておりますが、なかなか理由等もありまして、いま増員になっておりませんが、今後さらに増員について、校下の分離等もございますので、そういう事情をよく説明しながら、増員を働きかけていきたいというふうに思います。その結果において、将来市単で置くかどうかは検討していきたいというふうに思っております。
次の、はり・きゅうマッサージを身体障害者まで拡大してはどうかということでございますが、この制度をつくりましたのは、老人の健康維持ということで始めたものでございます。それとあわせて視覚障害者の方が、このはり・きゅうマッサージに従事しておられる方が多うございます。それを両方あわせて実施をしたものでございます。いま御質問者の御質問にありましたように、重度の障害者の方に対しましては、重度心身障害者医療費助成制度がございます。この中で、保険の対象の者がこれに該当するわけでございます。現在行っております老人につきましても、保険外診療のいわゆる健康保持ということで行っておるものでございます。御提言につきましては、今後ひとつ研究させていただきたいというふうに思うわけでございます。
次に、夜間保育でございますが、御質問者の御質問になりましたように、先般、都道府県に対して厚生省が一斉調査を行ったわけでございます。これは、安全とか対策とか衛生管理、その他について行っておるわけでございます。現在岐阜市には──当時夜間保育をしておったのが三カ所でございましたが、現在では一カ所は休止しておりまして二カ所になっておるわけでございます。二カ所を対象にいたしまして、先般も県が行いまして、私の方と保健所、消防等で立ち会いのもとで行ったわけでございますが、指摘事項につきましては文書をもって近日中に県から出されるようでございます。当面まあそういうことでございますが、当面まあ夜間保育については市独自の対策といたしまして、夜間保育室の認定基準というのをことし設けまして、そして基準に合致したところについては、無認可保育所と同じような安全確保ができる保母等を配置された場合、人件費等という意味で補助をしていきたいというふうに思っておるわけでございます。当面そういう助成とあわせて安全保育ができるような指導を行っていきたいというふうに思うわけでございます。厚生省におきましても、先般来、いろいろ夜間保育については検討されてはおりますが、東京や大阪、そういう六大都市と言いますか、大都市を対象にして認可保育所の協力を得て実施したいような意向を聞いております。その認可保育所でやると言いましても、それは仮の姿で、認可保育所と言いますのは、たとえば母子寮の託児所あるいは養護施設等の託児所等を利用するような意向を聞いております。いずれにしても、国がまだ具体的な方法も打ち出しておりません。今後具体的な方法を見ながら、夜間保育についても岐阜市の実情もございますので、その点を勘案しながら検討を進めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
以上、お答えにかえさせていただきます。
93: ◯議長（
伊藤利明君） 経済部長、高木 直君。
〔高木 直君登壇〕
94: ◯経済部長（高木 直君） 中央卸売市場の業務予定量が減少していることにつきましての、いわゆる消費者の食生活の変化、市場を取り巻く環境、流通その他については、先ほど場長から申し上げましたんですが、私から補足で説明させていただきます。
大型店、スーパー対策への対応でございますけれども、従来、出店に当たりましては、いわゆる商店街だとか小売商業組合、水産、青果の小売業界、そういったことの競合問題について、事前に調整してきておるわけで、こういったのを商調協の場で商業界の調整、その他取扱品の仕入れについても、地元優先ということを強く要望してきておるわけでございます。今後は生鮮食料品について、たとえば市場の発展のために、中央卸売市場の市場協会あるいは青果卸商組合、鮮魚の卸商組合等々の協調の中で組合事業として、積極的にそういった大型店、スーパーに対しての岐阜市の市場での仕入れにつきまして、活発な努力もしていきたいと思いますし、なお、商業活動調整協議会の場においても、さらに一層そういった面での努力もさせていただきたいと、このように思っております。そういった中で市民の食生活の安定供給には万全を期して、一層の努力をしてまいりたいと、このように思っております。
以上でございます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
延 会
95: ◯議長（
伊藤利明君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
96: ◯議長（
伊藤利明君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。本日はこれをもって延会いたします。
午後五時四十五分 延 会
岐阜市議会議長 伊 藤 利 明
岐阜市議会副議長 原 謙 三
岐阜市議会議員 小 野 金 策
岐阜市議会議員 辻 喜久雄
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