岐阜市議会 1981-03-07
昭和56年第1回定例会（第1日目） 本文 開催日：1981-03-07
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一 諸般の報告
4:
◯議長（
伊藤利明君） 続いて、諸般の報告を行います。
監査報告書九件が参っておりますので、職員をして朗読せしめます。
〔職 員 朗 読〕
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岐阜市監第９３号
昭和５５年１２月２２日
岐阜市議会議長
伊 藤 利 明 殿
岐阜市監査委員 小 川 政 夫 印
同 東 浦 菊 夫 印
同 辻 喜 久 雄 印
例 月 現 金 出 納 検 査 結 果 報 告
地方自治法第２３５条の２第１項の規定に基づき昭和５５年１０月分の例月現金出納検査を１２月３日に執行した結果は、次のとおりである。
上記同条第３項の規定により報告する。
記
１ 出納月計表及び試算表等の計数を、各会計諸帳簿と照合したところ、正確であることを認めた。
２ 月末現金預金現在高を、預け入れ金融機関の残高証明書と照合したところ正確であることを認めた。
３ 証書類を検査したところ、特に指摘する事項はなかった。
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岐阜市監第９４号
昭和５５年１２月２２日
岐阜市議会議長
伊 藤 利 明 殿
岐阜市監査委員 小 川 政 夫 印
同 東 浦 菊 夫 印
同 辻 喜 久 雄 印
監 査 結 果 報 告
地方自治法第１９９条第３項の規定に基づき執行した監査の結果は、別紙のとおりである。
同条第８項の規定により報告する。
監査の対象 南市民会館（昭和５５年度）
監査の時期 昭和５５年１２月
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、特に異状は認められなかった。
監査の対象 選挙管理委員会事務局（昭和５５年度）
監査の時期 昭和５５年１２月
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、特に異状は認められなかった。
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岐阜市監第１０１号
昭和５６年１月２１日
岐阜市議会議長
伊 藤 利 明 殿
岐阜市監査委員 小 川 政 夫 印
同 東 浦 菊 夫 印
同 辻 喜 久 雄 印
同 安 藤 陽 二 印
例 月 現 金 出 納 検 査 結 果 報 告
地方自治法第２３５条の第１項の規定に基づき昭和５５年１１月分の例月現金出納検査を昭和５６年１月２１日に執行した結果は、次のとおりである。
上記同条第３項の規定により報告する。
記
１ 出納月計表及び試算表等の計数を、各会計諸帳簿と照合したところ、正確であることを認めた。
２ 月末現金預金現在高を、預け入れ金融機関の残高証明書と照合したところ正確であることを認めた。
３ 証書類を検査したところ、特に指摘する事項はなかった。
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岐阜市監第１０２号
昭和５６年１月２１日
岐阜市議会議長
伊 藤 利 明 殿
岐阜市監査委員 小 川 政 夫 印
同 東 浦 菊 夫 印
同 辻 喜 久 雄 印
同 安 藤 陽 二 印
監 査 結 果 報 告
地方自治法第１９９条第３項の規定に基づき執行した監査の結果は、別紙のとおりである。
同条第８項の規定により報告する。
監査の対象 市民センター（昭和５５年度）
監査の時期 昭和５６年１月
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、特に異状は認められなかった。
監査の対象 市民会館（昭和５５年度）
監査の時期 昭和５６年１月
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、特に異状は認められなかった。
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岐阜市監第１０４号
昭和５６年２月５日
岐阜市議会議長
伊 藤 利 明 殿
岐阜市監査委員 小 川 政 夫 印
同 辻 喜 久 雄 印
同 安 藤 陽 二 印
監 査 結 果 報 告
地方自治法第１９９条第３項の規定に基づき執行した監査の結果は、別紙のとおりである。
同条第８項の規定により報告する。
監査の対象 岐阜商業高等学校（昭和５５年度）
監査の時期 昭和５６年２月
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、特に異状は認められなかった。
監査の対象 華南高等学校（昭和５５年度）
監査の時期 昭和５６年２月
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、特に異状は認められなかった。
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岐阜市監第１０５号
昭和５６年２月１８日
岐阜市議会議長
伊 藤 利 明 殿
岐阜市監査委員 小 川 政 夫 印
同 東 浦 菊 夫 印
同 辻 喜 久 雄 印
同 安 藤 陽 二 印
例 月 現 金 出 納 検 査 結 果 報 告
地方自治法第２３５条の２第１項の規定に基づき昭和５５年１２月分の例月現金出納検査を昭和５６年２月１８日に執行した結果は、次のとおりである。
上記同条第３項の規定により報告する。
記
１ 出納月計表及び試算表等の計数を、各会計諸帳簿と照合したところ、正確であることを認めた。
２ 月末現金預金現在高を、預け入れ金融機関の残高証明書と照合したところ正確であることを認めた。
３ 証書類を検査したところ、特に指摘する事項はなかった。
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岐阜市監第１０６号
昭和５６年２月１８日
岐阜市議会議長
伊 藤 利 明 殿
岐阜市監査委員 小 川 政 夫 印
同 東 浦 菊 夫 印
同 辻 喜 久 雄 印
同 安 藤 陽 二 印
監 査 結 果 報 告
地方自治法第１９９条第３項の規定に基づき執行した監査の結果は、別紙のとおりである。
同条第８項の規定により報告する。
監査の対象 会計課（昭和５５年度）
監査の時期 昭和５６年２月
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、特に異状は認められなかった。
監査の対象 企画部（昭和５５年度）
監査の時期 昭和５６年２月
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、特に異状は認められなかった。
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岐阜市監第１０９号
昭和５６年３月２日
岐阜市議会議長
伊 藤 利 明 殿
岐阜市監査委員 小 川 政 夫 印
同 東 浦 菊 夫 印
同 辻 喜 久 雄 印
同 安 藤 陽 二 印
例 月 現 金 出 納 検 査 結 果 報 告
地方自治法第２３５条の２第１項の規定に基づき昭和５６年１月分の例月現金出納検査を２月２８日に執行した結果は、次のとおりである。
上記同条第３項の規定により報告する。
記
１ 出納月計表及び試算表等の計数を、各会計諸帳簿と照合したところ、正確であることを認めた。
２ 月末現金預金現在高を、預け入れ金融機関の残高証明書と照合したところ正確であることを認めた。
３ 証書類を検査したところ、特に指摘する事項はなかった。
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岐阜市監第１１０号
昭和５６年３月２日
岐阜市議会議長
伊 藤 利 明 殿
岐阜市監査委員 小 川 政 夫 印
同 東 浦 菊 夫 印
同 辻 喜 久 雄 印
同 安 藤 陽 二 印
監 査 結 果 報 告
地方自治法第１９９条第６項の規定に基づき執行した財政援助団体の監査の結果は別紙のとおりである。
同条第８項の規定により報告する。
監査の対象 財団法人 岐阜市学校給食会（昭和５４年度）
監査の時期 昭和５６年２月
１ 団体における補助金等の受入れ及び経費の支出等について、関係者の説明を求めるとともに会計帳簿、その他関係諸帳票の一部を抽出により審査したところ、おおむね適正に処理されているものと認められた。
監査の対象 岐阜市観光協会（昭和５４年度）
監査の時期 昭和５６年２月
１ 団体における補助金等の受入れ及び経費の支出等について、関係者の説明を求めるとともに、会計帳簿、その他関係諸帳票の一部を抽出により審査したところ、おおむね適正に処理されているものと認められた。
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5:
◯議長（
伊藤利明君） 次に、報第三号の専決処分事項の報告及び報第四号の弾力条項の適用報告、二件については、お手元に配付した報告書によって御承知を願います。
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〔報 告 書 掲 載 省 略〕
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6:
◯議長（
伊藤利明君） 以上をもって諸般の報告を終わります。
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第二 議席の指定及び変更
