二本松市議会 2022-12-12 12月12日－02号
本市における過疎の状況は、旧岩代町と旧東和町が昭和４６年に過疎地域対策緊急措置法の地域指定を受けて以来、取り組み方については、それぞれの地域状況があった中、様々な過疎対策に取り組み、平成１７年１２月１日の合併により、新二本松市となった以降も過疎地域自立促進特別措置法の適用により、引き続き過疎地域とみなされ現在に至っております。
本市における過疎の状況は、旧岩代町と旧東和町が昭和４６年に過疎地域対策緊急措置法の地域指定を受けて以来、取り組み方については、それぞれの地域状況があった中、様々な過疎対策に取り組み、平成１７年１２月１日の合併により、新二本松市となった以降も過疎地域自立促進特別措置法の適用により、引き続き過疎地域とみなされ現在に至っております。
◎町長（宮田秀利君） 本当にこまい話なんですけれども、それを言いましたらば、町で出したエール商品券、これなんかも家庭生活の中の補助金と考えれば、大変差し障りが出てくるんではないか。
個人で旅行商品としてツアー企画をすることとなれば、旅行業法の取扱いや旅行保険等、様々な条件をクリアしなければなりません。個人の企画商品では、かなりハードルが高く難しいと、このように認識はいたしております。 町では、町内の各団体等が加入しておりますふるさと産業おこし連絡協議会や観光協会によりまして、旅行商品や各種ツアーを実施してきたところであります。
国は、正確な税額計算や事業所間の相互チェックによる牽制機能の確保、さらには、消費税額を明確にし、価格転嫁を容易にする観点から、免税事業者からの仕入れを2029年（令和11年）までの６年間は一定割合の仕入れ税額控除を認めるなどの経過措置を設けながら、新制度への移行を進めております。
本市が調査した認定こども園４施設、新制度幼稚園２施設、認可外保育施設３施設では、乗降時における子どもの人数、名前の確認は全施設が行っており、見落とし防止の研修につきましては、研修もしくは職員会議のいずれかの形で全ての施設において話し合われておりましたが、バス内にセンサー等の安全装置を設置している施設はありませんでした。
また、コロナ禍による原油価格・物価高騰による村民及び事業者支援としまして、11月に全村民を対象に１人5,000円の地域活性化商品券を配付しました。さらに、村内中小企業・小規模事業者向けの支援事業としまして、現在、雇用者数に応じた支援金の支給を事業者からの申請に基づき行っているところです。引き続き、住民生活の安定と村内事業者の事業継続につながる支援を進めてまいります。 次に、観光関係であります。
ですから、それを新たな商品開発といいますか、そういったことをして、地場産業を活性化していくということも取組の一つには必要ではないかと思うんです。 それで、その反面、米農家の場合は、米を作っていればいいなんていったものが、そういう事情が出てきたものですから、どういうふうな形でこれから米作を継続していったらいいかということに非常に戸惑っているといいますか、そういう状況にあるんだろうと思います。
次に、郡山市上下水道ビジョンの改定についてでありますが、本ビジョンは国の新水道ビジョンや新下水道ビジョン、2018年の水道法改正、2015年の下水道法改正の考え方を踏まえ、安全・安心、安定・強靭、持続、快適、循環を基本方針に据え、10年間を計画期間とし、上下水道事業を統合した形での基本計画として2020年３月に策定したものであります。
今後、化石燃料に代わる新エネルギーとして、間違いなく期待されてくるものというふうに捉えておりますし、選択肢の一つであるというふうにも思ってございます。
東名・新東名高速道路や東海道新幹線三島駅にも近く、首都圏の通勤・通学も可能。誰もがやすらぎと生きがいを感じる「笑街健幸」のまちと題し、医療・福祉・教育面でのきめ細やかなサポートにも力を入れている。
市当局は、受益者負担として市民に新たな負担を求め、近隣公共施設等々、新市内の体育施設などとの整合性をどのように図るのかが整理されておらず、市民に理解を求めるのは極めて難しい状況にあると言えます。公平性や公共性の福祉からすると、到底容認することにはなりません。 よって、これらの補正予算と条例議案に反対をします。 議員各位の賛同をお願いを申し上げまして、討論といたします。
◎産業部長（渡辺清文君） プレミアム商品券の件でございます。 議員おっしゃられている部分ですが、今回のプレミアム商品券の抽選結果につきまして、当選できなかった方につきまして、こちらのほうの通知を差し上げました。その通知文の中に議員おっしゃるように、「プレミアム商品券第２弾の実施を検討中とのことですので、決定次第改めてご通知いたします」というふうな文面でお知らせを行いました。
さらに、新体制では、大きな課題の一つである児童虐待防止対策も強化されることを期待しておりますが、児童虐待防止対策の強化には、一元化、そして一体化が重要だと考えます。 このたびの行政組織改編の中で、こども家庭支援課の母子保健係が、こども家庭未来課の母子保健係とこども家庭支援課の母子支援係となり、再編、強化されるようです。
１、米粉を使った商品の販売戦略について。 郡山市では、今年６月補正において米粉の活用拡大の予算が組まれました。パンや麺だけではなく、パスタやお好み焼きなど幅広いレシピを開発し、開発するまでの過程や研究の成果を消費者にアピールすることも大事だと考えます。また、商品の魅力のＰＲなど、販売戦略が必要になると考えますが、当局の見解を伺います。 米の消費拡大について。
◎事業課長（古市賢君） プレミアム商品券についてでございますが、今回１万9,000冊の販売ができるように準備をしていたところでございまして、１冊当たり１万円の商品券を5,000円で購入できるというものでございました。
子ども食堂の活動を支えるための原資は必要であり、市民や事業者から多くの寄附を受けていると思いますが、これまでの現金もしくは商品券での寄附状況についても伺います。また、生鮮食品やお菓子などの現物での寄附についても併せて伺います。 （４）取組の活性化について。
２点目の物価高騰に対する本市独自の各事業者向けの対策についてでありますが、今定例会にご提案いたしました事業以外の対策といたしましては、本年１１月から販売を開始いたします「二本松市プレミアム付きデジタル商品券発行事業」の実施であります。
まず最初に、塙町役場新庁舎建設設計変更に係る町民への説明責任について質問してまいります。 役場庁舎設計変更の経緯と具体的な変更内容について、どのようになっているのか説明をお願いしたいというふうに思います。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） お答えを申し上げます。
千葉県松戸市の小学校では、教員26人のはずが３人欠員の状態のまま新学期を迎え、本来は担任を持たないはずだった教務主任がクラス担任を兼務し、２人分の仕事をすることになった結果、４月の残業時間が90時間を超え、５月も過労死ラインとされる80時間を超えているという厳しい状況が報告されています。
先ほど部長のほうから２点目についての答弁の中で、環境負荷の低減に貢献するだけではなく、それを教材として活用し、児童生徒の環境教育に資するものだというふうな話をさせていただきましたが、今般、新学習指導要領においては、ただいま議員がお話されたＳＤＧｓ、あるいは温暖化等も含めまして、全て教育課程の中で盛り込まれておりますので、さらにまたそのことについて、充実させてまいりたいと考えております。