二本松市議会 2022-12-13 12月13日－03号
なお、市におきましては、今後の介護人材の確保に向けた対策として、現在、県において福島県地域医療介護総合確保基金事業補助金、介護人材確保対策事業があり、その中で、介護未経験者に対する研修支援事業や潜在介護福祉士の再就業促進事業、地域住民や学校の生徒に対する介護や介護の仕事の理解促進事業など、各種介護人材確保対策事業に対する補助制度が整備されておりますことから、今後各事業者に周知し、人材確保の支援を行ってまいりたいと
なお、市におきましては、今後の介護人材の確保に向けた対策として、現在、県において福島県地域医療介護総合確保基金事業補助金、介護人材確保対策事業があり、その中で、介護未経験者に対する研修支援事業や潜在介護福祉士の再就業促進事業、地域住民や学校の生徒に対する介護や介護の仕事の理解促進事業など、各種介護人材確保対策事業に対する補助制度が整備されておりますことから、今後各事業者に周知し、人材確保の支援を行ってまいりたいと
こうした状況を踏まえ、福島県は自宅療養者の相談窓口として福島県フォローアップセンターを設置し、自宅でも安心して療養できる体制の確保を図っております。
先日、会派で青森県弘前市のパートナーシップ宣誓制度について視察をいたしました。この事業は、郡山市でいえば政策開発課に当たる企画課が所管しており、担当職員の方々から種々ご説明をいただきました。
について 議案第135号 令和３年度郡山市県中都市計画富田第二土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第136号 令和３年度郡山市県中都市計画伊賀河原土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第137号 令和３年度郡山市県中都市計画徳定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第138号 令和３年度郡山市県中都市計画大町土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定
１点目の受精卵移植の着床・受胎率についてでありますが、福島県農業共済組合県北家畜診療センターの獣医師に聞き取りをいたしましたところ、受精卵移植による着床・受胎率については、５０％程度であるとのことでありました。
去る７月25日、私ども会派での行政視察で山形県長井市と宮城県丸森町へ伺い、地域おこし協力隊の取組についても調査してきました。両市町とも募集の工夫や受入れ体制、また定住につなげるための支援など、全庁的なバックアップ体制をしき、この制度を活用し、地域の活性化につなげていると感じました。
さらに県の支援として、同じく収入保険の掛金の３分の１を県が支援しているという実態もございます。さらに補填金については、国の財源となっております。それから、ナラシ対策の加入者、こちらに対しては、積立金、いわゆる掛金に国が４分の３の支援をしているという実態もございます。
政府は、２月18日に、新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、福島県を含む17道府県に適用しているまん延防止等重点措置を３月６日まで延長することを正式決定しました。 このことを受け、福島県も政府決定に従い、県内においてもまん延防止等重点措置を３月６日まで延長することを発表し、併せて福島県独自の非常事態宣言も継続し、福島県民及び事業者に感染対策の徹底や営業時間短縮等を求めることとしました。
特に、この害獣であるアメリカミンクは、日本には毛皮目的として輸入され各地で養殖されておりましたが、後に放されるなどして野生化し、現在は北海道、福島県、長野県などでの生息が確認されております。
一方、福島県における被害額は、令和２年度が１億9,839万円であり、前年比の11％の増、高止まり状態が続いているとのことです。このうち中通りの被害額は１億1,166万円であり、県全体の56％を占めております。
先進地視察ということで、石川県と群馬県と伺いましたが、その先進地の視察の状況について、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。 ○塩田義智議長 橋本文化スポーツ部長。 ◎橋本裕樹文化スポーツ部長 再質問にお答えします。
最高は東京都の1,041円、最低は高知県・沖縄県の820円であり、時給で221円の格差があります（福島県は828円）。１日８時間、21日勤務で計算すれば、１か月で３万7,128円の格差が生まれます。 ある労働組合が全国規模で最低賃金生活体験に取り組んだ経験では、健康で文化的な最低限度の生活を送るためには、全国どこでも23万円から24万円必要になり、地域ごとの差はほとんどなかったとの報告があります。
県外に向けての観光誘客活動については、これまでも県などが中心となって実施する観光キャラバンや全国の宿泊関連団体等が主催する各種商談会などにおいて、市と観光事業者が情報を共有しながら実施してきたところであります。
あと、また通行量も多いところなので、何とか県とかに働きかけていい方向に持っていけるようにお願いしたいところであります。
福島県では、令和２年４月１日時点で約６，５００人以上の子どもたちが県内外で避難生活を送っており、長期的な支援がなくてはならない状況にあります。しかし、本事業に係る予算措置は単年度のため、本事業が終了もしくは規模が縮小することとなれば、自治体負担となり、被災児童生徒の就学支援に格差が生じることも危惧されます。
２点目、中間見直しにおいては、令和２年度に県の国保運営方針の見直しが予定されていることから、県運営方針を踏まえ、毎年度収支見通しを推計し、その結果に基づき財政運営を行うとしていますが、県運営方針の見直しの主な内容及び特徴についての認識をお示しください。 ３点目、県運営方針の見直しとの関係において、本市国保事業の今後の収支見通しをどのように推計しているのか、認識をお示しください。
これらの地道な活動により、少しずつ、少しずつ、県産農産物に対する理解が深まり、消費者庁が毎年、都市圏の消費者を対象に定期的に実施している実態調査でも、県産品の購入をためらう人の割合は年々下がってきており、直近、今年１月の調査では10％を切る8.1％となっております。
なお、福島県全体の交付率は22.1％で、本市は県の水準を若干下回っています。 現在、マイナンバーは年金事務所での年金申請、ハローワークでの雇用保険申請、健康保険組合での保険給付申請等の手続に利用され、申請書類の一部が省略できます。
（市長 立谷秀清君 登壇） ◎市長（立谷秀清君） 本日、令和３年第１回相馬市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には全員のご出席をいただきましたことに厚く御礼を申し上げます 諸議案の提出に先立ち、去る２月13日23時８分に発生した福島県沖地震への対応について申し上げます。
県が管理ご担当の河川の整備、維持管理につきましては、議員おただしの河川を含め、昨年11月29日に内堀福島県知事へ、堤防の強化、河道内樹木伐採や河道掘削の市民の皆様の願いをご理解いただき、支援をいただくようにお願いに上がったところでございまして、今年度におきましても、７月９日に開催された県と市によるまちづくり意見交換会や、今年７月28日に市役所にお運びいただいて開いていただいた自由民主党福島県議会議員会移動政調会