郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
さらにまた、日本には50基以上の原発があり、それが軍事的攻撃に遭えば甚大で長期の過酷な事態がもたらされることは、地震と津波による原発爆発事故によって被害に遭った私たち福島県民のよく知ることです。 日本にとって今必要な選択は、向こう５年間で世界第３位にもなる軍備を拡大して緊張関係を強めるのではなく、最も近い東アジアの南北朝鮮、中国との友好関係をこれからの５年間で構築していく努力ではないでしょうか。
さらにまた、日本には50基以上の原発があり、それが軍事的攻撃に遭えば甚大で長期の過酷な事態がもたらされることは、地震と津波による原発爆発事故によって被害に遭った私たち福島県民のよく知ることです。 日本にとって今必要な選択は、向こう５年間で世界第３位にもなる軍備を拡大して緊張関係を強めるのではなく、最も近い東アジアの南北朝鮮、中国との友好関係をこれからの５年間で構築していく努力ではないでしょうか。
ただ、福島県だけは原発事故があったので除いたんですが、若い人が2040年にどのぐらい減る、最高80％ぐらい減りますと。2040年と言ったら、もう今これ８年ぐらいたっているんですね、出てから。ですから、もう18年、20年切っている。要するに、そのときは先のことのように見えたかもしれないですけれども、迫っている、2040年に。 本当に、これは国の政府に対しても、地方の町村に対しても、警鐘を鳴らしたと。
東日本大震災と原発事故発生を契機として、ごみ排出量が顕著に増え、その後、排出量は逓減傾向にありますが、水害や地震など災害に起因した災害ごみ排出の余韻なのか、高止まり感があることは否めません。市当局は、我が市のごみ排出量が多い原因をどのように分析しているのか伺います。 次に、ごみ排出量の減量がもたらす効果について伺います。
特に、原発事故の影響を受けた福島県における支援が重要と、同財団は福島県で何かできないだろうかと考え、どんな支援が求められているのか、地元の方へのヒアリングを行ったとのことであります。そこで意見として取り上げられたのが、自分たちがつくったものを加工して販売をする手伝いをしてもらえたらありがたいという農家の方々の声だと聞いています。
この観光物産展につきましては、浅草寺様のご協力によりまして、本宮市、二本松市、大玉村の３市村で構成する安達地方観光物産振興協議会と福島県が「福島県と安達地方の観光物産展」と題して、震災や原発事故の風評払拭を目的として毎年開催しております。 会場では、感染防止対策を十分に行い、観光情報や食の魅力などをＰＲすることができました。
ただ、町長、目を通していただきたいと思いますけれども、米価の下落、生産コストの上昇、そして依然として続く原発事故による風評被害等、農業者はかつてない経営危機に直面しているということでございまして、この現実、町長はどのように捉えているのか、まずその点をお聞きしたいと思います。 ○議長（藤田玄夫君） 町長、佐川正一郎君。
ふくしま森林再生事業につきましては、原発事故により山林が放射性物質で汚染されたことにより、森林の整備が停滞し、森林の持つ水源涵養機能や山地災害防止機能が低下している状況を踏まえ、放射性物質の動態に応じた表土流出防止策などの対策及び間伐や路網の整備を行う森林整備を一体的に行う事業となっております。
コロナにいたしましても、水害にいたしましても、原発対応、東日本大震災の対応にいたしましても、特に１期目はトライ・アンド・エラーの連続だったというふうに考えておりますし、そういう中で、市民の皆様方の要望にいかに応えていくかというふうなこと、これは多くの市民の皆様方のご協力、議会の皆様方のご指導、そして職員の皆様方の本当に大変な中での日々の仕事への精励、これが少しずつ形になってきて、復旧・復興に向かっているのかなというふうに
また、原発避難者に対する減免につきましては、対象者を把握しているため、いわゆるプッシュ型により対象者宛て申請書を送付して周知しております。なお、年度途中で減免が適用される災害等に関しましては、市として全般的な支援制度として取りまとめたお知らせとして案内するとともに、広報紙や市ウェブサイトを活用し周知をしております。