7:
◯議長（
伊藤利明君） 日程第二、議席の指定及び変更を議題といたします。
まず、新たに選挙された議員の議席は、会議規則第三条第二項の規定により、議長において、一番、西田悦男君、十五番、大野栄吉君、四十二番、神山 栄君、以上のとおり指定いたします。
続いて、ただいまの指定に関連して、同第三条第三項の規定により議席の一部を変更いたしたいと思います。
変更分につき、その議席番号及び氏名を職員をして朗読せしめます。
〔職 員 朗 読〕
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十四 番 早 川 竜 雄 君
二十五番 船 戸 清 君
二十七番 小 野 金 策 君
二十八番 辻 喜 久 雄 君
三十九番 小 木 曽 忠 雄 君
四十 番 白 橋 国 弘 君
四十一番 伊 藤 利 明 君
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8:
◯議長（
伊藤利明君） お諮りいたします。ただいま朗読いたしましたとおり、議席を変更することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
9:
◯議長（
伊藤利明君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま朗読いたしましたとおり、議席を変更することに決しました。
それでは、ただいま指定ないし決定いたしました議席にそれぞれお着き願います。
〔指定議席着席〕
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第三 会議録署名議員の指名
10:
◯議長（
伊藤利明君） 日程第三、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第八十条の規定により、議長において二十四番安藤陽二君、二十六番山田 桂君の両君を指名いたします。
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第四 会期の決定
11:
◯議長（
伊藤利明君） 日程第四、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期
定例会の会期は、本日から三月二十七日までの二十一日間と定めたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
12:
◯議長（
伊藤利明君） 御異議なしと認めます。よって、今期
定例会の会期は、本日から三月二十七日までの二十一日間と決しました。
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第五 常任委員会委員の選任
13:
◯議長（
伊藤利明君） 日程第五、常任委員会委員の選任を行います。
新たに選挙された三人の議員については、委員会条例第六条第一項の規定により、議長において、西田悦男君を産業委員会委員に、大野栄吉君を厚生委員会委員に、神山 栄君を企業委員会委員にそれぞれ指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶものあり〕
14:
◯議長（
伊藤利明君） 御異議なしと認めます。よって、新たに選挙された議員については、ただいまのとおりそれぞれの常任委員会委員に選任することに決しました。
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一 日程追加（第四十四号議案）
15:
◯議長（
伊藤利明君） 市長から追加議案が提出されております。
お諮りいたします。第四十四号議案を本日の日程に追加いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶものあり〕
16:
◯議長（
伊藤利明君） 御異議なしと認めます。よって、第四十四号議案を本日の日程に追加することに決しました。
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第六 報第一号から第五十 第四十三号議案まで及び第四十四号議案
17:
◯議長（
伊藤利明君） 次に、日程第六、報第一号から日程第五十、第四十三号議案まで、及びただいま日程追加した第四十四号議案、以上四十六件を一括して議題といたします。
─────────────────
〔議 案 等 掲 載 省 略〕
─────────────────
18:
◯議長（
伊藤利明君） これら四十六件に対する提出者の説明を求めます。市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
19:
◯市長（蒔田 浩君） 本日、ここに、昭和五十六年第一回岐阜市議会
定例会に臨み、新年度の予算案を中心に市政の重要案件につきまして御審議をお願いするに当たり、市政の運営と施策の大綱を申し述べる機会を得ましたことは、まことに光栄とするところであります。
私は、去る二月一日執行されました市長選挙におきまして、市民の皆様の御支援を得まして、再度岐阜市長として御信任をいただき今後四年間市政を担当することとなりました。まことに身に余る光栄でありまして、ここに深く感謝いたすとともに、市政執行責任者として、新たな決意を持って、過去の実績と教訓を生かしつつ、常に市民の幸せと市勢の発展の基盤づくりに全力を傾注して、諸施策の進展に努めてまいる覚悟でございます。何とぞ議員各位を初め市民の皆様の変わらぬ御指導と御協力をお願い申し上げる次第であります。
御承知のように、わが国経済は、石油を中心とする資源エネルギー対策、低経済成長の定着化、国、地方を通じる大幅な財政収支の不均衡など厳しい環境のもとではありましたが、過去数年にわたる公共事業の大幅拡大と民間企業における経営努力などを背景として雇用、物価面ではなお多くの問題を残しているものの、緩やかながらも景気は自律的拡大傾向にあると言われております。しかし、一方、不安定、不透明な国際石油情勢や、昨年の世界的な天候不順に伴う農産物の価格上昇など予断を許さない不安定要素があります。このため、国においては、新年度の経済運営の基本的な方針は、国内民間需要を中心とした景気の着実な拡大を実現し、雇用及び物価の安定に努め、さらに、エネルギー等の重要資源の安定供給の確保を図りつつ、今後において石油依存型経済構造からの脱却を図ることとしているのであります。国の新年度一般会計予算は、五十年度以降毎年度特例公債を含む大量の公債依存体質から早期に脱却し、財政本来の機能の回復を図ることを基本的方針とし、緊要な施策の実施に必要な財源は極力既定経費の縮減により捻出する一方、一般行政経費の抑制、公共事業関係費の前年度と同程度への抑制を図り、執行に当たっては経済情勢の推移に即応して機動的に対処し得るよう、その弾力的運用に配慮することとして、国債費と地方交付税交付金を除く一般歳出については過去二十数年間では最も低い四・三％の増加に抑え、規模では前年度当初予算に比し九・九％の増加となっているのであります。
一方、地方財政計画におきましては、国家財政のこのような状況を反映して財政規模が圧縮されて、前年度比七・〇％の増加となっており、そのため地方財源不足額は一兆三百億円となり、前年度の財源不足額二兆五百五十億円に比し半減し、ようやく借金依存体質脱却への足がかりをつけていますが、なお依然として大幅な財源不足を生じているのであります。この不足額は前年度と同様、地方交付税特別会計における借り入れと財源対策債の発行により補てんすることとされており、国、地方とも依然厳しい財政状況下にあり、この財源不足の解消には、なお相当の期間を要するものと考えられます。
このように新年度の国の予算案及び地方財政計画とも圧縮型となっており、こうした財政抑制基調の中で本市第二次総の二年次を迎える新年度の予算編成に当たりまして、財源対策債の縮減、税収の伸びの鈍化、公共事業関係費の抑制等は、幾多の事業推進を図らなければならない本市にとっては厳しい財政運営を余儀なくされたのであります。
このような状況の中で、今日の多様な行政需要にこたえるため、私は財源確保において地方交付税、地方債及び補助金等依存財源の確保を図るとともに、内部管理的経費の抑制、既定経費の見直し、受益者負担の適正化等に努め、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に努め、財政事情の許す範囲内で、でき得る限りの規模の確保をいたしたところであります。
ここで、私の二期目の出発の年でもあり、今後の市政の運営を進めるに当たっての所見を申し述べたいと存じます。
私の年来の主張であり、かつ、市政運営の基本原理、原則といたしております「人間尊重」を中心として、「清潔で明るい行政」、「安全で活力と潤いのある住みよい町づくり」のため、今後も引き続き精魂を傾けて取り組んでいく所存であります。私たちにとって最も大事な、生命を大切にし、人間性豊かな、人間中心の都市を市民と行政との協力により実現することであります。都市は人間がお互いに協力し合いながら共同して生活する場であり、私たちが生活するために共通して都市に求めるものは、安全、健康、利便、快適などの機能を備え、かつ、活力に満ちた生産、自然、生活環境であります。都市づくりの基本理念、市政運営の目標は短期間で完結し得るものではなく、第二次総合計画基本構想に基づく二十一世紀を展望した望ましい将来都市像の実現に向かって市民の限りない郷土愛と社会連帯意識を結集して、その実現への努力を年々積み重ねていくことにより創造されるものと存ずるのであります。したがいまして、引き続いて、私の理想としております「住んでみたい町、住んでいることが誇れる町」づくりのため、勇気と情熱と行動力をもって、ひたすら邁進していく決意であります。
