郡山市議会 2022-12-15 12月15日-06号
12月15日(木曜日)---------------------------------------議事日程第6号 令和4年12月15日(木曜日) 午前10時開議 第1 議案第163号 令和4年度郡山市一般会計補正予算(第9号)から 議案第205号 工事請負契約についてまで 請願第43号 非核三原則の堅持を国に求める意見書の提出についての請願から 請願第48号 小中学校の給食無償化
12月15日(木曜日)---------------------------------------議事日程第6号 令和4年12月15日(木曜日) 午前10時開議 第1 議案第163号 令和4年度郡山市一般会計補正予算(第9号)から 議案第205号 工事請負契約についてまで 請願第43号 非核三原則の堅持を国に求める意見書の提出についての請願から 請願第48号 小中学校の給食無償化
委員会所管の現地視察調査については、保健センター・公民館複合施設建築工事(永田字切田地内)、生活基盤近代化事業(基幹改良)、沢目木地内舗装本復旧工事(鴇子字沢目木地内)、三合地内水路整備工事(鴇子字三合地内)、商工観光事業、ジュピアランドひらたおにぎり広場遊具倉庫建築及び舗装工事、地域づくり推進事業、小平地区公衆トイレ・休息所建築工事(仮称おだいら交流館)の5か所を現地視察いたしました。
正直なところ、インフラ整備に当たっては何らかの指標的なものを持って平準化、平準化といえば言葉はいいですけれども、先送りですか、少しずつ事業を送っていくと、そういったこともやらなければならない時代が来るのかなというふうに思っております。 それと、令和4年11月18日付で来年度予算編成方針というのを出しております。
特定空家対策の条例化、これは現在のところ、県南地域で条例化された市町村はございませんが、これから当然その事案に対して、しっかり対応を考えたときには、条例化については、今後実施する方向で進んでまいりたいと、このようには思っております。 そして、先ほどの老朽化した住宅等々のお話、これは、詳しい話を担当課長より説明をいたさせます。 ○議長(割貝寿一君) まち整備課長。
そこで、改めて、義務教育無償の原則、子育て世代の負担軽減の両面から、来年度以降の学校給食費無償化の継続を含め、負担軽減を求めたいと思いますが見解を伺います。 次に、市民生活支援のために、医療費助成に関わる制度運用の改善を求めたいと思います。 1点目は、重度心身障害者医療費助成制度を現物給付に改善することであります。
◎教育部長(菅野安彦君) 学校給食費の無償化の助成につきましては、まず、考え方といたしまして国の責任で実施すべきでございまして、それぞれの自治体が個別に実施するのではなく、同じレベルでやるべきだというふうに考えております。
1、学校給食費を完全無償に。 本村が学校給食費の3分の1助成を始めたのが、2015年。そして、2分の1助成を始めたのが、その数年後です。完全無償化を求めて質問をしてきて、少しずつ前進してきていることは、大変うれしいことです。 これまで、完全無償化としない理由を次のように述べてきています。
子どもが家族の介護などを担うヤングケアラーの支援に向けた動きが本格化してきましたが、まだまだ遅れています。高齢化社会が進み、介護を必要とする人の増加や独り親世帯を含む家族の形の多様化で、介護の負担が家族の自助努力で済まなくなっているのが現状と言われております。国は医療費などの増大を防ぐことを目的に、在宅福祉に重きを置いていることの影響を指摘する声も上がっています。
まず、項目1、学校給食費無償化について。 本市は、コロナ禍にあっても子どもたちが安心して学校生活を送り、健やかな成長を促すために、地方創生臨時交付金を活用した事業として小中学校の給食費の支援策を継続されてきました。 今定例会、12月補正予算案においては品川市長の英断で、令和4年度3学期の給食費の完全無償化をコロナ・物価高騰対策として提案をされております。
総会終了後の講演会では、ヒューマンポテンシャル研究所の所長、渡辺勇氏による「元気が出る話~南達地域活性化は人間力が一番~」を演題とした講演を聴講したところであります。 次に、11月25日、あだたら環境共生センターにおいて、令和4年第3回安達地方広域行政組合議会11月定例会が開催され、安達地方広域行政組合議会議員3名とともに出席いたしました。
次に、ごみ処理の有料化について。 株式会社G-Placeの公共イノベーション事業グループが2021年1月に3,000世帯以上を有する全国1,367自治体を対象とした家庭ごみ処理有料化に関する調査では、家庭ごみ処理の有料化を実施している割合は58%であることが分かりました。
本市におきましては、1970年10月15日、すなわち52年前ということになりますが、福島県により都市計画法第5条に規定する都市計画区域として、既に市街地を形成している市街化区域及び市街化を抑制すべき市街化調整区域が都市計画決定されております。
その1つ目、住民サービスの向上と、地域活性化のためのデジタル化が必要だということです。その中の施策としては、行政サービスのデジタル化の検討、この中には行政手続のオンライン化というのが出てまいります。
1つ目としては、まず前提としては行政運営の効率化、行政分野における、より公正な給付と負担を確保するといったところ、2点目としては、行政機関等における申請などの手続を行う国民の手続の簡素化による負担の軽減、本人確認の簡易な手段、その他の利便性の向上を得るとございます。
今、少子化が叫ばれている中で、もう私たちは子育てに尽力するしかないわけです。だから子育てしやすい環境の整備というのは、まずこの辺のところからだと思います。
これらのデータからは、高校や大学卒業後の進学、就職などに対するニーズや、20代から30代の女性の人口減少が著しい状況にあること、男性、女性ともに晩婚化の傾向にあること、一方、働き方改革の進展や新型コロナウイルス感染症の長期化により地方への移住の動きが活発化しており、20代から40代の現役世代の転入者が増加していることなどを改めて確認したところであります。
さらには、子供医療費の無償化として、18歳までの子供に係る医療費を無料としております。給付者延べ5,174人に対し1,502万3,000円を支出しております。さらに、18歳以下の子供に係る国民健康保険税の均等割の免除をしております。免除世帯67世帯、免除被保険者116人に対し206万6,000円を免除しております。
一方、デジタルファーストの原則によって行政手続は基本的にオンライン化を目指していますが、デジタル手続法においては、運転免許証の交付や不動産登記の手続の際には申請者の出頭を求めて対面で質問する場合などが考えられるとして、真にオンラインになじまないものはオンライン化の適用除外となる事項として定められています。本市の行政手続において、オンライン化の適用除外に当たるものは何かお示しください。