郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
農業の持続可能性を守る観点からも地に足が着いた政策が求められると考えることから、本請願は採択すべきものであるとの意見が出されました。 次に、委員より、ミニマム・アクセス米の輸入を継続するには厳しい環境であるものの、国際的な貿易交渉において合意され設定された経緯を鑑みると、ミニマム・アクセス米を中止することは適切ではないと考える。
農業の持続可能性を守る観点からも地に足が着いた政策が求められると考えることから、本請願は採択すべきものであるとの意見が出されました。 次に、委員より、ミニマム・アクセス米の輸入を継続するには厳しい環境であるものの、国際的な貿易交渉において合意され設定された経緯を鑑みると、ミニマム・アクセス米を中止することは適切ではないと考える。
今後、検討委員会の答申を受けまして、学校と地域が協働・融合した部活動の実現に向け、国・県の動向に注視しながら、地域移行へとつなげていきたいと考えているところでございます。 ２点目の学校でのＳＤＧｓ教育の取組についてでございますが、新学習指導要領の前文及び総則には、持続可能な社会の創り手の育成が掲げられております。
しかし、当該地域の農業後継者不足や生産年齢人口の減少などにより、過疎の状況に歯止めはかからず、過疎対象地域における持続可能な地域社会の形成や地域資源等を活用した、さらなる向上を実現できるよう、今後とも各種政策を積極的に力強く推進していかなければならないと考えるものであります。 そこで、１点目に、過疎債運用上の制度を取り巻く全国的な状況がどのようになっておりますか、知見を伺います。
まず、持続可能な財政ということですが、塙町の財務状況は、現在では財務指標や健全化判断比率等、特に問題となる数値は出ていませんし、監査報告でも、一部の財政援助団体の早急な改善を求める意見は出されていますが、おおむね適正であるとされています。また、経常収支比率も、令和３年度は87.7％まで改善されています。
新たなシステムがどのような機能なのかを見定めた上、考えていきたいと、このように思っておるところであります。そのあたり、どのような機能を持っておるのか明確になり次第、塙サービス会と協議をし、ぜひ参加が可能であれば進めたい事業の一つであると、このように考えております。
送迎用バスへの安全装置の装備につきましては、来年４月より１年間は経過措置を設けるものの、可能な限り来年６月末までに装備するよう促すこととされたところでございます。
３つ目に、ふくしま逢瀬ワイナリーの観光振興についてでありますが、観光は地域振興につながるわけでありますが、ワイナリーの施設と近隣の景観はすばらしく、ふくしま逢瀬ワイナリーは観光資源として市内外から多くの誘客が可能だと思います。本市としてどのような対策を講じているのか、お伺いをいたします。
◎産業部長（渡辺清文君） 地域農業の今後についてでございますが、農業をこれからどうするかということで考えなければならないというふうに思います。畜産だったり水稲だったり、あと蔬菜とか、それを全体的に考えまして、今後、持続可能な農業ということで様々な点から考えていかなければならないと思っております。
このような状況を踏まえまして、民間の当事者間の問題でありますけれども、そこは十分に踏まえつつ、イオン側に対しまして、私自ら可能な限り地元テナントの要望への配慮等、きめ細かな対応をお願いしてまいりました。
◆１０番（遠藤正彦君） ただいまの、現在の令和２年度の改正で、時限が令和６年度までだけれども、取り組むと。 また、新聞報道では、またさらに延期される可能性のほうが高いという報道もされていますので、取り組むということで、ぜひやっていただきたいと思います。
さらに、2017年９月定例会において、小中学校の給食費の無償化の請願が採択されていることや、給食費を公費で負担する自治体が増えていること、地方自治法第２条第14項に、地方公共団体は最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならないと示されていることから、長期的に見て持続可能な学校給食費の公費負担など、新たな学校給食の在り方について調査研究をしているところであります。 以上、答弁といたします。
◆５番（菊田広嗣君） 私も、この事業の大事な点は、最初の目的というものが自分の家の電気代が安くなるとかそういった意識だったとしても、結果的に一人一人が自ら主体的にゼロカーボンに向けての行動を結果としてきちんとしていると、一人一人がそういった行動を積み重ねることができる、それによって、意識は後からではないですけれども、ついてくるようなことも可能であるということが、この事業の非常に大事な点だと思っております
持続可能な農業と気候変動への対応が課題となっている中で、有機栽培に対する期待が高まっていることから、学校給食での利用促進に向け、調査・研究をすること。 （３）米粉の利用促進について。 郡山市産米の消費拡大のためには、米粉の利用が不可欠であることから、米粉を使ったパンや菓子類等米加工品の開発支援及び米粉製粉設備導入費用の支援をすること。
そういうものを含めて、また、その貴重なフィルムもかなり経過はしているけれども保存がされているということで、この貴重な遺品、フィルムを保存し、後世に伝えなければいけないと思います。そういう面では永久保存可能な、今、いろいろな最新技術があるかと思います、そういうことを駆使しながらこの遺品、フィルムを保存していったらいいのかなと思います。
次に、シネコンの誘致についてでありますが、映画の上映は映画の配給会社と映画館の運営会社との契約に基づいて行うものであります。また、家庭用ＤＶＤ、ブルーレイや動画も視聴可能な配信サービスの普及、近接の既存映画館との競合など、採算性も含めた様々な要因を考慮して事業者が進出を判断するものと考えております。
答弁にあったゆうゆう地下道は目標となりやすい線路の下を通るものであり、上からの攻撃に一時的には耐えられても、横から吹き抜ける爆風を防ぐことは極めて困難と考えます。 30万市民全員が退避可能な地下シェルターなど望むべくもありませんが、有事の際に避難可能な地下施設を把握しておくことは必要があるのではないかと考えます。
おただしのバス停の設置につきましては、にほんまつ城報館付近を通行する新たなバス路線が必要となることから、持続可能な運行の可能性も含め、総合的に勘案してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◎教育部長（内藤徳夫） 議長、教育部長。 ○議長（本多勝実） 教育部長。 ◎教育部長（内藤徳夫） 所管事項にお答えいたします。
このような状況から、地域の現状と交通状況を踏まえた、住民が利用しやすくかつ持続可能な公共交通体系を再構築するため、塙町地域公共交通活性化協議会で協議を実施しております。 その決定に至る流れということでありますので、担当課長より説明をいたさせます。 ○議長（割貝寿一君） まち振興課長。 ◎まち振興課長（吉成知温君） おただしの協議会の、まず意見と決定の流れでございます。
今後、地域移行については、令和５年度より実施可能なところから段階的に進めることができるよう、検討会において関係部局や関係団体と連携し、受皿の整備等について協議してまいります。
しかしながら、待避所等の設置については、これから修繕的な整備も可能でありますので、そういったところで用地の協力もいただければ、その設置については、今後検討してまいりたいと考えております。 また、ガードレール等の安全対策についても、危険な状況を確認できれば、追加してガードレール設置も可能でありますので、そういった対応も修繕等の対応にて考えていきたいと考えております。