福島市議会 > 2017-06-12 >
平成29年 6月定例会議-06月12日-04号

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  1. 福島市議会 2017-06-12
    平成29年 6月定例会議-06月12日-04号


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    最終取得日: 2021-07-22
    平成29年 6月定例会議-06月12日-04号平成29年 6月定例会議                 平成29年6月12日(月曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(33名)   1番  沢井和宏            2番  佐々木優   3番  丹治 誠            4番  川又康彦   5番  誉田憲孝            6番  二階堂武文   7番  梅津一匡            8番  小熊省三   9番  後藤善次            10番  鈴木正実   11番  斎藤正臣            12番  根本雅昭   13番  白川敏明            14番  萩原太郎   15番  大平洋人            16番  小松良行   17番  羽田房男            18番  村山国子   19番  小野京子            21番  石原洋三郎   22番  梅津政則            23番  高木克尚   24番  半沢正典            25番  黒沢 仁   26番  尾形 武            28番  須貝昌弘   29番  佐久間行夫           30番  粟野啓二   31番  粕谷悦功            32番  山岸 清
      33番  真田広志            34番  宍戸一照   35番  渡辺敏彦 ───────────────────────────────────────────── 欠 席 議 員(2名)   20番  阿部 亨            27番  土田 聡 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長        小林 香       副市長       山本克也   政策統括監兼市長公室長          総務部長      八島洋一             紺野喜代志   財務部長      渡辺 勉       商工観光部長    若月 勉   農政部長      松谷治夫       市民安全部長兼危機管理監                                  横澤 靖   環境部長      渡辺千賀良      健康福祉部長    加藤孝一   こども未来部長   永倉 正       建設部長      佐藤 務   都市政策部長    鈴木和栄       会計管理者兼会計課長近江善夫   総務部次長     河野義樹       秘書課長      三浦裕治   総務企画課長    杉内 剛       財政課長      清野 浩   水道事業管理者   冨田 光       水道局長      三浦辰夫   教育長       本間 稔       教育部長      渡辺雄二   代表監査委員    髙村一彦       消防長       丹治正一   農業委員会会長   守谷顯一 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        羽田昭夫       次長兼総務課長   下田正樹   議事調査課長    安藤芳昭 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 一般質問   2 議案第47号ないし第62号を各所管常任委員会に付託   3 議長報告       報告第12号 請願文書表       報告第13号 陳情文書表   4 請願・陳情を委員会に付託 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   議事日程に記載のとおり                 午前10時00分    開  議 ○副議長(宍戸一照) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  この際、当局より答弁訂正のための発言を求められておりますので、これを許します。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○副議長(宍戸一照) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 6月9日、16番小松良行議員の一般質問の大項目2の細目3、除染業務の変更設計手続きについての答弁に対する再質問の中で、JVが竣工写真を偽造したと答弁いたしましたが、正しくはJVの3次下請が竣工写真を偽造したの誤りでしたので、訂正し、おわび申し上げます。 ○副議長(宍戸一照) 日程に従い、これより一般質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。12番根本雅昭議員。      【12番(根本雅昭)登壇】 ◆12番(根本雅昭) 議長、12番。 ○副議長(宍戸一照) 12番。 ◆12番(根本雅昭) おはようございます。創政クラブ結の根本雅昭でございます。一般質問最終日トップバッターでございます。本市のために一生懸命質問をしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  さて、本市は市制施行110周年を迎えたわけでございますが、この節目のときに先人のご尽力に感謝しながら、私たちの安全安心を再確認し、誇るべきまちづくりを推進していくことが重要ではないでしょうか。私も日頃から過去の私の質問内容などを見直しております。そこで、今回は1年以上経過いたしました、主に昨年の3月議会での質問内容などを振り返りながら、私たちの安全安心、そして誇りを持つことができる福島市を創造するため、観光振興策などについて質問してまいります。  まずは、日頃から私たちの安全安心に大きく寄与している消防行政についてでございます。本市消防のウエブサイトによりますと、火災発生状況でございますけれども、平成28年の福島市における火災発生件数68件でございました。前年、平成27年と比較して20件減少しております。平成28年の前年の平成27年度と比較してです。減少した要因としてですけれども、放火または放火の疑いによる火災が、平成27年と平成28年を比較して25件減少したことですとか、春先の枯れ草を焼失する火災が前年比で6件減少したことが挙げられるそうです。当然消防にかかわる皆様の日頃のご尽力も大きかったと思われます。この場をおかりいたしまして、日頃の本市消防関係の皆様のご尽力に改めまして敬意と感謝を表します。  火災は減少しておりますけれども、出火原因を見ますと、最も多い原因、放火または放火の疑いでございます。これは、平成13年から出火原因の第1位となっているそうです。本市消防のウエブサイトを見てみますと、福島市では放火火災予防対策を重要な課題の一つと捉え、放火されない環境づくりを推進するためには、各家庭、事業所など地域ぐるみの放火予防対策が最も効果的な対策であるとの認識から、引き続き警察等の関係機関や各町内会の方々と連携しながら、放火されない、放火させないとの強い姿勢のもと、放火火災予防対策の推進を図ってまいりますとあります。  そこで、質問でございますけれども、ただいまお話ししましたように、本市で発生した火災の出火原因について、平成27年、平成28年ともに、実際には平成13年からの第1位となっておりますけれども、放火または放火の疑いが最も多くなっております。その撲滅に向けた取り組みについて、放火された原因も含めてお伺いいたします。 ◎消防長(丹治正一) 議長、消防長。 ○副議長(宍戸一照) 消防長。 ◎消防長(丹治正一) お答えいたします。  放火の撲滅については、行政と市民が一体となった地域における放火されない環境づくりが重要であることから、自主防災組織での防火講話や訓練、火災予防運動期間中の地元消防団女性防火クラブと共同での一般家庭防火指導をはじめ、あらゆる機会を捉えて防火意識の高揚を図って、放火されない環境づくりに取り組んでいるところであります。  また、原因としてごみ集積所に置かれた可燃ごみや建物の周りに乱雑に置かれた段ボール、新聞紙などに放火される事案が多いことから、収集日の朝にごみを出すことや建物周辺の整理整頓についても注意喚起を図っているところでございます。 ◆12番(根本雅昭) 議長、12番。 ○副議長(宍戸一照) 12番。 ◆12番(根本雅昭) ありがとうございます。私も消防団の一員として、ただいまご答弁いただきましたような一般家庭の防火指導、消防職員の皆様に同行いたしまして、日頃の消防職員の皆様のお仕事を間近で見る中で、本当に日頃のご尽力に感謝しているところでございます。平成13年から放火または放火の疑いが第1位となっておりますので、より一層のできれば撲滅、ゼロ件目指してご尽力いただければと思います。  次の質問に移りますけれども、そのような中で放火または放火の疑いでの警察との連携も非常に重要かと思われます。質問ですけれども、その警察との連携状況をお伺いいたします。 ◎消防長(丹治正一) 議長、消防長。 ○副議長(宍戸一照) 消防長。 ◎消防長(丹治正一) お答えいたします。  放火と思われる火災が発生した場合には、地区を管轄する警察署と連携して対応を協議し、地元消防団を含め消防と警察による巡回や住民への防火対策チラシの配布を行って警戒をしているところであります。 ◆12番(根本雅昭) 議長、12番。 ○副議長(宍戸一照) 12番。 ◆12番(根本雅昭) ありがとうございます。協議を行ったり、チラシ配布などということでございました。より一層緊密な連携をしていただきまして、放火対策お願いできればと思います。  今回火災予防を質問いたしましたけれども、今実際には乾燥した時期ではございませんので、比較的少ない時期なのかなと思います。このような比較的安定した時期に、再度このような対策を見直していただければと思います。  では、次の質問に移ります。実際に現場で活動する消防団を守るヘルメットについてでございます。このヘルメットでございますけれども、3年から5年置きに交換が望ましいとされています。しかしながら、その耐用年数を超えて使用している事例が見受けられます。実際に昨年3月議会では、他市の状況を調査し、現在の貸与品目の使用期限等につきまして今後検討してまいりますと答弁いただきました。  そこで、質問ですけれども、その検討状況をお伺いいたします。 ◎消防長(丹治正一) 議長、消防長。 ○副議長(宍戸一照) 消防長。 ◎消防長(丹治正一) お答えいたします。  ヘルメットの使用期限について、県内他市の状況を調査したところ、使用期限を定めている例はございませんでした。ヘルメットをはじめ現在の貸与品は、消防団の活動状況や団員個人によっても使用頻度に差があり、劣化の度合いも異なりますことから、一律に使用期限を定めるのではなく、これまでと同様に経年劣化や損傷などで安全性や着用に支障を来す場合には速やかに再貸与をしてまいりたいと考えております。 ◆12番(根本雅昭) 議長、12番。 ○副議長(宍戸一照) 12番。 ◆12番(根本雅昭) 他市の事例でもないということで、検討いただきましてありがとうございます。  次の質問に移りますけれども、他市の事例ではないということでございましたけれども、仮に消防団員のヘルメットを3年または5年置きに更新した場合、想定経費をお伺いいたします。 ◎消防長(丹治正一) 議長、消防長。 ○副議長(宍戸一照) 消防長。 ◎消防長(丹治正一) お答えいたします。  本市消防団員の定数は2,630人で、現在の購入単価4,200円をもとに単年度の想定経費を試算いたしますと、3年ごとに更新した場合には368万2,000円、5年ごとに更新した場合には221万円となります。 ◆12番(根本雅昭) 議長、12番。 ○副議長(宍戸一照) 12番。 ◆12番(根本雅昭) ありがとうございます。中には、実際に私の知り合いの消防団員の方で、余りにもひどいので、自分でヘルメットを買ったという団員がいらっしゃいました。前回の答弁ですと、余りにもひどい場合には購入を検討するというご答弁をいただきましたけれども、なかなかそういうことが周知されていないのかなというふうに思いますので、3年または5年ですと結構経費もかかってしまいますので、少なくともぼろぼろのヘルメットを使っている団員は結構いらっしゃいますので、そのようなところをぜひ点検などしていただければと思います。  次の質問に移りますけれども、消防団員の活動服がオールシーズンタイプへと、私の前回の質問以降、変更となりました。そこで、この1人当たりの予算の削減状況をお伺いいたします。 ◎消防長(丹治正一) 議長、消防長。 ○副議長(宍戸一照) 消防長。 ◎消防長(丹治正一) お答えいたします。  消防団員の活動服につきましては、平成27年度まで夏用と冬用の2着を貸与しておりましたが、平成26年2月に国が定めた消防団員服制基準の改正に伴い、平成28年度から仕様を変更し、オールシーズン用1着として、新入団員から貸与しております。オールシーズン用に変更後の予算額につきましては、消防団員1人当たり6,156円の減額となります。 ◆12番(根本雅昭) 議長、12番。 ○副議長(宍戸一照) 12番。 ◆12番(根本雅昭) ありがとうございます。6,100円程度の減額ということで、ヘルメットよりも結構減額されていますので、もしかしたらヘルメットもきちんと貸与できるのかなというふうに期待もするわけなのですけれども、ぜひご検討いただきまして、次の質問に移ります。  消防団のヘルメットなどについてお伺いしてまいりましたけれども、実際に火災が起きた際にいち早く現場へ向かわれる消防署員の皆様のヘルメットについてでございます。これについて耐用年数を超えて使用している事例の有無をまずお伺いいたします。
    ◎消防長(丹治正一) 議長、消防長。 ○副議長(宍戸一照) 消防長。 ◎消防長(丹治正一) お答えいたします。  消防職員のヘルメットにつきましては、メーカーが推奨する耐用年数を超えて使用している事例もございます。 ◆12番(根本雅昭) 議長、12番。 ○副議長(宍戸一照) 12番。 ◆12番(根本雅昭) ありがとうございます。  次の質問ですけれども、その事例につきまして件数をお伺いいたします。 ◎消防長(丹治正一) 議長、消防長。 ○副議長(宍戸一照) 消防長。 ◎消防長(丹治正一) お答えいたします。  ヘルメットは、新規採用時に貸与するなど、経年劣化や損傷などにより安全性や着用に支障となる場合に再貸与しておりますので、これらを除く約200名の消防職員につきましては、メーカー推奨期間の5年を超えて使用しております。 ◆12番(根本雅昭) 議長、12番。 ○副議長(宍戸一照) 12番。 ◆12番(根本雅昭) 200名程度の方が5年以上使われているということで、やはりいつ火災現場へ向かって危険な作業に当たられるかということ、特に消防職員の方はそうだと思いますので、200名の方でしたら予算も消防団員のヘルメットに比べてそんなにはかからないと思われますので、ぜひ日常点検など十分にされていただいた上で、安全な環境をぜひ整えていただければというふうに思います。200名という人数、少ない人数ではないと思いますが、ぜひよろしくお願いいたします。  次の質問に移りますけれども、引き続き消防行政で関連して、救急について質問をいたします。まず初めに、ことしの5月以降、本市で猛暑が続く日が多くありました。全国放送にもたびたび福島市が登場いたしまして、福島市暑いなということを感じたわけでございますけれども、特に5月19日から23日まで、4日連続で30度C以上の真夏日が続きました。その後、5月29日からたまたま私の誕生日でございましたけれども、5月31日まで、30度C以上の真夏日が3日間、さらに連続で続きました。その上、それらほとんどの日の最低気温は10度C台ということで、1日の気温差が非常に激しい日が続いたわけでございます。ことしの夏はどうなってしまうのかと不安になられた方もいらっしゃったのではないかと思われます。  そこで、質問ですけれども、そのような暑さが原因と思われます本市の救急搬送件数を昨年同時期との比較も含めてお伺いいたします。 ◎消防長(丹治正一) 議長、消防長。 ○副議長(宍戸一照) 消防長。 ◎消防長(丹治正一) お答えいたします。  ことし5月の熱中症による救急搬送件数につきましては16件で17名の方を搬送しております。また、昨年と比較いたしますと5件、6名の増加となっております。 ◆12番(根本雅昭) 議長、12番。 ○副議長(宍戸一照) 12番。 ◆12番(根本雅昭) ありがとうございます。昨年に比べて5件、6名の増加ということで、やはりこういう数字を見てもことしの夏は5月、先ほど申し上げました期間は特にひどかったのかなというふうに思います。  次の質問に移りますけれども、熱中症の予防に向けた本市の取り組みをお伺いいたします。 ◎消防長(丹治正一) 議長、消防長。 ○副議長(宍戸一照) 消防長。 ◎消防長(丹治正一) お答えいたします。  夏日または真夏日となることが予想される場合、各メディアにより注意喚起が行われておりますが、本市消防本部の取り組みといたしましては、福島市ホームページへの掲載やフェイスブック及びツイッターのソーシャルネットワーキングサービスを活用するなど、市民の皆様へ周知をしております。また、気象庁より高温注意情報が発令され、気温が高くなることが予想される際には、各署所におきまして消防車両により広報するなど、積極的に熱中症の予防啓発に努めております。 ◆12番(根本雅昭) 議長、12番。 ○副議長(宍戸一照) 12番。 ◆12番(根本雅昭) ありがとうございます。注意喚起などさまざまなメディアを通して、実際の車以外にもフェイスブック、ツイッターなどで行われているということで、なかなか多分想像ですけれども、このような熱中症で運ばれる方、年齢層もさまざまかと思いますので、さまざまなメディアを使って注意喚起、ぜひ引き続き取り組んでいただければと思います。あと、注意喚起以外でも、例えば噴水のような何かそういう涼しげなものを設置するなど、消防関係の方以外も各課連携されて、ぜひ取り組みをお願いできればと思います。  次の質問に移りますけれども、消防行政関係の話題が続きましたので、関連して災害図上訓練、DIGについて質問いたします。災害図上訓練DIGとは、本市の消防のウエブサイトによりますと、ディザスター、災害のDとイマジネーション、想像力のI、あとゲームのGをそれぞれの頭文字をとりましてDIGというふうに名づけられたものというふうにあります。地域で大きな災害が発生する事態を具体的に想定しまして、危険が予測される地帯や事態を地図の上に書き込んでいく、地図上で行う災害や避難時の訓練ですとあります。万一の災害時に、こうしたふだんの訓練で被害を最小限に食いとめるための一助となるものだと考えられます。本市におきましても、ウエブサイトであなたのまちで災害図上訓練DIGをやってみようと呼びかけられているところでございます。  そこで、質問ですけれども、災害図上訓練DIGの実施状況をお伺いいたします。 ◎市民安全部長(横澤靖) 議長、市民安全部長。 ○副議長(宍戸一照) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横澤靖) お答えいたします。  災害図上訓練は、自主防災組織や町内会などの皆さんが気軽に行うことができるとともに、地域防災力向上に資する有効な訓練であると考えておりますことから、市内の自主防災組織が実施する防災訓練での普及に努めているところであります。実施件数につきましては、平成27年度7件、平成28年度17件となっております。 ◆12番(根本雅昭) 議長、12番。 ○副議長(宍戸一照) 12番。 ◆12番(根本雅昭) ありがとうございます。自主防災組織などでの避難訓練などで活用されているということで、平成27年から平成28年でしたか、7件から17件というふうに大幅にふえているところであります。さらに結構有益なものだと思われますので、ぜひとも普及啓発よろしくお願いして、実施状況をふやしていただければというふうに思います。  次の質問に移ります。災害図上訓練DIGですけれども、避難訓練時など学校教育へ積極的に取り入れている他県の事例が存在します。特に私ちょっと調べたところですと、静岡県などではモデル校を活用して、高校ですとかさまざまな義務教育学校などでもやられているというふうに聞き及んでおります。  そこで質問ですけれども、DIGを学校教育へ取り入れることについての見解を、本市で把握している他県の事例も含めてお伺いいたします。 ◎市民安全部長(横澤靖) 議長、市民安全部長。 ○副議長(宍戸一照) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横澤靖) お答えいたします。  災害図上訓練を学校教育へ取り入れている事例といたしましては、神奈川県では短時間で実施できるように作成した簡易版DIGマニュアルによる各学校での取り組みを推進しているのをはじめ、山梨県では学校防災指針災害図上訓練を防災教育の指導内容としているなど、全国的にはさまざまな取り組みがあると聞き及んでいるところであります。災害図上訓練を学校教育の中に取り入れることにつきましては、子供のころから防災、減災に対する知識を学び、経験することで防災意識が高まり、地域防災力の向上につながるものと考えております。災害図上訓練を含む防災教育の学校教育への導入につきましては、今後関係機関と協議しながら検討してまいりたいと考えております。 ◆12番(根本雅昭) 議長、12番。 ○副議長(宍戸一照) 12番。 ◆12番(根本雅昭) ありがとうございます。ただいまご答弁いただきましたように、地域防災力の強化ということで、やはり小さいうちからこのような防災に関心を持っていただいて、実際の万が一の災害発生時にどのように行動したらいいのかということで、図上ですので、比較的手軽にできるのかなというふうに思います。ご答弁いただきましたように、ぜひ市民安全部だけではなく、教育委員会さんなどとも協力の上、ご検討いただければというふうに思います。  では、次の質問に移ります。万一の災害時のための図上訓練DIGについて質問いたしましたけれども、災害時には有線通信が途絶えることも考えられます。そういった場合に防災行政無線局が重要な役割を担うと考えられます。しかしながら、ことしの3月議会でご答弁いただきましたように、それを扱うことができる第3級陸上特殊無線技士以上の有資格の職員の皆様が非常に少ない状況だというふうにご答弁いただいております。有資格者が4名で、そのうち実際に業務に当たっている方が3名ということでございます。  そこで、質問ですけれども、異動などでも職員の皆様、ほかの部署に行ってしまうと、この業務につけなくなることも考えられます。そこで、第3級陸上特殊無線技士以上の有資格者の増員に向けた具体的な取り組みをお伺いいたします。 ◎市民安全部長(横澤靖) 議長、市民安全部長。 ○副議長(宍戸一照) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横澤靖) お答えいたします。  防災行政無線基地局に無線技士の資格所有者を常時担当部局に配置する必要がありますことから、人事異動に伴い資格所有者が配置されていないという状況が生じないように、無線技士資格者を計画的に養成しているところです。 ◆12番(根本雅昭) 議長、12番。 ○副議長(宍戸一照) 12番。 ◆12番(根本雅昭) ありがとうございます。多分養成課程で講習会を受けてこの第3級の陸上特殊無線技士以上はとれるのですけれども、養成課程で養成しているというふうにお伺いいたしました。  合格率を見ますと、第3級ですと陸上特殊、毎回8割以上、平成20年以降は少なくとも8割以上の方は合格しているということで、ネットなんかの情報を見ますと、中学校卒業程度のレベルだというふうに言われています。実際に消防関係の職員の方ですとか警察関係では、原則的に全員取得しているというふうにも聞き及んでいますので、養成課程以外でもぜひ国家試験を受験されて、合格率8割以上ということで、簡単な資格だとは言いませんけれども、勉強すれば受からない資格ではないというふうな認知でありますので、ぜひとも講習会以外でも、予算の関係もあると思いますけれども、より一層の増員に向けた具体的な取り組み、今後ともお願いできればというふうに思います。要望でございます。  では、次の質問に移ります。福島市地域防災計画によりますと、有線通信が途絶した場合の措置として、民間アマチュア無線局の協力を得て非常通信を行うというふうに記載がございます。協力を得るアマチュア無線局への連絡方法をお伺いいたします。 ◎市民安全部長(横澤靖) 議長、市民安全部長。 ○副議長(宍戸一照) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横澤靖) お答えいたします。  アマチュア無線局への連絡方法につきましては、福島市役所アマチュア無線クラブに連絡することにより、同クラブの協力をいただくこととなっております。なお、同クラブを通じてクラブ員以外のアマチュア無線局との連絡についても確保できることとなっております。 ◆12番(根本雅昭) 議長、12番。 ○副議長(宍戸一照) 12番。 ◆12番(根本雅昭) ありがとうございます。福島市役所のアマチュア無線クラブ、そこを通じてということなのですけれども、ただいまの答弁に対してお伺いいたします。連絡方法ということで、これは有線通信、もう既に使えない状況を仮定してということだと思われるのですけれども、アマチュア無線を通じて呼びかけるのか、そのほかの手段なのか、そこをちょっと確認したいと思います。