郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
また、指定管理者制度に移行することで利用者ニーズに合った運営につながるとは思えないことから、指定管理者制度導入に向けた事業者選定審議会開催の経費を含む当該予算議案には反対であるとの意見が出されました。
また、指定管理者制度に移行することで利用者ニーズに合った運営につながるとは思えないことから、指定管理者制度導入に向けた事業者選定審議会開催の経費を含む当該予算議案には反対であるとの意見が出されました。
当初は、まち・ひと・しごと創生総合戦略（2015年から2019年）として、合計特殊出生率の回復、東京一極集中の是正の２つを目標にしましたが、どちらも全く実現できず、失敗に終わりました。
さらに、市役所内の取組といたしまして、電気自動車の導入、また急速充電設備などのハード面、こちらのほうに加えましてウェブ会議なども行いまして、ペーパーレスのほうにも取り組んでおるということでございます。また、若手職員のアイデアを生かせますように、庁内のワーキンググループを立ち上げまして、全庁挙げて推進を図っているというところでございます。 ○議長（三瓶裕司君） ５番、菊田広嗣君。
本宮市での導入についての一般質問があったと記憶があります。 今後、そういった市民からの情報提供などで、夜などは当然電話応答はできないと思いますんで、そういったものも今後必要なのかなと、災害が多い場合、対応できないのかなと思うんで、そういった導入についてはどのような考えなのかお聞きいたします。 ○議長（三瓶裕司君） 建設部長。
最初に、法務省が民法改正に向けた検討を始めている成年後見制度は平成12年に導入されていますが、制度の主な課題を市はどのように認識しているのか、見解をお聞かせください。 次に、認知症や知的障がい、精神障がいなどで判断能力が不十分とされ、成年後見人等が必要と思われる市民や現在までこの制度を利用されている市民がどの程度いると思われるのか、認識をお尋ねいたします。
そして、第４に、経済面では、観光など回復傾向にはあるとはいっても、異常な低金利政策による円安をはじめとした経済対策の失敗のあおりを受け、物価高騰等も相まって、地元経済の状態は深刻であると考えます。新型コロナウイルス感染症対策での融資の返済も始まっていることからも、市独自の地元経済対策としての追加の給付等を行うことであります。
今後におきましても、ＳＤＧｓの基本理念「誰一人取り残されない」社会の実現に向け、2021年３月に策定いたしました第５期郡山市障がい者福祉プランに基づき、ソフト、ハード両面にわたり社会全体におけるバリアフリー化やユニバーサルデザインの導入を推進してまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 吉田公男議員。
いわき市では、シティーセールスの一環として公共施設などを資産と捉えて、集客力の高い公共施設等を中心にネーミングライツの早期導入を積極的に検討しているところであります。
◆５番（七宮広樹君） 事業の失敗を避けるためにも慎重かつ正確なニーズの調査を図り、様々な変化にも対応したシミュレーションを準備しておくべきだと思います。 宮田町長、検証していくというような答弁いただきました。ぜひ実行に移していただきたいと切に思います。 次に、令和４年４月１日より成人年齢が20歳から18歳に変わります。
学校教育におけるデジタル教材の導入拡大、学校図書館ＤＸ、デジタル新聞の新規導入など学校教育におけるＤＸを推進していますが、「スマホ脳」の著者であるアンデシュ・ハンセン氏は、「思考力においては紙の優位性は揺るがない。難しい内容の記事を読むときは、スマホより紙の本のほうがいい」と言っております。デジタル教材ばかりではなく、従来の紙による教材の活用も必要と考えます。
２年目において、いろいろトライ・アンド・エラーということで、挑戦してみて失敗を繰り返して、そこからまた新たな取組を探していったということが２年目で、そういうことをいろいろ影山さんもチャレンジしてきまして、その中で、残り１年しかないというところで、今後３年目については、一旦追分分校のほうは置いておいて、滝川の里の集客増大につながる取組に集中してやっていきたいということでございます。
また、教育委員会としましても、教員の多忙化解消という観点も配慮しなくてはいけないのかなということで、現時点では土曜授業の導入というものについては考えていないという状況でございます。 以上です。 ○議長（藤田玄夫君） 郡司浩子君。 ◆６番（郡司浩子君） いろんな考えもあるかと思います。
今後につきましては、聴取内容を踏まえるとともに、2024年度のデジタル教科書の本格的な導入や中央図書館への電子書籍導入による学校との連携など、バックキャストの視点での学校図書館の在り方、それに伴う学校司書の在り方について方向性を示し、郡山市ＰＴＡ連合会や小中学校長会から意見を伺いながら、引き続き検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 蛇石郁子議員。
これからの町政というのはやっぱり、町政の目的は町民の幸せのシステムということですから、やっぱりこれができなければ、もう町政は私は失敗だと思っておりますから、常にやっぱり町民目線からの行政の在り方というのが基本だと思っております。ここに変化というのが、これはいつの時代も必ず変化をしますから。
また、園内のトイレ浄化槽の経年劣化に伴い、環境省の補助事業である省エネ型浄化槽システム導入推進事業により、浄化槽の更新工事を発注しました。来場者が快適に利用いただけるよう、今後も施設更新を推進してまいります。 蓬田岳森林公園の公社化につきましては、11月12日に公社設立準備委員会を役員、評議員就任予定者にご出席いただき開催いたしました。
国によるキャッチアップ制度が導入された場合、市民の不安を払拭して最新の情報を的確に周知する必要がありますよね。このことについて担当部長としてはどのような体制が必要だというふうにお考えでしょうか。 ○議長（清川雅史） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤森佐智子） お答えいたします。
ただ、当然、費用がかかる問題ということになってきますので、なかなか難しいかと思いますけれども、塙町におきましても、人数的には全部で約600台近くのタブレット端末を導入しているということは、同時アクセス数600と、これは今の光回線の中であっても、恐らく通信障害を起こしてしまうような、ふくそうするといったようなことが発生するかと思います。
ごみ出し支援制度の導入について。
そのために、令和４年度から門田小学校及び第五中学校分の給食を提供しているこの門田地区の学校給食センター、こちらの調理・洗浄業務と第五中学校への給食配送業務を併せて調理・洗浄・配送業務委託として一体的な業務委託を導入したいとするものでございます。 債務負担行為額の算出根拠は、複数の業者に見積書を依頼し、それに基づいて積算したところでございます。 以上でございます。
学級閉鎖等の状況になる前から、リモート授業を実施することは感染症拡大防止の観点からも有効だと考えますが、リモート授業のメリット・デメリット並びに導入に関しての準備状況についてお伺いいたします。 （３）郡山市独自のガイドラインの作成について。 いつ、どこで、誰が感染するか分からない状況下において、学校が長期間休校になることも考えられます。