また、私は、「市政は市民とともにある」ものといつも申しているところであります。本来、市政は市民のためのものであり、市民本位の行政、市民の要求を正しく理解し、積極的に取り組む施策の実施が市政本来の姿であると存ずるのであります。今後、市民需要はますます多様化、高度化の傾向にあり、量的にも質的にも高まる市民意識の傾向と、限りなく多くの施策の実施を必要といたしますが、財源の限界、施策の重要度合いなど幾多の制約があります。私は、時代の趨勢と市民生活の動向を踏まえながら、長期的展望に立ち、計画的に行政を推進し市政運営に誤りなきを期してまいるとともに、財源の年度間調整に配慮を加え、また財政の健全化、行政の簡素・効率化にも努めていくものであります。しかし、こうしたことは行政のみの努力によって行えるものではなく、市民の皆様及び市職員の一人一人が問題意識と創意工夫をもって、みずからの責任とお互いの協力により解決するという姿勢こそ自治の原点であり、地方の時代を実現させるための原動力になるものと存ずるのであります。私は、市民と行政の相互理解に基づいた連帯と協同と参加の基盤づくりに今後も努めていく所存であります。
さらに、現行の地方行財政制度のもとにおきましては、一地方公共団体の努力のみでは、とうてい解決できない多くの問題があり、国に対しましても、改善すべき点につきましては引き続き強く要請をしてまいらなければならないと考えております。
新年度における本市の予算編成に当たりましては、「行政は積極的に、財政は健全に」の基盤は堅持しながら、緊急かつ重要であると考えられます教育施設、道路、河川、公園の整備及び下水道の拡張等、生活環境など市民生活に直結した事業には積極的に取り組む一方、経費の効率化と財源の重点配分を図ったところであります。
このような背景のもとに、私は、本市の恵まれた自然、歴史、伝統を最大限に生かし、活力に満ちた、安心して暮らせる町の実現を目指して、引き続きその施策の重点を、文化都市の基盤となる「教育・文化の振興」、生活を快適にする「都市基盤及び生活環境の整備」、心に潤いの持てる「社会福祉の充実」並びに本市の繁栄を担う「産業の振興」に置き、年間総合予算を編成いたしたのであります。
この結果、昭和五十六年度の予算総額は、
一般会計 六百四十八億二百万円
特別会計 三百四十七億七千三百二万三千円
企業会計 百七十七億三千七百五十七万六千円
総 計 一千百七十三億一千二百五十九万九千円
となり、これを前年度当初予算と比較いたしますと、
一般会計 四十七億三千百万円 七・八八％増
特別会計 二十五億七千九万一千円 七・九八％増
企業会計 十一億七千五十万五千円 七・〇七％増
総 計 八十四億七千百五十九万六千円 七・七八％増
となったのであります。
それでは、以下、重要施策の大要につきまして、順を追って御説明申し上げたいと存じます。
重要施策の第一は、地方の時代、文化の時代と言われています今日において、心身ともに健全な市民が豊かで生きがいと活力に満ちた教育、文化都市づくりを強力に推進していくことであると存じます。さらに、今日的でしかも焦眉の重要課題であります青少年の非行問題への対応とその解決に焦点を合わせ、跡継ぎづくりに万全を期し、その具体化を中軸にしていかねばならないと考えております。また、市民一人一人が郷土の歴史や文化を愛し、地域文化の創造に努め、国際的にも開かれた潤いのある教育、文化都市づくりを考えるとき、市民が主体的に自由時間を有効に活用し、スポーツや自治活動等、社会参加することによって連帯意識を高めることであると存じます。
学校教育の振興につきましては、知・徳・体の調和のとれた教育を基盤とし、進展しつつある社会の情勢と児童生徒の姿を的確にとらえ、教育のあるべき姿を見きわめ、満たされた信頼感と愛情の中で教育の充実と振興を積極的に推進していかねばならないと考えます。子供の能力を引き出すための教育実践活動に努めることはもちろんでありますが、昨今の現状は学校教育だけが孤立して、その目的を十分に達成することがむずかしい状況にあります。家庭教育と社会教育との連携を初め、地域社会の各機関とも協力を密にして、地域に根をおろした教育の推進を考えていかねばならないと存じます。
したがいまして、こうした教育を推進するための条件整備として、本年四月に開校を予定しております陽南中学校の建設を初め藍川中学校及び長森北小学校の分離を進めて大規模校の解消を図るとともに、危険校舎の改築、教育機器の導入などに財政の許す限り意欲的に投資を行ってまいりました。
新年度におきましても危険校舎の解消と学級増に対応するため、小・中学校合わせて二百十三教室を建設するほか、児童生徒の基礎体力づくりと社会体育、スポーツの普及振興に寄与するため体育館、プールの建設など総額三十七億九千百余万円を計上いたしたのであります。その結果、小・中学校の鉄筋化率は九四・五％になる次第であります。
さらに、一層の早期整備を期して別途債務負担行為により、小・中学校合わせて七十七教室の建設も予定いたしております。
障害児教育につきましては、従来から推進努力してまいりましたが、さらに一層の充実を図るため、加納幼稚園に言語教室を増設するほか、小・中学校には特殊学級の新・増設もいたし、養護学校の治療検査室などの整備充実をして、幼児から小・中・高生に至る障害児教育に努力いたす所存であります。
幼児教育につきましては、幼稚園就園奨励事業をさらに充実することといたしました。
大学教育につきましては、薬科大学の教育研究環境の整備充実を図るため、二カ年計画をもって大講堂、図書館、研究室等を含めた教育研究総合センターを増築することとし、建設費五億一千三百万円のうち本年度分一億九千三百余万円を計上いたしたのであります。
また、女子短期大学につきましては、本市ファッション産業の振興を図るべく服飾デザインの教育課程を開設いたし、必要な人材育成に力を注いできたのであります。新年度におきましても、さらに一層の充実をするため、大型機器を導入して衣料管理士教育を目指すとともに、魅力ある学園づくりに重点を置いて教育、研究体制を整備しようとするものであります。
社会は急激に変化し、「学習なくしては社会の歩みから取り残される」世の中となり、市民の学習や文化活動も意欲的で、その参加も盛んになりつつあります。最近の市民の学習活動、多様な文化活動の高まりに対応して社会教育の内容の充実を図り、学習活動を促進し、各校下の文化祭など地域に根ざした芸術文化の向上を図り、生きがいと喜びに満ちた、潤いのある市民生活の向上に努力していく所存であります。
一昨年以来、「ふるさとの見直し」「ふるさと学習」を推進し、文化財めぐりや、ふるさとの散歩道づくりなどに努めてまいりました。本年は市史発刊も最終年に当たります。その意味からもこれらのことに一層の努力をいたし、ふるさとを知り、地域の自然や文化を愛する市民性を培っていくようにしたいと考えております。
その条件整備の一つとして校下公民館六館を増改築し、公民館の効果的運営に意を注ぎ、また部落公民館増改築、修理の助成措置も昨年に続き改善したほか、（仮称）東部コミュニティーセンター建設に伴い、その一部を図書室にしてこの地域の読書熱にこたえることにしております。
文化財の保護顕彰につきましては、地域文化への関心の高まりに呼応し発掘調査、史跡整備や報告書、文化財グラフなどの資料を刊行し、その活用に努め、保護への関心を高めたいと思います。また、国指定重要有形民俗文化財であります鵜飼用具の恒久的保存のため、保存施設の建設を予定いたしております。
（仮称）岐阜市歴史博物館の建設につきましては、博物館建設専門委員会においてその基本構想案がまとめられ、テーマも「金華山と長良川流域文化の歴史」になっております。この建設計画を一層推進するため、鵜飼を初め、関係資料の収集、保管、展示、調査研究に努めますとともに、市民の協力を得て建設の具体化を図っていく考えであります。
近時、中学生や高校生の校内暴力や家庭内暴力が報道され、問題行動も増加の傾向にありますが、青少年が来るべき二十一世紀の社会の担い手であり、われわれの未来を託すかけがえのない跡継ぎであることに思いをいたしますとき、まことに寒心にたえないところであります。したがいまして、社会生活の基盤であります家庭の機能や家族の役割りを率直に見直して、家庭教育の強力な推進を期し、親と地域の大人、教師の三者の一体化を図ることが肝要であります。
そのため、「家庭教育の見直し」や「家庭教育の手引き」の活用を図るとともに、家庭教育を重要な課題として「跡継ぎづくり」の中心に据えて、家庭から地域へと開かれたものにしたいと思っております。
また、青少年の学校の内外における諸活動の指導助言のできる体制を整えなければなりません。町内を単位にした小集会活動の普及、小学生の子供会活動、中学生・高校生の団体活動の振興を図るとともに、「青少年ふるさと運動」「青少年環境美化推進活動」など青少年の社会参加実践活動を推進し、「よい子を育てる町内づくり」に鋭意努力する考えであります。
なお、「教育電話相談室」を新たに開設し、青少年の自立を助け、父母の養育上の問題解決の一助にしたいと考えております。
幸福の基盤は健康であり、その増進の積極的な面がスポーツであります。こうしたことに対応するため、南部スポーツセンター、（仮称）北部体育館の建設、学校体育施設の開放など条件整備に努め、生涯の各時期に適したスポーツの普及と振興の施策を強力に推進してきたのであります。おかげで施設利用も年を追って増大し、学校の体育館、運動場だけでも年間利用者は延べ四十五万人に及ぶ状況であります。
新年度は、（仮称）北部体育館を開館するのを初め、学校体育施設の新しい開放やスポーツ教室の拡充にも努め、特に身障者の教室も増設することとしております。