非常時です。 ◎市民安全部長(横澤靖) 議長、市民安全部長。 ○副議長(宍戸一照) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横澤靖) まずは、有線による連絡を想定しておりますが、それも確保できないという場合に備えまして、本庁内にもアマチュア無線機を1基保有しておりますので、そういった手段等で連絡をする想定をしてございます。 ◆12番(根本雅昭) 議長、12番。 ○副議長(宍戸一照) 12番。 ◆12番(根本雅昭) ありがとうございます。アマチュア無線を通して、まずは福島市役所のアマチュア無線クラブということでございました。  私の知り合いもですけれども、私自身もアマチュア無線をやっておりまして、こういう場合にぜひ協力したいという声が前回この陸上特殊の質問をしたときに結構ございました。ですので、ほかのアマチュア無線技士も非常通信のときに福島市のために何とか協力したいという方、結構いらっしゃいますので、民間アマチュア無線局という記載がありますので、福島市役所のアマチュア無線クラブだけではなく、日頃から協力いただける無線局を平常時に見つけておくということも重要だと思いますので、要望ですけれども、そのようなこともご検討いただければというふうに思います。  では、次の質問に移ります。アマチュア無線局による非常通信について、訓練の具体的な内容を有線通信が途絶した場合の協力依頼内容も含めて、先ほどの質問とちょっとかぶる部分もあると思いますけれども、お伺いいたします。 ◎市民安全部長(横澤靖) 議長、市民安全部長。 ○副議長(宍戸一照) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横澤靖) お答えいたします。  アマチュア無線局による非常通信の訓練につきましては、日本アマチュア無線連盟福島県支部として市内アマチュア無線局も福島県総合防災訓練へ参加し、有線通信を利用することができない地震災害等の想定に基づき訓練を実施しております。また、緊急時には、福島市役所アマチュア無線クラブが中心となり、市内のアマチュア無線局との協力体制が図られることとなっております。同クラブとは、緊急時には柔軟に協力をいただく旨の申し合わせがありますので、緊急時には災害状況や各種通信手段の通信状況に応じた協力を得てまいりたいと考えております。 ◆12番(根本雅昭) 議長、12番。 ○副議長(宍戸一照) 12番。 ◆12番(根本雅昭) ありがとうございます。防災訓練のときなどで訓練されているということでございました。  私もアマチュア無線を持っておりましたけれども、私の知り合いでも結構な設備を持って世界中交信できるような設備を持っている局、結構いらっしゃいますけれども、意外と知られていないのですね、これ確認しますと。ですので、より一層こういうところにさまざまなアマチュア無線家の方、実際に訓練に参加というだけではなくて、その訓練状況を何かしらの形で伝えるということも大切だと思いますので、ぜひともそういうことも行っていただければなというふうに思います。  次の質問に移りますけれども、災害時に関連いたしまして、避難所について質問いたします。ほかの県でございますけれども、オートキャンプ場を災害時の避難所とするような事例が存在すると聞き及んでおります。  そこで、質問ですけれども、そのようなオートキャンプ場を災害時の避難所とするような取り組みに関して、本市の見解をお伺いいたします。 ◎市民安全部長(横澤靖) 議長、市民安全部長。 ○副議長(宍戸一照) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横澤靖) お答えします。  福島市内には、オートキャンプ場はありませんが、トレーラーハウスやバンガローなどの宿泊施設を有するオートキャンプ場につきましては、災害時に仮設住宅等として利用できるなど、避難所等の施設として活用できるものと認識しているところであります。 ◆12番(根本雅昭) 議長、12番。 ○副議長(宍戸一照) 12番。 ◆12番(根本雅昭) ありがとうございます。  ただいまの答弁に対しまして質問なのですけれども、今ご答弁いただきましたように、福島市内にはオートキャンプ場がありませんので、他県の事例ですね、把握しているものがあるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ◎市民安全部長(横澤靖) 議長、市民安全部長。 ○副議長(宍戸一照) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横澤靖) 他県の事例といたしましては、岩手県陸前高田市のオートキャンプ場がございまして、このオートキャンプ場におきましては東日本大震災の際、一時的な避難先として活用されたということを聞いてございます。 ◆12番(根本雅昭) 議長、12番。 ○副議長(宍戸一照) 12番。 ◆12番(根本雅昭) ありがとうございます。この岩手県陸前高田市の例、ホームページにも載っておりまして、結構きれいなホームページができていますので、ぜひ調査研究していただければなというふうに思います。
     先ほどご答弁いただきましたように、福島市内にオートキャンプ場がありませんので、このような取り組みをするにしても、まずはそこからということになるのですけれども、そこで次の質問です。ほかの県でオートキャンプ場ではないのですけれども、廃校舎を利用してキャンプなどを行って宿泊することができる学校として有効活用している事例が存在いたします。これらについて見解をお伺いいたします。 ◎教育部長(渡辺雄二) 議長、教育部長。 ○副議長(宍戸一照) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺雄二) お答えいたします。  学校の統廃合などにより生じます空き施設の利活用につきましては、市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、総合的に検討してまいります。なお、空き施設の利活用につきましては、その施設の立地の特性や建物の状態などを十分に勘案し、検討してまいる考えでありますが、体験宿泊施設などとして利活用を図ることは、学校の多くが地域の避難所として指定されておりますことから、避難所としての機能が拡充される効果も期待できますので、先進事例などを参考に調査研究してまいります。 ◆12番(根本雅昭) 議長、12番。 ○副議長(宍戸一照) 12番。 ◆12番(根本雅昭) ありがとうございます。ただいまのご答弁聞きますと、まんざらできないことではないかなというふうに期待を持つわけでございますけれども、地元の方のご意見もあると思いますので、ぜひ地元の方とさまざまな意見を交換しながら、調査研究して検討をいただければというふうに思います。  では、次の質問に移ります。少子高齢化社会を見据えた学校の統廃合についてでございますけれども、今後の福島市立学校の在り方検討委員会での検討内容を今後の検討計画も含めて、廃校舎の学校の統廃合などを含めてお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(宍戸一照) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  今後の福島市立学校の在り方検討委員会におきましては、平成19年度の学校規模適正配置検討委員会からの建議を基本とし、どの学校においても教育活動や学校生活経験についての機会均等が保障される教育環境が必要であるという考えに基づき検討いただき、特に在籍ゼロの学年があり、今後も同様の状況が継続することが見込まれる小中学校、複式学級を用い、今後も同様の状況が継続することが見込まれる小中学校については、早急な取り組みが必要との答申をいただいたところでございます。  今後につきましては、答申を踏まえ、市立小中学校の統廃合を含めた適正規模、適正配置について、教育委員会において制度設計を行い、その上で保護者及び地域住民との十分な協議を通し合意形成を図りながら、よりよい教育環境の整備に取り組んでまいる考えであります。一方、地域から教育環境の改善について喫緊の要望がある学校につきましては、優先的に地域と協議を進めていく必要があるものと考えております。 ◆12番(根本雅昭) 議長、12番。 ○副議長(宍戸一照) 12番。 ◆12番(根本雅昭) ありがとうございます。早急な取り組みが必要なところもあるということで、ぜひとも今後とも検討を含めて、早急な取り組み、ご答弁ありましたように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  実際に統廃合するなどして、特に廃校舎となった場合、先ほどのような宿泊することができる学校なんかも地元の方の協力も得ないといけませんけれども、ぜひともご検討いただければと思います。  次の質問に移ります。非常時には、お体の不自由な方は平常時以上に不安になられると考えられます。例えば耳が聞こえない方の場合、目で見て判断して避難しなければならないと思います。私の知り合いでは、電車を待っていたらみんながさっといなくなってしまって、非常に不安になったという方がいらっしゃいました。電車がとまってしまって、ほかの別の交通手段を探さなければならないためにそのようになってしまったようなのですけれども、聞こうにもなかなか聞けない、耳でもわからないということで、非常に不安になるという切実な悩みを聞くことができました。  そこで、仮称ですけれども、手話言語条例というものも待ち望まれているというふうに聞き及んでおります。以前にもこれに関して質問したのですけれども、質問です。仮称手話言語条例の制定に向けました、今年度の取り組みについてお伺いします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○副議長(宍戸一照) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  今年度の取り組みにつきましては、聴力に障害のある当事者団体やボランティア団体等からヒアリングを行い、ご意見をいただくとともに、障害者総合支援法の規定に基づき設置しております福島市障がい者地域生活支援協議会において協議してまいります。さらに、これら取り組みを踏まえ、市民からも幅広くご意見をいただきながら、平成30年度の制定に向け準備を進めていきたいと考えております。 ◆12番(根本雅昭) 議長、12番。 ○副議長(宍戸一照) 12番。 ◆12番(根本雅昭) ありがとうございます。今までもほかの同僚議員もこれに関して質問してまいりまして、やっと平成30年度の制定ということで先が見えてきたかなというふうにほっとしているところでございます。さまざまな方のご意見を聞きながら、有意義な条例になるように、ぜひとも今後ともご尽力いただければというふうに思います。  それでは、次の質問に移ります。未曽有の大災害でございました東日本大震災から6年3カ月が経過した今も、なお除染関連の課題、さまざまな課題がございます。先を見据えた対策が必要かと思われます。仮置き場の除去土壌もいつかは中間貯蔵施設へ移設されると思われます。しかし、移設された後の跡地利用、これに関して特に本市の土地、本市が所有する土地について、先を見越して考えておくべきだと思われます。これに関して質問ですけれども、その跡地利用の計画を現段階でお伺いいたします。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○副議長(宍戸一照) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  除去土壌の搬出後は、福島県の仮置き場の技術指針で仮置き場を速やかに現状に復旧するよう示していることや、土地賃貸借契約において現状復旧義務を定めておりますことから、汚染のないことを確認の上、返還することとしております。 ◆12番(根本雅昭) 議長、12番。 ○副議長(宍戸一照) 12番。 ◆12番(根本雅昭) ありがとうございます。基本的には原状復帰ということでございました。  私たちの会派でも信夫山の活用ということでいろいろと会報誌などを通して提案しているところでございまして、先ほどもちょっと質問いたしましたオートキャンプ場を信夫山などにあったらいいなということで、いろいろ会派内でも話し合っているところでございます。それについて、安全性を確認しなければなりませんけれども、現在の仮置き場、結構な面積がありますので、あのようになってしまっているのは非常に残念でならないところではありますけれども、あの土地がきちんと安全性を確認することができれば、さまざまな利用が考えられますので、原状復帰の先を見越したさまざまな取り組み、福島市を盛り上げていくためにぜひともさまざま検討いただければというふうに思います。  それでは、次の質問に移ります。除染関連の質問でございますけれども、除染に伴い除去した草木の保管状況について、ビニール袋に入れられているだけの箇所が私の地元で特に多数存在しています。質問ですけれども、その箇所数を地区も含めてお伺いいたします。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○副議長(宍戸一照) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  生活圏森林除染に伴い発生した草木をビニール袋に入れて現場保管されている箇所数につきましては、渡利地区内で平成29年6月1日現在で30カ所ございます。 ◆12番(根本雅昭) 議長、12番。 ○副議長(宍戸一照) 12番。 ◆12番(根本雅昭) ありがとうございます。渡利地区だけで30カ所ということでございました。私も渡利でこれを見つけて、たくさんあるなというふうに見ていたわけなのですけれども、ただいま渡利地区で30カ所ということでございましたけれども、これなぜ渡利地区だけにこんなにたくさんあるのか、もしご存じでしたら再度お伺いしたいのですけれども。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○副議長(宍戸一照) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  渡利地区のほうにおきまして、現在現場一時集約保管場所、そちらのほうを地元の皆様と地権者の皆様とご協議申し上げておりました。そういった中で、現在の状況になっているということで、そちらの場所につきましても何とか確保の見込みが現在ついてございますので、そちらのほうに現在こういう状況でございますが、引き続き安全対策を講じてまいりたいと考えてございます。 ◆12番(根本雅昭) 議長、12番。 ○副議長(宍戸一照) 12番。 ◆12番(根本雅昭) ありがとうございます。花見の季節にも、花見山の周辺からちょっと足を伸ばして散歩されていた方がこういうのを見つけまして、これは何かなということで非常に不安になったという声もございます。安全性をしっかり確保していただきまして、早急な解決をお願いしたいと思います。  では、次の質問に移ります。そのビニール袋に入れられている除去した草木なのですけれども、一般ごみとして焼却される予定だと聞き及んでおりますけれども、それらの草木について放射線量、大丈夫なのかなと不安になるわけですけれども、その放射線量をお伺いいたします。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○副議長(宍戸一照) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  現在現場保管されている当該地点の空間線量率は、本年の6月1日現在で測定高1センチメートルの最小値で毎時0.13マイクロシーベルト、最大値で毎時0.28マイクロシーベルト、平均で毎時0.17マイクロシーベルトでございます。 ◆12番(根本雅昭) 議長、12番。 ○副議長(宍戸一照) 12番。 ◆12番(根本雅昭) ありがとうございます。地元の方が結構気にされて、線量計を持っている方がはかって、思ったより高かったという声もございますので、1度はかって終わりではなくて、定期的に測定はされていると思いますけれども、ぜひ安全確保をしっかりとお願いできればなというふうに思います。  あと、小学生が登下校中にいたずらしているということも聞きましたので、特にそういうところは一部きちんとグリーンのシートなどにかぶせていただいたところもございますけれども、そのような取り組みが必要なところに関しては、しっかりまずは安全確保をお願いできればというふうに思います。  それでは、次の質問に移ります。除染に伴い除去した草木でございますけれども、地区ごとの今後の焼却計画を、全ての焼却終了予定期日も含めてお伺いいたします。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○副議長(宍戸一照) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  渡利地区で道路等から見えるような状況で現場保管されているものにつきましては、6月末を目途に全て焼却する予定でございます。 ◆12番(根本雅昭) 議長、12番。 ○副議長(宍戸一照) 12番。 ◆12番(根本雅昭) ありがとうございます。6月末というご答弁でございました。  ただいまの答弁に対しましてお伺いいたします。念のため確認でございますけれども、ことしの6月末ということでよろしいでしょうか。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○副議長(宍戸一照) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) そのとおりでございます。 ◆12番(根本雅昭) 議長、12番。 ○副議長(宍戸一照) 12番。 ◆12番(根本雅昭) ありがとうございます。ほっといたしました。  渡利地区におきましては、今庭に保管されている除去土壌の運び出しが進んでいるところでございますけれども、私の家の庭に埋まっているものもなかなか延び延びになって、来年の今ごろかなというお話もございます。ぜひ早目の対策、ご尽力されているとは思いますけれども、より一層効率的な対策、お願いできればというふうに思います。  それでは、次の質問に移りますけれども、私たちの安全安心を守る施策ですとか除染関連等について質問してまいりました。私たちの安全安心をしっかりと守った上で、冒頭お話ししましたとおり、誇るべき福島市、誇るべきまちづくりを推進していくことは非常に重要ではないでしょうか。次は、そのための一つの手段でございます観光振興策について質問いたします。  まずは、先ほども少しお話ししました信夫山についてでございます。先ほども少しお話ししましたけれども、会派としても信夫山にロープウェーやオートキャンプ場など、会報誌等を通じてさまざまご提案させていただいております。私も昨年の3月議会に信夫山に対する本市の取り組みを質問いたしました。その答弁ですけれども、今後は信夫山ガイドセンターの開設を契機に関係機関と連携し、多くの市民に信夫山への愛着や関心を高めていただくとともに、信夫山における歴史、文化資産をさらに磨き上げ、本市の重要な観光資源として情報発信に努めてまいりますと、市長から力強くご答弁いただいたところでございます。  そこで、質問ですけれども、これまでの情報発信の具体的内容をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○副議長(宍戸一照) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  福島市観光コンベンション協会により、ねこ稲荷を活用した旅行商品の造成を行うとともに、まち歩きガイドブックやホームページなどを活用し、4つの散策コースや見どころ、まち歩きボランティアの信夫山ガイドなどの情報発信に努めてきたところであります。また、仙台・福島・山形三市観光物産広域連携推進協議会による東京、名古屋、大阪での旅行会社へのセールス活動におきましても、羽黒神社、信夫三山暁まいり、信夫山ガイドセンター、信夫山公園の桜などを紹介しながら、信夫山のPRを行ってきたところであります。 ◆12番(根本雅昭) 議長、12番。 ○副議長(宍戸一照) 12番。 ◆12番(根本雅昭) ありがとうございます。さまざま取り組みされているということですけれども、今後ともより一層、今ちょっと除去土壌などの仮置き場になっている信夫山でちょっと残念な面もございますけれども、きちんと観光PRをして整備をしていくと、すばらしい宝の山でございますので、まずはしっかりと環境整備をして、積極的な情報発信、今後ともいろいろアイデアを出し合いながら行っていただければというふうに要望いたします。  次の質問に移ります。観光情報発信の拠点ともなり得るまちの駅についてでございますけれども、昨年の3月議会でまちの駅の利活用について質問いたしました。そのときのご答弁ですと、今後は各まちの駅の利活用状況等を的確に把握し、利用促進に努めてまいりますと答弁いただきました。  質問ですけれども、具体的な利用促進事例をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○副議長(宍戸一照) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  本市のまちの駅は、まちの駅ネットワークふくしまに加盟する駅が、平成27年度には15カ所でありましたが、平成28年度には20カ所に増加し、相互の連携により利用促進に努めております。昨年度は新たな取り組みとして、まちの駅ネットワークふくしまにおいて、まちの駅マップとして、まちの駅の機能やそれぞれのまちの駅の概要、場所、駐車場や多目的トイレの有無などを掲載した案内マップを作成し、それぞれのまちの駅、市及び福島市観光案内所において配布し、利用促進を図っているところであります。  また、一部のまちの駅において、独自の広報紙に他のまちの駅を取材した内容を掲載するなどの連携企画を行うほか、各まちの駅のチラシを相互に備えつけるなど、連携による広報の強化にも努めているところであります。 ◆12番(根本雅昭) 議長、12番。 ○副議長(宍戸一照) 12番。 ◆12番(根本雅昭) ありがとうございます。さまざま取り組みをされているということで、特にまちの駅マップですか、これ私も見てみましたけれども、いろいろなまちの駅一覧で表示されていて、非常に見やすいものでございましたけれども、相互の連携という意味でちょっとご提案なのですけれども、このまちの駅マップに少し枠をつけてスタンプラリーなんかをやられてもおもしろいのではないかなというふうに思います。ただのマップにちょっと枠をつけるだけでもスタンプラリーの台紙になると思いますので、そういうところで全部回ると何か抽せんで当たるとか何か、予算の範囲内でになってしまうと思いますけれども、いろいろ考えられてみてはいかがでしょうかということでご提案でございます。  次の質問に移ります。観光振興には、今のような情報発信も非常に重要だと思います。昨年の3月議会ですけれども、平成28年度におきましてはSNSの活用を通した若い世代の目線による情報発信について、運用の準備を進めてまいりたいと考えておりますとご答弁いただいております。この質問をよく見直すと、情報発信の質問ではなくて、若者の意見をどう聞くかという質問だったわけだったのですけれども、逆に情報発信についてご答弁いただいていました。せっかくですので、質問なのですけれども、その行った情報発信の準備を平成29年度の計画も含めてお伺いいたします。 ◎市長公室長(紺野喜代志) 議長、市長公室長。 ○副議長(宍戸一照) 市長公室長。 ◎市長公室長(紺野喜代志) お答えいたします。
