相馬市議会 2021-03-05 03月05日－03号
また、自主防災組織と消防との連携については、どのように進めているのか伺います。 ４点目の農地等災害復旧状況について伺います。 ２月10日に行われた第78回災害対策本部資料によると、農地と農業用施設の復旧状況は74％で、うち農地は84％であります。今年度は、作付できない農地は16％ということになりますが、最終的には16％以下になることが想定されます。
また、自主防災組織と消防との連携については、どのように進めているのか伺います。 ４点目の農地等災害復旧状況について伺います。 ２月10日に行われた第78回災害対策本部資料によると、農地と農業用施設の復旧状況は74％で、うち農地は84％であります。今年度は、作付できない農地は16％ということになりますが、最終的には16％以下になることが想定されます。
その後、23時51分に弊職が防災行政無線を通じて直接、火災や大規模な損壊、津波は発生していないこと、市内医療機関の救急機能が保たれていること、けがをしている場合は、消防署及び消防団へ連絡すること、スポーツアリーナそうま第二体育館を避難所として開設すること、以上を市民に報告し、落ち着いて行動いただくよう呼びかけました。
しかしながら、敷地内駐車場は狭く、利用者は道路をまたいだ西側にある八幡集会所や神社境内、消防詰所前の道路などに駐車せざるを得ず、交通量が多く、急カーブに面する危険な箇所を横断しているのが実情です。 一方、三穂田ふれあいセンターは、広い駐車場など利便性の高い立地にありながら、調理室や和室がなく地域行事などに使い勝手が悪く、また、災害時等に両施設間の移動は危険を伴うと思われます。
私も消防団の一員として訓練に参加し、避難者の誘導などを行ってきました。 そこで、１つとして、これまでの訓練の取組について伺います。
次に、分科員より、歳出、市女性消防隊の補助金について、２年に１度の視察の詳細について伺う発言があり、執行部より、昨年６月16日から17日までの日程で実施され、東京消防庁の消防博物館と都民防災教育センターで説明、講習を受けた。 なお、参加人数は隊員33名と、事務局職員２名であったとの答弁がありました。
佐藤博美 建設部長 林 和良 都市政策部長 遠藤徳良 会計管理者兼会計課長 髙槻文彦 総務課長 佐藤好和 財政課長 板垣真也 水道事業管理者 八島洋一 水道局長 野田幸一 教育長 古関明善 教育部長 矢吹淳一 代表監査委員 井上安子 消防長
◎市長（清水敏男君） 新型コロナウイルス感染症の医療提供体制については、福島県が医療調整本部を設置し、県医師会、県病院協会、福島県立医大、ＤＭＡＴ、県消防長会、各保健所など関係機関による医療提供体制の広域調整を行い、病床の確保、入院患者等の受入れ調整、搬送調整等を行っているところであります。
髙橋信夫 建設部長 菊田秀之 都市政策部長 遠藤徳良 会計管理者兼会計課長 佐藤博美 総務課長 松崎 剛 財政課長 松田和士 水道事業管理者 八島洋一 水道局長 安藤善春 教育長 古関明善 教育部長 山田 準 代表監査委員 井上安子 消防長
◆１６番（村松恵美子君） 排水ポンプ車、大型のなんというのは、消防自動車と同じように、これは特殊車両で、ふだん注文して造るようなものだという受け止め方はできます。来るのに時間がかかることも十分承知しています。
そのため、市といたしましては、港湾利用者のニーズに的確に対応するため、福島県小名浜港利用促進協議会の活動等を通じ、荷主企業や船会社に対するヒアリング調査を早急に行うとともに、みずからも利用者視点に立った環境整備の観点から、有識者等に意見を求め、最も適したコンテナターミナルのあり方について、調査・研究を行い、その結果を踏まえた措置を講じていただけるよう、港湾管理者である県に対し積極的に働きかけてまいりたいと
消防への緊急通報時の対応についてであります。まずは緊急通報時の現状について伺っていきたいと思います。 過去３年間における覚知、通報を受けて認知したときから医療機関収容までの平均所要時間について伺います。
さらに、２月３日には、新型コロナウイルス感染症対策地域医療会議を開催し、市内の医療関係機関等と今後の診療体制等について協議を行ったほか、小名浜港に入港する船舶に関し、小名浜港湾建設事務所と情報共有を図ったところであります。
特定政策推進監 緑川伸幸君 市民協働部長 下山田松人君 生活環境部長 荒川信治君 保健福祉部長 飯尾 仁君 こどもみらい部長 高萩文克君 農林水産部長 本田和弘君 産業振興部長 石曽根智昭君 土木部長 根本英典君 都市建設部長 高田浩一君 会計管理者 大平喜重君 教育部長 高田 悟君 消防長
◎産業振興部長（石曽根智昭君） 港湾の経済効果につきましては、全国の港湾の一部で港湾管理者が算出している状況が見受けられますが、本県においては算出してない状況にございます。
申すまでもありませんが、県道小名浜平線は、中心市街地平と重要港湾小名浜を結びつける本市の幹線道路の１つであり、沿線一帯には多くの商業施設やサービス・娯楽施設が点在し、営業しております。本市の郊外における大きなにぎわい創出地域でありますが、それだけに今回の事故の市民生活に及ぼす影響は、はかり知れないものがあると考えます。
請戸漁港は現在、福島県港湾課が復旧工事を実施しており、また、浪江町が荷さばき管理施設を再建中でございます。ヒラメの稚魚などの放流には至っていないことから、平成31年度当初予算には計上していないものですが、今後放流を再開することとなった際には、相馬双葉漁業協同組合請戸支所、浪江町、本市の３者で協議して、補助に取り組んでいきたいと考えております。
そこで、私は相馬地方広域消防本部にお願いをいたしまして、2018年の１年間の現場滞在時間区分ごとの件数を調べていただきました。以下の概要であります。搬送人員の１年間の合計は相馬地方全域で4,190人に及びます。救急車が現場に到着してから現場を出発するまでに要した時間は、15分未満が26％、15分以上30分未満が58％です。
震災の前は、海水浴場の開設と運営は、原釜尾浜海水浴場対策協議会により行われており、原釜、松川の観光協会を含めた相馬市観光協会を中心に、警察、相馬港湾建設事務所、漁協、旅館組合、市の商工観光課、生活環境課、消防団第３分団、地元３地区区長、売店組合などで構成され、海開きを含めた海水浴期間中の駐車場を含めた施設の管理運営、監視体制の運営など、海水浴客が安全で安心して楽しく過ごせるように努めてきたわけでありますが
◎消防長（猪狩達朗君） 広報等の取り組みにつきましては、各支団による工夫のもと、小・中学校においては、避難訓練時等に消防職員とともに訓練指導を実施し、消防団車両からの放水活動を展示するほか、高等学校においては、消防ポンプ操法を披露している分団もございます。
大きな質問の12番目は、消防行政についてです。 震災後の特殊な状況に加えて、人口減少、高齢化社会が進展することにより、消防活動においても、質の変化への対応が求められているのではないかと考えております。 また、近年多発する大規模な災害を見ると、災害の多様化・複雑化が一層進むことも想定され、適切に対応するためには、消防業務の高度化・専門化をさらに進める必要があると感じます。