また、現在、各校下で一名ずつ委嘱しております体育指導委員を二名に増員し、それぞれの校下のスポーツ振興と充実を図ることにいたしました。
スポーツ少年団の活動は、たくましい精神力と体力、そして行動力を培う重要な場として、多大な成果を上げて注目されております。しかし、青少年の健全育成が論議されている今日、その教育的配慮も重視しなければならないと考えており、指導者の研修制度を整え、指導のあり方に万全を期し、少年のスポーツ活動の振興に努めるものであります。
重要施策の第二は、生活を快適にする都市基盤及び生活環境の整備であります。
魅力ある住みよい町づくりを進めるには、自然との調和を配慮した都市基盤、都市環境の整備が必要であると存ずるのであります。
その中でも、道路は産業、経済はもちろん基本的な日常生活の基盤として、その整備が緊急性、重要性を有するものと考え、地域の実情等を考慮しながら積極的に事業を推進しているところであります。
新年度におきましては、道路舗装費に五億五千万円、側溝新設改良費に六億円、幹線道路新設改良費に一億六千万円、橋梁新設改良費に六億三千二百余万円を計上し事業の促進を図るものであります。
また、本市の地理的条件を考えてみますとき、長良川が宿命的な天井川であるため、豪雨に伴う内水の湛水被害は甚大であり、これを最小限にとめることが最も重要な課題であり、内水対策、都市河川の緊急整備を痛感するものであります。
国、県による激甚災害対策特別緊急事業も最終段階に至っておりますが、当初計画事業のうち近年の用地費及び建設費高騰による積み残し事業について、これらの早期実施を強く要請していくことはもちろん、さらに、河川改修治水事業の促進を図る所存であります。これとあわせて市単独事業による内水河川の抜本的改修を図り事業の推進に努めているところであります。
新年度におきましては、継続事業として行っております市単独の河川激特関連事業に五億五千万円を計上し、また、岩戸川を初め準用河川の改修、用悪水路のしゅんせつ、幹線・支線水路改良等の事業費合わせて十六億二千余万円を措置いたし、前年度に比し二三・五％と大幅な増額を行い、これら河川の早期改修に鋭意努力いたすものであります。
都市計画街路網の整備につきましては、都市化とモータリゼーションの発展は今後も進行することが予測され、増大する都市交通需要は対応して幹線の整備には従来より国、県の協力を得てその成果を逐次上げておりますが、今後もさらに事業の促進について努力をいたす所存であります。
新年度におきましては、街路改良事業として継続事業である本町─打越線、栄町─蔵前線、新所─平島線、大平町─黒野線、合渡─下生津線及び岐阜駅─岩崎線を、街路舗装事業として継続事業である新本町─今嶺線及び新規事業として本町─打越線に事業費合わせて五億六千七百余万円を計上いたしたのであります。
鉄道高架事業につきましては、県初め関係機関及び関係住民の絶大なる理解と協力をいただき、岐阜県都市計画地方審議会の原案同意の答申を経て建設大臣の認可を受け昨年十二月計画決定に至りましたことは、まことに御同慶の至りと存じます。
新年度においては、県が建設事務所を現地に開設しますので、本市からも職員を派遣いたし県、市一体となり精力的に事業認可等に関する諸手続を早期に完了するとともに、貨物駅移転用地及び関連道路用地等の確保について関係地域住民の方々の御理解が得られるよう努力し、一部用地の買収に着手してまいりたいと考えております。
さらに、県庁周辺及び貨物駅移転用地等に係る道路、河川、公共下水道等の調査を行うほか、内水対策の幹線水路については引き続き整備を図るとともに、西部地区の副都心形成の核となる（仮称）岐阜西駅の設置についても、関係各位の理解と協力によって積極的に推進していく所存であります。
また、鉄道高架事業に伴う駅周辺地区における開発整備は今後の本市の都市づくりの核であり、飛躍的な発展の基盤となるものであります。この地区の各種計画を踏まえ、大局的かつ長期的な視点から、周辺地区それぞれの機能分担のあり方など総合的な調査研究を進めたいと考えております。
都市環境の改善と都市機能の増進を図りながら快適な住環境を総合的に整備する手段として進めております島土地区画整理事業は、前年度に引き続き新年度におきましては、旦島地区の仮換地の指定処分を行うほか、過年度において指定された区域内の道水路の築造を予定し、事業費八億五千三百余万円を計上いたしたのであります。
次に、交通安全対策について申し上げます。
交通事故の発生件数は、関係機関の御努力により、やや減少傾向にありますが、市民総ぐるみの安全運動、交通ルールの遵守について徹底を図り、事態に対処しなければならないと考えております。施設の整備としましては、自転車・歩行者道の設置・改良、道路反射鏡、照明灯並びに小学校などにおける交通教育施設の設置事業等に二億三千二百余万円を計上したのであります。また、交通安全教育の推進、交通道徳の高揚など安全運動の普及啓蒙にも配慮いたしたのであります。
次に、公害防止対策について申し上げます。
健康で明るい生活を維持し、恵まれた自然環境を保全することは市民すべての願いであり、また、われわれの務めでもあります。美しい郷土の保全と良好な生活環境を末長く堅持するため鋭意努力をしているところであります。
新年度におきましては、水質総量規制の汚濁負荷量削減計画に基づき常時監視体制の強化を図るため、計画的にテレメーターシステムを導入するものであります。この総合監視システムにより工場、事業場の排出水を常時監視するとともに、適切な行政指導を推進してまいりたいと存じます。
また、大気汚染防止のため、南部測定局のオキシダント自動測定機器を整備し、総合的な公害防止体制に遺憾なきを期してまいる所存であります。そのほか、公害防止施設の整備資金の融資はもとより、利子補給等につきましても所要の措置を講じた次第であります。
次に、住宅対策について申し上げます。
公営住宅の建設につきましては、社会の動向、住民の要望等を十分検討し、職住近接の方針のもとに、教育、文化を初めとする諸施設及び緑地等調和のとれた環境を整備するとともに、土地の高度利用を図りつつ、時代に適応した良質の大型公営住宅を建設し、市民生活の安定と居住水準の向上に資するよう鋭意努力しているところであります。すでに宇佐地内に完成いたしました高層住宅ハイツ宇佐一号棟に続いて、現在二号棟及び三号棟を建設中であります。
市営住宅のうち、老朽化した木造住宅の建てかえ事業につきましては、居住水準の向上、環境の改善等「質と環境」を重視しつつ、黒野地内で実施しておりますが、すでに完成いたしました中層住宅黒野二号棟、三号棟及び四号棟のほか、現在一号棟を建設中であります。新年度には、五号棟の建設に着手し、公営住宅では、新設、建てかえ合わせて十三億九千三百余万円、百五十九戸の建設を予定いたしております。今後におきましても建設用地の取得に鋭意努力をいたすとともに、既設団地の建てかえ事業を重点に、さらに積極的に推進していく考えであります。
分譲住宅につきましても、適地を求めることが困難な状況にある中で、少数ではありますが、民間のモデルとなり得るような質のよい経済的な住宅の建設を予定いたしております。なお、分譲住宅用の土地確保につきましては、今後とも鋭意努力してまいる所存であります。
管理面では、中・長期展望に立った建物管理行政を推進していく上で、家賃の割り増し賃料制度を取り入れ、社会的公正を確保し、適正な管理運営を実施していきたいと考えております。
また、市内全域にわたる広範な建築基準行政に係る建築指導業務については、居住環境、日影規制等を初めとする各種苦情処理、人命の安全確保その他の諸問題を含め適切な指導を図るなど、住みよい町づくり、地域の実態に即した建築行政を推進してまいる所存であります。
次に、生活環境の基盤について申し上げます。
快適で健康な市民生活の確保、都市環境の改善、都市基盤の整備等、近代都市づくりの基幹として下水道事業の整備は重要かつ緊急を要するものであります。新年度におきましては、約四万五千二百余メートルに及ぶ下水管の布設を行い、関連工事を含めて二十億六千六百四十万円、プラントの処理能力の向上と環境整備を含めて十三億三千三百六十万円、合わせて三十四億円の建設費を計上し鋭意整備促進を図るとともに、排水戸数六万七千五百余戸を予定いたし、下水道施設の早期普及に努力をいたしてまいりたいと存じます。
次に、水道事業でありますが、清浄な水の供給体制を整備し、市街地末端地域の水圧の上昇と、周辺地域の拡大に伴う水源の確保が必要であると存ずるものであります。新年度におきましては、第六期拡張第二次変更事業の第三年度として、供給体制の整備拡充を図るべく、下川手水源地の稼働を目途として、水源設備に四億六千二百万円、さらに一万二千四百余メートルに及ぶ配水管布設に四億八百万円、合わせて八億七千万円の建設費を計上し、給水予定戸数六万七千二百余戸の水需要に対処してまいる所存であります。
簡易水道事業につきましては、健全な運営を図りながら、市街化周辺の宅地化及び小規模団地による需要に対処し、安全な水の供給に努めているところであります。新年度におきましては、施設の増補改良を重点に配水管網の整備、水源の拡充・自家発電の整備等工事費に四億五千五百万円を計上したのであります。
次は、公園整備事業でありますが、緑豊かな町づくりを進めるため、従来から重点施策として格段の配慮をしてまいりましたが、新年度はさらに事業の拡充を図ってまいる所存であります。
特に、岐阜ファミリーパークについてはスポーツゾーンの早期整備を図るため積極的に事業費を計上したほか、地域要望に沿い九カ所の公園緑地の増設を含め十一億四千百余万円を措置したのであります。