     平成28年度におきましては、市内の大学生の参加を得て、学生公式SNS検討会議、これを2回開催いたしました。会議では、若者目線による本市の魅力発信の実現を戦略目標に、大学生がふだん活用するSNSの媒体についてや、主な発信内容についての意見を交換いたしました。そして、若者同士の口コミによる情報の拡散を期待して、同じ世代の若者に閲覧してもらい、共感を得ることから始めることとなったところでございます。そういたしまして、会議に参加した学生には、今年2月に商工観光部において開設いたしました福島市インスタグラムwakuwaku_fukushimaへの投稿をしていただくなど、本市の魅力発信を実践いたしました。  本年におきましても、若い世代が自発的に本市の魅力を発信し、楽しみながら続けるための手法等について、引き続き意見交換を行うなど検討を続けてまいります。 ◆12番(根本雅昭) 議長、12番。 ○副議長(宍戸一照) 12番。 ◆12番(根本雅昭) ありがとうございます。学生公式SNSの検討会議を行っていただいているということで、ありがたく思います。  ただいまのご答弁に対して1つ確認ですけれども、この学生公式SNS検討会議、参加人数と参加回数、済みません、聞き漏らしていたら申しわけないのですけれども、これ再度お伺いいたします。 ◎市長公室長(紺野喜代志) 議長、市長公室長。 ○副議長(宍戸一照) 市長公室長。 ◎市長公室長(紺野喜代志) お答えいたします。  学生公式SNS検討会議につきましては、福島大学及び福島学院大学の学生延べ13人に参加していただきました。 ◆12番(根本雅昭) 議長、12番。 ○副議長(宍戸一照) 12番。 ◆12番(根本雅昭) ありがとうございます。  この13名の方、再度お伺いしたいのですけれども、何回会議されたのでしょうか。 ◎市長公室長(紺野喜代志) 議長、市長公室長。 ○副議長(宍戸一照) 市長公室長。 ◎市長公室長(紺野喜代志) お答えいたします。  会議は2回開催いたしました。 ◆12番(根本雅昭) 議長、12番。 ○副議長(宍戸一照) 12番。 ◆12番(根本雅昭) 2回、13名ということで、済みません。再度お伺いしたいのですけれども、メンバーはそれぞれ両方とも2回とも13名という認識でよろしいでしょうか。同じメンバーですか。 ◎市長公室長(紺野喜代志) 議長、市長公室長。 ○副議長(宍戸一照) 市長公室長。 ◎市長公室長(紺野喜代志) お答えいたします。  13名につきましては、延べで13名ということでございまして、手元の資料では同一人物であったかどうかは確認できておりません。 ◆12番(根本雅昭) 議長、12番。 ○副議長(宍戸一照) 12番。 ◆12番(根本雅昭) ありがとうございます。私もインターン生などで、福大生などあちこちから学生を受け入れていますけれども、結構いろいろ直接話をするとさまざまな有意義な意見を持っていますので、ぜひともこういった会議、今後とも続けて、活性化させていただければと思います。また、インスタグラムのwakuwaku_fukushimaも私もフォローしていますので、ぜひともタグをつけて、いろいろ福島市内の情報発信、私もしていきたいなというふうに思っております。  次の質問に移ります。引き続き観光振興関連ですけれども、次に花見山周辺について質問してまいります。花見山のPRについてでございますけれども、ただいまお話ございましたインスタグラムの活用等、ことし3月議会で答弁いただいたところでございましたけれども、そのご努力の一方で、昨年に比べて来場者数が残念ながら減少してしまいました。  そこで、質問ですけれども、花見山への来場者数減少の要因をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○副議長(宍戸一照) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  花見山への来訪者数は、4月16日に1日の来訪者数としては東日本大震災後最多となる3万4,600人を記録いたしましたが、総来訪者数は昨年の24万1,000人に対し、本年は22万3,000人で、前年比1万8,000人、7.5%の減少となりました。その要因といたしましては、4月上旬に雨や肌寒い日が続き、シーズン前半の来訪者数が少なかったことや、4月19日の暴風及び20日の強風により、ヒガンザクラ、トウカイザクラ、ハクモクレンなどの花が一斉に散り、花見山の景観が一変したことに伴い、それ以降の来訪者数が伸びなかったことが影響したものと捉えております。  また、近年県内外において、花の観光スポットが増加し、旅行者が開花情報をもとに来訪予定当日に最も見ごろとなる観光スポットを選んで訪れるなどの傾向が強まっており、その影響もあるのではないかと推測しております。 ◆12番(根本雅昭) 議長、12番。 ○副議長(宍戸一照) 12番。 ◆12番(根本雅昭) ありがとうございます。これについてもことしの3月議会で答弁いただきまして、さまざま取り組みをされていたところではありましたけれども、やはり天候の影響などということでございました。まとめると、天候とライバルの出現ということになるのでしょうか。それらにも負けないように、より一層盛り上げていただければなというふうに思います。  次の質問に移りますけれども、弁天山、大蔵寺、十万劫山、花見山、茶屋沼を結ぶハイキングコースの整備について、昨年の6月議会で渡利地区のまちづくり懇談会の意見を参考としながら、整備内容等について検討してまいりますと答弁いただいております。  質問ですが、これまでの検討内容をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○副議長(宍戸一照) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  渡利地区のまちづくり懇談会の意見をもとに取りまとめられた渡利のまちづくり計画では、自然と歴史ある十万劫を中心とした信夫の細道などのハイキングコースの整備や活用について、草刈り及びハイキングコースの保全に取り組むこととしております。ハイキングコースの保全につきましては、地域の皆様と協力しながら草刈り、倒木撤去などに努めているところであり、平成28年度にコース全体の除染が終了したことから、今後は案内板や道標等のコース全体の点検を行い、適切な管理保全に努めてまいります。 ◆12番(根本雅昭) 議長、12番。 ○副議長(宍戸一照) 12番。 ◆12番(根本雅昭) ありがとうございます。整備促進されているということで、結構花見山が有名になって、何回か来られる方は周辺にも足を伸ばしてみようということで、こういう細道をいろいろなところから、特にインターネットなどなのでしょうか、情報を入れて歩いていらっしゃる方もいますので、ぜひ整備促進していただければと思います。  その一方で、茶屋沼周辺など除去土壌などが、先ほどの質問にも関連する部分でありますけれども、いまだに大量に置かれていて、ちょっと残念だったという声も聞かれますので、さまざまな部局連携の上で整備促進していただければというふうに思います。  次の質問に移りますけれども、花見山やその周辺にございます小鳥の森です。花見山と小鳥の森との連携も一つ考えられると思いますけれども、これ地元の方からそういうこともできるのではないかということでいただいたご意見でございますけれども、見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○副議長(宍戸一照) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  今年度は、農政部と連携を図り、小鳥の森に自生するカタクリ群生地の案内チラシやパンフレットを花見山本部やあぶくま親水公園のシャトルバス乗降所に設置し、小鳥の森の情報発信と案内を行ったところであります。今後も花見山やその周辺と他の魅力ある観光資源等との連携に努めてまいります。 ◆12番(根本雅昭) 議長、12番。 ○副議長(宍戸一照) 12番。 ◆12番(根本雅昭) ありがとうございます。案内などチラシを配付されて、さまざま観光連携されているということで、今後とも引き続きよろしくお願いいたします。  市制施行110周年を迎えた本市がより一層魅力あふれる市となりますようにご祈念申し上げまして、私からの質問を終わります。ありがとうございます。 ○副議長(宍戸一照) 以上で、根本雅昭議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午前10時58分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午前11時08分    再  開 ○副議長(宍戸一照) 休憩前に引き続き会議を開きます。  10番鈴木正実議員。      【10番(鈴木正実)登壇】 ◆10番(鈴木正実) 議長、10番。 ○副議長(宍戸一照) 10番。 ◆10番(鈴木正実) 皆さん、おはようございます。創政クラブ結2番手、鈴木でございます。東京オリンピック・パラリンピックにつきましてさまざま質問させていただきたいと思います。  福島市で開催されるソフトボール、野球、これが決まってはや2カ月が過ぎました。オリンピック開催まであと3年という期間にもなっております。開催される2020年という年、これは東日本大震災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故からちょうど10年という節目の年であります。非常に意義深い、そういった年ではないかなというふうに思います。福島市では、先ごろ市民、関係団体等による東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会福島市推進協議会が立ち上がりまして、官民一体となって野球、ソフトボール競技の福島市開催、関連事業推進に取り組むという体制がスタートしました。しかし、なぜか県内、市内での盛り上がり方というのがいま一つかなという感じがしております。具体的なところはこれからということになるのでしょうが、今後は3年ということでスピード感を持った対応、それをやっていただき、そして余裕を持って本番を迎えていただきたいなというふうに感じておる次第であります。  考えてみますと、オリンピックが福島市で開催されるというのは、これから先もうないことなのではないだろうかというふうに感じておる次第であります。我々がその場に立ち会えるということは、本当に幸せなことなのだというふうに私は感じております。どうせやるならとことんかかわってやりたいというふうに思っておりまして、いろんな形で質問、ご提言させていただきたいというふうに思います。将来福島市を支える子供たちにとりましても、本当にすばらしい、誇れる大会にしていかなければならないのだろうというふうに思います。  以前、事前合宿ということにつきましてお聞きしましたところ、ホストタウンとしてのものと一般的なというものがあるのだというふうにお聞きいたしました。今回は正式な競技として開催される野球、ソフトボール競技に絞りましてお聞きしたいなというふうに考えております。  先ほど申し上げましたとおり、2020年というのは大震災、そして原発事故からちょうど10年、福島の復興、そして五輪シティー福島を世界へアピールするにふさわしい年ではないかというふうに感じております。とにかく何が何でも成功させるのだという思いで私自身もおります。そこで、野球、ソフトボール競技の事前合宿の誘致活動についてお聞きしたいと思います。  事前合宿、実際いつやるのだろう。事前合宿の時期はいつなのだということが、どうもまだ明確ではないような気がしまして、ちょっと考えてみましたが、本番直前、2020年で事前合宿というのは大変苦しいだろう。そうすると、2019年というのが当てはまる時期なのかなというふうに考えておりまして、今年度、そして来年度には本番に向けた大方の準備が終わらなくてはならないというふうに思っております。3月の定例会議で大会組織委員会の事前キャンプ候補地ガイドやデータベースサイト、福島県トレーニングキャンプガイド、そして福島市の事前合宿誘致提案書などを利用してPRしているというふうにお答えがありました。これからは、より具体的な売り込みが必要な時期に入っています。ちなみにではありますが、岩手県の石巻市はアメリカ野球チームの事前合宿誘致、これを市が決めて、誘致活動に入っているということだそうです。また、広島市は野球を中心にキューバに市長が打診をし、職員が数回大使館に赴いて働きかけているという具体的な動きに入っている都市もございます。  出場するかどうか、確かに出場国そのものが日本を含めて6カ国というのはかなり少ない数で、私もいささか残念だなというふうには思っておりますが、あらゆるつてを使って、その網を広げておく。例えば福島市の中学生が訪れ、一昨年、市長みずからが英語で福島をアピールしたブリスベンをつてにして、野球、ソフトボールの強豪国であるオーストラリアに売り込む。あるいは、過日五輪の福島を欧州に売り込もうと、オランダ、イギリス、フランス、ドイツの4つの県人会のトップが集まって、オランダでサミットを開催したという報道がありました。ここでオランダというのも野球、ソフトの本当に強い国だというふうに聞いております。こうしたつてを頼りに、各国の野球、ソフトボール連盟など、そこに福島をアピールすること、これは可能ではないかというふうに思っております。  そこで、質問でありますが、野球、ソフトボール競技の事前合宿の候補国について、事前合宿の時期などを含めどのように考えているのか、お伺いいたします。 ◎市長公室長(紺野喜代志) 議長、市長公室長。 ○副議長(宍戸一照) 市長公室長。 ◎市長公室長(紺野喜代志) お答えいたします。  事前合宿候補国につきましては、ホストタウン交流が決定いたしましたスイス連邦や福島市開催が決定した野球、ソフトボール競技の強豪国がまず想定されますが、これら諸国に限定することなく、日本代表も含め幅広く対応してまいります。時期につきましては、本日からスタートしたソフトボール女子23歳以下日本代表チームの第6回東アジアカップに向けた合宿など、既に受け入れを進めておりますが、今後は先日発足した東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会福島市推進協議会に参画いただいております競技団体の皆様との連携のもと、相手方の意向に合わせた対応を進めてまいります。 ◆10番(鈴木正実) 議長、10番。 ○副議長(宍戸一照) 10番。 ◆10番(鈴木正実) ありがとうございます。さまざまな国を対象にして、いろんな活動を通していきたいというふうにお伺いさせていただきました。  次に、候補国を絞り込む、どこまでというのはありますが、その国へのアプローチの仕方、これはいつごろ誘致活動を行い、そして具体的なPR活動、それはどういったものなのか、お伺いをしたいというふうに思います。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○副議長(宍戸一照) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  事前合宿の誘致につきましては、受け入れ可能な施設状況を福島県トレーニングキャンプガイドに登録するとともに、スポーツ競技事前合宿誘致提案書の日本語版、英語版を作成し配布するなど、情報発信に努めております。これまでスイス、フランス両国大使館や日本サッカー協会などに直接誘致活動を行っておりますが、全国各地と競合しますことから、今後は市内スポーツ団体や企業個人の縁なども活用し、より幅広い展開が必要であると考えております。  また、野球、ソフトボール競技の本市開催が決定しましたので、両競技関連の誘致には特に力を入れていきたいと考えます。具体的には、全日本野球協会や日本ソフトボール協会の働きかけやオリンピック出場決定前であっても両競技の強豪国に対する受け入れ体制のアピール等を考えております。今後は、先日発足しました東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会福島市推進協議会に参画いただいております競技団体の皆様との連携のもと、事前合宿の各種取り組みを加速化していきたいと考えております。 ◆10番(鈴木正実) 議長、10番。 ○副議長(宍戸一照) 10番。 ◆10番(鈴木正実) いろんな形でPRをしていきたいということで市長からのお話をいただきました。  今の質問に関してでございますが、その中で、事前合宿誘致の提案書、これこの間も言いましたけれども、中を見るとサッカーが中心で、野球、ソフトはほとんど記載がないのです。これ、このままではPRにならないと思うのですが、これは今後このままでお使いになられるのか、また新しいものをおつくりなられるのか、お伺いしたい。 ◎市長公室長(紺野喜代志) 議長、市長公室長。 ○副議長(宍戸一照) 市長公室長。 ◎市長公室長(紺野喜代志) お答えいたします。  議員おただしのとおり、当初作成のときにはサッカーを中心に作成した経過がございますが、その後野球、ソフトボール競技が開催が決定いたしましたので、それに沿った内容に適宜更新して活用してまいりたいと考えております。 ◆10番(鈴木正実) 議長、10番。 ○副議長(宍戸一照) 10番。 ◆10番(鈴木正実) ありがとうございます。野球、ソフトボールが生の競技としてあるわけですから、そこをメインにぜひお願いをしたいというふうに思います。  先ほどご答弁の中でありましたソフトボールの女子23歳以下の日本代表、きょうから十六沼で強化合宿を行うということで始まっております。開催国は必ず出場するという日本代表、先ほどの事前合宿の誘致の中でもお話しいただきました。日本も含めて誘致したいということでありました。そうしてみますと、必ず参加する国日本にターゲットを絞って、もう早くからアプローチをかけていくというのは非常に有効な手段なのではないかなというふうに思います。
     野球についても同様、日本代表を誘致していただきたいというふうに思います。といいますのも、このオリンピックの開催時期、福島の方々にとってはなれっこなのかもしれませんが、福島特有の夏の暑さ、この暑さの中で野球、ソフトを行うというのはかなりハードなことではないかなというふうに思います。ぜひ日本代表には金メダルをとっていただくためにも、事前合宿をしていただくというのは重要なプロセスではないかなというふうに思います。  あとは、具体的なソフトボール競技について質問を変えていきたいと思います。十六沼公園ソフトボールグラウンドにつきまして、本6月定例会議に東京オリンピックの事前合宿の誘致も視野にということで、拡幅計画の2,580万円、予算が計上されています。その計画の内容、そして工期についてお伺いをいたします。 ◎教育部長(渡辺雄二) 議長、教育部長。 ○副議長(宍戸一照) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺雄二) お答えいたします。  現在十六沼公園には4面のソフトボールグラウンドを設置しておりますが、そのうち市道笹谷─中野線の西側に設置しております2面につきましては、国際ソフトボール連盟の女子の基準によるホームベースから外野フェンスまでの距離が67.06メートル以上の基準を満たしていない状況にあります。このため、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のソフトボール競技の事前合宿などでの利用を図るため、国際ソフトボール連盟の基準を満たすよう、それぞれバックネットを移設し、ソフトボールグラウンドの拡幅を行うほか、長年の利用でグラウンドの凹凸が激しく、下層部の砕石が目立つ状態となっておりますことから、利用者が安全に利用できますよう、グラウンドの表層工を行うとともに、外周園路の舗装工を年度内に実施するものであります。 ◆10番(鈴木正実) 議長、10番。 ○副議長(宍戸一照) 10番。 ◆10番(鈴木正実) 今の件でちょっと一つだけ確認させていただきたいのですが、国際規格67.06メートル、ホームベースから外野フェンスまでということで、例えばこの事前合宿のために外野フェンスをつくるというようなお考え等はあるのでしょうか。 ◎教育部長(渡辺雄二) 議長、教育部長。反問を許可願います。 ○副議長(宍戸一照) 許します。教育部長。 ◎教育部長(渡辺雄二) C、Dコートにということでよろしいでしょうか。 ◆10番(鈴木正実) 議長、10番。 ○副議長(宍戸一照) 10番。 ◆10番(鈴木正実) はい。 ◎教育部長(渡辺雄二) 議長、教育部長。 ○副議長(宍戸一照) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺雄二) お答えいたします。  現在のところ、その予定はございません。 ◆10番(鈴木正実) 議長、10番。 ○副議長(宍戸一照) 10番。 ◆10番(鈴木正実) わかりました。  次の質問でありますが、平成7年の福島国体でメイングラウンドとして使いましたAコート、ここが本当に老朽化いたしまして、まして外野フェンス、スコアボードが整備されていないなど、ちょっと当時のメインのソフトボールコートとしては不備な点あるなという感じがあります。予算説明の中で本市ソフトボールのさらなる振興、競技力向上のためという一節があり、オリンピック後のソフトボール競技の振興、競技力向上には、このメイングラウンドの改修というのが欠かせないのではないかというふうに感じております。見解をお伺いしたいと思います。 ◎教育部長(渡辺雄二) 議長、教育部長。 ○副議長(宍戸一照) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺雄二) お答えいたします。  福島国体で使用いたしましたメイングラウンドは、平成5年の整備から20年以上が経過し、一部老朽化が見られるものの、ダッグアウトのほか、フラッグポール、固定の観客席300席、また夜間照明設備8基を設置し、毎年春から秋へかけて各種大会や練習などに多く利用され、本市のソフトボール競技の振興に寄与しているものと考えております。  メイングラウンドの改修につきましては、グラウンドは開設当初より多目的のスポーツ広場として利用されており、ソフトボール場のほか、グラウンドゴルフなどにも利用されております。このため外野フェンスの常設は困難でありますが、ダッグアウトの改修や随時土の補充など、グラウンドコンディションの保守などを図り、利用者の皆様に安全に、そして快適に利用していただけますよう、鋭意環境整備に努めてまいります。 ◆10番(鈴木正実) 議長、10番。 ○副議長(宍戸一照) 10番。 ◆10番(鈴木正実) 了解いたしました。鋭意環境整備に努めていただきたいというふうに思います。  ソフトボールの関係者から言わせると、やっぱり固定の外野フェンスがあるほうが競技にとっては非常にやりやすいのだという話がありましたことをちょっとつけ加えさせていただきたいと思います。さらに、またこれまでグラウンドだけではどうしようもないのではないでしょうかということをさまざまな場面で訴えてまいりました。特にこのオリンピックの事前合宿というふうになった場合には、国際的な選手たちが来る。そういう場所になるというふうに踏んでおるのですが、そうなった場合にやはり更衣室、休憩施設、飲食施設なんていうのはやはり必要なものではないだろうかというふうに思っております。国内大会のあらゆる大会、いろんな大会を呼ぶ場合においても、そういった施設整備というのは欠かせないものではないのかなというふうに考えております。  質問に移りますが、昨年6月の定例会議で2020年の東京オリンピック・パラリンピック関連事業福島市推進本部の中で検討するという答弁をいただいておりました。その検討の内容に関しましてお伺いしたいと思います。 ◎市長公室長(紺野喜代志) 議長、市長公室長。 ○副議長(宍戸一照) 市長公室長。 ◎市長公室長(紺野喜代志) お答えいたします。  オリンピック・パラリンピック関連事業については、庁内に推進本部を設置し、取り組みを進めてまいりました。そして、昨年12月のスイス連邦とのホストタウン登録や本年3月の野球、ソフトボール競技の本市開催決定などを受け、同本部において基本計画となるアクション&レガシープランを策定し、今後の方針を整備したところでございます。その基本計画では、事前合宿を取り組みの5本柱の一つに位置づけ、オリンピック後のレガシー創出を視野に、スポーツ施設の環境整備充実に取り組むこととしております。事前合宿誘致にあたりましては、今後基本計画に基づき発足した東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会福島市推進協議会において、ご指摘いただいた施設のあり方について、関係団体と意見を交換してまいりたいと考えております。 ◆10番(鈴木正実) 議長、10番。 ○副議長(宍戸一照) 10番。 ◆10番(鈴木正実) ありがとうございます。施設のあり方、今後検討をお願いしたいというふうに思います。  ことしの5月の連休、3日、4日両日、福島市のソフトボール協会主催、県北ソフトボール連盟の共催による第22回の高校女子ソフトボール強化研修大会が十六沼公園で行われました。福島県チームのレベルアップに大きく貢献している大会として、県内外22チーム、400人余りの選手が参加いたしました。初日にお邪魔しまして、埼玉栄高校と福島東稜高校の試合観戦させていただきました。2校とも強豪でございまして、大変スリリングでおもしろい熱戦を見させていただきました。改めてソフトボールとはおもしろいなというふうに感じた次第であります。また、この大会の運営に当たっている関係者の皆様、本当に朝から手弁当でいろんな準備をされて、大会に当たっている。その情熱にも非常に感服させていただいた次第であります。  余談ではありますが、この大会で体育館脇のクレーのサッカー場、クレーコートですね、ここを使っておりますが、今後人工芝のコートに整備されるということで、今まで6面とれたソフトボール場が、ここが人工芝のコートになってしまうと4面しかとれないと。これからどういうふうな運営をしようかということで心配の声を上げておりました。余談ではありますので、これはお話としてお伝えさせていただきたいと思います。  関係者の熱意、情熱があれば、オリンピックの後にはこの大会以上、この女子ソフトボール強化研修大会、これ以上、あるいは同等の全国的な大会、これも誘致できるというふうに思うわけであります。オリンピック後、いわゆる五輪メモリアルシティー福島という言葉、これは5年、10年先の重要なキーワードになるのではないかというふうに思っております。  そこで、質問でございますが、オリンピック後、スポーツコンベンションとしてさまざまな国内外の大会を誘致するそのためにも、先ほども申し上げましたけれども、観客席、外野フェンスを備えた新たな本格的なソフトボールグラウンドの整備が必要ではないかというふうに思ってございます。見解をお伺いしたいというふうに思います。 ◎教育部長(渡辺雄二) 議長、教育部長。 ○副議長(宍戸一照) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺雄二) お答えいたします。  十六沼公園に設置しておりますソフトボール場4面のうち国際ソフトボール連盟の女子の基準を満たしていない2面につきまして、今年度基準を満たすよう拡幅工事などを実施する予定としております。これにより十六沼公園内のソフトボール場4面が国際ソフトボール連盟の女子の基準を満たすこととなり、ナショナルチームの合宿や国際試合の開催も可能となります。また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における野球、ソフトボールの一部競技が開催されます県営あづま球場もあり、福島市内におけるオリンピック終了後のスポーツコンベンションといたしまして、さまざまな国の内外の大会の開催は可能であると考えますことから、現在のところ新たな本格的ソフトボール場の整備の必要性はないものと判断しているところであります。 ◆10番(鈴木正実) 議長、10番。 ○副議長(宍戸一照) 10番。 ◆10番(鈴木正実) 十分耐えられると、必要ないのだというお話をいただきまして、ちょっと残念かなというふうに思っております。  限られた予算の中でこういう施設をつくっていくというのは、本当に大変なことなのだというふうに思います。ただ、前の前の議会でも申し上げましたが、反対しているわけではないのです。天然芝のサッカーコート2面整備、これより先にやっぱりソフトボール場、これの整備のほうが先ではなかったのかなと、もっと議論を深めるべきだったなと、すごく今自省の念に駆られています。  それはそれとして、話題ちょっとそれます、また。1つだけ気になるところがございまして、その高校の大会を見させていただいたときにAグラウンド、Aコートですね、そこと昨年から供用されています屋根つき運動場の駐車場、この南側に実は取りつけ道路が設けられているのですが、このAコートとこの取りつけ道路の土手が非常に急で、黄色いトラロープが張ってあるのですけれども、ここの切れている部分からお客さんがおりたりして、芝生がはげたりしている。これは何か手を打たないと事故につながってしまうのではないかなというふうに心配しておる次第でありまして、この件はまるっきり今の話とは関係ない、唐突な質問なのですけれども、対応についてちょっとお伺いしたい。 ◎教育部長(渡辺雄二) 議長、教育部長。 ○副議長(宍戸一照) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺雄二) お答えいたします。  本来Aグラウンドのバックネット裏へ入る際には、市道笹谷─中野線の歩道から入る階段を利用していただいております。今後も十六沼公園利用者などの安全を確保するため、屋根つき運動場の駐車場などからAグラウンドに入る際には、歩道を通って階段を利用していただきますよう周知、案内を徹底してまいりたいと考えております。 ◆10番(鈴木正実) 議長、10番。 ○副議長(宍戸一照) 10番。 ◆10番(鈴木正実) 大変わかりやすい説明ではありますが、実はあそこの屋根つき運動場の駐車場にとめると、かなり奥のほうまでとめた場合に入り口に戻ってくるのは結構時間がかかる。それと同時にあの取りつけ道路のところからだと荷物のおろし、出し入れができる。市道に車をとめてやるというのは、余りにも私自身危険ではないかというふうに思っていまして、あそこに階段をつければ、その取りつけ道路から荷物の出し入れもできるし、おりるのも簡単ではないかということでございます。そっちを利用するように誘導するということであれば、ぜひその辺の管理はよろしくお願いをしたいというふうに思います。  オリンピック後の十六沼公園に、オリンピックで使いましたホームベースとかピッチングプレートだとか外野フェンス、どういうふうにできるのだかわからないですけれども、こういうものを遺産、いわゆるレガシーですね、というものとして備えたグラウンドを設ける。開催市だからこそできるメモリアルスポーツ公園整備というふうなことを考えてはいかがかなというふうに思っています。さらに、大笹生インターチェンジの道の駅、ここも距離はありますが、このスポーツ公園構想に加えて利用者の、先ほど申し上げました検討するという飲食施設であったり休憩施設、そういうものに機能として持たせてしまう。さらには、オリンピックを記念して日本チームのユニホーム、これの展示あるいは関連グッズなどの販売など、ソフトボールに限るわけではありませんけれども、十六沼のスポーツ公園を使った際のミーティングルーム、こういうものをこの道の駅に設けて、いわゆるスポーツ公園道の駅というふうになれば、建設部長がよくおっしゃるオンリーワンの施設になっていくのではないかなというふうに感じる次第であります。  いわきFCのクラブハウス、この間できたという新聞報道ございまして、いわきFCパークという名称でございます。ここは、ロッカールーム、飲食店など備えている。欧米の事例をモデルに整備したものだと。商業施設が入ったクラブハウス、これは国内で初めてなのだというような記事が出されていまして、これに匹敵するぐらいのものを考えていくことができたのではないだろうか。残念だなと。福島市、県庁所在地にぜひこういうものを、この発想でソフトボールと連携した、そういう施設、それができればよかったのではないかなというふうに思っております。こういったことで、このスポーツ公園整備というものをいろんな形で地方創生と結びつけ、いろんな国からの支援を受けながら整備していくということも可能なのではないだろうかというふうに思っておりまして、今後の展開を期待したいなというふうに思います。  そこで、質問ではありますが、十六沼公園の整備について、公園の西側、爼板山、ちょうど飛行場がある山でありますが、この爼板山の麓に東北中央道の側道に通じるような新しい市道を設けて、大笹生インターの道の駅と一体となった、それこそ五輪メモリアルスポーツ公園という構想ができるのではないかと。本当に夢ではありますが、こういった構想に関しての見解をお伺いしたいというふうに思います。 ◎建設部長(佐藤務) 議長、建設部長。 ○副議長(宍戸一照) 建設部長。 ◎建設部長(佐藤務) お答えいたします。  本年3月に策定をいたしました地域振興施設道の駅基本構想のコンセプトの一つには、十六沼公園に代表されるスポーツ拠点等の魅力を発信することも掲げており、観光振興ともあわせ施設相互に連携が図られるよう検討していく必要があると考えているところでございます。さらに、道の駅と十六沼公園のアクセスにつきましては、既存の道路の利用も踏まえながら道路網の検討も考えてまいります。  残りの答弁につきましては、教育部長より答弁いたします。 ◎教育部長(渡辺雄二) 議長、教育部長。 ○副議長(宍戸一照) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺雄二) お答えいたします。  東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における本市での野球、ソフトボール競技の開催は、本市のスポーツ文化や地域の振興、復興を進めている本市の姿と魅力を世界に発信する絶好の機会であり、この開催の成果をオリンピックレガシーとして未来に引き継ぐことは重要と考えております。今後同競技大会の終了後におきまして、オリンピックレガシーとしてどのようなものをどのように未来へ引き継ぐことができるか、検討してまいります。  この質問に対する答弁は以上です。 ◆10番(鈴木正実) 議長、10番。 ○副議長(宍戸一照) 10番。 ◆10番(鈴木正実) ぜひ熱のこもった検討をお願いしたいというふうに思います。  続きまして、今ソフトボールに関していろいろ申し上げました。可能性が結構あるなというふうに思っている次第でありますが、野球についてはどうなのだろうということで、この提案書に紹介してあるのは信夫ヶ丘球場であります。この信夫ヶ丘球場、事前合宿誘致の施設として可能な施設なのか、ここをお伺いしたいというふうに思います。 ◎教育部長(渡辺雄二) 議長、教育部長。 ○副議長(宍戸一照) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺雄二) お答えいたします。  信夫ヶ丘球場は、昭和26年に竣工し、過去にはプロ野球の公式戦も開催されておりましたが、現在は社会人や高校生の大会などで多く使用されております。平成26年度にはラバーフェンスの改造及び防球ネットの増設工事、平成27年度には内野グラウンドの黒土を入れかえる改修を行い、また隣接する信夫ヶ丘競技場にはトレーニング室や医務室も配置しております。これらのことから、事前合宿などで使用する際の施設の環境といたしましては問題ないものと考えております。  また、練習会場と宿泊施設との移動時間は、車で30分以内であることが望ましいとされておりますが、信夫ヶ丘球場は福島駅から車で約15分、東北自動車道福島飯坂インターチェンジからも車で約15分で到着できる位置にあり、本市内中心部の宿泊施設と短時間で移動することが可能であり、さらには球場近くに総合病院もあることから、十分事前合宿を実施できる施設であると考えております。 ◆10番(鈴木正実) 議長、10番。 ○副議長(宍戸一照) 10番。 ◆10番(鈴木正実) 十分耐えられる施設であるということで、一安心というところでございます。  次の質問ですが、この信夫ヶ丘球場、隣接する公衆トイレがありまして、これまでにおいであったり、古さであったりというのが、かなり苦情がありました。先日この話をしたところ、いや、便器は直したよというので、私見てまいりました。確かにきれいな便器になっておりますけれども、建物自体の老朽化等々に関してはちょっと難しいかなというところがありました。今後のオリンピックの事前合宿までにということではないでしょうけれども、それを契機として改修改築まで含めてお考えいただければなというふうに思っておりますので、これについての対応等々に関しましてお伺いしたい。 ◎教育部長(渡辺雄二) 議長、教育部長。 ○副議長(宍戸一照) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺雄二) お答えいたします。  信夫ヶ丘球場に隣接する公衆トイレにつきましては、昭和48年に整備をし、以来40年以上が経過しており、男性の小便用のトイレは外部からの囲いや仕切りがなく、周囲へのにおいもあり、大便器も男女とも和式でありました。このため平成28年度におきまして、男女とも大便器を洋式便器に取りかえるなど、利用者が清潔に安心して使用いただけるよう修繕を行ったところであります。  オリンピック・パラリンピック競技大会の事前合宿などを受け入れる環境整備の一環としましてのトイレなど、あと外観等も含めましてですが、その改修につきましては必要なものと考えております。なお、この施設を管理いたしております指定管理者の公益財団法人福島市スポーツ振興公社と十分に協議しながら、その対応について計画的に対応してまいりたいと思います。 ◆10番(鈴木正実) 議長、10番。 ○副議長(宍戸一照) 10番。 ◆10番(鈴木正実) 計画的な対応をぜひお願いしたいというふうに思います。  続きまして、このオリンピック開催に向けてのバリアフリー化に関してであります。あづま球場は、ここは会場でありますので、多分オリンピックの委員会など、関係機関から強い指示で、車椅子のスペースを設けろとか、そのほかスロープをつけろとか、いろんな要求が来るのだろうというふうに思います。この施設に関してはそういった流れになるのか。ただ、福島市そのものに関してでありますけれども、ここに関しては本当に障害を持つ人たち、あるいは高齢者の人に実際歩いてもらうなど、実際の検証を通して、特に近くにある民家園とか、さまざまな観光施設、道路、交通機関など、これをいち早くチェックして、ふぐあい箇所の解消などする必要があるのではないかというふうに思います。  質問ですが、市内各施設や交通機関について、障害を持つ方々、高齢者のため、スロープや点字ブロックなどバリアフリーの拡充が必要であるというふうに思われますが、対応についてお伺いしたいというふうに思います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(宍戸一照) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  オリンピック・パラリンピック開催にあたりましては、より多くの障害者や高齢者が本市を訪れることが予想されますことから、市内各施設や公共交通機関には障害者や高齢者を含めた全ての人が利用しやすいユニバーサルデザインの視点に立った受け入れ環境の整備が必要であると考えております。このことから、今後も公共施設等のバリアフリー化を進めるとともに、オリンピック・パラリンピック開催に向けてユニバーサルデザインの視点に立った受け入れ環境の整備について、関係機関と協議してまいります。
    ◆10番(鈴木正実) 議長、10番。 ○副議長(宍戸一照) 10番。 ◆10番(鈴木正実) ユニバーサルデザインの視点に立ったということで、バリアフリーよりはさらに上のレベルでお考えいただけるというふうに理解させていただきたいというふうに思います。  さらに、このオリンピック会場、観光施設などで障害を持つ方々、高齢者らをサポートする介助ボランティア、そういった方々のソフト面での整備というのはどのようにお考えなのか。必要であろうというふうに私は思っているのですが、見解をお伺いしたいというふうに思います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(宍戸一照) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  ボランティア等につきましては、福島市社会福祉協議会ボランティアセンターなどの関係機関との連携により、オリンピック・パラリンピック開催に向け、ボランティア活動に関する相談窓口、情報提供を充実させ、障害者や高齢者の方々へのボランティア活動を推進してまいりたいと考えております。 ◆10番(鈴木正実) 議長、10番。 ○副議長(宍戸一照) 10番。 ◆10番(鈴木正実) ぜひ検討方、推進方お願いしたいというふうに思います。  続きまして、国内外の観光客受け入れ体制についてでありますけれども、これまでインバウンド推進のためにWiFiを利用した施策は重要であると、今後観光施設、商業施設など情報提供等々とあわせて検討してまいりたいという答弁がございました。改めて外国人観光客を対象としたWiFiの拡充や外国語表示案内看板、標識などをどのように整備していくのか。また、将来の活用、当然必要になっていくだろうというふうに思いますので、その活用も含めてお伺いしたいというふうに思います。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○副議長(宍戸一照) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  これまでインバウンド受け入れ環境整備事業として観光交流拠点等無料公衆無線LAN、WiFi整備促進事業を推進し、アクセスポイント数は現在52カ所となっております。またWiFi接続後、最初に表示されるページの英語版を作成するとともに、福島市観光コンベンション協会の英語のホームページへリンクを設けております。今後におきましても、来訪者の利便性向上に向け、アクセスポイントの整備拡充をしてまいります。  また、案内看板、標識等につきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、国、県、民間団体等の設置者と連携し、設置箇所や表示内容の点検と改善、整備を推進してまいります。 ◆10番(鈴木正実) 議長、10番。 ○副議長(宍戸一照) 10番。 ◆10番(鈴木正実) 今のに関連しまして、英語版というお話をいただきました。その他の言語についてのお考えに関してはどうでしょう。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○副議長(宍戸一照) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  まず、英語版を作成いたしましたが、今後使用頻度の高いと考えられる言語について、順次多言語化を図ってまいる考えでございます。 ◆10番(鈴木正実) 議長、10番。 ○副議長(宍戸一照) 10番。 ◆10番(鈴木正実) わかりました。  続きまして、外国の方、やっぱりストレスになるというのは言葉の問題だというのをいろんな調査の中で見た記憶がございまして、そのストレスをなくすためには通訳、これが必要だろうというふうに思います。このオリンピック開催期間中、市の関連施設などへの通訳の配置など、ソフト面でのおもてなし体制、ここを整えるのも一つの考え方かなというふうに思います。その通訳の配置などに関しましてお伺いをしたいと思います。 ◎市長公室長(紺野喜代志) 議長、市長公室長。 ○副議長(宍戸一照) 市長公室長。 ◎市長公室長(紺野喜代志) お答えいたします。  オリンピック・パラリンピック開催期間中におけるソフト面でのおもてなしにつきましては、今後の来訪客の動向に直結する非常に重要な取り組みだと考えております。本市では、観光振興計画を策定し、オリンピック・パラリンピック開催に向け、外国人旅行者の利便性を高める案内表示の多言語化や情報通信施設の整備などの受け入れ体制を官民一体となって整え、外国人が訪れたくなる観光地を目指すとしております。今後につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会福島市推進本部及び同推進協議会が連携し、オール福島体制で関連施策の推進を支援してまいります。  また、大会会場の大半を抱える東京都におきましては、国内外からの旅行者を案内する都市ボランティア、この取り組みが進められておりますので、これら開催地自治体との連携を深めながら、本市の体制づくりに取り組む考えでございます。 ◆10番(鈴木正実) 議長、10番。 ○副議長(宍戸一照) 10番。 ◆10番(鈴木正実) ぜひよろしくお願いしたいと思います。  次の質問でありますが、こういう緊急事態というケースも当然考えられるわけでありまして、急患などにも十分対応できる、そういう外国人患者の受け入れ体制についてどのように取り組まれるのか、伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(宍戸一照) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  福島市の救急医療体制につきましては、患者の命を守ることを最優先に、夜間急病診療所、休日救急歯科診療所を設置し、初期救急医療体制の確保を図るとともに、救急医療病院群輪番制により2次救急医療体制を整備しております。本大会の開催にあたり、多くの外国人観光客が福島市を訪れることが予想されることから、救急医療につきましても遺漏のない対応ができるよう、今後医療機関や関連団体と連携を図ってまいります。 ◆10番(鈴木正実) 議長、10番。 ○副議長(宍戸一照) 10番。 ◆10番(鈴木正実) ぜひこちらのほうもお願いをしたいと思います。  このオリンピックの開催時期でありますけれども、7月の末から8月上旬にかけてということでありますと、北は青森のねぶたから南は相馬野馬追、そして福島のわらじまつりまで、東北地方夏祭り真っ最中であります。それらとの連携、特にインバウンドの方々は、こういうものが大好きでありますので、その連携等々非常に重要なことではないかなというふうに思います。  質問でありますが、外国人観光客を対象とした県内の果樹、温泉、山岳道路はもとより、米沢、仙台両市、東北地方全域を含めた観光ルートの設定とPRについてお伺いしたいというふうに思います。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○副議長(宍戸一照) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  昨年度東北観光推進機構によって外国人観光客向けの東北広域観光周遊ルートとして、6つのモデルコースと21の旅行会社セールス用モデルコース、合わせて27のモデルコースが策定され、福島県内の観光スポットをはじめ、本市のモモ狩り、花見山及び飯坂温泉が盛り込まれております。外国人観光客の行動範囲は、日本人観光客と比べて極めて広域にわたることから、東北観光推進機構で策定したこれらのルートを基本としつつ、米沢市や仙台市等の自治体や団体などと連携し、派生する観光ルートづくりの検討を進めてまいります。また、それら観光ルートのPRにつきましては、県や東北観光推進機構等と連携し、ユーチューブ、SNSなどによる情報発信も含め、また海外プロモーション、旅行展示会等でのPRを行ってまいります。 ◆10番(鈴木正実) 議長、10番。 ○副議長(宍戸一照) 10番。 ◆10番(鈴木正実) わかりました。  次に、安全安心のアピールに関しまして、一番最初にGAPと思っていたのでありますが、かなり今まで福島市の取り組み、ご答弁いただきまして、一生懸命取り組んでいかれるという熱意は伝わってございますので、この細目1番は割愛させていただきたいというふうに思います。  細目2番でありますが、その安全な食材、これを使用した食事の提供というのがこれからは大会期間中、当然必要なことになるのだろうというふうに思います。安全基準を満たした食材が提供される。当然その次に産地を見て、産地ならではのものを味わうというのが、多分風評払拭には欠かせない大きなところだと思います。  質問でありますが、安全な食材を使用した食事の提供に関して、どのように選手、関係者、観光客に提供するのか。この質問を考えて、非常に漠として捉えどころないなというふうには思ったのでございますが、オリンピックにふさわしいメニューづくりなど、今から取り組むべきと考えております。当局のお考え、見解をお伺いしたいというふうに思います。 ◎市長公室長(紺野喜代志) 議長、市長公室長。 ○副議長(宍戸一照) 市長公室長。 ◎市長公室長(紺野喜代志) お答えいたします。  東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の飲食提供に関する基本的な考え方につきましては、大会組織委員会飲食戦略会議におきまして、飲食提供基本戦略の策定を検討中であると聞き及んでおります。大会に参加する選手や関係者及び観客に提供する食事につきましては、この基本戦略に基づき対応することになると考えますが、安全安心はもとより、何らかの形で福島らしさをアピールできることを期待してまいりたいと考えております。 ◆10番(鈴木正実) 議長、10番。 ○副議長(宍戸一照) 10番。 ◆10番(鈴木正実) 福島らしさをということで、非常に大事な取り組みになるのだというふうに思います。  食からちょっと話題を変えまして、除染の件でありますが、まちの中、やはりグリーンのシートをかけられた除去土壌の山があちこちありまして、我々はある面、なれっこになっているわけですが、オリンピックで訪れた国内外のお客さん、どういうふうに見えるのだろうと。いろいろ心配になっているわけですけれども、仮置き場への搬入、早ければ早いほどいいのだろうというふうに思います。遅くても2020年の春ぐらいまでには何とか完了すべきであると思いますが、その加速化について、完了の見通しを含めてお伺いしたいと思います。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○副議長(宍戸一照) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  住宅除染で発生した除去土壌の仮置き場への搬出につきましては、昨年度から継続して渡利、蓬莱、清水、東部、信陵、飯野の6地区で搬出を進めているところでございます。これらの現場におきましては、作業管理が保てる範囲で、作業班数をふやすことなどの対応により、搬出作業の加速化を図っているところでございます。さらに、現在整備している仮置き場につきましては、部分的に完成したところから搬入するなどの工夫を凝らしながら工事を進めております。  搬出作業完了の見通しにつきましては、仮置き場の容量が十分でない地区もあることから、現時点でお示しすることは困難ですが、早期に現場保管の解消が図られるよう、今後も引き続き地域除染等対策委員会や関係する地域の皆様と協議し、仮置き場の設置に向け最大限努力してまいります。 ◆10番(鈴木正実) 議長、10番。 ○副議長(宍戸一照) 10番。 ◆10番(鈴木正実) 最大限の努力をお願いしたいというふうに思います。  本当に五輪が開催されれば、五輪シティーというふうになる福島市であります。いろんな形で、もう今からこの本番へ向けて市民一人一人の熱意が高まるような取り組みをもっとやっていかなければならないと感じております。我々市会議員も本当にいろんな形でかかわっていけたらいいなというふうにも思っている次第であります。  続きまして、今回の予算の中で出ておりました乗り合いタクシーの実証運行に関しまして、いささか質問させていただきたいと思います。1,000万円の予算計上されているわけですが、報道、あるいは補正予算の説明だけでは内容が、いつから、何を、どのように、どんな目的を持ってなどなど、内容がちょっとわからずにいるところであります。実証運行の姿が見えてこないと一言で言ってしまうわけですが、広い意味で言う福島市の将来像の中でどのように位置づけられているのか、市民にとってもっとわかりやすくあるべきではないかという思いから質問させていただきたいと思います。  まず、細目1番目でありますが、乗り合いタクシーとはどのような計画で、市内公共交通のネットワークの再編においてどのような位置づけになっているのか、基本的なコンセプトを含めてお伺いしたい。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○副議長(宍戸一照) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  乗り合いタクシーにつきましては、福島市地域公共交通網形成計画において、市内公共交通ネットワークを再編する上で、小規模需要エリア内の移動を支える小さな交通を導入する手段として位置づけられており、既存の公共交通網が行き届かない地域において、最寄りのバス停や鉄道駅との間を乗り合いタクシー等により接続することで、日常の生活を支える移動手段を確保することを基本的なコンセプトとしております。 ◆10番(鈴木正実) 議長、10番。 ○副議長(宍戸一照) 10番。 ◆10番(鈴木正実) 小規模で小さな交通ということでの基本的な位置づけというのは、今の説明でわかりましたが、乗り合いタクシーの意味合いから言うと、非常に一部分ではないかなという感じがするのでありますが、次の質問に移りたいと思います。  空白地帯として対象になっている地域、その地域を選定した理由等々、今回実証運行しようとしている場所でございますが、その地域に関して制定した経緯等々、もしあればお伺いしたいと。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○副議長(宍戸一照) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  公共交通の空白地帯につきましては、日常の生活交通が現在の公共交通網では確保されない地域としております。具体的には、国が示す基準や市が実施いたしました公共交通に関するアンケート調査の結果、これに基づきまして鉄道駅から半径1キロメートル以上、運行本数が1時間当たり1本以上のバス路線におけるバス停から半径300メートル以上離れた地域として整理したところでございます。  また、実証運行の実施につきましては、地域との協働により取り組みが重要と考えておりますことから、このような地域を今後選定し、地域交通事業者及び市などで構成する地域協議会を設立し、それぞれが適切に役割を分担しながら、連携して進めてまいる考えでございます。 ◆10番(鈴木正実) 議長、10番。 ○副議長(宍戸一照) 10番。 ◆10番(鈴木正実) 今の答弁に関してお伺いしたいのですが、今後地域協議会等々をつくっていろんな形で絞り上げていきたいということだと思うのですが、そうしますとこの今回計上されている1,000万円というのは、この協議会の成り立ちあるいは会議であるとか、そういうものにかかっていくお金で、現実にはタクシー運行にかかわらないということなのでしょうか。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○副議長(宍戸一照) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) これから選定ということでやっていますけれども、実際に運行そのものも今年度予算がつきましたら実施してまいる考えでございます。 ◆10番(鈴木正実) 議長、10番。 ○副議長(宍戸一照) 10番。 ◆10番(鈴木正実) わかりました。  本当に今後ということなのでしょうけれども、この乗り合いタクシー、対象とする人たちはどういう人なのだろうかと。あるいは、手配、タクシーを手配するのにどういうふうにやるのだろうとか、その料金、これはまるっきり市から全部負担する、あるいは個人負担なのかとか。また、そのほか利用する時間帯、これはバスとか鉄道の時間帯に合わせてということになるのでしょうが、その時間帯であるとか。どこからどこまでという、そういう距離の制限であるとか、何か非常に見えないのです。この自主運行の計画につきまして、今言ったような仕組み、計画の内容について、実証運行の期間、これも含めてお伺いしたい。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○副議長(宍戸一照) 都市政策部長
