郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
１２月１５日（木曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第６号 令和４年１２月１５日（木曜日） 午前１０時開議 第１ 議案第163号 令和４年度郡山市一般会計補正予算（第９号）から 議案第205号 工事請負契約についてまで 請願第43号 非核三原則の堅持を国に求める意見書の提出についての請願から 請願第48号 小中学校の給食無償化
１２月１５日（木曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第６号 令和４年１２月１５日（木曜日） 午前１０時開議 第１ 議案第163号 令和４年度郡山市一般会計補正予算（第９号）から 議案第205号 工事請負契約についてまで 請願第43号 非核三原則の堅持を国に求める意見書の提出についての請願から 請願第48号 小中学校の給食無償化
特定空家対策の条例化、これは現在のところ、県南地域で条例化された市町村はございませんが、これから当然その事案に対して、しっかり対応を考えたときには、条例化については、今後実施する方向で進んでまいりたいと、このようには思っております。 そして、先ほどの老朽化した住宅等々のお話、これは、詳しい話を担当課長より説明をいたさせます。 ○議長（割貝寿一君） まち整備課長。
そこで、改めて、義務教育無償の原則、子育て世代の負担軽減の両面から、来年度以降の学校給食費無償化の継続を含め、負担軽減を求めたいと思いますが見解を伺います。 次に、市民生活支援のために、医療費助成に関わる制度運用の改善を求めたいと思います。 １点目は、重度心身障害者医療費助成制度を現物給付に改善することであります。
１、学校給食費を完全無償に。 本村が学校給食費の３分の１助成を始めたのが、2015年。そして、２分の１助成を始めたのが、その数年後です。完全無償化を求めて質問をしてきて、少しずつ前進してきていることは、大変うれしいことです。 これまで、完全無償化としない理由を次のように述べてきています。
子どもが家族の介護などを担うヤングケアラーの支援に向けた動きが本格化してきましたが、まだまだ遅れています。高齢化社会が進み、介護を必要とする人の増加や独り親世帯を含む家族の形の多様化で、介護の負担が家族の自助努力で済まなくなっているのが現状と言われております。国は医療費などの増大を防ぐことを目的に、在宅福祉に重きを置いていることの影響を指摘する声も上がっています。
まず、項目１、学校給食費無償化について。 本市は、コロナ禍にあっても子どもたちが安心して学校生活を送り、健やかな成長を促すために、地方創生臨時交付金を活用した事業として小中学校の給食費の支援策を継続されてきました。 今定例会、12月補正予算案においては品川市長の英断で、令和４年度３学期の給食費の完全無償化をコロナ・物価高騰対策として提案をされております。
主な要望事項としては、複雑、多様化する行政課題や新たな課題に迅速に対応できる職員の人材育成に努めること。 定住促進奨励金制度及び宅地造成奨励金事業の継続・拡充を図るとともに、効果的な移住・定住対策の推進に努めること。
◎相楽靖久こども部長 郡山市保育・幼児教育ビジョンの実施計画についてでありますが、昨年11月に策定したビジョンでは、保育・幼児教育を取り巻く少子化の進行、多様な保育・幼児教育ニーズへの対応、特別な支援を要する児童等への対応など様々な課題を明らかにし、これらに対応するため、保育・幼児教育の質の向上に必要な基盤の整備、多様な保育・幼児教育ニーズへの対応、施設の適正配置、非常時に強い体制の構築の４つの基本方針
本市におきましては、1970年10月15日、すなわち52年前ということになりますが、福島県により都市計画法第５条に規定する都市計画区域として、既に市街地を形成している市街化区域及び市街化を抑制すべき市街化調整区域が都市計画決定されております。
その１つ目、住民サービスの向上と、地域活性化のためのデジタル化が必要だということです。その中の施策としては、行政サービスのデジタル化の検討、この中には行政手続のオンライン化というのが出てまいります。
１つ目としては、まず前提としては行政運営の効率化、行政分野における、より公正な給付と負担を確保するといったところ、２点目としては、行政機関等における申請などの手続を行う国民の手続の簡素化による負担の軽減、本人確認の簡易な手段、その他の利便性の向上を得るとございます。
◆１３番（川名順子君） 全てお弁当ということでございましたけれども、幼稚園の子は預かり保育とかで形態は保育所と一緒でも給食がないという現状があり、送り迎えやこれから進学する小学校での友達関係を考えると幼稚園に通わせるようになると思います。同じ月齢の子でも保育所に通っている子は、給食はあるのは不公平だと思いますが、その辺のところ、お考えをお聞かせください。 ○議長（三瓶裕司君） 教育部長。
例えば子育てでいえば、幼児教育、保育、これ全額無料です。それから、給食も無料です。無償化しております。それから、出産に関しても、前の定例会で同僚議員質問いたしましたが、赤ちゃんの誕生祝金ということで、多子世帯は30万円、小学校の入学時にも10万円というような手厚い補助をしているわけです。
重点事業１番目のゼロ歳児保育は、就労を希望される世帯を支援するため、新築したこども園で昨年度から実施しております。 ２番目のこども園利用者負担額、給食費軽減事業といたしまして、こども園の保育料を無料にしております。３歳以降は県の事業として無料ですが、ゼロ歳児から２歳児は村独自事業として無料化しております。延べ44名のお子さんに対し988万6,000円の支出をしております。
少子化非常事態宣言を出すべきだと。これをはじめとして、Ｂ４判にさらに３回、その次には東洋経済紙ですか、人口サバイバル、年金危機、これで初めて、みんな、ああ、少子化というのは大変なんだなと、こういうふうに気がついたと思うんですが、まだ分からない人もいると思いますが。
一方、デジタルファーストの原則によって行政手続は基本的にオンライン化を目指していますが、デジタル手続法においては、運転免許証の交付や不動産登記の手続の際には申請者の出頭を求めて対面で質問する場合などが考えられるとして、真にオンラインになじまないものはオンライン化の適用除外となる事項として定められています。本市の行政手続において、オンライン化の適用除外に当たるものは何かお示しください。
地域の課題、問題と第７次総合計画、都市計画マスタープラン、立地適正化計画案との整理、調整についてですが、若者の声を聞き、どのようなまちづくりを具体化することができるのかお尋ねいたします。 市民との意見交換会において、大戸地区では、地域の拠点、住宅、保育所、人の集まる拠点が必要だ。その上で、教育、農業、福祉などの話合いが広がると考える。
認可保育施設の増設により、今後は幼稚園の新制度移行の取組や認可外保育施設の運営等、保育行政の守備範囲はこれまでとは比べものにはならないぐらい広くなっているのではないかと考えます。 本市は、昨年11月に郡山市保育・幼児教育ビジョンを策定されました。「子どもの想い」を第一に考えるビジョンとして、今後の保育行政に取り組む方向性が具体化されていると思います。
まず初めに、本市における脱炭素化の取組についてであります。 近年、異常気象の発生など、地球温暖化の影響が世界規模で深刻化してきております。この原因の一つであります二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスの削減目標を全ての県民が共有し、対策を講じなければならないとして、福島県は森林による吸収量を差し引き、2050年度までにカーボンニュートラルにするためのロードマップを公表をいたしました。