また、緑化事業につきましては、緑を「つくり」「まもり」「そだてる」を三本の柱として推進してきたところであります。新年度におきましては、従来の事業のほかに、市民と一体となり恒久的に行えるような「花いっぱい」運動の推進の方策についてさらに検討するとともに、まず市民の園芸意識の向上とそのエネルギーの協力を求めるため、花の種子を配布することとしたのであります。
畜産センターにつきましては、従来から畜産の展示と研究の場であるとともに、青少年の健全なる憩いの場として逐年拡充整備を図ってまいり、年間の来園者は三十五万人を超えるに至っております。新年度におきましても引き続き施設の整備等に所要額を措置したのであります。
大洞光輪公園につきましては、墓地の需要に呼応して引き続き造成をするほか、利用者の便、あるいは管理を円滑にするため管理棟を建設することとしたのであります。
次に、防災対策の推進について申し上げます。
水、火災、地震その他諸災害の防災体制は年を追って重要性を増しております。私は、安全を第一として災害から市民の生命、財産を守ることが防災の目的であり、その発生を未然に防止することが基本であると存ずるのであります。
新年度におきましては、市北西部の重要拠点である北消防署黒野出張所の改築をいたすこととし、機動力の強化として消防車の更新等を予定いたしたのであります。また、大震火災対策を重要視して、耐震防火水槽一カ所の建設、初期消火の万全を期するため、年次計画に基づき街頭消火器を木造密集地に一千カ所設置するとともに、災害時の緊急避難指示、勧告や集落が孤立した場合等情報連絡並びに日常においては、一般行政事務の推進に役立てるために防災行政無線の設置を計画いたしたのであります。そのほか自主防災組織の育成など震災に備えての体制を確立するよう配慮した次第であります。
非常備消防につきましては、消防団員の処遇改善を初め機動力の強化を図るため消防ポンプ自動車一台の増設配備、二台の更新、その他消防分団二カ所の改築など、安全都市を目指して所要の措置をいたしたのであります。
次は、保健医療対策についてであります。
五十四年度に着工いたしました（仮称）福祉健康センター（中央保健所）の建設工事もいよいよ五十五年度末には完成いたしますので、新年度においては、この近代的な施設にふさわしい業務内容の充実を目指し、他都市の保健所に先駆けて三十歳健診を初め、生涯健康手帳の交付など健康増進対策及び保健所内での、がん検診等の新規事業を計画し、その所要経費を措置したのであります。
また、本年は国際障害者年を迎え、障害児の出生予防、早期発見は母子保健対策の重要な課題であります。そこで、従来の母子保健業務に加えて、その一貫した健康管理体制を確立するため、計画的に管理事務の電算化を図り、今後一層の母子保健対策の充実を期するものであります。
衛生試験所につきましては、年々検査業務が多様化、高度化していく中で、検査の万全を期する上で現在の施設では狭隘となったため、中央保健所跡の施設を改築し移転することとしたのであります。
そのほか、新年度から女子中学生に対する風疹予防接種を無料にしましたので、このことにより義務教育期間に実施する予防接種はすべて無料になったのであります。
市民病院につきましては、総合病院として市民の健康を保持するため、医療の供給に努め、年々施設の整備、医療機器の充実を図ってまいりました。新年度におきましては、日進月歩の医学に即応していくため、各診療部門に医療機器を充実すべく所要額を計上したのであります。
次に、清掃対策について申し上げます。
廃棄物の処理は、本市の住みよい町づくりを推進していく上で最も市民生活に密着した環境衛生上の基本的な問題で一日もなおざりにできない事業であります。廃棄物の処理は生産から消費に至る一連の循環構造の中で、廃棄物の発生量抑制あるいは発生する廃棄物からの直接的、間接的な再利用や再資源化といった面からの高度処理技術の開発が必要となってきております。
これらの問題の解決には、物質流通機構に携わるすべてが一体となり、行政と市民の共同分担により行わなければならない事業であり、また、市民の理解と協力なくしては達成できるものではないと存ずるのであります。このような情勢を認識し、新年度におきましては、ごみ減量、資源化対策の一つとして、廃棄物から効率よく資源を回収する具体策の決定及び市民参加のもとでごみ思想の啓蒙、普及に努めてまいる所存であります。また、廃棄物の収集に必要な機動力の充実を図るとともに、処理処分施設からの地域環境汚染防止のため施設整備を行い、効率的、安定的な事業管理をしていくための経費を計上いたしたのであります。
次に、屎尿処理関係でありますが、生活環境の向上と相まって、屎尿浄化槽の急増と都市下水の普及に伴う屎尿処理体制の調整が必要であります。特に屎尿浄化槽につきましては、保守管理の充実強化と清掃業務の整合性による効率管理を行うため行政の一元化を図りたいと考えております。処理施設としましては、寺田プラントの施設改良をするほか、一部事務組合の衛生センターの完成により、さらに処理能力を充実し、衛生的な清掃行政の推進に努めてまいる所存であります。
重要施策の第三は、社会福祉の充実であります。
近年の社会、経済情勢が大きく変動しつつある環境の中で、急速な人口の高齢化に対応しながら、生きがいや心の福祉の充実を図っていかなければならないと考えております。そのためには、老人や心身障害者など社会的ハンディキャップを負った人々がその自立性、社会性を失うことのないよう、地域社会や家庭での生活をできる限り維持できるように在宅福祉サービスを充実するとともに、その他の面でも地域住民の参加と協力のもとに地域ぐるみの福祉が推進されるような福祉対策を進めていきたいと存ずるのであります。
本年は、「国際障害者年」として障害を持つ人の「完全参加と平等」をテーマに、その目標実現のために行動が起こされることとなっています。本市においても、昨年十月に「岐阜市国際障害者年推進協議会」が発足し、障害者問題に関する市民の認織を深めるための啓発活動、福祉、教育、雇用、生活環境等の各分野における障害者対策を総合的かつ効果的に推進していきたいと存ずるものであります。福祉を初めとし各般にわたる障害者対策の進展を図るべく、学校教育における福祉教育を予定したほか、特殊教育の充実、障害児の早期発見対策等それぞれの部門におきまして新規、拡大合わせて一億三千余万円を計上したのであります。
まず、老人福祉についてであります。高齢化社会へと移行する中で、健康で豊かな老後の生活を高めるための対策が講ぜられなければならないと存じます。すでに保健医療対策、生きがい対策等と各般にわたる事業を進めてまいりましたが、さらに多様化する福祉ニーズを的確に把握して対応していく考えであります。新規事業としましては、在宅の虚弱老人を週一回ないし二回程度施設に通所していただき、入浴、食事、生活指導等の各種サービスを行う事業を社会福祉法人に委託するため、その施設整備費助成を図ったほか、寝たきり老人介護者の心身の労苦をねぎらう慰労制度を設けたのであります。既存事業の充実といたしましては、老人健康農園の拡充、老人福祉電話の貸与、ひとり暮らし老人に対する火災報知器の増設のほか、老人クラブの助成費を増額したのであります。
次に、心身障害児・者対策でありますが、さきに申し上げましたように、本年は国際障害者年であります。この年を単なる記念行事の実施のみに終わらせることなく、この機会に従来から実施してきました諸施策について、単に行政の立場からでなく障害者の立場に立って問題を検討するとともに、将来の長期的見通しを立てながら障害児・者福祉の充実を図っていく所存であります。
身体障害者対策としましては、重度障害者のために車いすの貸し出しをするほか、火災報知器の設置、障害者用ガイドブックの作成及び耳や言葉の不自由な方々に対応するための相談室、盲幼児の療養生活指導のための親子教室、言語障害児の個別相談に応ずるための相談会を開設することにいたしました。
既存事業の充実といたしましては、心身障害者結婚祝金の増額を図ったほか、重度障害者世帯に対する福祉電話の貸与につきましても、引き続き増設することといたしました。
精神薄弱者対策についてでありますが、精神薄弱者の雇用促進のためには、従来から意を用いてきたところでありますが、さらに社会復帰の促進を図るために、公共施設の清掃等にこの方々を就労させる事業を予定し必要な経費を計上いたしたのであります。さらに島土地区画整理事業の進行に伴い、恵光三園の全面改築が将来予定されますので、その準備として設計に要する経費を計上したほか、重度の精神薄弱者世帯に対しても火災報知器を設置することといたしました。
国際障害者年にちなんでの事業といたしましては、シンポジュームの開催、総合福祉展、啓蒙事業のほか、障害者用プールの建設が県において行われますので、これに要する用地は市において準備することとし、その取得費を計上いたしたのであります。
次に、児童、母子、父子の福祉対策について申し上げます。
次代を担う児童がよりよい環境のもとで、心身ともに健やかに育つことはだれしも願うところであります。その中にあって、保育に欠ける児童の対策は、共働き家庭の常態化と相まって重要課題となっております。かかる保育需要を満たすため、要保育児童の実態に即した計画のもとに保育所の整備を進めてきたところであります。新年度におきましては、西郷保育所の全面移転改築並びに鷺山保育所の増築を行い定数増を図ることといたしました。また、本年四月から梅林保育所を開所することとし、保育行政の一段の充実に努めたところであります。
既存事業の充実といたしましては、母子、父子家庭の児童に対するレクリエーション事業を拡大したのであります。
なお、建設中の福祉健康センターは、保健サービス部門の完成に引き続き、福祉部門は本年八月に完成予定でありますので、開設に伴う諸設備に要する経費を計上いたしたのであります。さらに、黒野隣保館の老朽化に伴い校下公民館と併設で建設することとし、一億一千八百余万円を措置したほか、寿松苑にソーラーシステムを取り入れ、省資源対策にも意を用いたところであります。