    都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  乗り合いタクシー実証運行の具体的な内容につきましては、既存の公共交通網が行き届かない地域の中からモデル地区を選定いたしまして、最寄りのバス停や鉄道駅との間を接続するための交通手段といたしまして、9人程度乗車可能な車両を使用した乗り合いタクシーを試験的に運行し、実証運行を実施する予定でございます。  運行形態につきましては、松川町下川崎地区における乗り合いタクシーあけび号をモデルとして、運行時間や運行経路を定め、予約があった便及び区間のみの運行とする予定でありますが、今後その地域の住民の協議に基づきまして、地域の現状を踏まえまして、実情に沿った運行が可能となるよう検討してまいる考えでございます。  なお、運行期間でございますけれども、乗り合いタクシーの運行が地域住民の生活の足として定着する期間を見込みまして、半年程度を想定しているところでございます。 ◆10番(鈴木正実) 議長、10番。 ○副議長(宍戸一照) 10番。 ◆10番(鈴木正実) わかりました。  今の答弁でありますが、対象となる人、どういった利用をする方々なのかというのがちょっと見えなかったのですけれども、こういった空白地帯では当然高齢者ばかりではなくて、学校に通う子供や、そういう人たちもいる。これはまるっきり別になってしまうのか。あとは、高校生あたりで塾に行くのになんていう、そういった場合とか、やっぱりいろんなケースが考えられると思うのですが、ある程度その辺の制約に関しては今のところ何もないのでしょうか。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○副議長(宍戸一照) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  先ほどあけび号をモデルとしてということでお答えさせていただきましたが、あけび号におきましては障害者、高齢者、それから子供さん、こういった方々も対象として運行しております。ですので、今後運行エリアを選定してまいりますが、そこにおける、その地域における高齢の方のみならず、その地域の方々の子供さんとか障害者も対象としてまいります。 ◆10番(鈴木正実) 議長、10番。 ○副議長(宍戸一照) 10番。 ◆10番(鈴木正実) わかりました。  この乗り合いタクシー、北海道の伊達市では愛のりタクシーなんていうことでいろいろやっておりますけれども、先進地結構あるというふうに思っております。その中で課題になっていたのは採算性、あるいは既存タクシー、バスなど交通機関との共存だということであります。採算性、共存など、これから本格的に取り入れてからの話になるのでありますが、その辺の課題につきましてはどのようなご見解なのか、お伺いしたいと思います。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○副議長(宍戸一照) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  乗り合いタクシーの実証運行につきましては、既存の公共交通網が行き届かない地域において、最寄りのバス停や鉄道駅との間を乗り合いタクシーにより接続するものでありますことから、バスや鉄道と、それから乗り合いタクシー双方の利用促進につながるものと、共存できるものというふうに考えてございます。  また、導入する乗り合いタクシーは、運行時刻や、それから運行経路を定め、予約があった便及びその区間のみの運行を予定しておりますので、目的地まで運行する通常のタクシーとは運行形態が異なりますことから、利用される市民の需要に応じて選択が可能なものと考えてございます。  採算性につきましては、実証運行における利用者の需要、それから運行の本数や路線経路等々の供給との調整を図りまして、可能な限り採算のとれる運行形態を構築するよう努め、効果検証を行ってまいる考えでございます。 ○副議長(宍戸一照) 以上で、鈴木正実議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後0時10分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後1時09分    再  開 ○議長(高木克尚) 休憩前に引き続き会議を開きます。  32番山岸清議員。      【32番(山岸 清)登壇】 ◆32番(山岸清) 議長、32番。 ○議長(高木克尚) 32番。 ◆32番(山岸清) 市民21の山岸です。会派の一員として、市政各般にわたり質問をさせていただきます。  まず、ふるさと納税についてであります。いろいろ今総務大臣の指示などにぎわせているところでございますが、本市において平成28年度の納税額はどのぐらいで、返礼品はどのようなものを差し上げているのか、まずお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  平成28年度にふるさと納税として本市へ寄附された金額は5,969万円余であります。また、返礼品につきましては、本市の特産品である果物をはじめ、米、農産加工品、地酒、ペットボトルのふくしまの水のほか、要望の強かった温泉地の宿泊補助券など魅力ある商品を100品目以上取りそろえております。今後におきましても、返礼品の充実を図るとともに、本市の魅力や特産品等を広くPRし、本市へのふるさと納税の促進を図ってまいります。 ◆32番(山岸清) 議長、32番。 ○議長(高木克尚) 32番。 ◆32番(山岸清) 次に、今のはほかの住んでいる方からの本市への納税ですが、福島市民が他市へふるさと納税することにより、平成28年度の本市の市民税はどのくらい減収となっているのか、お伺いいたします。 ◎財務部長(渡辺勉) 議長、財務部長。 ○議長(高木克尚) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺勉) お答えいたします。  ふるさと納税に限定はできませんが、市民税控除額で見ますと、福島市民が福島市を含む地方自治体に寄附をして、市民税の寄附金税額控除を受けた額は、概算ではありますが、平成28年度は1億2,200万円余となり、減収となっております。 ◆32番(山岸清) 議長、32番。 ○議長(高木克尚) 32番。 ◆32番(山岸清) 結局細目3番の質問で、差し引きすると本市にとっては減収なのか増収なのかお伺いするところですが、今聞いた限りでは大体半分減収になっているのです。これは、ちょっと残念なのですが、細目1番目の質問で返礼品を充実してやると、これは都市間の納税競争的なのになって、ちょっと問題だなと思いました。これはこれで了解いたしました。減収というのは、私も算数わかりますからわかりましたから、細目3番はカットします。  大項目2番に行きます。福島駅東口が今回の提案理由でも説明がありましたが、リニューアルされ、駅前が景観整備されるということでうれしく思いますが、ただ東口の駅前のターミナル、タクシープールですね、これ西口は大分キャパシティーが広いから一般市民の送迎とタクシーがうまく別れているのですが、駅東口のタクシープールはタクシーと一般の送迎車が混在していますが、その対策はいろいろ問題があるやに聞いておりますが、その対策はどのように考えているか、お伺いをいたします。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(高木克尚) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  福島駅東口駅前タクシープールにおけるタクシーと一般送迎車の混み合いにつきましては、朝夕の通勤通学の時間帯や雨天時に特に著しい状況であると認識しております。その対策につきましては、これまで一般送迎車両の混雑解消を図るため、駅前広場内駐車場を30分間無料とし、一般送迎車をこの駐車場へ誘導することや、通路への駐車禁止を周知するため路面標示などを実施してきたところでございます。  東口駅前広場を全面的に見直すことは、現時点では困難でございますが、駅前広場の適切な管理運営を図ることを目的として、JR、福島交通、福島地区ハイヤータクシー協同組合、駅ビル管理者、県、警察、市などで構成する福島駅東口・西口駅前広場管理運営協議会、この協議会におきまして、今後どのような対策を講じることが福島駅東口駅前タクシープール内の一般送迎車との混み合いの解消に有効であるのか、協議を行い、検討してまいる考えでございます。 ◆32番(山岸清) 議長、32番。 ○議長(高木克尚) 32番。 ◆32番(山岸清) ただいまの答弁に対して質問しますが、一般車をどこか特別な駐車場に誘導するというように最初聞いたのですが、その場所はどこかという確認と、あともう一つ、これは提案なのですが、私がこの質問をするにあたって、やはり営業車をしている個人タクシーの方が、あそこのタクシープールの間を仕切って、東側のほうにコイン駐車場、その後ろに派出所があるのですが、そこに仕切って、タクシーと一般車を分けて誘導したらどうなのだというようなご意見もありました。これらも含めて、具体的に言えば、駅とか、あるいは福島交通さん、それからいろんな福島地区ハイヤータクシー協同組合の方々との協議が必要でしょうが、今後それらを課題にしていただきたいという要望と、まず最初にどこに誘導しているか、ちょっと口頭で言われてもわからないかもしれないのですが、ちょっと教えていただきたいと思います。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(高木克尚) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  今ほど東口の車両をどこに誘導ということでの再質問がございましたが、現時点で混雑を解消できるような具体策というものはなかなか直接的には見当たらないところでございますけれども、一番に送迎車両の乗降、これを適切にやっていただけるような啓発というのも一つなのだろうというふうに思っています。それから、今ほど質問がございました車両を駅前広場からどこの駐車場にということでございますけれども、どこの駐車場というふうに具体的な誘導にはなりませんが、近隣の駐車場に誘導するような看板等の設置も考えて、検討してまいりたいというふうに思います。  大変失礼しました。先ほど私の答弁の中で、どこの駐車場へ誘導というのが聞き取りづらかったという再質問であるということでございますので、再度お答えさせていただきます。駅前広場の派出所の前に、北側になりますか、ここにあります有料駐車場、こちらのほうに誘導を今図っているところでございます。そこを30分間無料として管理をしているところでございます。 ◆32番(山岸清) 議長、32番。 ○議長(高木克尚) 32番。 ◆32番(山岸清) いろいろご苦労されているというのはわかりました。ただ、そこの派出所の南のほうの駐車場、それが無料だったというのは私も今初めて……      【「30分間」と呼ぶ者あり】 ◆32番(山岸清) 30分間無料ということで……      【「北側」と呼ぶ者あり】 ◆32番(山岸清) 北側。だから、これ口頭で言っているからわからないから、本当はパネルでやればいいのですが、そういう対策もあるということを伺いましたので、なお一層市民に周知徹底していただければと思います。  次は、市の職員についてちょっとお伺いします。市の職員といいましても、退職者の方の活用でございます。私は、市職員の方はそれこそ行政法規も詳しいし、あるいはまた40年近く市に勤めて、人品骨柄はいいし、非常に人材の宝庫だと思うのです。ですから、これらの市職員の方を活用すべきだなという観点からお伺いいたしますが、ただことし何か文部科学省の天下りなんかいろいろ問題があったものですから、ちょっと心配しながら聞くのですが、市役所を退職した職員の方の再就職に関して、本市ではどのような規制があるのか、お伺いをいたします。 ◎総務部長(八島洋一) 議長、総務部長。 ○議長(高木克尚) 総務部長。 ◎総務部長(八島洋一) お答えいたします。  地方公務員法における規制としまして、営利企業等に再就職した元職員に対しましては、離職前5年間の職務に関して、離職後2年間は現職職員への働きかけを禁止することとされております。なお、市職員の再就職につきましては、豊富な行政経験を持つ職員を求める団体などからの要請に応じて適任者を推薦しており、毎年度福島市人事行政の運営の状況において、再就職先名などを公表しているところであります。 ◆32番(山岸清) 議長、32番。 ○議長(高木克尚) 32番。 ◆32番(山岸清) ただいまの質問に関して所感を申し上げますが、そういうふうにいろいろ活用していただけるということ、大変いいことだと思います。また、いろいろこの間市の保育士さんとか、あるいは退職した消防士さん、要するに自衛隊なんかも予備自衛官、あるいはアメリカでは予備役、これは軍人ですけれども、やはり一定の期間過ごした後でのそういう経験者を活用するということは、本市にとっても重要なことだし、また市職員も退職してすぐ今年金がもらえる時代ではないですから、やはり今部長が述べられた地方公務員法上の規制にのっとりながら、活発に再就職先をみずから探すというか、いろいろ民間企業からの紹介などがあった際は積極的に対応していただければと要望しておきます。  次に、職員を取り巻く環境について、これは今度は現在の職員の方に対してのいろんな。新聞で本市の職員がセクハラがあったと聞いて、えっ、今ごろやっている職員いるのかなと、びっくりしたのですが、セクハラというのはいろいろあるのだね。ハラがつくと、マタハラとかパワハラとかモラハラなんて。最初これ全然わからなかったの。そうしたら、だんだん教えられた。そうしたら、この間、アカハラ知っているかというのです。アカハラというのは魚だろうと言ったの。そうしたら、とんでもないのだ。アカハラというのはアカデミックハラスメントというのだと。大学におけるハラスメント。だからこれ、世の中変わっているなと思っています。  そういったことで、職員のセクハラがあったのですが、この人もやっぱりストレスたまっていたのかななんて思ったりもしたり、あるいは奥さんに冷たくされているのかななんて思ったりしたのですが、それはそれとして、職員間のセクハラ対策についてお伺いいたします。 ◎総務部長(八島洋一) 議長、総務部長。 ○議長(高木克尚) 総務部長。 ◎総務部長(八島洋一) お答えいたします。  セクハラも含めたハラスメントの対策につきましては、平成25年度からハラスメント防止研修を継続的に実施しており、これまでに係長職から所属長までを対象に研修を実施し、職員の意識改革に努めてまいりました。今後も各種研修のほか、さまざまな機会を捉えて職員間の円滑なコミュニケーションを促進し、職場環境の改善を図るなど、職員一人一人のハラスメント防止により一層努めてまいります。 ◆32番(山岸清) 議長、32番。 ○議長(高木克尚) 32番。 ◆32番(山岸清) ひとつよろしくお願いします。  次に、ことしの3月ころかな、県の自治労か何かの発表だったと思うのですが、本県で公務員の自死が多い。昔は自殺といったのですが、今は自死というのです。これは、本県の地震あるいは原発事故以来のストレスが、公務員の市職員はじめ県職員にかかっているのではないかというような発表を伺いました。本市でも自死の方が1人あったと聞きました。大変悲惨な自死行為だったと思いますが、やはりこれは大変人材が亡くなるというのは本当に本市にとっては大変な損害であります。この本市の自死防止対策についてお伺いするものであります。 ◎総務部長(八島洋一) 議長、総務部長。 ○議長(高木克尚) 総務部長。 ◎総務部長(八島洋一) お答えいたします。  本市の自死防止対策については、一般的に自死者の多くがメンタルヘルスに不調を来している傾向が見られることから、平成28年2月策定の福島市職員心の健康づくり計画に基づきストレスチェックを実施し、ストレスレベルの高い職員について医師による面接指導を実施しております。また、時間外勤務の多い職員には、必要に応じて臨床心理士及び保健師によるメンタルヘルス相談を実施するとともに、医師と看護師による職場巡視も実施しております。さらに、各所属の職場環境等を把握するためのストレスチェックに基づく集団分析結果をもとに、所属長を対象に職場のストレスを軽減し、働きやすい職場づくりを進めるための研修を行うとともに、時間外勤務が多い職員がいる職場におきましては、所属長が職員個々の担当業務量を把握し、一定の個人に業務が偏らないような業務分担の見直しなども行っているところであります。 ◆32番(山岸清) 議長、32番。 ○議長(高木克尚) 32番。 ◆32番(山岸清) メンタルヘルスというのはどういうことなのですか。精神的なケアということですか。そのことの質問がまず一つと。余り英語がわからないものだから。  それから、部長なんかがそのメンタルヘルス、あれちょっとおかしいなというときは誰がチェックしてくれるの。部長のところをチェックするのは副市長とか市長なのだけれども、市長のところをチェックしてくれる人は誰なの。そんな変な心配をしていました。だから、これ質問はいいです。市長は大丈夫ですから。そのこと。 ◎総務部長(八島洋一) 議長、総務部長。 ○議長(高木克尚) 総務部長。 ◎総務部長(八島洋一) お答えいたします。  メンタルヘルスは、精神的な健康というようなことでありまして、心の健康づくりというようなことでございます。  以上です。
    ◆32番(山岸清) 議長、32番。 ○議長(高木克尚) 32番。 ◆32番(山岸清) 部長はメンタル強いようだから。私は、前は弱かったの。ただ、このごろ訓練で強くなってきたからね。  それでは、大項目4番目、教職員の方の職務軽減について。学校の先生、大変忙しいと聞いております。特に部活動に多くの労力をとられているようでございます。要するに学校の先生の指導力によって競技なりいろんなやつが伸びていくというのは、私もいろんなやつを聞いてわかっておりますが、その部活動、私も今言った部活動に多くの労力がとられているのですが、この部活動、例えば野球とか剣道とか柔道とか卓球とかいっぱいあると思います。それらに地域の指導者を活用する方法があると思いますが、見解をお伺いするものであります。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(高木克尚) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  昨年度より国において、教職員の学校現場での業務適正化に向けて、部活動への負担を軽減するため、部活動に関する総合的なガイドラインの策定や部活動指導員の制度化、配置促進等の検討がなされているところであります。本市の運動部活動におきましては、地域人材の活用として、現在16の中学校において33名の校長より承認された部活動の指導者としての外部コーチが日常的に指導に当たっております。  また、平成28年度におきましては、県教育委員会の事業、地域スポーツ人材の活用実践支援事業を活用して、部活動指導者が市内中学校の2校に4種目で計4人派遣されております。今後も学校現場の業務適正化へ向けまして、部活動を支える地域人材や各種団体との連携が円滑に進められるよう、継続的な支援を図ってまいります。 ◆32番(山岸清) 議長、32番。 ○議長(高木克尚) 32番。 ◆32番(山岸清) ひとつよろしくお願いします。  次に、除染作業の不正行為についてお伺いをいたします。この今回新聞に、中央ではもりとかかけなんていってそば談義があるのですが、福島ではてんぷらがきてしまったね。普通の山、山林なのを竹林に竹を植えて、そしてそれを写真にして除染の作業費の水増し、聞いたところによると10倍くらいになっているというのだけれども、あと除染の別なところでは、これは本市ではないけれども、水増しして請求したと。これは、市民がうんと怒りなのだね。何でかというと、自分らは被災者だ、被害者だと。その被害者、被災者を救うための除染作業、それを食い物にしていると。これは、市民感情としても非常に問題があるのです。  そこで、質問です。本市が発注した除染業務において、業者が市に除染費用を不正に請求した疑いがあることが報道されているが、このような行為が行われた原因をどのように捉えているのか、お伺いいたします。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○議長(高木克尚) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  今般の報道につきましては、本市発注の放射線除染業務委託松川4─①において、実際には竹林間伐工を実施していないにもかかわらず、一部の竣工写真等を偽装し、委託料を不正に請求した疑いがあるとの内容であり、昨年11月、市に情報が寄せられて以降、福島警察署等の関係機関や顧問弁護士と相談しながら、慎重に事実確認を進めているところです。除染監理員によるチェックと、受注者であるJVから提出される見取り図や施工写真等を市監督員がチェックすることで業務管理を実施してきたものですが、今回の事案は手口が巧妙かつ悪質であり、写真の偽装を見抜くことができなかったものであり、結果としてチェック体制に不備があったものと認識しております。 ◆32番(山岸清) 議長、32番。 ○議長(高木克尚) 32番。 ◆32番(山岸清) ただいまの答弁についてお伺いいたします。  この除染作業の不正行為については、9日の日に16番議員もいろいろ細部にわたって聞いております。私は、これはちょっと変だなと思った。11月に内部告発、垂れ込みがあった。それから、ずっともう6月ですよ、今の時点。全然何もされていない。これは、慎重に、例えば市長の今回の提案理由にも、顧問弁護士や警察署、関係機関と相談しながら慎重に事実確認を進めていたと。これは、最初に出てきた1件の内部告発ではなくて、それ以外にもあるのではないかということで広げていると思うの。ただ、最初の1件目出たら、それだけで処分できるのですよ。  私もきょうは質問するから余り早く起きたわけではないのだけれども、大体朝のニュースを聞いていたら、千葉で、1人目を刃物で刺して、あとから4人はバットでぶん殴って、両方殺人未遂ね。ところが、1件目の殺人未遂でやられているのだ。それから、あと残りの4件は追加で捜査して、立件はどうしたわからないけれども。大体集団窃盗、空き巣狙いなんて、空き巣狙いは最初福島署で捕まえて、そいつがもう2年も3年も常習窃盗でやっているわけだから、もう2年前のやつなんて、それこそ覚えていないのだ、その泥棒が。ところが、いろいろ被害届が出ているから、伊達市でやったことがないかとか。だから、あとからどんどん余罪が出てくるのです。だから、最初の1件目で何でこれ処分しなかったのか。  これは、16番議員も聞いているからおそらく同じ返答が出てくると思うのだけれども、慎重にやっている。ところが、今度市長の次のあれは、引き続き事実確認を進め、不正な事実が確認されたら速やかに厳正な対応をとるとともに、再発防止策を早急に取りまとめと。だから、これは早く、最初出た1件目で何でやれなかったの。