会津若松市議会 2022-09-05 09月05日－一般質問－02号
令和３年２月市議会定例会一般質問と令和４年２月市議会定例会予算決算委員会第１分科会の質疑では、検討項目の地域の定義については、地域福祉計画の第４層、地区区長会、地域社会福祉協議会の単位、学区であれば旧小学校区を基本とします。地域の拠点は、地区公民館とコミュニティセンターを活用したい。人的支援は、地域づくり課の職員を中心に地域活動の支援を行っています。
令和３年２月市議会定例会一般質問と令和４年２月市議会定例会予算決算委員会第１分科会の質疑では、検討項目の地域の定義については、地域福祉計画の第４層、地区区長会、地域社会福祉協議会の単位、学区であれば旧小学校区を基本とします。地域の拠点は、地区公民館とコミュニティセンターを活用したい。人的支援は、地域づくり課の職員を中心に地域活動の支援を行っています。
◎馬場章光市民部長 セクシャルマイノリティについてでありますが、市営住宅の入居ができる同性パートナーシップ制度については、渋谷区と虹色ダイバーシティによる全国パートナーシップ制度共同調査によると、2022年４月１日現在で全国209の自治体が同制度を導入し、人口カバー率は52.1％、３月31日時点での交付件数は122自治体、2,832件と把握しております。
職氏名 町長 宮田秀利君 教育長 秦 公男君 総務課長 白石憲男君 町民課長 近藤正伸君 健康福祉課長 藤成寛味君 農林推進課長 江田一寛君 まち振興課長 吉成知温君 まち整備課長 藤田衛昌君 生活環境課長 大寺弘文君 会計管理者 星 忠吉君 農業委員会事務局長 渋谷孝弘君
福井県越前市や東京都渋谷区では、2022年度にメタバースを活用した情報発信を始める方針を発表するなど、自治体としての取組が急速に進んでおり、スマートシティ会津若松としても積極的にメタバースを活用した情報発信をしていくべきであると考えますが、見解をお示しください。 福井県越前市では、観光スポットをメタバースで再現する等、来訪したことのない方へ越前市のイメージを仮想空間で提供しようとしております。
職氏名 町長 宮田秀利君 教育長 秦 公男君 総務課長 白石憲男君 町民課長 近藤正伸君 健康福祉課長 藤成寛味君 農林推進課長 江田一寛君 まち振興課長 吉成知温君 まち整備課長 藤田衛昌君 生活環境課長 大寺弘文君 会計管理者 星 忠吉君 農業委員会事務局長 渋谷孝弘君
議員もご承知のように、町では練馬区、葛飾区と防災協定を結んでおることから都市交流事業が頻繁に行われてきております。この両区を定期的なバス運行が可能になれば観光誘客になることから、検討は進めておったところであります。 また、別な手段といたしまして、東京から現在、茨城県大子、常陸太田ですか、まで高速バスが運行されております。
低周波ってもちろん人体ばかりじゃなくて、矢塚地区、那倉地区とか大平地区はやはり自然豊かな場所でもありますんで、ああいう人間ばかりじゃなくて、やはり自然も本当に豊かなところでありますので、自然を脅かすようなことは絶対あってはならないと思います。
湊小学校については、主に赤井、原、双潟の旧小学校区から通学する路線バス沿線を除く児童を対象としており、湊中学校については冬期間のみの運行で、湊小学校の対象児童と同様の生徒を対象としております。 次に、特例によって乗車対象とした事例と理由についてであります。
◎佐藤直浩市民部長 同性パートナーシップ制度の導入につきましては、渋谷区と虹色ダイバーシティによる全国パートナーシップ制度共同調査によると、2021年10月11日現在で全国130の自治体が同制度を導入し、人口カバー率は41.1％、９月30日時点での交付件数は97自治体2,277組と把握しています。