国民健康保険事業は、市民の健康と生活の安定を図る上で欠かすことのできない重要な役割りを担う相扶共済の事業であります。
新年度の事業運営は総医療費の伸び率を一三・二七％と見込むほか、五十七年三月より助産費の給付を八万円から十万円に、また、葬祭費の給付も同様に四万円から五万円に、それぞれ増額をし、保険給付費の総額を百三十一億八千六百余万円と推計いたしたのであります。
これに伴う財源といたしまして、前年度の剰余金を全く見込むことのできない状況から、臨時的な措置として法定外給付費一億四千九百余万円の全額を一般会計から繰り入れして保険料軽減の措置を講じましたが、なお増額を余儀なくされるに至ったのであります。
医療費は近年の医療技術の進歩、老人医療費の公費負担、高額療養費給付制度の実施などにより、恒常的に増加を続けており、国保事業運営は制度的な解決が緊急の課題であると存ずるのであります。私は、その抜本的な制度改正の早期実現を図るため、今後も精力的にあらゆる機会を通じ、国、県に対して要請をしてまいる所存であります。
重要施策の第四は、産業の振興であります。
わが国の経済情勢は、石油問題を中心とする不安定な国際情勢下にあって、諸原材料の騰勢などを主因とした物価高、不況問題などに厳しい対応が迫られております。景気は自律的拡大傾向にあるとは言われていますものの、いまだ十分でなく、先行き必ずしも予断を許されず、中小企業者にとっては、構造変化に対応する機動性と創造力が要求されるところであります。
このような状況下にあって、本市におきましては、特に中小企業経営安定のため金融対策に意を用い、制度融資の新年度保証分についても前年度同様に一年間に限り保証料の補てんを行い、さらに中小零細業者の金利負担の軽減と円滑化を図るため、小企業特別小口資金融資について融資全期間を通じ保証料を全額補てんすることとしたのであります。また、エネルギー多消費型製造業者を対象に省エネ設備資金特別融資制度を導入し、エネルギー省力化の要請にこたえていくこととしたのであります。さらに、国、県が実施する諸制度融資の活用を促進し、市内中小企業者の経営の安定と体質強化を図るとともに、信用保証協会の経営基盤の強化と融資保証枠の拡大を図るため、経営改善計画に基づく二億円の貸し付け及び四千万円の出捐金を計上し、四百二十三億七千四百余万円の融資債務保証枠を確保して、中小企業者の需要に対応することとしたのであります。
次に、本市の基幹産業である繊維産業につきましては、産業構造の高度化、消費生活の多様化さらには衣料流通の国際化の中で、高付加価値製品への転換を図り、品質、価格、生産技術などあらゆる面での国際競争力を養い「岐阜ブランド」の確立を図るべく、岐阜メードを初め各種展示会の内容を充実し、積極的な販路拡張を展開するとともに、技術、デザインの共同開発など縫製産業の人材育成等、技術研究、研修の援助、情報及び資料の収集分析を強化し、総合的な対応により企業の経営効率化と岐阜アパレルの振興発展に努力してまいる所存であります。
さらに、中小企業及び商店街等の育成振興につきましては、商店街のアーケード、カラー舗装、街路灯など近代化を促進する共同施設建設に対する助成あるいは未組織商店街の組織化を促進するために情報の収集提供等を積極的に進めるとともに、工業立地調査などを実施して将来に向かっての都市産業の発展育成を図ってまいりたいと考えております。
次に、勤労者対策でありますが、国が中小企業雇用管理近代化策として実施するモデル集団化の指定を受け、三輪地区に雇用促進事業団により、（仮称）勤労者共同福祉会館が建設される運びとなり、これが活用により勤労者の福祉と雇用の安定を図るとともに、高齢化社会における中高年齢層あるいは心身障害者の雇用促進については、基本的には、国、県の施策を要望する中で、市としても業界及び各種団体の理解を深め、雇用機会の拡大に一層努める考えであります。さらに中小企業退職金共済掛金補助制度の充実強化をいたし、また勤労者生活資金、勤労者住宅資金の貸付制度の活用により、中小企業に働く従業員の福祉の向上と雇用の安定に対処してまいる所存であります。
次に、貿易の振興につきましては、フランクフルト、バーレン、シカゴ等の海外見本市、あるいは東京、神戸など大都市で開催される国内見本市を初め各種展示会にも積極的に出品参加して、海外販路の拡張と国内需要の増大に努める所存であります。
次は、農業の振興についてであります。わが国の食糧問題の大きな課題は、穀物需給のアンバランスの解消と総合的な自給率の向上であります。このため、国は農業の構造的体質改善を図るため、昨年農地関連三法の改正を行い、今後の農業の方向づけをいたしたのであります。
本市におきましては、こうした情勢を踏まえて、八〇年代に即した都市農業の確立を期することとし、農地の流動化と集積を進めるための指導をいたし、経営規模の拡大を図り、農地の利用増進、受委託の推進などにより、農業の担い手の育成を目指すことを農政の基本としてまいりたいと考えています。
次に、水田利用再編対策でありますが、関係農業者の御協力により、第一期三年間はいずれも、毎年目標の一〇〇％以上の転作が達成できましたことに対し、深く感謝の意を表するところであります。新年度からは第二期対策に入り、一期同様三年間を第二期として目標面積を固定することとし、本市へはすでに前年に対し二五・七％増の九百三十ヘクタールの転作目標が示されました。前年に引き続き、なお一層の御協力をお願いする次第であります。新年度分は冷害による軽減措置が講ぜられての面積であり、第二期の目標面積は九百四十八ヘクタールとなっておるのであります。本市といたしましては第二期を重大な節目と受けとめ、その指導推進体制の確立を図るとともに、転作の集団化、現地確認事務の強化、転作作物の試作展示など、その条件整備に意を注ぐとともに、米の消費拡大を図るため、良質米の生産、消費者への啓蒙等にさらに努力を重ねる所存であります。
土地基盤整備としましては、灌漑排水施設の新設改良、水路のしゅんせつ事業等に重点を置き、土地改良費に四億五千五百余万円を措置いたしたのであります。
また、園芸と畜産につきましては、年々生産が増加しており、これらの部門は専業農家率も高く、本市の農業を支えるものであります。引き続き、生産、環境、経営、流通等の諸対策に所要額を措置いたすとともに、指導に力を注いでまいりたいと考えております。
そのほか、主要な施策について御説明をいたします。
観光事業につきましては、観光客の多様化が進み、観光環境の整備充実が一層要求されるところであります。新年度におきましては、清流長良川、金華山あるいは鵜飼、温泉、さらに市内に点在する史跡と近郊との観光ルートなど、本市が持つ特色を積極的に宣伝し、観光客の誘致に努力を重ねてまいる所存であります。また、岐阜城は昨年十一月入場者が六百万人に達しましたが、本年は再建二十五周年に当たりますので広く宣伝に努め、観光客はもとより市民の憩いの場となるよう引き続き金華山登山道の整備を進めてまいりたいと考えております。なお、鵜飼観覧船の経営につきましては、人件費、諸物価高騰のためやむを得ず乗船料の改定を予定し、引き上げは最小限度にとどめるとともに、観覧客に対するサービスの向上には格段の努力を傾注してまいりたいと存じます。
交通事業につきましては、道路交通が混雑し、バスの定時性が失われ、自転車、歩行、マイカー交通へ旅客が逸走するとともに、バスの生産性が損なわれるなど厳しい輸送環境のもとにあって、年間輸送量がピーク時の二千万人から減少したとはいえ、なお千三百二十万人以上にも達しており、地域交通体系上主要な役割りを担っております。バス事業は、大きな潜在輸送力がありながら、それが顕在化しないところに問題があるわけであります。市営バスの乗車定員は七十九人であり、五十四年度実績での乗車人員の平均は十六人であります。それだけ余力があるわけであります。幸い従来減少傾向を続けておりました輸送需要が昨年十月以降大体前年度水準で下げどまりという様相を示してきております。現下の最重要課題である省エネルギーの観点から、また道路の有効利用、公害対策の面からバスの効用が見直されており、その維持充実を図っていくことが必要であると考えております。新年度は、昭和四十八年度を初年度とする十カ年の再建計画の中で第九年次目に当たりますが、一般会計からの財政援助措置などにより経営収支はわずかながらも黒字基調を維持することができました。しかしながら再建期間が残り少なくなっており、再建本来の目的を達成するためには、企業の経営体質そのものを将来にわたって健全な経営を維持することができるように改善することが不可欠であります。今後、国及び関係機関の協力を得て、交通環境の改善に努める一方、サービスの改善、経営合理化対策を推進し、市民の足を確保するため努力をいたす所存であります。
市民の節約意識を高め、市民生活の合理化を図ることは行政の今日的な課題であります。こうした観点から省資源対策につきましては、新たに民間の各種団体で資源再利用運動推進協議会を組織し効果的な省資源再利用運動の推進、市民ぐるみの実践活動を通じ資源の重要性についての市民の理解を深めてまいりたいと存じます。
また、消費者対策では、従来から進めております消費者モニター、消費者相談、消費生活展、特売事業、物価調査などの各種事業の内容を一層充実して推進いたすものであります。
婦人問題につきましては、国内行動計画で婦人を取り巻く問題が明らかになり、それを解決するための目標、課題、施策の基本方向が示されております。また国際婦人年以降、婦人の社会的地位の向上を目指す婦人の自発的な行動も高まりを見せています。市といたしましては、婦人行政を総合的、効果的に推進するため婦人担当窓口を設けておりますが、男女平等、婦人の社会参加を進める上での環境整備、啓発事業の一層の推進を図る考えであります。