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○議長(高木克尚) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) ただいま11月にその情報が寄せられて、偽装という特殊な案件だったものですから、慎重な対応が必要ということで、警察署と関係機関と事実関係を確認してございます。今その面積確定に向けて、早急な確定に向けて現場も入りながら対応しているところでございます。また、あわせましてこの当該生活圏森林業務において当該下請業者が関与したそちらの部分もあわせて早急に解決すべく対応しているところでございます。本当に議員ご指摘のとおり、一刻も早い対応が必要と存じますので、現場に入りながら、そういった面積確定とか今進めてございます。早急な対応をしてまいります。 ◆32番(山岸清) 議長、32番。 ○議長(高木克尚) 32番。 ◆32番(山岸清) 私も除染やっていただきましたよ。そうしたら、最初のときは市役所の人も来る、工事人さんも来る、工事監理員さんも来る。私1人に4人来ている。家をやるとき。だから、あとは最後終わったときは立ち会わなかったけれども、最初のときに立ち会っている。こんな偽装写真なんか、写真偽装というか、工事現場偽装、見ればわかるのだね。写真と現場へ行けば。竹林だか普通の森林だかわかりますよ。竹をこうやって打っただけだというのだから、新聞報道によると。これ、何で最終チェックに行かないのか。これ、何でこうなったかというと、竹林は10倍だというのだろう、手数料。そうしたらやるなと言ってもやるよ。10倍なのだもの。インチキすれば10倍なのだもの。写真見て、写真を信じてはだめなのだよというのはお見合いするときの注意文句だ。  だから、実際監理員さんがいるのに、だからそれぞれがこれがみんな途中で手を抜いているのだ。あるいは、これは私うんと疑ったのだ。これは、監理員さん、ここに行かないでくださいなんて、何かもらったりしてやっていたら、これ大変だよ。単なる偽装でなくて、贈収賄になってしまうのだから。それくらいの話だ。何でこんなにおくれているのか。おくれるように、だから市長の言っているこの意見を誰もそんたくしていないのだ、早くやれなんて。そんたくしていないのだ、これ。早くやれというのを誰もそんたくしていない。指示だからそんたくでないのだ。命令違反なのだ。これは余り言うと、総務常任委員会でやるネタがなくなると困るので、この辺にしておきますが。  ただ、今度はその次、この不正行為を行った疑いのある業者を下請としていたJVの代表者が、今般の議案第56号、新斎場整備事業の建築本体工事の仮契約の相手方JVの構成員に含まれているが、問題はないのか、伺います。これは、さっきも言った16番議員もただしているところだから、私の再質問の関係もあるので、とりあえず同じ答弁でいいですから、お答えください。 ◎財務部長(渡辺勉) 議長、財務部長。 ○議長(高木克尚) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺勉) お答えいたします。  制限つき一般競争入札を行い、入札参加者である特定建設工事共同企業体及びその構成員はいずれも競争入札参加停止期間中の者等ではないので、入札参加資格要件を満たしており、適正に落札者を決定し、仮契約を締結したところであります。 ◆32番(山岸清) 議長、32番。 ○議長(高木克尚) 32番。 ◆32番(山岸清) 今の話を聞いて、この間の16番議員に対する答弁も同じだ。これはちょっと社会的におかしいなと思った。何でかというと、このごろテレビタレントの若い兄ちゃんが何だか、17歳の女の子と酒飲んで、そのまま不適切なあれがあったというやつで、みんなキャンセルだよ、契約キャンセル。撮った映画、その若いお姉ちゃんとの何が出るのは週刊誌だか、写真週刊誌で出るのでなってきたのだけれども、その前に撮っていたテレビ、映画もみんなキャンセルになったよ。  今回のやつは、こういうやつがあった、不適正のがあったけれども、わからないからやってしまったと。契約の入札参加資格があったから。それは単に、でも市当局としてはわかっていたわけだよ、環境部のほうで。財務部もこれ市の、財務部と環境部は遠いのだなんて言われればそれまでだけれども、同じ市でやっているわけだから。片方の市のほうも除染作業の最終的な命令権者は市長です。また、この入札参加だって市長名で今回議案が出てきているのだ。だから、何だかこれはこの入札を通過するためにゆっくり延ばしているのではと思われるよ。これは、俺はあの時代劇、水戸黄門、あれ見ているからわかるのだよ。お役人様、ちょっとこれはずるしてくださいなんて言っていたのではないかと思われてしまうよ、これ。いろいろ不規則発言もあるのだけれども、本当にこれはこの11月から、この入札は5月8日だと聞いた。この間何があったのだと。これらも含めて、今問題はないと言った財務部長答弁は大変だよ。後からこれがばれてきたら。ばれないうちはいいのだよ、もりでもかけでも。ばれたときが大変だから、ちゃんとやってもらいたい。  だから、これははっきり言えば、もとへ戻ってしまうけれども、垂れ込みがあったときにさっさとやって、そのとき入札参加停止をやっていたら、こんな入札できないはずだよ。だから、これは総務常任委員会で十分検討して、あるいはもうこれは当局としては修正きかないと思うの。だから、これはいろいろ議論、これから考えなければならないのだ。議会としてこの議案は否決するかどうかということも議員として考えなくてはならない。これは重い課題なのだ。斎場問題を言うと、斎場は質問するなというのが俺も先輩議員に習ったのだ。斎場のことをやると早く死ぬぞと。だから、余りこれ以上やりませんが、大事な問題だという認識だけは持っていただきたい。  その次、農業施策について。      【「終わっちゃった」と呼ぶ者あり】 ◆32番(山岸清) いいのだ、今のは。一応あれだから。総務常任委員会にお任せします。  次に、大項目第6、農業施策について。原発事故に伴う農業の風評被害についてどのようなこれから施策を図っていくのか、お伺いいたします。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○議長(高木克尚) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  本市におきましては、原発事故後からトップセールスをはじめとする既存PR事業に加えまして、復興事業による風評対策を実施してまいりました。今年度は、従来の事業に加えまして、福島産農産物への不信感が根強く残ると考えられます阪神地区において、消費者意識を把握するための懇談会を開催することにより、これまでの施策を改めて見直すなど引き続き風評払拭に取り組んでまいります。  また、福島県では、今年度新たに国が予算措置を講じました福島県農林水産業再生総合事業におきまして、風評対策事業を推進しており、販売不振の原因等の調査や県独自の第三者認証制度の策定など、全県下を対象とした風評払拭のための各種支援事業が実施されることから、本市といたしましてはこれらの施策の積極的な活用に努めてまいります。 ◆32番(山岸清) 議長、32番。 ○議長(高木克尚) 32番。 ◆32番(山岸清) 1つ、あらゆる対策をしていただきたいとまず要望しておきます。やはり放射能検査をしているのを知らない人もいるようですから、そこらの広報をよろしくお願いします。  次に、TPP対策を、TPPなったら大変だということで、農政でも図られてきたと思いますが、米国の不参加により本市農業政策にどのような影響があるのか、お伺いいたします。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○議長(高木克尚) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  政府は、米国のTPP参加を呼びかけておりますが、それがかなわず、2国間交渉となれば、農産物の関税撤廃、輸入枠の大幅拡大等の要求が懸念されるところであります。このようなことになりますと、農産物価格の下落が予想され、具体的試算はできないものの、本市のみならず日本の農業経営体への影響は極めて大きいと推察されるところであります。 ◆32番(山岸清) 議長、32番。 ○議長(高木克尚) 32番。 ◆32番(山岸清) アメリカが不参加になってよかったなと、ちょっと一安心したのですが、今の部長のお話を聞くと、まだまだ油断はできないのかなと思いますので、今後とも頑張っていただきたいと要望しておきます。  次に、ことしも4月になりますと各町内会の総会に招かれて、いろいろ私もオブザーバーですから発言はできないのですが、聞いていますと、いわゆる3募金、赤い羽根募金、歳末助け合い、日赤社資の協力金について、これは町内会に対する市からの町内会交付金があります。これは、町内活動に対する支援金だから、町会の人はみんな喜ぶわけだけれども、それにちょこっとのせて、この3募金に対して支出が出るわけだ、こっちと。だから、町内会の会計が単なるトンネルになっているのだね。それを新しく真面目にというか、初めて町会に出てきた人は、何なのですか、これはと。市からの町内交付金がトンネルでそのまま3募金に行くのではないですかと。ただ、これはこの3募金そのものは社会福祉ですから、私も余りなことは言えないし、目をつむって、これは私1期のときに聞いたのだ、たしか。どうなっているのだと。私も行って、そして議員さんだからわかるだろうと、どういうことだ、いや、わからないのだと、初めてだったですからわからない。でも、この募金を一軒一軒やっていくのは町内会の役員も大変だから、町内会費でやっていると。ただ、それが町内会交付金で市から来た金がそのまますとんと行ってしまうと。これはどうなのだと言われたけれども、そこまでは私は言わなくて、ただ問題はこのお金を出しているのだけれども、この決算報告が市民は誰も見ていないのだよ。ただ、最初のときにも聞いたときに何かでやっているとは聞いたのですが、それでは質問になりませんから、この協力金、町内会への交付金のほとんどがこの3募金の協力金として支出されてしまうが、協力金の決算報告はどうっているのか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(高木克尚) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  町内会等にご協力いただいた協力金のうち、赤い羽根共同募金、歳末助け合いの決算につきましては、市政だより折り込みの福島市社会福祉協議会発行福祉だより及び社会福祉法人福島県共同募金会のホームページにてそれぞれ報告しております。また、日赤社資の決算につきましては、市政だより折り込みの日本赤十字社福島県支部発行日赤ふくしま及び同支部のホームページにて報告しております。なお、各募金等につきましては、福祉施設の整備や災害救護等に活用されるもので、町内会をはじめ市民の皆様の善意によって支えられているものであり、その趣旨をご理解いただき、引き続きご支援、ご協力をお願いしたいと考えております。 ◆32番(山岸清) 議長、32番。 ○議長(高木克尚) 32番。 ◆32番(山岸清) わかりました。  それで、次にこういった町内会の交付金がそのまま各募金の協力金となるようなことが、福島市ではそうしておりますが、他市でも同じようにあるのか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(高木克尚) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  町内会への交付金につきましては、町内会等の円滑な活動を促進し、あわせて地域住民のコミュニティー活動の推進に資するため交付しており、その使途については特に制限を設けているものではなく、各町内会等がみずから判断し、決定しているものであります。また、各募金等への協力金につきましては、その趣旨をご理解いただき、各町内会の実情に応じご協力をいただいているものと認識しております。したがいまして、市としまして町内会への交付金と各募金等への協力金の相関関係の有無については関知し得ないところであります。  なお、県内における本市と同規模及び近隣他市の状況を確認しましたが、町内会への交付金の有無や目的、協力金の募集方法等がそれぞれの実情やこれまでの取り組み経過により異なっているため、本市との一様な比較、分析は困難なものと考えております。 ◆32番(山岸清) 議長、32番。 ○議長(高木克尚) 32番。 ◆32番(山岸清) これは、他市とは比較できないということで理解しました。  次は、ごみの排出についてであります。5月の連休中あるいは連休明けのことだったと思いますが、私はあらかわクリーンセンターへ家庭ごみを持ち込みました。その際、車両が大変混雑していました。クリーンセンターの前の道路、ずっと市のパッカー車から一般の車から並んでいました。このようなお昼というか、混雑時の対策をどのように考えているのか、お伺いをいたします。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○議長(高木克尚) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  5月の連休中や連休明けには、除草や片づけなどで出たごみを搬入する個人や事業所の方々の車両が増加し、渋滞が発生する状況となっております。渋滞発生の一因に、ごみ搬入の際に市民であることなどを確認するためのごみ搬入受付書の記載や搬入ごみの確認に時間を要していることがあることから、待ち時間を利用しての受付書記載のお願いやごみの確認作業を行うなどの対策を講じ、混雑解消に努めております。今後は、市政だより等を通して、混雑期間を避けての搬入や指定集積所への利用を広く広報してまいりたいと考えてございます。 ◆32番(山岸清) 議長、32番。 ○議長(高木克尚) 32番。 ◆32番(山岸清) お昼時間は休んでいるのだね。これは当然市の職員の人らも休む時間は必要。ところが、パッカー車の人らはあそこの道路の中で休んでいるのだよ、お昼時間。だから、あそこでお昼御飯を食べているのかなと思うのね。ただ、それと同時に市民の人は、自分のガソリン代であそこに並んでいるのだよ、昼休みに来て。だから、市のパッカー車の人はどこかあそこでなくて、別な市の用地でも、そこで休んで御飯を食べろというのも、これちょっと問題なのだけれども、一般の市民の人がお昼休みに来ているあれを、やはり市のほうでも受け付け、たしか名前書いたり、あとごみを確認したりするのは、それはそれでいいのだけれども、やっぱり勤務体制を見直して、お昼もパッカー車以外の一般市民は受け付けてやってくださいよ。そうでないと、私なんか何回も行っているから、わかって行っているからよっぽどいいのだけれども、初めて来た人はあそこで1時間以上待っているのだよ。ほかのあぶくまクリーンセンターのほうもすごく混んで、2時間以上待っていたなんていう話も聞くから、やっぱり受け付け体制を。だから、そのために私は市の退職した職員の人も活用しながら、再任用でも何でもいいのだけれども、とにかく一般市民がわざわざごみを持っていっているのに、またあそこで1時間待たせるというのは、本当にサービスとしていかがかと思います。これは要望です。  次、本市のごみ排出量は日本一と聞いておりますが、減量対策、いろいろ検討しているというのは漏れ承っておりますが、その減量対策についてお伺いいたします。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○議長(高木克尚) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  環境省による平成26年度一般廃棄物処理実態調査の市町村集計結果において、市民1人1日当たりのごみの排出量が、人口10万人以上の市町村の中で一番多いという結果であることから、その対応が喫緊の課題であると捉えております。今後の減量対策といたしましては、より詳しいごみの分別や処理の方法をまとめたクリーンガイドブックを新たに作成し、本年7月の市政だよりとあわせ市内全戸に配布し、ごみの減量化、資源化の広報啓発に取り組んでまいります。また、7月以降、市内全地区においてごみ減量化、資源化に向けた説明会を開催し、本市のごみの現状や減量化の必要性等を説明させていただくことにより、市民協働によるごみの減量化、資源化を推進してまいりたいと考えております。  さらには、ごみの減量化、資源化について、広報媒体を通し、市民の方々へ周知徹底を図るとともに、本年3月に実施したごみの減量化等に係る市民アンケート調査の結果や、住民説明会の中で出されたご意見等を福島市廃棄物減量等推進審議会に報告し、ごみの減量化、資源化につながる有効な施策等について検討を進めてまいります。 ◆32番(山岸清) 議長、32番。 ○議長(高木克尚) 32番。 ◆32番(山岸清) ひとつよろしくお願いします。やっぱり過剰包装とか、あるいは生ごみを一般家庭において堆肥化するとか、いろいろな方策、アイデアがあると思いますから、十分検討してやってください。  次に、東口行政サービスコーナーについてです。これも6月9日、18番議員が質問しておりますが、私も独自の切り込みがあるものですから、とりあえず伺います。閉鎖した理由をお伺いいたします。 ◎市民安全部長(横澤靖) 議長、市民安全部長。 ○議長(高木克尚) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横澤靖) お答えいたします。  東口行政サービスコーナーは、狭隘であった旧本庁舎の市民課窓口増設と夜間及び土、日の取り扱い窓口の新設を目的として、平成15年7月に開所いたしました。その後、平成23年1月の新庁舎建設にあわせて総合窓口が開設されたことにより利用件数が減少したこと、さらには平成29年1月11日からコンビニ交付サービスが開始したことに伴い、市内125店舗での証明書の交付が可能になり、市民サービスにも応えられるようになったことから、当初の開設の目的としての役割は終えたものと考え、廃止するものでございます。今後は、より多くの市民にコンビニ交付を利用いただくため、マイナンバーカードの普及に努めるとともに、コンビニ交付利用についても十分な周知、広報に努めてまいる考えであります。
     なお、東口行政サービスコーナー廃止後は、西口行政サービスコーナーを拡充し、一層市民サービスに応えられるように努めてまいる考えであります。 ◆32番(山岸清) 議長、32番。 ○議長(高木克尚) 32番。 ◆32番(山岸清) 今の部長さんの答弁に対して、若干の疑問を持つのだけれども、平成15年7月に設置したと。そのときに市内のにぎわいというのも入っていなかったか。今わざわざ答弁からにぎわい創出は落とされたなら、それはそれでいいのだけれども、私考えているのに、あそこに市内のにぎわい創出のためにあそこをやったと。あれ、私最初聞いたとき、随分高い賃借料だなという感じがしました。でも、その後随分使う人がいるからいいのだなと。  それから、今部長さん言った、これは所感だから。コンビニがなったからやめると言ったの。これ、マイナンバー制度が今福島もまだ10%まで交付がいっていない。これマイナンバーを取得するためには支所で住民票、印鑑証明を発行しません。あとはみんなマイナンバーでコンビニでとってくださいと言えば、マイナンバーをとる人がいっぱいいますよ。私はマイナンバーの通知が来ました。ただ、私はマイナンバー、これは税金対策だと思っているからやらなかった。まだ申請もしていない。というのは、やる必要ないのだ。コンビニよりも支所のほうが近いのだから。何でわざわざやって、そしてこれ来たらどうしようと俺のやつに聞いたら、あなたはコンビニ行って、ついでに酒を買ってくるからやめなさいなんて言われて、それであとは問題は、やっぱり住民票ならいいですよ。ただ、私コンビニの人らを信用しないというわけではないけれども、印鑑証明をとるのにはやっぱり市役所の支所の人とか本庁の人のほうに信頼関係があるのですよ。これは、コンビニの人が悪いとか信用できないとか言っているわけではない。やはりこれは安心感の問題だ。それで、理由は今聞いた。ただ、にぎわい、にぎわい創出というのもあったということをまずここで言っておきます。  それから、閉鎖に関して、市民への説明もこれは行ったのだけれども、一応伺います。行ったか、伺う。 ◎市民安全部長(横澤靖) 議長、市民安全部長。 ○議長(高木克尚) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横澤靖) お答えいたします。  東口行政サービスコーナー廃止説明会を開催するにあたりましては、市が恣意的に参集範囲を定めたものではなく、事前に地元町内会代表の方及び商店街会長の代表の方などに参集範囲や開催日時、説明会の趣旨等をご相談の上、対象地区の町会長、中央地区町会連合会役員、商店街会長の皆さんに対し説明会の開催通知を発送いたしました。その上で、当日の説明会において東口行政サービスコーナーの廃止の旨をご説明申し上げました。当日欠席した対象の方には、説明資料をその後送付し、地区の皆様には町内会回覧でお知らせをいたしました。また、ホームページ、市政だより、チラシ等でも廃止に関する周知を図ったところです。  東口行政サービスコーナーの廃止に関して、町内会回覧、ホームページをごらんになった方から、現時点で問い合わせはございません。市政だよりをごらんになった方から1件、質問を受けた事例がございましたが、説明をさせていただき、ご理解をいただいたところです。 ◆32番(山岸清) 議長、32番。 ○議長(高木克尚) 32番。 ◆32番(山岸清) それはこの間も聞いた説明ですから、同じでよかったです。  それで、これは市役所がやる説明会は、大体そこで異議ありますかなんて聞かれて、異議ありなんて言う人はいないのですよ、大体。市のやるやつは大体間違ったことをしないだろうと思って来るのですから。それも恣意的にやらなかったと言うけれども、大体私らも議会説明会をやってもわかります。来る人は大体すばらしい人が来るのだから。普通の人は来ない、大体ね。だから、そのとき説明されても、市役所でやるやつだから、ぼやっとして聞いているのだ、大体は。あるいは、聞いていてもそこで言えない。これは、東京都の豊洲市場の移転問題だって、今なら大騒ぎだけれども、あのころ石原さんがやっていたとき、誰も築地から豊洲に行くというやつで反対したり、マスコミがこのような事やっていないですよ。今になって行きますよとなったら騒いでいるのだ。これはやっぱり日本の市民の大体のあれかなと、こう思う。  ただ、一番の問題は、この先ほど私も言ったにぎわい創出、これに対して中合の二番館が今度閉館になる。それに対して、今回の議案の中にも中合福島県テナント退店対策事業費が計上されている。片方で中合の店がなくなって、あそこでやれないから、それを市内のパセオ通りか、あとそっちこっちに散らばってやりましょうと。そのときの家賃は補助しましょうという、にぎわいをつくろうと市が努力しているのに、片方でにぎわい創出に、部長答弁の中には意識して抜けたか、忘れてしまったか、にぎわい創出のためにつくった東口行政サービスコーナーが閉じてしまうというのは、これは変ではないのかと。右手と左手でやっていることがおかしいのではないの、これは。  そして、福島は駐車場がないというのは、これはビルをつくるときに附置条例をつくっていないから駐車場がない。だから、駐車場がないところは利用率がうんと低いの。それにもかかわらず、ここの東口は結構入っているのだよ。にぎわいになっているのではないの。      【「そのとおり」と呼ぶ者あり】 ◆32番(山岸清) 不規則発言が、うまい合いの手が入るからやりづらいのだけれども、改めるにはばかることなかれだからさ、部長。これは前の部長の置き土産ではないの。それで、これは要望。にぎわい創出のために片方でやっていることと片方でやっていることが違うということをまず指摘して、できるだけこれは継続していただきたい。これは要望。  その次、大項目10番、最後の質問、市職員の名刺について。12月議会において私は、市長の名刺、何か24万円だか26万円だか、市長は名刺づくりにかかっていると、市長の名刺は。ところが、市職員は自前でつくっている。これは変だなということで質問したら、あのときは総務部長も同じ総務部長だな。何か前向きな答弁をいただいたと思いますが、その後あの名刺はどうなりましたか。 ◎総務部長(八島洋一) 議長、総務部長。 ○議長(高木克尚) 総務部長。 ◎総務部長(八島洋一) お答えいたします。  名刺につきましては、全ての職員が広報パーソンという意識を持って、110周年をPRするため、キャッチフレーズであります復興からさらなる飛躍へ、それから記念ロゴマークを入れました名刺作成用の台紙を全職員に配付したところであります。 ◆32番(山岸清) 議長、32番。 ○議長(高木克尚) 32番。 ◆32番(山岸清) そうすると、台紙は市で持って、印刷費は市職員持ちなのか。それと、あとこの110周年だけの台紙で、来年からはなしになるなんていう、そういうことではないのだろうと思いますが、確認のために。 ◎総務部長(八島洋一) 議長、総務部長。 ○議長(高木克尚) 総務部長。 ◎総務部長(八島洋一) お答えいたします。  台紙は印刷製本という形でやっておりまして、中に職名、氏名に関しましては所属配置のプリンターでもって出力できるようにしております。それから、来年度以降についても、やはりシティープロモーション、市の観光であったり、農産物であったり、そういった部分をPRも含めて、そういった台紙という形で配付を考えていきたいというふうに思っています。 ◆32番(山岸清) 議長、32番。 ○議長(高木克尚) 32番。 ◆32番(山岸清) シティープロモーションなんて、なかなかいい英語だね。ひとつそういうことで、市職員の人はみずから広報官だということで、今後とも市政に当たっていただきたいことを要望して、私の質問を終わります。 ○議長(高木克尚) 以上で、山岸清議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後2時09分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後2時18分    再  開 ○議長(高木克尚) 休憩前に引き続き会議を開きます。  26番尾形武議員。      【26番(尾形 武)登壇】 ◆26番(尾形武) 議長、26番。 ○議長(高木克尚) 26番。 ◆26番(尾形武) 皆様、こんにちは。いよいよ今定例会議一般質問最後となります。真政会の一員として、市政各般について質問をいたします。よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。  まず、市制施行110周年を迎える我が福島市にとりまして、今日まで市政執行に携わってこられました先人、先輩の皆々様に心より厚く敬意と感謝を申し上げます。さて、日本の季節は春夏秋冬と四季があり、それぞれに美しい風景が広がり、冬の眠りから春の芽吹き、夏の暑さ、実りの秋となり、収穫の時期を迎えます。そして、再び冬の眠りに入ります。その繰り返しが自然界のサイクルとなり、1年間が過ぎていく。そこに暦を当てはめて人間の生活があり、歳月が流れて、年輪となるわけであります。このような自然界の中で生命を育んでいる人間社会において、科学技術の発達等で住み心地よさや便利さを追求する余り、地球温暖化等を招き、天候不順や台風の猛威にさらされるなど、自然の猛威が顕著にあらわれております。そこで、我々人間には知恵があり、自然と共生できるような科学技術を追求するべきであり、毎日の生活をする上でのもったいないやリサイクルなど、自然循環型社会を構築されなければならないと思うきょうこのごろであります。  また、国際社会におきましては、北朝鮮国のミサイル発射実験が頻繁に繰り返され、それらの防衛策として、秋田県男鹿市など各地において一般住民の避難訓練を行うなど、緊張が高まっております。ややもすると平和ぼけしているとされる日本社会におきましては、いざというときに備える対策を講じる必要性があると考えるところであります。  そこで、本年市制施行110周年を迎えます我が福島市政を振り返ってみれば、公僕として行政に携わる職員のあってはならない行動や不注意によるところの交通事故などが最近目につき、頻繁に発生していると感じられます。このような職員の不祥事について、震災前、平成22年度と比べて震災後の職員の不祥事が後を絶たない状況が続いていると思われますが、その懲戒処分件数の推移について、交通事故を含め、お伺いをいたします。 ◎総務部長(八島洋一) 議長、総務部長。 ○議長(高木克尚) 総務部長。 ◎総務部長(八島洋一) お答えいたします。  平成22年度以降の懲戒処分の件数の推移についてでありますが、平成22年度は人身事故で1件、傷害行為で1件、処分件数合計は2件でございます。平成23年度は、酒気帯び運転で1件、強要未遂1件、信用失墜行為で1件、処分件数合計は3件であります。平成24年度は、スピード違反で1件、セキュリティーポリシー違反で1件、信用失墜行為で1件、処分件数合計は3件であります。平成25年度は、業務上横領で1件と、その指導監督不適正で3件、事務処理不適正で1件と、その指導監督不適正で1件、脅迫で1件、処分件数合計は7件であります。平成26年度は、酒気帯び運転による人身事故で1件、交通死亡事故で1件、スピード違反で2件、事務処理不適正で2件、一般服務関係で1件、処分件数合計は7件であります。平成27年度は、飲酒運転による物損事故で1件、人身事故で1件、スピード違反で1件、傷害行為で1件、処分件数合計は4件であります。平成28年度は、飲酒運転の疑いで1件、窃盗で2件、セクシュアルハラスメントで1件、セキュリティーポリシー違反で1件、事務処理不適正で1件と、その指導監督不適正で2件、処分件数合計は8件であります。 ◆26番(尾形武) 議長、26番。 ○議長(高木克尚) 26番。 ◆26番(尾形武) やはり最近7件、8件と多くなっているなということが顕著にあらわれておると思われます。  それで、今までの不祥事を受けましての再発防止策についてをお伺いいたします。 ◎総務部長(八島洋一) 議長、総務部長。 ○議長(高木克尚) 総務部長。 ◎総務部長(八島洋一) お答えいたします。  再発防止については、不祥事が発生した場合、速やかに事実確認を行い、適切な処分を行うとともに、直ちに全所属長に対し法令遵守等の綱紀粛正について指導の徹底に努めているところであります。ハラスメントの再発防止に向けては、平成25年度から実施しているハラスメント防止研修を継続的に実施しており、また事務処理に係るミスの防止については、複数職員によるチェック体制とするなど、再発防止に努めております。  特に飲酒運転や無免許運転の再発防止に向けては、公用車運転前のアルコールチェックや運転免許証の確認を徹底するとともに、職場における宴席時には当日の帰宅方法と翌日の出勤方法を上司が必ず確認することを徹底しているところであります。今後におきましても、高い倫理観を持って行動する職員の育成に努めるとともに、さらなる風通しのよい職場環境づくりに努めてまいります。 ◆26番(尾形武) 議長、26番。 ○議長(高木克尚) 26番。 ◆26番(尾形武) これらの状況を踏まえまして、不祥事防止のための職員教育の実施状況についてをお伺いいたします。 ◎総務部長(八島洋一) 議長、総務部長。 ○議長(高木克尚) 総務部長。 ◎総務部長(八島洋一) お答えいたします。  不祥事防止のための職員教育については、ハラスメント防止研修をはじめ、コンプライアンス研修や交通安全研修などを実施し、職員一人一人の倫理観を高め、不祥事を起こさない職場環境づくりに努めております。また、新規採用職員研修において、公務員としての高い倫理観や使命感の涵養に努めているところであります。今後も不祥事防止のため、職員の規範意識の向上に向け、研修の充実を図ってまいります。 ◆26番(尾形武) 議長、26番。 ○議長(高木克尚) 26番。 ◆26番(尾形武) 次に、先月17日に本庁勤務男性課長が起こした不祥事、いわゆるセクハラの懲戒処分を発表されましたが、職員の懲戒処分は平成29年度に入ってはや2件目、セクハラでの処分は昨年12月以来であり、こうも立て続けに不祥事が続くとは、大変遺憾に思われます。  そこで、今回の処分にあたり、職員懲戒処分等審査委員会の構成メンバーを含め、決定までの過程をお伺いいたします。 ◎総務部長(八島洋一) 議長、総務部長。 ○議長(高木克尚) 総務部長。 ◎総務部長(八島洋一) お答えいたします。  福島市職員懲戒等審査委員会につきましては、副市長を委員長とし、水道事業管理者、教育長、部長職15名の全18名により構成しております。5月の懲戒処分につきましては、職員懲戒等審査委員会において、人事課より当該事件の詳細な調査結果等について報告するとともに、当該事件に係る処分の理由や量定について審査を行ったものであります。懲戒処分は、最も適切で妥当な量定とする必要がありますことから、本市の職員の懲戒処分等に関する基準に基づきまして、本市における過去の類似の事案、他自治体における類似の事案、さらに顧問弁護士からの見解も踏まえ、慎重に審査し、決定したものであります。 ◆26番(尾形武) 議長、26番。 ○議長(高木克尚) 26番。 ◆26番(尾形武) ただいまの答弁に対して、懲戒処分は本市では重い順に免職、停職、減給、戒告の4区分であり、免職は反社会性が極めて強いと認められる場合に適用する。停職、減給、戒告に明確な基準はなく、過去の事例や他自治体との事例を参考に判断するとあります。綱紀粛正の意味からも、身内に甘い判断となっていないかを精査する必要があると思います。職員懲戒等審査委員会にただいま弁護士も交えているということでありましたが、外部の有識者を交えるなどの検討や、本市としての毅然とした対応が求められますが、見解をお伺いいたします。 ◎総務部長(八島洋一) 議長、総務部長。 ○議長(高木克尚) 総務部長。 ◎総務部長(八島洋一) お答えいたします。  職員の懲戒処分等に関する基準、これは国家公務員に準拠しました処分の基準でありますけれども、そういったものに基づいた処分を行っております。また、職員に対する不利益処分を行うという観点から、やはり法的な判断も重要となりますことから、第三者的な意味も含めまして顧問弁護士から見解をいただいております。そういったものを踏まえた決定をしておりますので、今後もそのような方法で進めていきたいと考えております。 ◆26番(尾形武) 議長、26番。 ○議長(高木克尚) 26番。 ◆26番(尾形武) 二度とこういった不祥事、やはりマスコミなどに流されますと、市のイメージが悪くなりますので、よろしく対応をお願いしたいと思います。  次に、農政について質問いたします。まず、国による米の生産調整、減反政策の廃止についてであります。今から47年前の昭和45年から本格導入されました。それまでの農業技術の進歩や機械化などで増産化が一変し、また平成7年には食糧管理制度が廃止され、自主流通米が主体となり、その間食生活の多様化により主食の米の消費量も1人当たり最高160キロから、最近では60キロを切ってしまいました。作付面積も昭和44年、317万ヘクタール、全国でございましたが、現在は約半分の170万ヘクタールと減少しており、減反政策により転作奨励をし、米価の維持を図ってきたところであります。大体30キロ、1袋約1万円したものが年々下がり、現在では約6,000円程度となったものであります。  米の生産は、日本全国で栽培され、水田の持つ環境保全、景観維持、村社会の存続などの多面的な機能があり、守っていくべき日本の原風景、稲作文化であります。そのためには、今では転作と相まって、水田を維持するための飼料用米の栽培等も導入されました。  そこで、本市における昨年度の米の生産調整、減反政策の実績の評価についてお伺いをいたします。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○議長(高木克尚) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  平成28年産米の生産調整の本市の配分対象農家数は7,249戸で、水田面積は3,488ヘクタールでありますが、国と県から示されました配分面積は2,099ヘクタールであり、水田面積に応じた生産数量目標の割合は約60%でありました。市町村をまたぎ、出し手に地域間調整料金を支払い、配分面積を調整する地域間調整を含めました最終配分面積は2,124ヘクタールとなりましたが、実際に作付されました面積は1,744ヘクタールとなりましたので、作付率は約82%となり、目標を十分に達成いたしました。平成27年産米の作付率は約99%でございましたので、比較いたしますと、主食用米の作付面積は17%の減となりましたが、その主な理由は農家の作付面積の減少及び国が戦略作物と位置づけております飼料用米などへの転作によるものなどであります。 ◆26番(尾形武) 議長、26番。 ○議長(高木克尚) 26番。 ◆26番(尾形武) 来年度、平成30年度より国による生産調整が廃止になります。本市農業への影響をどのように捉えているか、当局のご所見をお伺いいたします。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○議長(高木克尚) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  この答弁につきましては、6月8日、2番佐々木議員のご質問に対する答弁のとおりでございますが、国による米の生産数量目標の配分が廃止され、生産者が需要に応じ自由に作付をすることが可能となりますが、その反面、米の生産調整に対して支払われてきました直接支払い交付金、10アール当たり7,500円でありますが、が廃止されます。これにより、主食用米の生産量が増加することで米価が下落するなどの影響が出る可能性が考えられます。市といたしましては、主食用米需要が減少していく中で、平成30年産以降の取り組みといたしまして、米の消費動向や地域特性を十分踏まえた主食用米のブランド化や飼料用などの新規需要米への転換など、地域ごとに多様な水田農業のあり方を構築することができるよう、関係団体と連携し、農家の生産意欲向上を図ってまいりたいと考えております。
    ◆26番(尾形武) 議長、26番。 ○議長(高木克尚) 26番。 ◆26番(尾形武) 下落が予想されるということでございますので、きっちりとした対応をよろしくお願いしたいなと思います。  次に、来年度以降の稲作経営の持続的発展につながるような施策が求められますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○議長(高木克尚) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  各地域におきましては、後継者不足や耕作放棄地の増加といった人と農地の問題を抱えておりますことから、地域農業の中心となる経営体の掘り起こしと担い手への農地の集積を促進するため、人・農地プランの中で認定農業者などを地域における中心的な経営体に位置づけし、農地中間管理機構との連携により利用集積を図ることが必要と考えております。また、個人への集積が進むことにより、個々の担い手の負担が大きくならないよう、地域全体が共同で営農に取り組むよう促していくことが大切と考えております。  なお、米価安定のため、飼料用等の新規需要米への取り組みを促進するためには、新規需要米と主食用米の収入が同等程度であることが重要でありますので、新規需要米等に対する交付金制度の継続を今後も国へ要望してまいります。 ◆26番(尾形武) 議長、26番。 ○議長(高木克尚) 26番。 ◆26番(尾形武) よろしくお願いをしたいと思います。また、稲作農家の皆さん方にとりましては、これ以上の米価の下落は食いとめてもらいたいし、また若い後継者が意欲を持って取り組めるような施策が必要であり、減反政策の廃止は決して米価の下落につながらないような対策を講じてもらうよう、国にぜひとも強く要望すべきであるとご意見を申し上げたいと思います。  次に、農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員についてでありますが、今回新たな農業委員会の委員構成が改正となり、初めての任命制となり、内定をされました。その農業委員及び推進委員の選考において、女性農業委員の登用を含め、留意された過程をお伺いいたします。 ◎農業委員会会長(守谷顯一) 議長、農業委員会会長。 ○議長(高木克尚) 農業委員会会長。 ◎農業委員会会長(守谷顯一) お答えいたします。  現在市議会から3名の女性を農業委員として推薦いただいております。選挙委員の女性1名を加え4名が農業委員の職務に当たっております。改正された農業委員会等に関する法律では、農業委員の任命にあたって認定農業者が過半数を占めること、年齢、性別等に著しい偏りがないように配慮することなどの要件が定められており、このため選考の過程においてこれらの要件を満たすことに配慮しながら候補者を選考したところであります。なお、農地利用最適化推進委員の委嘱にあたってはこれらの要件がないため、農業経験年数、農業経営規模等をもとに候補者を選定したところであります。 ◆26番(尾形武) 議長、26番。 ○議長(高木克尚) 26番。 ◆26番(尾形武) 今定例会議にも任命の議案が出ておりますので、しっかりと世話をしていきたいなと思っております。  そうすると、今後新たな農業委員会及び農地利用最適化推進委員の会議の持ち方、あり方についてをお伺いいたします。 ◎農業委員会会長(守谷顯一) 議長、農業委員会会長。 ○議長(高木克尚) 農業委員会会長。 ◎農業委員会会長(守谷顯一) お答えします。  新体制における会議については、現行の会議の体制を基本としながら、新しい農業委員会に求められている耕作放棄地の発生防止、解消をはじめとした農地利用最適化の推進などの役割を最大限に発揮することのできるよう、そのあり方を検討しているところであります。 ◆26番(尾形武) 議長、26番。 ○議長(高木克尚) 26番。 ◆26番(尾形武) しっかりとした農業委員会、そしてまた遊休農地の解消に向けて、今後の活躍を期待するものでございます。  次に、農業生産工程管理、いわゆるGAPについてでありますが、農産物の安全性を評価する認証制度であり、最近では東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会はGAP等、安全認証を受けた農場の作物に限り提供可能とする基準を示したところであり、俄然注目される目新しい言葉でございます。農家が、食品安全、労働安全、環境保全などの観点から農業生産上のリスクを把握して改善を図っていく取り組みであり、労働環境などに配慮して営農していることを認証する制度であります。国際機関のグローバルGAPと国内のJGAP、都道府県版のGAPと、さらにJAグループのGAPがあります。福島県においてもことしの夏ごろには県版のGAPを創設するとのことでございます。  それで、細目1、2の質問は既に3番議員、29番議員がされておりますので、割愛させていただきますが、推進にあたりましては生産農家への過度な負担とならないように、また販売価格にそれが反映されるかというと、保障されるものではないこともあり、JAふくしま未来ではJAが取得し、販売をすることを検討しているそうでございます。しかし、時代の流れからすれば、取得拡大に向けての取り組みを推進すべきでありますので、当局としてもしっかりとした対応をお願いするものでございます。  次に、中項目4、放射線対策についてでありますが、原発事故による放射性物質の拡散による影響は、6年3カ月が過ぎた今日でも風評被害による販売価格の低迷はもとより、いまだ出荷制限、販売禁止の作物がタケノコ、コシアブラ、コゴミ、野生のタラの芽、ワラビにおいてあるなど、まだまだ解決されていない被害状況が続いているところであります。そのような中で、本市においては除染作業を他自治体よりきっちりと取り組んでいることは評価に値するものであります。しかし、ことしに入って生活圏森林除染作業の改ざんによる不正事件が発覚したことは非常に遺憾なことであり、管理監督の体制が問われるところであります。  そこで、本市の特産の果樹類における除染、樹園地表土除染実施事業が発注終了されましたが、これまでの評価について、課題も含めご所見をお伺いいたします。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○議長(高木克尚) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  当初対象としておりました樹園地2,690ヘクタールのうち、園主の判断により同意をいただくことができました樹園地が328.3ヘクタールと、全体の12.2%と低率でありましたことは課題でありますが、平成26年度から市内全地域における地区説明会を計36回開催し、除染の必要性、効果等十分に説明いたしますとともに、欠席者全てにも資料を配布し、その後の園主からの個別の問い合わせにつきましても漏れなく対応させていただいた結果でありますので、最大限の対応を行ったと考えております。 ◆26番(尾形武) 議長、26番。 ○議長(高木克尚) 26番。 ◆26番(尾形武) 次に、平成29年度以降の樹園地表土除染実施事業で残された場所はどのような対応がなされるのか、予算措置を含めお伺いをいたします。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○議長(高木克尚) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  国によります樹園地除染の予算措置につきましては、平成28年度内に発注したもののみが対象であり、平成29年度以降の新規発注は原則認められておりませんが、今後新規に除染を希望する樹園地につきましては、除染の対象にできるかどうかを個別案件として国と協議することになります。 ◆26番(尾形武) 議長、26番。 ○議長(高木克尚) 26番。 ◆26番(尾形武) 隣の畑が美しくなると、自分のうちもやりたくなるのが人の情けでございますので、よろしく対応をお願いしたいと思います。  それらの樹園地内の除染土が樹園地内に仮置きされております。その膨大な量の撤去、輸送の見通しについてお伺いをいたします。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○議長(高木克尚) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  農地等の除去土壌等につきましては、中間貯蔵施設への搬出までの間、現場に保管場所を確保していただいている状況であります。しかし、中間貯蔵施設は国の責任において建設中ではありますが、保管中の除去土壌等の搬出までの明確な工程表につきましてはいまだに示されてございません。原子力災害につきましては、原因者である東京電力と国が責任を持って対処すべきでありますことから、関係部局とも連携を図りながら、一刻も早い搬出を国に強く要望しているところであります。 ◆26番(尾形武) 議長、26番。 ○議長(高木克尚) 26番。 ◆26番(尾形武) 3年後には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、本市におきましても野球、ソフトボールの試合が実施されます。多くの観衆の方が県内外から来福されると思われますので、それまでにはぜひとも撤去され、福島市のイメージアップを図っていただきたいと思います。  次に、米の全量全袋検査でございますが、平成24年産米から5年にわたり実施され、ほとんどの米の安全性が証明され、販売されております。農家の皆様方にとりましても一安心されておりますが、本県産米は低価格で推移されているのが現状であります。また、塩化カリの施肥事業もことし春に継続し、実施されております。  そこで、今年産米の全量全袋検査のあり方、実施計画についてをお伺いいたします。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○議長(高木克尚) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  米の全量全袋検査につきましては、福島県の管理のもと平成24年産米から実施しております。今年産米の検査につきましても、これまで同様全県的ルールに則して実施いたします。本市におきましては、平成24年産米から市、JA、米の出荷団体などで組織します福島市地域の恵み安全対策協議会が主体となり、例年8月末の早場米から検査を開始し、11月末までにおおむね検査を終了しており、今年産米におきましても例年同様に全量全袋検査を実施いたします。 ◆26番(尾形武) 議長、26番。 ○議長(高木克尚) 26番。 ◆26番(尾形武) ことしもやるということでございますので、ぜひとも安全のPR、それらをきっちりやっていただきまして、こういった風評被害、そして本県産米の米はどうしても低価格となっておりますので、それらの対処をしっかりと取り組んでいただきたいなと思っております。  次に、観光についてお伺いをいたします。観光客の拡大についてでありますが、本市においては花もみもある福島市として交流人口の拡大を目指し、花見山をはじめとする観光事業に力を入れてきたところであります。また、相馬市、二本松市、伊達市との4市における観光圏広域連携各種事業を取り組んでまいりました。  そこで、本市におきましての観光客の入れ込み状況について、震災前、平成22年から昨年までの推移について、インバウンド、外国人観光客を含めお伺いをいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  本市の観光客入り込み数は、平成22年が661万人余、平成23年が547万人余、平成24年が627万人余、平成25年が651万人余、平成26年が635万人余、平成27年が同じく635万人余、平成28年が633万人余となっております。また、外国人観光客につきましては、官公庁による宿泊旅行統計調査によりますと、単位は人泊といいますが、平成22年が1万3,000人泊余、平成23年が4,200人泊余、平成24年が5,400人泊余、平成25年が8,200人泊余、平成26年が4,700人泊余、平成27年が7,600人泊余、平成28年は速報値でありますが、1万3,400人泊余となっております。 ◆26番(尾形武) 議長、26番。 ○議長(高木克尚) 26番。 ◆26番(尾形武) 震災前と比べほぼ回復したのかなと思われます。また、外国人観光客も昨年よりとみに多くなったなという印象がございます。  そこで、本市におきましては、市内各地域においてまだまだ観光地となり得るイベントやお祭りなどや名所旧跡があると思われますが、それらの具体的な名称も含め、市の観光客拡大についての見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  議員ご指摘のとおり、本市には広く知られているか否かを問わず、観光資源となり得る地域資源が数多くあるものと認識しております。観光資源として他の地域から来訪者を呼び込むためには、地域資源のPRのみならず、地域の皆さんが主役となり、体験プログラムや案内人の育成、地元ならではの食の開発など選ばれる地域として資源を磨き上げていくことが重要であると考えております。  一例を挙げますと、松川町水原地区のクマガイソウの群生地では、地域住民の皆さんが広く一般の方々に群生地を公開することで、群生地及び周辺の自然保護活動が花や地域の魅力を伝えることにつながり、これら地域住民の皆さんがつくり上げた取り組みとおもてなしによって多くの方々に来訪されるようになったものと考えております。市といたしましては、その地域でしかできない体験や人との交流などさまざまな特色や価値について、地域の方々が主役になり、掘り起こしや磨き上げを行っていただけるよう、福島市観光コンベンション協会と連携しながら支援してまいる考えであります。 ◆26番(尾形武) 議長、26番。 ○議長(高木克尚) 26番。 ◆26番(尾形武) クマガイソウまつり、地元でございます。1万人ほどの方がごらんになってまいっております。地域の人たちが本当に1年を通して管理をなされておりますので、そういった住民の活躍が一番大事なのかなと思っております。  そして、ただいまの答弁に対してお伺いいたしますが、また福島市では吾妻山系が控えております。春から今ごろになりますと、各地では山開きのニュースも盛んに入ってきますが、本市においても吾妻山系のすばらしい山々があり、その山開きの行事を実施されるのもよろしいのかなと思いますが、ご見解があればお伺いしたいと思います。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  吾妻の山開きにつきましては、民間の団体等によりまして、それに近いものが開催されるというふうには認識しておりますが、なお山岳関係団体等と情報交換してまいりたいと考えております。 ◆26番(尾形武) 議長、26番。 ○議長(高木克尚) 26番。 ◆26番(尾形武) よろしくお願いをしたいと思います。  次に、花のまちチャレンジガーデン事業についてであります。ことしで12年目となります。募集要項には、花で飾られているお庭や玄関、店先などを一般に公開し、地域の皆さんとの交流を楽しんでいただける方で、対象者は市内在住の個人、団体、店舗、企業とあります。  そこで、今年度第12期となる花のまちチャレンジガーデン事業について、認定件数及び内容等、これまでの取り組み概況についてをお伺いいたします。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(高木克尚) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  花のまちチャレンジガーデンにつきましては、市制施行100周年記念事業のプレ事業として平成18年度にスタートし、平成23年度は東日本大震災の影響により募集を中止しましたが、平成24年度から募集を再開し、個人の庭や店先など身近な場所を花で飾っていただいている皆さんに参加いただき、オープンガーデンとして開放していただくことで、気軽に花を楽しんでいただけるよう、花の名所の発掘と花愛好者の交流を目的に継続して取り組んでまいりました。今年度につきましては、第12期として新たな認定希望者を募集しているところでございます。  平成29年5月31日現在におけるチャレンジガーデン認定件数の合計は50件であり、認定部門ごとの内訳につきましては個人住宅等のファミリー部門が33件、店舗等のショップ部門が4件、企業、工場、学校等カンパニー部門が4件、町内会、愛護会等のグループ部門が9件となっております。 ◆26番(尾形武) 議長、26番。 ○議長(高木克尚) 26番。 ◆26番(尾形武) 多くの市民の方がボランティアで市からの認定証の小さな看板を掲げてチャレンジガーデン事業に協力をされております。地域社会が美しく潤いをもたらしているものと思われます。この園主のご努力をたたえ、認知度を高めるべく啓発活動に努めることで、花もみもある福島市を売りに出して、交流人口の拡大につながるような展開が考えられますが、ご所見をお伺いいたします。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長
