二本松市議会 2022-12-13 12月13日-03号
住民と行政、事業者の3者でよりよい運行形態を模索、検討し、高齢者含めた交通弱者と言われる皆さんが、今までより便利だと評価される持続可能な公共交通の整備が求められていると考えるところであります。交通は日常生活を支えるだけでなく、暮らしを豊かに育みます。だから交通は人権だと指摘する研究者もおられます。交通権の保障という理念を掲げた交通政策は、暮らしと命を支える大事な公共政策と言えるものであります。
住民と行政、事業者の3者でよりよい運行形態を模索、検討し、高齢者含めた交通弱者と言われる皆さんが、今までより便利だと評価される持続可能な公共交通の整備が求められていると考えるところであります。交通は日常生活を支えるだけでなく、暮らしを豊かに育みます。だから交通は人権だと指摘する研究者もおられます。交通権の保障という理念を掲げた交通政策は、暮らしと命を支える大事な公共政策と言えるものであります。
また、菊人形にいらしたお客様の交通整理や駐車場案内を行っていただきました菊栄会の交通部会等の皆様により、城報館への誘導、案内も行っていただきました。 さらに、二本松物産協会では、菊人形開催期間中に合わせて、二本松物産展を城報館内で開催されましたが、菊人形会場から物産展への誘導案内板を11枚設置していただきました。
今日は、国土交通省特例の自家用有償旅客運送、公共交通の話をさせていただきます。このことについて質問いたします。 過疎化による路線バスが廃止され、住民の足となる交通網をどのように維持していくかは、中山間地区を抱える自治体の差し迫った課題です。 塙町では田代地区など、また、那倉・片貝地区の路線から少し離れたところの地域が多く点在しております。
本市への移住相談件数についてでありますが、本市は福島県の中央に位置し、言うまでもなく交通の要衝であります。中核市でもあり、移住にはよい条件を持ち合わせていると思います。本市への移住相談は何件あったのか、また増加傾向にあるのか、お伺いをいたします。
◆1番(磯松俊彦君) 冬期間における道路の安全な通行というのは、本宮市の交通事情は自動車交通に依存している面がありますので、道路通行の安全というのは、市民の生命・安全の確保につながっていく、これは大切な事業であると思います。これまでの国・県の補助や市債という財源の確保に限ることなく、いろいろ研究していただきたいものであります。
地域公共交通再編に伴う新交通サービスについて、どの地域に暮らしていても、利便性の確保が図られ、かつ利用者に分かりやすい情報発信を行うこと。 火災や水害などの様々な自然災害に備え、自主防災組織の設立の促進と既存組織の活性化を図ること。 「健やかに元気に暮らせるまちもとみや」を目指し、がん、心疾患などの生活習慣病の予防に向けた知識の普及及び健診結果に応じた保健指導に取り組むこと。
5目土木使用料で、町営住宅使用料が退去及び駐車場契約の解除等により減額するものであります。 14款国庫支出金は、1項国庫負担金で62万2,000円の減額、1目民生費国庫負担金の国民健康保険保険基盤安定負担金を被保険者数の減少により減額するものであります。
委員が、地域公共交通活性化協議会負担金の増額の内容についてただしたのに対し、執行部からは、地域公共交通の再編に伴い、新サービスとして定額タクシー「まちタク」の実証運行が開始されたが、試験的な運用の位置づけであるため、市ではなく、地域公共交通活性化協議会が実施する事業としている。
これは倒木の懸念や害虫の拡散防止、その他交通安全等社会インフラの確保のための伐採等によるものだと思います。 しかし近年、真夏の気温は高温になり健康な人でも耐え難いものです。街路樹に今求められるのは夏場に樹冠を大きく広げることだと思います。また、緑陰効果や美しい町並みづくりの観点からも管理しやすい樹木づくりが求められていると思います。いかがでしょうか。見解を伺います。
◎町長(佐川正一郎君) ただいま片野議員の公共交通のJR水郡線の活性化ということで、7月28日ですね、新聞等に初めて、水郡線というか全国の国鉄の収支を国の指導で発表したと思います。
公共土木施設と農林水産業の被害の概要について、公共土木施設の被害箇所数と被害額は。農地、農作物の被害の状況と損害額は。 被害に対する本市としての対応はどのようなものか。公共土木施設の被害に対する対応はどのようなものか。農地、農作物の被害に対する対応はどのようなものか。 お願いします。 ◎建設部長(磯川新吾) 議長、建設部長。 ○議長(本多勝実) 建設部長。
ご指摘の道については、平均幅員3.1ということで狭い道路ではありますが、こちらの道路については、地域間を結ぶ道路ではなく、交通量も少ないという状況でありますので、拡幅改良については、なかなか難しいというふうに判断しております。
8款土木費、款計で支出済額8億7,420万8,653円、翌年度繰越額1億6,202万4,000円であります。 1項土木管理費、支出済額5,750万4,237円であります。 2項道路橋梁費、支出済額4億8,922万115円であります。翌年度繰越額1億6,202万4,000円であります。
工事の内容なんですが、堤防に今回防犯カメラを設置するために支柱が必要なんですが、堤防につけるわけにはいきませんので、堤防から盛土というんですかね、足して、腹つけ盛土と言うらしいんですが、そこに堤防に対する土木作業、そこに立てるという必要があるものですから、工事費がその分かかるという形になります。 ○議長(三瓶裕司君) 市長。 ◎市長(高松義行君) 補足の補足ですみません。
1点目の除草を行う基準についてでありますが、市道につきましては、1級市道、2級市道、その他一般市道を含め、通学路及び交通量が多くカーブで見通しが悪い箇所などについて、道路パトロールを行い、草の繁茂状況を見ながら、道路管理者である市において、除草を行っているところであります。
◆斎藤基雄議員 それでは次に、3件目、承認第2号 令和3年度会津若松市一般会計歳入歳出決算の認定について、歳出の部、第8款土木費、第4項都市計画費、第1目都市計画総務費、立地適正化計画策定業務委託についてお伺いをいたします。
国土交通省が管理いたします阿武隈川では、委託業者によりまして、年2回の除草を実施しております。福島県が管理する河川でございます安達太良川、百日川、那珂川、白岩川などにつきましては、地元の20の団体の協力をいただきまして、年1回の除草を実施しております。 なお、五百川につきましては、県の二本松土木事務所が除草を年1回実施しているという状況でございます。 ○議長(三瓶裕司君) 10番、橋本善壽君。
1、公共交通の在り方。令和4年3月に策定された市地域公共交通計画では、公共交通について、人口減少、少子高齢化の進行や公共交通の利用者減少、担い手不足に加え、新型コロナウイルス感染症の影響など、地域公共交通を取り巻く環境は厳しさを増している。
11款交通安全対策特別交付金ゼロ円。 3ページをお開き願います。 12款分担金及び負担金850万5,720円。1項負担金、同額でございます。 13款使用料及び手数料、収入済額3,693万280円、収入未済額1,189万6,178円。この収入未済額は、IP電話使用料2万4,400円、住宅使用料1,187万1,778円となっております。
委員が、地域公共交通運行支援事業に関する市街地巡回バスの費用対効果についてただしたのに対し、執行部からは、制度開始から10年以上経過しており、社会情勢の変化により、利用者が年々減少傾向となった背景があるため、地域公共交通の再編を行い、利用ニーズが集中している区間の選定や、運行ダイヤなどを見直し、より乗車率が見込める運用を検討している。