2118件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

郡山市議会 2022-12-15 12月15日-06号

12月15日(木曜日)---------------------------------------議事日程第6号   令和4年12月15日(木曜日) 午前10時開議 第1 議案第163号 令和4年度郡山市一般会計補正予算(第9号)から    議案第205号 工事請負契約についてまで    請願第43号 非核三原則の堅持を国に求める意見書の提出についての請願から    請願第48号 小中学校給食無償

平田村議会 2022-12-13 12月13日-02号

委員会所管現地視察調査については、保健センター公民館複合施設建築工事永田字切田地内)、生活基盤近代事業基幹改良)、沢目木地内舗装本復工事鴇子字沢目木地内)、三合地内水路整備工事鴇子字三合地内)、商工観光事業、ジュピアランドひらたおにぎり広場遊具倉庫建築及び舗装工事地域づくり推進事業小平地区公衆トイレ休息所建築工事(仮称おだいら交流館)の5か所を現地視察いたしました。 

塙町議会 2022-12-12 12月12日-03号

正直なところ、インフラ整備に当たっては何らかの指標的なものを持って平準、平準といえば言葉はいいですけれども、先送りですか、少しずつ事業を送っていくと、そういったこともやらなければならない時代が来るのかなというふうに思っております。 それと、令和4年11月18日付で来年度予算編成方針というのを出しております。

塙町議会 2022-12-09 12月09日-02号

特定空家対策条例これは現在のところ、県南地域条例された市町村はございませんが、これから当然その事案に対して、しっかり対応を考えたときには、条例については、今後実施する方向で進んでまいりたいと、このようには思っております。 そして、先ほどの老朽した住宅等々のお話、これは、詳しい話を担当課長より説明をいたさせます。 ○議長(割貝寿一君) まち整備課長

郡山市議会 2022-12-09 12月09日-05号

そこで、改めて、義務教育無償原則子育て世代負担軽減の両面から、来年度以降の学校給食費無償の継続を含め、負担軽減を求めたいと思いますが見解を伺います。 次に、市民生活支援のために、医療費助成に関わる制度運用の改善を求めたいと思います。 1点目は、重度心身障害者医療費助成制度現物給付に改善することであります。 

平田村議会 2022-12-07 12月07日-01号

1、学校給食費を完全無償に。 本村が学校給食費の3分の1助成を始めたのが、2015年。そして、2分の1助成を始めたのが、その数年後です。完全無償を求めて質問をしてきて、少しずつ前進してきていることは、大変うれしいことです。 これまで、完全無償としない理由を次のように述べてきています。 

本宮市議会 2022-12-06 12月06日-03号

子ども家族介護などを担うヤングケアラーの支援に向けた動きが本格してきましたが、まだまだ遅れています。高齢社会が進み、介護を必要とする人の増加や独り親世帯を含む家族の形の多様で、介護負担家族自助努力で済まなくなっているのが現状と言われております。国は医療費などの増大を防ぐことを目的に、在宅福祉に重きを置いていることの影響を指摘する声も上がっています。 

郡山市議会 2022-12-06 12月06日-02号

まず、項目1、学校給食費無償について。 本市は、コロナ禍にあっても子どもたちが安心して学校生活を送り、健やかな成長を促すために、地方創生臨時交付金を活用した事業として小中学校給食費支援策を継続されてきました。 今定例会、12月補正予算案においては品川市長の英断で、令和4年度3学期の給食費の完全無償コロナ物価高騰対策として提案をされております。

本宮市議会 2022-12-01 12月01日-01号

総会終了後の講演会では、ヒューマンポテンシャル研究所の所長、渡辺勇氏による「元気が出る話~南達地域活性人間力が一番~」を演題とした講演を聴講したところであります。 次に、11月25日、あだたら環境共生センターにおいて、令和4年第3回安達地方広域行政組合議会11月定例会が開催され、安達地方広域行政組合議会議員3名とともに出席いたしました。 

会津若松市議会 2022-09-07 09月07日-一般質問-04号

これらのデータからは、高校や大学卒業後の進学、就職などに対するニーズや、20代から30代の女性人口減少が著しい状況にあること、男性、女性ともに晩婚の傾向にあること、一方、働き方改革の進展や新型コロナウイルス感染症の長期により地方への移住の動きが活発しており、20代から40代の現役世代転入者が増加していることなどを改めて確認したところであります。

会津若松市議会 2022-09-06 09月06日-一般質問-03号

一方、デジタルファースト原則によって行政手続は基本的にオンラインを目指していますが、デジタル手続法においては、運転免許証交付不動産登記手続の際には申請者の出頭を求めて対面で質問する場合などが考えられるとして、真にオンラインになじまないものはオンライン適用除外となる事項として定められています。本市行政手続において、オンライン適用除外に当たるものは何かお示しください。