塙町議会 2022-12-12 12月12日－03号
◆２番（菊地哲也君） 委員から、しっかりした形で進めていってもらいたいというお話があったと言いますが、形なんですけれども、毎回、私こだわっちゃうというんですか、なかなか議論がすれ違って終わっちゃうんですけれども、子供の困難さ、例えば不登校、経済的困窮の子、例えば親が仕事で遅い子、ＤＶで苦しめられている子、ヤングケアラー、特別な支援を要する子、子供の困難さは幅広くて、本当に見えづらいと思うんですが、私
◆２番（菊地哲也君） 委員から、しっかりした形で進めていってもらいたいというお話があったと言いますが、形なんですけれども、毎回、私こだわっちゃうというんですか、なかなか議論がすれ違って終わっちゃうんですけれども、子供の困難さ、例えば不登校、経済的困窮の子、例えば親が仕事で遅い子、ＤＶで苦しめられている子、ヤングケアラー、特別な支援を要する子、子供の困難さは幅広くて、本当に見えづらいと思うんですが、私
まず初めに、「不登校」や「引きこもり」対策関連で伺います。 コロナ禍の影響で不登校がひきこもりになる場合や、就学後に、突然社会になじめずひきこもりになるケースが増加傾向にあるとニュースなどで聞いています。最近も、年老いた親が子供の家庭内暴力で殺人事件になったり、また、その逆のケースもあります。
置き去り防止対策といたしましては、登校時には、児童の降車後に運転士による後部座席までの車内確認のほか、学校内において、朝の会での点呼等による出席確認と保護者からの欠席報告の突合により、児童の所在確認に努めております。
２つ目に、不登校児童生徒について。 コロナ禍や複雑な人間関係等から、不登校の児童生徒の数が毎年増えていると思いますが、本市の不登校児童生徒が何人いるのか、また増加傾向にあるのか含めてお伺いをいたします。また、どのような対策を講じているのか、お伺いをいたしたいと思います。 ３つ目に、民生・児童委員の不足についてであります。
本年10月27日付で文部科学省初等中等教育局児童生徒課より、令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果についての発表がありました。これがその資料です。かなり分厚い資料になります。その中で今回の一般質問では、いじめについて焦点を当て質問をしてまいりたいと思います。
活力あるって、私が思うには、いつも思うんですけれども、朝、集団登校を見守っていて、子どもたちが集団登校でぞろぞろ肩を並べて、ランドセルを背負っていくというのがすごく活力あるというふうに思うんですね。やはりこの活力ある本宮市をつくるために、一緒に私たちも頑張っていきますので、職員の皆様もどうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、市民の命を守る施策の充実についてでございます。
郡山市の不登校の実態について、議員調査で調べてみましたら、令和２年度が小学校173名、中学校311名、合計484名、令和３年度が小学校200名、中学校366名、合計566名と合計を比較すると82名の増加が見られました。不登校はいじめや自殺のリスクも高まることが想定されますことから、本市における不登校の実態、その原因と対策について伺います。
学校側に何の相談もされていないとかというのであれば、それは担任の先生で止まっている、校長先生のところで止まっている、これは教育委員会に報告しなくてもいいというような、ささいなやつで、学校内で判断されてしまうようなものは、もう子供たちの中ではどんどん欲求不満たまっていくようなもので、先生に言っても何も通じない、親に言っても何も通じないということで、もう本当、学校に来なくなる理由にでもなるので、何とか不登校
メタバースによる不登校の子どもの支援について伺います。 さきに述べたとおり、夏休みやゴールデンウイーク等、長期休業明けに不登校の子どもは増える傾向にあります。文科省の発表によると不登校の数は年々増加し、2020年度には約20万人に上るとのことでした。 そのような中、不登校の生徒に対する新しい支援策としてｒｏｏｍ－ｋという子どもたちがメタバースで登校できるサービスが注目を集めています。
次に、教員不足の影響については、子どもの授業や活動、いじめや不登校の対応など何らかの影響が「出ている」と11教育委員会が回答し、「出るおそれがある」と答えた47教育委員会と合わせると全体の約85％を占め、その結果、教員がいない教科の授業の先送りや、特別な配慮を必要とする子どもの緊急対応ができないといった事態が起こっていることが報告されています。
２学期は登校日数が長く、学校行事も多く、特に重要な時期と考えられますが、新型コロナウイルス拡大を機に不登校の子どもたちも増えていると思います。２年前、緊急事態宣言が発出されましたけれども、休校、分散登校を機に、オンライン授業に加えて家庭内ごとのコロナ対策もあって、学校に行かないことが自然となり、不登校となっているケースがあるようです。そこで、不登校の現状についてお聞きいたします。
◆髙橋義人議員 昨日の一般質問における不登校対策に関する私の発言中、「 」という発言を「大戸小・中学校の特認校制が来年４月から始まります」と訂正させていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。 ○議長（清川雅史） 以上の訂正内容でご了承願います。 △施政一般に対する質問（個人質問） ○議長（清川雅史） これより日程に従い、議事を進めます。
次に、中項目、不登校の現状と予防対策について伺います。本市における不登校の現状とその予防策の問題について質問いたします。文部科学省発表の令和２年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果についてを見ますと、全国の不登校の実数は小・中学校合わせた合計で約19万6,000人と出ており、不登校の児童・生徒数は全国的に年々増加傾向にあると報告されています。
こうした結果から、学校には勉強を頑張るために通学する生徒だけではなく、登校して友達と話すなど、自分の居場所として通う子が相当の割合で存在しており、学級などとともに部活動も居場所の１つになっています。教員もこうした状況を理解し、「部活動にしか居場所がない生徒もいるから部活動を手放すことができない」と話し、「部活動が生徒を学校につなぎ止めている部分もある」との声も聞かれます。
今でも通年雇用で勤務している職員もいますが、この待遇の不均衡を後者に合わせることで解決する必要があると思いますが、当局の見解を伺います。 ３番目に、学校司書の待遇についてです。 2023年度から学校司書は市雇用に移行することが決定していますが、雇用形態は、今年の試行状況を踏まえ検討していくとしています。
２点目の今後の支援策についてでありますが、支援センターでは、通所する児童生徒への適応指導はもとより、市内小・中学校への学校訪問を通しまして、不登校傾向の児童生徒の実態把握にも努めております。
ただ、皆様ご存じのように、全国的に不登校が増えてきておりまして、本町の小中学校におきましても、若干名不登校の児童・生徒がおります。これらの子供たちの中で、実際にコロナによって休校があったり、また、家族の感染等によって自宅待機になったりということで、長く自宅待機があったために生活が乱れてしまったという状況はございました。
勝利至上主義に陥り、選手生徒に過度な練習を課したり心理的プレッシャーをかけてしまう顧問や監督、コーチなどが全国的には相当数存在し、それらに耐え切れず競技から離れてしまう選手生徒はかなりの数に上ると類推されており、そのことが原因で不登校やいじめにつながることも多く、早急に改善しなければならないものと考えます。
◎教育部長（菅野安彦君） 子どもたち、ここ二、三年はもちろんそんなに減ってはいないんですが、前からですか、10年前とかと比べれば、やはり集団登校の組織数の子どもたちは減っていて、少数のグループで登校しているというのが現状でございます。小学校においては、もちろん今も集団登校を基本として登校をしているところでございます。
この中で、幼稚園・こども園の預かり保育、そして塙・笹原放課後児童クラブ、学童保育ですね、そして児童生徒通学費の交付金、就学援助費の支給、そして不登校適応指導教室、あすなろ教室と称しております。