二本松市議会 2022-12-12 12月12日－02号
また、再質問もう一つとして、空き家バンクを活用した農地付空き家の募集及び農地法３条の要件緩和についてお伺いをしたいと思います。 この空き家バンクの募集要項なんですかね、ちょっと資料を簡単に読み上げてまいりますが、国交省のガイドラインが制定されております。既存住宅活用農村地域等移住促進事業がスタートされたということでございます。
また、再質問もう一つとして、空き家バンクを活用した農地付空き家の募集及び農地法３条の要件緩和についてお伺いをしたいと思います。 この空き家バンクの募集要項なんですかね、ちょっと資料を簡単に読み上げてまいりますが、国交省のガイドラインが制定されております。既存住宅活用農村地域等移住促進事業がスタートされたということでございます。
それは、空き家になる、高齢者になるとすると、区費が下がっていくんですね。高齢者に満額もらえるような話って意外とないので、うちの区では下がっちゃうんですね。それが全体に増えていかない、減っていく、そんな話になっていくと、実は赤字になる可能性はあるよねというような話はあるんです。 たまたま去年、おととしもですか。
続きましてなんですが、空き家対策全般について、外部委託し費用縮減できるのであれば検討したいとの考えがあるというふうに思いますけれども、こちらの検討状況のほうについてお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） お答えを申し上げます。 外部委託については、空き家対策といたしまして、空き家の解体にどれくらい費用がかかるのか、所有者の大きな問題となっております。
空き家が増えている。行政センターの周りにも空き家がある。年数がたってそれを更地にしているところ、私、自分の地元を考えるとすぐに浮かびます。ぜひお金を落としてくださいよ。今の話は、私、地元に帰って近所の方にお話しして大丈夫ですね。民間の有料駐車場の有無によって判断しているとおっしゃいました。住民の利用に迷惑がかからない範囲で。
また、郡山市には利用されていない空き家もたくさんあります。大きな農家住宅も含まれています。耕作が要求されますので、付随する農地が大きすぎて手に余る例もありますけれども、今、農家住宅というものは家の中で子どもと運動会ができるほど広いというような物件もあります。子育てに最高の環境が手に入る郡山市だと私は思います。 これらも含め情報提供を行っているのか、少しご答弁いただければと思います。
また、委員が、空き家等実態調査のスケジュールについてただしたのに対し、執行部から、現在全体の戸数を精査している状況、精査完了後11月下旬から調査に入り、１月末には完了見込みである。本調査後、空き家所有者へ意向調査を行い、令和６年度の空き家基本計画の策定に向けて進めていくとの答弁がありました。
◆５番（七宮広樹君） 先ほどの町長の答弁の中で、将来、周辺の空き家や空き地を一定的に求めて整備をしてから、その後に道路ですとか、全体的に整えていくというような認識で、まずよろしいのかお答え願います。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） お答え申し上げます。
また、地域おこし協力隊６名に委嘱をいたしまして、ダリア、自転車活用の町づくり、空き家対策等の任務を実施してございます。実績の主なものは、塙町地域振興事業交付金といたしまして、19団体に535万円の交付をいたしております。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） 生活環境課長。 ◎生活環境課長（鈴木康夫君） 18ページをご覧ください。 ７目交通安全対策費、決算額は353万1,000円であります。
協力隊の皆様は、地域のコミュニティー活動支援、空き家の利活用、地域産業の継承、ＩＣＴ教育支援、地元の歴史や自然環境に光を当てた観光や文化の振興、農林業への就業支援、地元の材料を使った商品開発等々に取り組んでいます。本市においても同じような課題はあり、すぐに応用できる事例が多々あると思われます。
中項目１番、空き家問題と福祉政策についてです。 空き家や空き地、遊休農地など、適切に管理されることなく放置されている不動産の問題は、各地で顕著になっておりますが、市内においても放置されている不動産がますます増加し、雑草なども目立つようになってまいりました。また、空き家については、地域の安全の問題にも関わってくるのではと感じております。
次に、所有者不存在の危険家屋の除却についてのうち、所有者不存在の空き家に対する課税と動産の取扱いについて４点伺います。１点目、令和４年市議会６月定例会における同僚議員の一般質問に対し、固定資産税を徴収できない空き家が16件あるとの答弁がありました。
地区には空き家があり、公営住宅を建設するより費用がかからないため、その改修費用、空き家活用の補助について考えてほしいとの意見が出されています。また、市街化調整区域内における公営住宅や民間の建設については、まちづくり計画と法律との関係が出てきます。そこで、第７次総合計画、都市計画マスタープラン、立地適正化計画案との整理、調整が必要になると考えます。
８款土木費、細目４空家等対策費は、空き家等の実態の把握及び有効活用と適正管理の働きかけを効果的に実施するため、空き家等調査業務及び空き家所有者意向等調査業務に係る委託料を。 11ページをご覧ください。
各委員からは今後の課題として、人的不足や今まで以上に設備の管理の徹底、空き家対策や利用料の高騰を招かない経営改善と取組に注視していく意見が出された。 最後に今後の業務委託料の圧縮や、効率的かつ効果的な経営戦略の取組に期待する。 ４、委員報告書。 別紙のとおり。各委員が様々な視点で感じた報告がつづられておりますので、ぜひご覧願います。
本市においては、中山間地域等直接支払交付金事業の集落機能強化加算に取り組む４集落では、空き家を改装したコミュニティサロンの設置や、高齢者見回り活動、雪かきの支援など、地域の実情に応じた多様な活動が展開されております。
４点目の空き家の適正管理スキーム構築の検討状況についてでありますが、令和２年１２月定例会一般質問で２番議員よりご提案をいただいた地域からの空き家情報や転出届を基に、１か月以内の空き家所有者の連絡先調査をデータベース化し、空き家の管理方針の意向調査を行った上で、解体方針について報告いただくという仕組みについて、内部検討をしてまいりました。
このような空き家等を所有者等の意向を伺いながら、有効に活用しなければなりません。そこで、質問いたします。 まず、令和４年４月１日現在の空き家等の件数を示してください。 また、本市は空き家等を解消するためいつからどのように対応し、どのような成果があったのか。 そして、空き家等のこれまでの増減状況と今後の見通しを示してください。
本市の人口の84％が市街化区域内に在住しており、人口減少により空き家と空き地の増加が懸念されています。 ２点目は、都市機能施設の問題です。本市は都市機能施設の各施設が人口の約70％をカバーしていますが、今後、人口減少に伴い、施設周辺の人口密度が低下した場合は、施設の維持が困難になるおそれが出てきております。
次に、駅周辺の対策ということで、まず、駅裏の空き家対策について伺いたいと思います。 全国的には1960年代から70年代にかけて、いわゆる高度成長期には住宅戸数は５年で20％増え続けたということであります。近年では伸び率は３％までに落ちているそうですが、そのストックとして積み上がった住宅、これに対し、最近では人口の減少が始まり空き家が増加している状況にあります。
本市においては、民間などが開催する終活セミナー等で建物の適正管理の働きかけなど、空き家対策に関するサポートは行っておりますが、さらに相談及びサポート体制の構築及び相談窓口の設置等も必要と考えますが、認識をお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔奥脇康夫議員発言席に着席〕 ○副議長（横山淳） 市長。