郡山市議会 2022-12-09 12月09日－05号
本年10月12日付で、国が関係府省庁連名で取りまとめました、こどものバス送迎・安全徹底プランでは、バスの乗車、降車時に、幼児等の所在の確認が確実に行われるようにするため、関係府省令等を改正し、幼児等の所在確認と安全装置の装備を義務づけることとしたところでございます。
本年10月12日付で、国が関係府省庁連名で取りまとめました、こどものバス送迎・安全徹底プランでは、バスの乗車、降車時に、幼児等の所在の確認が確実に行われるようにするため、関係府省令等を改正し、幼児等の所在確認と安全装置の装備を義務づけることとしたところでございます。
保健センターについてですけれども、郡山市保健センター条例の一部を改正する条例について、議案の概要によると、保健センターを増設して行政センターの保健師を再配置するとなっていますけれども、郡山市保健センター条例の一部を改正する条例の目的と期待される効果について伺います。 ○但野光夫副議長 桜井保健所理事。
する条例の制定について日程第９ 議案第５５号 村長等の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第１０ 議案第５６号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第１１ 議案第５７号 平田村議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第１２ 議案第５８号 平田村地方活力向上地域における固定資産税の課税免除及び不均一課税に関する
◎松田信三保健福祉部長 要支援者避難計画につきましては、2021年５月の災害対策基本法の一部改正により、高齢者、障がい者など避難行動要支援者ごとに、避難施設や避難経路など避難支援等の実施に必要な事項について、あらかじめ定める個別避難計画の作成が自治体の努力義務と位置づけられ、地域のハザードの状況等から優先度が高い方の個別避難計画について、改正法施行後からおおむね５年程度で取り組むことが望ましいとされております
なお、議案第７１号令和３年度二本松市水道事業会計未処分利益剰余金の処分及び決算の認定についてのうち当委員会に関わる事項、議案第７５号二本松市営住宅設置条例の一部を改正する条例制定について、議案第７６号二本松市特定公共賃貸住宅管理条例の一部を改正する条例制定について、議案第８１号令和４年度二本松市公設地方卸売市場特別会計補正予算、議案第８３号令和４年度二本松市水道事業会計補正予算及び議案第８４号令和４
2020年４月１日、健康増進法の一部改正が全面施行されました。本法律は、たばこが吸える場所、吸えない場所を施設類型ごとにルール化して望まない受動喫煙を防止するものであり、禁煙推進や喫煙者排除を行うものではありません。 そのような中、東京都港区は、みなとタバコルールを定めてたばこ行政を行っております。
②第51回社会保障審議会児童部会令和４年２月資料４、令和４年度予算案の概要、令和４年度税制改正要望の概要（子ども家庭局）の放課後児童クラブでは、認可保育所の保育士と同様、放課後児童クラブの放課後児童支援員等についても処遇改善を実施する、とあります。令和４年度予算案の概要（子ども家庭局）ではありますが、市としての見解をお伺いします。
また、５点目の農地法の一部改正につきましては、現行制度は優良農地を守るためには必要なものであると考えているところでございます。
１つにつきましては相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律であったり、これは来年の４月から施行される部分でありますけれども、あるいは所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法であったりといったもの、あるいは民法の改正といったものも行われてきます。
次に、議案第74号 令和４年度郡山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、議案第77号 郡山市議会議員及び郡山市長の選挙における選挙運動の公営に関する条例の一部を改正する条例、議案第78号 郡山市税条例等の一部を改正する条例、以上の議案３件については、いずれも当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。
2012年に国連へ提出された日本政府報告書においては、公営住宅法が改正されたので同性カップルも入居できるとの見解が示されております。
また、2017年には都市公園法が改正され、飲食店、売店等の公園利用者の利便性の向上に資する公園施設の設置と当該施設から生ずる利益を活用して、その周辺の園路、広場などの整備・改修を一体的に行う者を公募により選定する公募設置管理制度、いわゆるＰａｒｋ－ＰＦＩ制度が創設されました。
憲法２６条において、義務教育はこれを無償とするとされています。しかし、現実には、無料なのは授業料と教科書に限られており、学校給食費は小学校で１年間で５万円を超え、２人、３人となると、保護者が納めるお金では大きな負担となります。学校給食は食の教育の一環として位置づけされています。
本当に今総務部長お話あったように、市民の人たちに本当に親しまれる市役所になってもらいたいなと、こう思いますので、さらなるご努力、そしてまた今までグループ制に対していろいろ質問をしてきましたが、本当に今の答弁から見られますようにその都度変えてきたと、規則なり要綱なり等々を改正しながらこのグループ制に取り組んできたということは承知してきましたので、今後も本当にそのような形でやっていただきたいなということで
この原因、背景には何があるのか、憲法第25条に保障された権利であるはずのものが絵に描いた餅になっていはしないのかとの視点から、以下質問します。 質問中項目１つ目、生活困窮者自立支援の取組と実績に関し３点伺います。１点目、市では平成27年４月の生活困窮者自立支援法の施行に伴う取組を行っていますが、各事業のこれまでの実績をお示しください。
◆２番（菊地哲也君） 第三の居場所は、食事の面倒を見るということなんですが、今回、この定例会の議案24号に、放課後児童クラブの利用料金を下げるという条例改正があります。その理由が、昨日お聞きしたところ説明がありましたが、保護者からの要望、そしてアンケートの結果で、おやつを出されると、おやつを食べてくると夕飯を食べないで困るという説明で、ちょっと驚いたんですが。
そして、条例を新しくつくるということですけれども、昨年に要綱を改正して、まず4,800円に値上げするということを議会の同意ではなく要綱の中で改正し、その事実を確定させた上で来年度から条例でそれを固定するというのは、市民の方々からこそくだという批判を浴びるのはやむを得ないことだと思うのです。
既に、官民データ活用推進基本法（2016年）や行政機関個人情報保護法の改正（2016年）により、個人を識別できないように加工された国の行政機関の保有情報（行政機関非識別加工情報）を民間事業者に提供する仕組みが出来上がっていますが、これを全国の地方自治体が持つ住民の個人情報にまで波及させようというのが、デジタル化の最大の狙いだと言われています。
また、市町村に包括的な支援体制の整備に向けて、令和２年、社会福祉法改正において、新たに重層的支援体制整備事業が創設されました。令和３年４月から施行されましたが、本市の取組状況などを伺います。 ○議長（三瓶裕司君） 保健福祉部長。