    ○議長(高木克尚) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  花のまちチャレンジガーデンは、気軽に花を楽しんでいただけるよう、花の名所の発掘と花愛好者の交流を目的に、市民との協働により緑化推進を図り、個人の庭や店先など身近な場所を花で飾っている皆さんに参加いただき、オープンガーデンとして開放していただくため、認定者の皆様には年間を通した維持管理にご尽力をいただいておるところでございます。また、チャレンジガーデンの内容や認定者を広報するなどの啓発活動は、多くの市民や観光客に訪れていただき、花を楽しんでいただくことが期待されますことから、交流人口の拡大に有効なものと考えます。今後におきましても、チャレンジガーデンマップの配布や市政だよりへの掲載、市ホームページなどで広報に努めてまいる考えでございます。 ◆26番(尾形武) 議長、26番。 ○議長(高木克尚) 26番。 ◆26番(尾形武) ぜひともよろしくお願いしたいと思います。市民の皆様の協力のもと、福島市民総ぐるみで市内全域が美しい草花や庭木で覆われ、訪れた観光客の皆さんがまた来てみたくなるようなまちづくりを目指していただきたいと思います。  次に、教育についてお伺いをいたします。まず、市立幼稚園教育政策についてでありますが、近年からの少子化による子供数の減少と夫婦共働き等による社会の変化により、市立幼稚園の入園児が少なくなり、平成28年度は定員に対する充足率は49.2%と50%を下回り、1クラス10人以下の園数が多く見受けられました。  そこで、平成29年度における各市立幼稚園の園児入園状況についてをお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(高木克尚) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  平成29年4月7日入園式時点での各園4歳児学級への入園者数につきましては、ふくしま南幼稚園が18名、ふくしま東幼稚園が4名、ふくしま西幼稚園7名、渡利幼稚園が15名、杉妻幼稚園が22名、ほうらい幼稚園が7名、岡山幼稚園が17名、笹谷幼稚園が27名、おおとり幼稚園が5名、ひらの幼稚園が14名、にしね幼稚園が8名、森合幼稚園が14名、清水幼稚園が22名、北沢又幼稚園が14名、庭塚幼稚園が13名、佐倉幼稚園が9名、平田幼稚園が11名、金谷川幼稚園が9名、飯野幼稚園が15名となっております。 ◆26番(尾形武) 議長、26番。 ○議長(高木克尚) 26番。 ◆26番(尾形武) また、平成29年度におきましては、市立幼稚園の園児の応募が少なく、集約を余儀なくされた園がありましたが、この市立幼稚園教育の集約、再編状況についてをお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(高木克尚) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  平成29年度園児の1次募集におきましては、市立幼稚園開園以来最も少ない応募者数となり、集団での幼児教育に支障を来すおそれが生じたことから、応募者数が市幼児教育振興プログラムに位置づけている12名から13名をさらに下回る10人未満の幼稚園につきましては、休園、募集停止や合同保育などの緊急措置を実施しております。  具体的には、大笹生幼稚園においては4歳児、5歳児の応募が10人に満たなかったことから休園といたしました。次に、まつかわ西、まつかわ東幼稚園の2園においては4歳児学級を募集停止とし、松川地区3園の4歳児を金谷川幼稚園へ集約し、4歳児学級を開設しております。次に、ふくしま東、ふくしま西、おおとり幼稚園の3園においては、4歳児学級ないしは5歳児学級で10人に満たないことから、4歳児学級と5歳児学級を合わせて合同保育を実施しております。また、大笹生幼稚園の休園に伴い、預かり保育を笹谷幼稚園へ移管したところでございます。 ◆26番(尾形武) 議長、26番。 ○議長(高木克尚) 26番。 ◆26番(尾形武) 幼稚園児の応募が非常に少なくなってきているというのがかいま見られました。  細目3の質問は、再編計画でございますので、示されておりますので、割愛をさせていただきます。  細目4、この再編計画を踏まえまして、地区においては自治振興協議会役員の皆様方に説明会が開催されましたが、その会議の中でどのような意見、要望等が出されたのか、内容についてをお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(高木克尚) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  説明会では、預かり保育実施園の拡大、規模の適正化による市立幼稚園の一層魅力ある教育の推進についてご理解をいただくとともに、社会のニーズに合わせた保育と幼稚園の一体化に向けた計画策定や再編成により、通園距離が長くなる利用者に対するスクールバス等の通園支援などの要望が出されております。 ◆26番(尾形武) 議長、26番。 ○議長(高木克尚) 26番。 ◆26番(尾形武) 次に、今後の市立幼稚園教育において、少子化による園児数の減少はもとより、保育制限、時間制限のため11時30分、13時30分に終了し、帰宅せねばならず、夫婦共働き家庭が多くなっている時代において、市立幼稚園へ通園させられないというのが実情ではないのかと思われます。  そこで、認定こども園の移行、また預かり保育の実施と、そしてスクールバス、送迎バスの運行なども必要であると考えられますが、それらを含め、今後の本市幼稚園教育の政策についてお伺いをいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(高木克尚) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  市立幼稚園の認定こども園への移行につきましては、平成31年4月の幼稚園再編成にあわせ、市立幼稚園5園を市立認定こども園3園に再編する計画となっております。再編成後におきましては、新たに主幹部局となるこども未来部におきまして、保護者が求める多様な教育、保育への対応、待機児童の解消等の市民ニーズを踏まえ、継続して検討してまいります。預かり保育につきましては、再編成後には全10園の幼稚園で実施する計画となっております。送迎バス等につきましては、幼稚園は義務教育の施設ではないこと、並びに幼稚園には学区がないことから、市立幼稚園におきましては保護者送迎となっているところであり、今後ともスクールバス導入の考えはございません。  今後の幼稚園教育の政策につきましては、幼稚園再編成にあわせて幼児の教育、保育を所管いたしますこども未来部とともに、幼児教育の質の確保と一層の充実に努めてまいります。 ◆26番(尾形武) 議長、26番。 ○議長(高木克尚) 26番。 ◆26番(尾形武) 10園でも預かり保育を全てやると、また認定こども園もやるということですので、早急にこれらの対応をしていただいて、公立幼稚園は将来とも存立されるべきと考察いたしますので、また従来の方針どおりではなく、新たな発想のもとで幼稚園教育に取り組んでいただくことを要望いたします。  次に、小中連携一貫教育についてでございます。小学校から中学校への進学が円滑にできるよう、教職員や児童生徒同士の交流など、子供たちの育ちを見通した指導を充実させることなど、昨年度より松川小と松陵中がモデル校となり、小中一貫教育のカリキュラムなどの研究を実施されておりますが、その成果についてをお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(高木克尚) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  松川小学校と松陵中学校による小中一貫教育モデル事業における現時点での成果といたしましては、小中学校の教員が目指す子供像を共有し、中1ギャップの解消に向け定期的に協議することにより、授業の進め方や家庭学習のあり方などについて校種を超えて一貫した指導が進められていることが挙げられます。  また、施設が隣接し、児童生徒の移動が容易であるというよさを生かし、小中学生がともに地域をテーマとした活動を行うことで、児童生徒の人間関係や地域への愛着に深まりが見られるとともに、中学校においてはリーダーシップの育成、小学校におきましては中学校進学に向けた夢や希望が醸成されつつあることなどと捉えております。 ◆26番(尾形武) 議長、26番。 ○議長(高木克尚) 26番。 ◆26番(尾形武) 次に、モデル校の成果を受けて、今後の取り組み計画についてをお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(高木克尚) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  モデル校の取り組みにより、小中一貫教育は中1ギャップの緩和に効果があると捉えておりますが、今後におきましては今年度からモデル地区となった平野中学校区の取り組みも含め、その成果の検証を行いながら、小中一貫教育の取り組みにつきましては市内各中学校に広めていきたいと考えております。 ◆26番(尾形武) 議長、26番。 ○議長(高木克尚) 26番。 ◆26番(尾形武) 将来、小学校の再編も余儀なくされるのかなという気がいたしますので、こういった小中一貫校を通じましてスムーズな成長、そして健やかな学習能力の改善に努めていただきたいなと思っております。  また、松陵中学校におきましては、このほどチャレンジカップ2017グランプリ決定戦において最優秀グランプリを獲得いたしまして、地元松川町の魅力を発信する目的でかるたづくりに取り組んだものということで大きく新聞にも取り上げられて、中学生も一生懸命頑張っているのだなという姿が、我々地元に対しましても交流を、活動をやっておりますが、これらを通じまして中学生も頑張れば我々もおのずと励みになるということでございますので、よろしくたたえていただければいいなと思っております。  次に、いじめ、不登校対策についてでありますが、ことし3月定例会議で可決されました福島市いじめ防止等に関する条例の目的は、いじめ防止対策推進法の趣旨を踏まえ、いじめの防止等、いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめの対象のための対策に関し基本理念を定め、市教育委員会、市立学校、保護者及び市民等の責務及び役割を明らかにするとともに、いじめの防止等のための対策の基本となる事項を定めることにより、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的な推進をすることを目的とするとありますが、そこで伺いますが、福島市いじめ防止等に関する条例がことし4月1日から施行されましたが、関係者への周知、指導はどのようになされたのかをお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(高木克尚) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  福島市立の各小中学校長、養護学校長に対しまして、福島市いじめ防止等に関する条例の施行について通知するとともに、その中で教職員、児童生徒、保護者、地域及び関係する機関等への条例の周知について指示を行ったところであります。また、4月に開催いたしました公立学校長会議及び教頭会議の機会を捉えまして、管理職に対して条例並びに各学校のいじめ防止基本方針に基づいて、いじめ防止等の対策について一層の強化を図るよう指導したところでございます。 ◆26番(尾形武) 議長、26番。 ○議長(高木克尚) 26番。 ◆26番(尾形武) そこで、現在のいじめの認知件数を含め、実態概況についてをお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(高木克尚) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  平成28年度中に市内公立学校から報告がありましたいじめの認知件数につきましては、平成28年度末で小学校が49件、中学校が40件の合計89件であります。そのいじめの内容につきましては、複数回答でありますが、冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われるが47%、軽くぶつかったり、ぶつけられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり、蹴られたりするが21%、仲間外れ、集団による無視が15%、金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりするが3%、嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたりさせされたりするが2%、ひどくぶつけられたり、たたかれたり、蹴られたりするが1%、金品をたかられるが1%、パソコンや携帯電話で誹謗中傷や嫌なことをされるが1%、その他が8%であります。  報告のあったいじめは、指導により3カ月間いじめの状態が確認されないことから、解消していると判断される状態が大半でありますが、各学校におきましては児童生徒のささいな変化も見逃さないよう、日常的な観察を行い、再発も含めたいじめ防止に努めているところであります。 ◆26番(尾形武) 議長、26番。 ○議長(高木克尚) 26番。 ◆26番(尾形武) また、現在の不登校の児童生徒数の実態概況についてをお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(高木克尚) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  不登校とは、年間30日以上の欠席児童生徒のうち、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により、児童生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状況にあり、校長が不登校と判断したものと定義しております。本市においては、平成28年度末の不登校の児童生徒数は、小学校が66人、中学校が339人、合計405人であります。不登校に至った主たる要因は、平成28年度調査では無気力の傾向が33%、不安の傾向が26%、学校における人間関係の課題が16%、遊び、非行の傾向が6%、その他が19%となっております。なお、本年5月末現在の不登校の児童生徒数は、小学校が19人、中学校が104人、合計123人であります。 ◆26番(尾形武) 議長、26番。 ○議長(高木克尚) 26番。 ◆26番(尾形武) いじめも不登校も予想以上に多いなという気がいたします。現代は甘やかして育ってきた関係もあるのかなと。豊かになったその裏返しもあるのかなと思われます。  それらを踏まえまして、いじめ対策専任教員の配置を検討するとの方針でありますが、その内容についてをお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(高木克尚) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  いじめの専任教員につきましては、5月に開催されました総合教育会議において、その必要性について意見交換を行ったところであります。いじめや不登校などに取り組む学校を支援するために、それらの問題に対応する人員の確保が必要であること、専任教員を配置した場合のスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家との連携や活用のあり方などについて意見が出されました。いじめだけでなくて、不登校への対応も含め、専任教員配置によりどのような取り組みが可能であるか、先進事例を参考にしながら引き続き検討してまいります。 ◆26番(尾形武) 議長、26番。 ○議長(高木克尚) 26番。 ◆26番(尾形武) しっかりとした対応をよろしくお願い申し上げます。  次に、消防についてであります。まず、救急ワークステーションについて、高齢化社会が進む中におきまして救急業務が多くなる傾向にあり、市民の生命を守るため救急体制の強化が求められており、その一貫として高度化する救急業務に対応するため救急隊の出動、機能を備えた病院実習として救急ワークステーションがあり、医療機関内もしくは敷地の一角に拠点となる施設を設置して運用を行う常駐型と、救急救命士を含めた救急隊員等、救急自動車を医療機関に派遣して、その病院において研修を行う派遣型の2つの方式があります。これは、昨年6月定例会議におきまして、我が総務常任委員会が提言をしたところであります。  そこで、本市におきましては、昨年8月より福島県立医大附属病院との連携により、派遣型の救急ワークステーションが設置されましたが、その状況を含め、成果についてをお伺いいたします。 ◎消防長(丹治正一) 議長、消防長。 ○議長(高木克尚) 消防長。 ◎消防長(丹治正一) お答えいたします。  派遣型の救急ワークステーションにつきましては、週に1回の派遣を継続しており、これまでに41回、延べ121名の職員を派遣いたしました。病院実習における傷病者の処置、観察などについて、医師から直接指示を受けることで、知識及び技術の向上が図られております。また、ドクターカーとしての出動は2件あり、医師が同乗しているため、救命治療を開始する時間が短縮され、それぞれの傷病者の予後が良好であることから、成果は上がっているものと考えております。 ◆26番(尾形武) 議長、26番。 ○議長(高木克尚) 26番。 ◆26番(尾形武) ドクターカーも2回出動したということでありますので、効果があったと思われます。  次に、将来におきましては常駐型の救急ワークステーションヘの移行が望ましいと考えられるところでありますが、当局の今後の取り組み計画についてをお伺いいたします。 ◎消防長(丹治正一) 議長、消防長。
    ○議長(高木克尚) 消防長。 ◎消防長(丹治正一) お答えいたします。  今年度より医療機関との調整及び派遣職員の管理を円滑に行うことを目的に、救急課内に救急ワークステーション管理室を設置いたしました。今後につきましては、運用実績及び導入効果についての検証を重ねるとともに、県立医大救命センターの医師から同じ指導を受けている伊達、安達、相馬の各消防本部と職員の派遣について柔軟に連携、協力できないかを協議し、派遣日数をふやせるよう努めながら、常駐型救急ワークステーションへの移行に向けて取り組んでまいります。 ◆26番(尾形武) 議長、26番。 ○議長(高木克尚) 26番。 ◆26番(尾形武) 人命救助が第一でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。  次に、災害時の広域連携についてでありますが、6年前、東日本大震災のときの対応といたしましては、本市消防隊の浜通り地域の出動があり、隊員の皆様方のご労苦に敬意を申し上げます。そして、直近では先月発生した浪江町、双葉町にまたがる約50ヘクタールに及ぶ大規模山火事への本市消防出動がありましたが、これら災害時における広域連携の取り組み概況についてをお伺いいたします。 ◎消防長(丹治正一) 議長、消防長。 ○議長(高木克尚) 消防長。 ◎消防長(丹治正一) お答えいたします。  地元消防本部だけでは対応できない大規模災害が発生した場合には、福島県広域消防相互応援協定に基づいて福島県の代表消防本部である本市消防本部から指揮隊、消火隊などが出動し、被災地災害対策本部に入って有効な消火活動が実施できるように、指揮支援を行っております。このたびの浪江町、双葉町での山林火災は、鎮火まで12日間を要しましたが、県内広域応援隊は延べ872名が出動し、このうち122名が本市消防本部からの出動でありました。  今後におきましても、県内消防本部との合同訓練や多数傷病者対応訓練を通じて、大規模災害における広域連携が効果的に機能するよう、消防体制の強化に努めてまいります。 ◆26番(尾形武) 議長、26番。 ○議長(高木克尚) 26番。 ◆26番(尾形武) 大変本当にお疲れさまでございました。そして、このような災害時における周辺自治体との広域連携の協定契約など、今後の取り組み計画についてをお伺いいたします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(高木克尚) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  本市と接している市町村を管轄する消防本部との消防相互応援協定については全て締結しております。今後につきましては、東北中央自動車道大笹生米沢間の開通を見据え、山形県の置賜広域行政事務組合消防本部との自動車道に係る協定を早期に締結し、災害対応に万全を期してまいります。 ◆26番(尾形武) 議長、26番。 ○議長(高木克尚) 26番。 ◆26番(尾形武) 以上で質問を終わりますが、市制施行110周年を迎え、懸案事項が数多く抱える本市にとりまして、市政を預かるものの努めとしてしっかりとした取り組み、そして安心して次世代へ継承することを願い、6月定例会議一般質問の最終の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(高木克尚) 以上で、尾形武議員の質問を終わります。  これをもって、本定例会議の一般質問は終了いたしました。  日程に従い、議案第47号ないし第62号を所管の常任委員会の審査に付することにいたします。  各委員会開会の日時を議長手元までご報告願います。  日程に従い、議長報告第12号外1件を提出いたします。  議長報告第12号、第13号の請願・陳情文書表中の各請願・陳情を文書表記載の各委員会の審査に付することにいたします。  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  この際、お諮りいたします。6月15日は事務整理のため休会にいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(高木克尚) ご異議ございませんので、6月15日は事務整理のため休会とすることに決しました。  なお、明13日、14日は委員会、16日は本会議の日程となっておりますので、ご了承願います。  本日はこれをもって散会いたします。                午後3時20分    散  会...