市民の食生活に直結する中央卸売市場も開設以来十年を経て、入荷量も年々順調に推移してまいりましたが、今後も生産、消費、流通面の多様化に対応し、生鮮食料品の安定供給に万全を期し、取引の適正化と業務の円滑化に努め、市民の期待にこたえるべく一層の努力をいたす所存であります。
八〇年代に入り、二十一世紀に向けて都市行政は、「地方の時代、文化の時代」に入ろうとしており、それにふさわしい、より個性的で人間性豊かな魅力ある町づくりを今後とも進めていく所存であります。このための一方策といたしまして中心業務地区における都市施設デザイン設計や都市美創出賞の創設によって、市民参加によるファッション都市にふさわしい都市空間の形成を図っていきたいと考えております。
また、「文化の時代」に対応した行政のあり方、行政施策につきまして行政の文化化の視点に立った行政の総合的な立場から調査研究を行いたいと考えております。
市民センターの改築につきましては、五十五年度に市民センター改築懇談会を設置し、各界代表者の方々の御意見を賜り公開設計競技による設計を進め、第一次設計競技を終えたところであります。新年度におきましては、第二次設計競技によって最終設計案を選出し、直ちに実施設計に着手する考えであります。
次に、都市交通問題につきましては、前年度に引き続き将来の本市の総合交通体系のあり方を求めるため、市内バス、路面電車など公共交通機関の充実強化策及び駅前バス乗り継ぎ施設、都市内駐車の今後のあり方などについて調査研究をさらに進めたいと考えております。
私は、かねてから都市化現象の進む中で、市民が日常生活を営んでいくための基盤である地域社会は、そこに住む人々の間に心の触れ合いがあり助け合う心があり、お互いが地域をよくするという気持ちを持っていただくことが重要であると考えてまいりました。市民が連帯と自主性ある地域活動を推進するため、コミュニティー施設を計画的に整備するため、新年度はまず東部地区に建設いたすこととしたのであります。本施設は、幼児、青年、婦人、老人等幅広い層の人たちがお互いに連れ立って訪れ、気がねなく利用できる複合的な機能を有するものにしたいと考えております。地域活動、保健、学習、文化、スポーツなど地域ぐるみの活動の積み重ねによって、コミュニティーづくりが推進されることを念願するものであります。
次に、行政機構の整備についてでありますが、今日の厳しい財政事情の中におきまして、質的に増大、多様化する行政需要に即応できますよう組織体制の整備を図るとともに、機構の膨張抑制について厳に留意をしたのであります。主なる改正といたしましては、企画部を企画開発部に改め、国、民間などの事業誘致や、これらとの協同による事業の企画、推進を行うなど地域発展のための開発を行うことを新たに分掌させることとしましたほか、清掃部を生活環境部に改め、屎尿浄化槽管理の一元化を図ったのであります。また、コミュニティー施設の体系的整備及びコミュニティー活動を推進するため新たに市民部にその組織をつくるほか、職員の資質の向上は市政推進の上できわめて重要なことであり、研修体制を強化するため職員研修所を設置し、人事課から独立することにいたしております。なお、職員数につきましては、真に必要とされる行政需要、施設の増設に伴う増員を除き、内部管理的職員につきましては、事務処理の簡素、合理化等を徹底することにより増高する事務に対処することとして一切増員を避け、財政の硬直化を来さないよう厳しい態度で臨んだ次第であります。
以上で、一般会計及び特別会計等の歳出予算につきましての御説明を終わりますが、次に歳入の主なる事項について御説明を申し上げます。
まず、主要な一般財源であります市税につきましては、五十五年度の決算見込み額を基礎に各税目別の伸び率、税制改正に伴う増減収見込み額を推計し、前年度当初予算額の一五・〇％増の三百十七億四千三百余万円となり、一般会計歳入に占める割合、いわゆる構成費は四九・〇％となったのであります。
次に、地方交付税につきましては、国の地方交付税予算及び市税収入等を勘案して五十三億円を計上し、国・県支出金及び市債など特定財源につきましては、それぞれの事業に見合った額を精査し、計上いたしたのであります。
そのほか、使用料、手数料などの改正は極力抑制するよう配意しましたが、道路占用料、高等学校授業料、大学入学料等一部について適正化を図ったのであります。
以上をもちまして、重要施策と、その大要をきわめて概括的に申し述べましたが、これらはすべて市民生活の充実と本市の健全な発展を期すべく編成したものでありまして、この中に込められました市民の期待を忘れることなく私自身職員とともに創意工夫をしながら誠実、公正な行政運営に努め、かつ全力を傾注して万全を期してまいる覚悟であります。何とぞ議員各位を初め、市民の皆様の一層の温かい御助言と御協力をお願い申し上げます。なお、予算に関連いたします条例等も提案し、それぞれ提案理由が付記してありますので、よろしく御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
次に、同時に提案いたしました昭和五十五年度の補正予算並びにその他の議案につきまして御説明申し上げます。
今回の補正予算につきましては、本年度施行の各事業に対する国、県支出金及び市債の決定に伴うもの、並びに諸般の事情により一部事業において減額し新年度予算に再計上したものなどが主なるものであります。
まず、第三十四号議案につきましては、一般会計の補正予算でありまして、総務費には一般職員の退職手当の不足額八千五百万円を追加したほか、基金の効率的運用の結果生じた預金利子を財源として積立金九千七百三十三万円を補正したのであります。
次に、民生費につきましては、岐阜老人ホーム施設整備費補助金千三百九十六万一千円を追加したほか、生活保護費における医療扶助費に不用を生ずる見込みのため減額補正をいたしたのであります。
次に、農林水産業費につきましては、水田利用再編対策の円滑な推進を図るための特別交付金及び重要野菜需給調整基金の造成に伴う農家負担の軽減を図るための補助金にそれぞれ国、県補助金が決定しましたので、合わせて二千六百八十七万六千円を追加したのであります。また、土地改良費には本年度事業量の減あるいは新年度へ組み替えしたことに伴い、五百五十一万二千円の負担金、補助金を減額したのであります。
次に、商工費には信用保証協会の経営基盤の強化を図るため出捐金五百十万円を、また、土木費には用地取得に係る県営工事費負担金五百万円を、それぞれ増額したのであります。
次に、消防費につきましては、去る昭和四十九年九月に発生した防火用水の管理瑕疵に関し係争中の岐阜市南鶉三丁目地内における事故について損害賠償金三百万円を補正いたし、別途第四十号議案においてその和解及び損害賠償の額を定めようとする議案を提案いたしたものであります。
次に、教育費につきましては、当初予算に計上いたしてありました老洞古窯跡用地の購入に対する国、県補助金が本年度は見込めませんので減額をし、新年度へ組み替えしたのであります。また、（仮称）芥見南公民館の建設につきましても、用地の確保がおくれ着工ができないため減額して新年度へ再計上いたしたのであります。そのほか、教育職員の退職手当七百万円を追加したのであります。
次に、諸支出金につきましては、下水道事業会計における事業費の減額に伴い、一般会計からの出資金を減額したのであります。
次に、繰越明許費につきましては、（仮称）福祉健康センターの福祉部門工事の完成見込みが本年八月になるため、建設事業費の一部を翌年度に繰り越ししようとするものであります。
また、道路新設改良において二路線、橋梁新設改良において一橋並びに激特事業として受託しております鳥羽川改修用地、補償費あるいは工事の一部を翌年度に繰り越ししようとするものであります。
以上、一般会計の補正総額は一億七千五百四十五万六千円の減額となりますが、これらの財源といたしましては、
国 ・ 県 支 出 金 一億三千百四十万三千円の減額
財 産 収 入 九千七百三十三万円
特別交付税の一次決定分 四千六百七十六万四千円
市 債 四億八千六百七十万円の増額並びに
財政調整基金の繰り戻し 六億七千四百八十四万七千円
をもって充当いたしたのであります。
次に、第三十五号議案につきましては、国民健康保険事業特別会計の補正予算でありまして、療養給付費の増額に伴い補正をいたしたのであります。
次に、第三十六号議案から第三十九号議案までにつきましては条例の一部改正でありますが、それぞれ提案理由が付記してありますので説明を省略いたしたいと存じます。
次に、第四十一号議案につきましては、道路新設改良事業の施行等に伴い道路網の整備を図るため、市道路線の認定、廃止及び変更をしようとするものであり、第四十二号議案につきましては、宅地造成事業の施行に伴い、字の名称及び字の区域の変更をしようとするものであります。
次に、第四十三号議案につきましては、下水道事業会計の補正予算でありまして、北部プラントの処理場拡張工事を諸般の事情により翌年度に繰り延べることとして十二億四千七百五十万円を、また、国庫補助金の決定に伴い南部プラントの管渠布設工事など五億五千二百五十万円を、それぞれ減額補正をしたのであります。
次に、第四十四号議案につきましては、財産の取得についてでありまして、本年四月から開校いたします陽南中学校の校舎を開発公社から買収しようとするものであります。
以上、補正予算関係議案の大要を御説明いたしましたが、よろしく御審議の上、御決定くださるようお願い申し上げます。
次に、専決処分事項の御説明をいたします。