私も12日に笹原中山間行政区合同敬老会に招待されましたが、12行政区、笹原中山間行政区はあるんですけれども、山形区と折篭区を除いて10の行政区の区長さん、副区長さんが出席して、あと敬老者がゼロのところも二、三か所ありました。 それで、９月１日時点での80歳の人というのは1,243名、資料をもらって分かったので、割愛します。昨年より８名増えています。少子高齢化になっているみたいです。
真名畑上地区、下地区とも、日の出量能力が19トンでございます。お互いに、上地区、下地区とも水源の量的には十分なものと調査をしております。
職氏名 町長 宮田秀利君 教育長 秦 公男君 総務課長 白石憲男君 町民課長 近藤正伸君 健康福祉課長 藤成寛味君 農林推進課長 江田一寛君 まち振興課長 吉成知温君 まち整備課長 藤田衛昌君 生活環境課長 大寺弘文君 会計管理者 星 忠吉君 農業委員会事務局長 渋谷孝弘君
例えば、ＮＨＫＮＥＷＳ ＷＥＢに「療養者健康観察に地域の医師らが協力 保健所を支援 大田区」という見出しで、「大田区では、入院調整に追われる保健所の代わりに、療養者の体調の変化をフォローする業務を地域のかかりつけ医や訪問看護師が協力して支える取組みが始まっています。云々」と紹介しています。本市は大田区のような取組みはされているのか、訪問診療や訪問看護の取組み状況についてもお伺いします。
職氏名 町長 宮田秀利君 教育長 秦 公男君 総務課長 白石憲男君 町民課長 近藤正伸君 健康福祉課長 藤成寛味君 農林推進課長 江田一寛君 まち振興課長 吉成知温君 まち整備課長 藤田衛昌君 生活環境課長 大寺弘文君 会計管理者 星 忠吉君 農業委員会事務局長 渋谷孝弘君
まず、海外では無電柱化が進んでいるようですが、日本では、戦後の復興を急ぐ過程で安く早く整備できるとして電柱に電線を張り巡らせたことで、無電柱化については大阪市で６％、東京23区でも８％にとどまっているようです。
◆５番（七宮広樹君） 各行政区からの陳情は新たな形、宮田スタイルで受付され、緊急性を諮り進められていることは承知しています。限られた財源のために、行政区によっては後回しやなかなか実施に至らない区もありますが、宮田政権下での陳情達成率と取組を伺います。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） お答えを申し上げます。
また、東証一部上場企業の情報サービス会社インフォメーション・ディベロプメントが、鳥取県米子市へ本社機能の一部を移転、お茶専門店を国内外で展開するルピシアの本社機能の一部を東京渋谷から北海道ニセコ町に移転しています。 こういった状況の中、新幹線で東京まで小一時間の本市は、定住人口を増やすチャンスであると考えます。
喜久田町行政区の要望として、優先順位の高い県道荒井郡山線の当該箇所の歩道設置につきましては、区長会を中心として各団体の意見を取りまとめましたが、地区としても緊急性が高い事項であります。これらのことを踏まえ、喜久田町遠北原地内の県道荒井郡山線の歩道設置について、当局の見解を伺います。 以上で、最初の質問を終わります。 ○七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
３７ 議案第３５号 令和２年度伊達市白根財産区特別会計予算日程第３８ 議案第３６号 令和２年度伊達市山舟生財産区特別会計予算日程第３９ 議案第３７号 令和２年度伊達市富野財産区特別会計予算日程第４０ 議案第３８号 令和２年度伊達市五十沢財産区特別会計予算日程第４１ 議案第３９号 令和２年度伊達市富成財産区特別会計予算日程第４２ 議案第４０号 令和２年度伊達市柱沢財産区特別会計予算日程第４３ 議案第４１
総務部長 星 祐一 理事兼地域振興対策政策監 高橋昌宏 財務部長 佐藤芳彦 市民生活部長 齋藤俊則 健康福祉部長 菅野康弘 産業部長 渡辺義弘 建設部長 佐藤博史 理事兼都市整備対策政策監 渋谷徳夫