◎産業部長（渡辺清文君） 刈り取った草の利用ということでございますが、本市では、今年度も畜産農家に対しまして、原発事故の影響による放射能対策としまして、営農再開支援事業の一環として、牧草地に散布する塩化カリウムの散布を今年度も行っておりまして、放射性物質の吸収抑制対策を図った上で、牧草を餌として給餌しておりますので、吸収抑制対策を行っている今の現状では、なかなか利用できないのかなというふうに思っております
私は、東日本大震災と原発事故により、被災した首長の一人として、ジョンソン首相へ感謝の手紙をしたためたところ、今般、その返信の手紙を受領した次第であります。 手紙には、昨年開催された東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催中、本宮市が英国チームを応援したことへの御礼や2017年から2019年の英国訪問についても触れ、子どもたちの将来に対する期待がつづられております。
本市では、震災及び原発事故からの復興、また台風１９号災害からの復旧に傾注しているさなかにおいての国際的な大事件であり、いかに市民生活の安心安全を維持していくのか、当局・議会共々議論を重ね、今日を迎えたところであります。そして、これまでこれらの苦難を共にしてきた３名の仲間が議会を去りますことは、引き続きこの職務を続ける私たちにとって、万感胸に迫るものがございます。
この農業問題に関しましては、福島県の場合は2011年の3.11、原発事故の影響というのがかなり影響を受けております。震災前は、福島県は農業県として本当に力を入れていた分野でしたね。それが、有機農業も含めてなのですけれども、爆発事故によって多大なる被害を受けた中で、今日まで物すごい努力を重ねながら今に至っているという状況もあります。この間、農業関係者、本当に苦労されました。
本市におきましては、果樹園から発生する剪定した枝について、東日本大震災以前は一部の果樹農家で枝をチップ化し、土壌に還元する取組を実施しておりましたが、原発事故による放射性物質の影響により、現在は農家が所有する農地に集積していると伺っております。
ですから、私が聞きたいのは、あとは原発が稼動していた頃の電気料金は幾らだったのか。もし分かれば教えてください。 あと私の資料の中に、こう１０ワット、２０ワット、４０ワット、６０ワット、１００ワットとあるんですけれども、この１００ワットというのは、どこに使われているのか教えてください。 以上です。 ◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。 ○議長（本多勝実） 建設部長。
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から１１年、いまだまだ復興も道半ばでありますが、直近の今年の３月の地震や自然災害、台風、降ひょうなどの多くの自然災害、また現在も新型コロナ対応、コロナ禍にあります。加えて、社会情勢の不安定化による物価高が今現在、私たちに直面している課題であります。そのような中、市長をはじめ、市当局関係各位の皆様には、適宜、迅速な対応にこの場をお借りして感謝を申し上げます。
最後になりますが、本市を含む福島県の東日本大震災からの風評、原発事故の風評がいまだに残っておりますので、そういったものを広く発信することも期待しておりまして、そういった効果を想定した上で受入れをしたいというものでございます。 ○議長（清川雅史） 原田俊広議員。
この3,000万というか、これは元年であって、昨年が指定管理料で町から1,800万というようなことで、なかなか今から11年前の東日本大震災から放射能の原発被害というようなことで、非常に観光、そして宿泊、飲食業、全てが打撃があるというようなことで。
そういう点では、具体的に、弱者、高齢者について、水害の、防災の日の設定に当たった、一番この時点で、私もその以後、聞いてみますと、やっぱり消防団の人に声をかけられて、そして自分のところにいようと思ったけれども、移ったというようなこともありますので、そういう住民避難に当たっては、女川とか原発に関わっているところでは、再避難の仕方の指導も含めて実施しているようでございます。
猪苗代湖西岸に位置する湊４浜は、湖面越しに磐梯山を眺望できるロケーションに優れた観光名所であり、原発事故以前には多くの湖水浴客や水上レジャー客でにぎわいを見せておりました。