報第一号につきましては、一般会計の補正予算でありまして、去る二月一日執行されました参議院議員補欠選挙の執行経費を全額県支出金を財源として二千七百三十万円補正したものであります。
次に、報第二号につきましては、去る昭和五十三年二月に発生した加納小学校のクラブ活動中における事故についての判決に対し、教育界に与える影響を考え控訴したものであります。
よろしく御審議の上、御承認くださるようお願い申し上げます。
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第五十一 請願第一号から第五十四 請願第三号まで
20:
◯議長（
伊藤利明君） 日程第五十一、請願第一号から日程第五十四、請願第三号まで、以上四件を一括して議題といたします。
請 願 文 書 表 （昭和五十六年第一回岐阜市議会
定例会）
─────────────────
（内容については後掲）
21:
◯議長（
伊藤利明君） 請願の紹介議員から
発言の申し出がありますので順次これを許します。三十二番、
臼井菊蔵君。
〔
臼井菊蔵君登壇〕
22: ◯三十二番（
臼井菊蔵君） 私は、請願第一号荒田川架橋に関する請願についての要旨説明をさしていただきます。
すでに皆様方にはお配りしてあります要旨の中で御承知やと思いまするけれども、荒田川はちょうど鶉と三里の境を東西に流れております河川でございまして、その区域には岐阜─南濃線の薮田橋、それから旧国道二一号線の荒田橋と、二つの橋があります。御承知のように、三里地区には高度公共施設が建ち並び、また南の方にもいろいろ下水道やら施設がございまして、その二つの路線に対する交通量は日に日に増すばかりでございます。なお、三里、鶉は市街化区域ではありまするものの農地が大変多いのでございまして、その農地を耕作するには三里から鶉、鶉から三里と、非常に交流も深いのでございます。御承知のように、農業も機械化の今日、トラクター、バインダー、コンバイン、テーラーというきわめて時速のスローという車輪であるためにです、いま申しました道路に出るためには非常に難儀をし、もし出ましても、やはり特に国道二一号線につきましては追い越し禁止の道路であるためにです、トラクターが出た場合には、すぐ後から車両が何十台と渋滞するわけでございます。請願の要旨といたしましては、いま申しました橋の中間にという要旨でございますが、三里の方からは、区画整理ということで道路が河川の際まできております。鶉地区には、土地改良で同じように道路が河川まできております。そこに橋がかかるといたしますならです、いま申しましたのが解消すると同時に、岐阜─南濃線にいたしましても、国道二一号線にいたしましても、交通量の緩和、渋滞の緩和、また事故防止の一端にも大きくためになるのじゃないかということを考えまして、ぜひこの請願をよく御審査いただきまして採択にしていただきますことを心からお願いをいたしまして、きわめて簡単でございまするけれども紹介にかえさせていただきます。どうも御苦労さんでございます。
23:
◯議長（
伊藤利明君） 十三番、市川尚子君。
〔市川尚子君登壇〕
24: ◯十三番（市川尚子君） お許しをいただきましたので、請願第二号の一、請願第二号の二について紹介議員を代表いたしまして、皆様方に請願の趣旨を御説明を申し上げ、御理解と御採択に御協力いただきますよう心からお願いを申し上げるところでございます。
本来、皆様方もこの議会の中で島土地区画整理事業について、その促進が各方面から要望されておりますことは御承知のところであります。そういう中で、先ほどの市長の施政方針の中にも、旦島地区の仮換地指定を五十六年度に行っていきたいというふうに提案説明がされたところでございます。そういう中において、この旦島更屋敷地区の皆さんが促進期成同盟会をつくってまで、このことに対して協力の意思を示されたことについて、ぜひ御理解をいただきたいと思うわけであります。御承知のように、この島の土地区画整理事業の事業認可がおり、施行されまして以来、今日でまる九年を経過したわけであります。こうした中で旦島地区が目の前に下水処理場を持ちながら、なおかつ、下水処理さえ行っていただけない、そのことが一つが島の土地区画整理事業が大変おくれていることに大きな起因をしているわけであります。当時、三十五、六年の話だったそうでございますけれども、この下水処理場がここに企画をされました折、この処理場をつくることによって、皆さんの地域はいっときも早くどこよりも優先して真っ先に下水処理をさしていただきますから、土地についても御協力をくださいという呼びかけがあり、旦島地区は当時五十戸程度の戸数だったそうでありますけれども、七人の土地提供者が積極的に御協力をいただいてきたわけであります。しかし、四十一年この供用が開始されまして以来、北部方面へはどんどんどんどん下水管の布設がなされていったわけでありますけれども、どうしたわけかこの旦島地区だけはなかなかその施工がされなかったわけであります。四十七年ごろになりまして旦島北部地区についても徐々に管が布設をされ、供用が開始をされていった中で、更屋敷地区の皆さんもぜひ下水処理についてお願いをしたいというふうに申し出をされたそうであります。しかしながら、その四十七年当時、島の土地区画整理事業が施行されまして五年間でこの事業完了するから、それまでしばらく待ってほしい、そういう依頼が当局からありまして、また皆さんは待たされてきたわけであります。しかし、御承知のように、まる九年を経過しているにもかかわらず、今日なおその実態がないわけであります。ましてやこの地区は御承知のように、大根、枝豆等の主生産地であります。したがって、年じゅうを通じまして水の需要は非常に大きいわけであります。道路が未整備のまま、さらに側溝もない中で、毎日晴天の日でも水は流される、そのことが道路を側溝がわりにし流れていく、子供たちが朝晩学校へ通うのにも日常生活を行う道路においても水の中をぐちゃぐちゃのどろんこ道を歩かなければならない、そういう実態もあるわけであります。地域の皆さんは区画整理事業が済めば、区画整理事業が進行すれば何とかしていただけるというふうに期待をかけておられたにもかかわらず、なかなかそれが実際にいかなかったわけであります。こういう中でこの二月二十七日付をもって、区画整理事業の道路計画高の調査をしたいということで、現地へ立入調査の依頼が区画整理課の方から各町内へおろされました。これを受けまして地元でも広報会の総会を行われました折、道路高の調査だけではなしに、いっときも早く換地を指定をしていただいて道路を築造し、本来から願っている下水処理をぜひとも実現をしてほしい、そういう強い願いの中からこうした期成同盟会が発足をしたわけであります。で、昨日も地元の皆さんが市長に陳情されまして、市長も大変前向きな姿勢で御協力をいただくというふうにお伺いしましたけれども、仮換地指定をしただけではこの皆さんの願いにこたえるわけにはいかないわけであります。仮換地指定をすると同時に、工事に、道路工事、築造工事にいっときも早く取りかかっていただいて、地域の住民の皆さんの願いに、長年、下水処理が供用開始されまして、十五年間この地域の人たちは待たされたわけでありますから、こういう住民の皆さんの願いにいっときも早くこたえていただきたい、そういう請願の趣旨でありますので、議員各位におかれましてはこうした地域の皆さんの切実な願いにこたえていただいて、この請願を採択されますように心からお願いを申し上げまして、趣旨説明を終わらしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
25:
◯議長（
伊藤利明君） 三十七番、中村好一君。
〔中村好一君登壇〕
26: ◯三十七番（中村好一君） 私は、請願第三号日本農業再建・食糧自給率向上のための食管制度拡充を求める請願について、この請願の紹介議員を代表いたしまして、簡潔に趣旨説明を行いたいと存じます。
この請願は、岐阜地区労の村瀬正己さん外二千五十三名から出された請願でございます。世界の食糧は、近年、異常気象による農作物の被害により不安定な状況にあるのであります。わが国の食糧自給率を低下させながら、他方において稲作減反や重要農作物の生産抑制、食管法の改悪等、企図されているのであります。農業の荒廃を招くことが鮮明となってきたのであります。農業を再建し、農民の生活を守り、食糧自給率向上によって国民食糧の安定、確保を図らねばならない時期にきており、食管制度の拡充強化を図らなければならないのであります。よって、この請願は、国に向け当岐阜市議会で意見書を議決されたいとの請願であります。この請願に対し、議員各位の深い御理解をいただき、御採択をいただきますことを心からお願いを申し上げ、請願の趣旨説明といたします。
27:
◯議長（
伊藤利明君） 以上をもって請願の紹介を終わります。
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一 休 会
28:
◯議長（
伊藤利明君） お諮りいたします。明日から三月十四日までの八日間は、議案精読のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
29:
◯議長（
伊藤利明君） 御異議なしと認めます。よって、明日から三月十四日までの八日間は休会することに決しました。
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散 会
30:
◯議長（
伊藤利明君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。
午前十一時三十九分 散 会
岐阜市議会議長 伊 藤 利 明
岐阜市議会議員 安 藤 陽 二
岐阜市議会議員 山 田 桂
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