塙町議会 2022-02-21 03月08日－01号
以上の４系統を現在利用しているが、国は住民基本台帳、税務、介護、国民年金など17システムについて機能や様式を統一した標準システムの開発・導入を進めており、塙町も令和４年度から準備を進め、ＴＫＣが開発を予定している標準システムに移行することを検討していると聞く。
以上の４系統を現在利用しているが、国は住民基本台帳、税務、介護、国民年金など17システムについて機能や様式を統一した標準システムの開発・導入を進めており、塙町も令和４年度から準備を進め、ＴＫＣが開発を予定している標準システムに移行することを検討していると聞く。
あるいは宇都宮市の場合は、会計情報の企業のＴＫＣと連携して、宇都宮市の職員がＴＫＣに出向いてマイナンバーカードの申請を手伝うと。
◎総務課長（白石憲男君） 導入に関してから、ネットの端末の状態という部分でございますが、現在、町が導入しているシステム、ＴＫＣという会社から導入しているものが業務の中では一番のメインになっております。
次に、18款１項寄附金でありますが、計の欄、113万円の増額につきましては、株式会社ＴＫＣ様、白河市在住の佐川様ほか１件の寄附でございます。 次に、20款１項１目繰越金7,367万9,000円の増額につきましては、前年度繰越金でございます。 次に、５ページ、22款１項町債につきましては、先ほど予算書の第２表地方債補正で説明したとおりでございます。 次に、６ページをご覧願います。
ＴＫＣに支払っているやつ、私が計算すると大体１億近く、9,000万ぐらいあるんではないかなと思うんですが、この支出を、委託というのは、業務は職員がやる仕事ができないということで専門化しているから委託するという話にはなるんでしょうけれども、だったらば、ＩＴに特化したような職員を登用する、これも必要だと思うし、それから、福島県には会津大学というＩＴに強い大学があるんですね、もちろんそのほかにも全国には当然
平成28年度に情報セキュリティー強化対策とマイナンバーによる情報連携のための対応の一環として、基幹業務システムのクラウドシステムへの移行業務を約930万で株式会社ＴＫＣに委託しております。
ＴＫＣクラウドシステムを導入し、システム運用管理を委託し、行政システムの安定稼働を図ることができました。行政区長研修を実施し、資質向上と見分を広めました。 ２目文書広報費１億1,190万3,000円の決算額でございます。 14ページから15ページとなります。 広報はなわの12回発行やＩＰ告知システムの管理運営により、町民の方に行政上の情報や町の出来事をお知らせすることができました。
各自治体とも日立、ＦＩＣ、ＴＫＣといった民間業者のシステムが導入されていることから、既存のシステムと並行稼働させ、通常業務を実施しながら新システムへ移行することにはどの自治体からも慎重な意見が相次ぎ、利用しているシステムごとにグループをつくり、共同化の検討を進めていく方針となりました。 それで、導入する手順でございますが、これは担当課長のほうから説明をいたさせます。
事務方で特に大きなウエートを占めておりますＴＫＣ、それから給食センター、図書館の窓口等々委託先はございます。この子細については、各担当課から説明をいたさせます。 ○議長（大縄武夫君） 総務課長。 ◎総務課長（天沼恵子君） それでは、以前は職員が行い、今は業者に任せている事業ということなんですが、一つに、今、町長がおっしゃったようにＴＫＣ関連の業務があるのかと思っております。
ずっとそういう担当でＴＫＣなどもやってきた立場として、結局、その一番下の目で市民は判断されるのです。
台数ですが、役場関係で183台、そのうち職員対応型144台、そのほかに財務会計とか、税関係の情報もろもろの、うちのほうではＴＫＣというところを利用させてもらっているのですが、そちらの関係が39台ございます。ということで、合計で183台ということになってございます。ＯＳの種類ですが今ご指摘ありましたＷｉｎｄｏｗｓ ＸＰ、これが38台。
企画費、補正減226万3,000円でございますが、これは情報管理費ということで、14節使用料及び賃借料にございますように、ＴＫＣへのシステム委託料の請け差分等減額が主でございます。 それから、次のページの14ページ、総務管理費、12目活性化対策費152万8,000円の補正減でございますが、これらにつきましては、活性化協会並びに東京棚倉会への補助金等の減額補正に伴うものでございます。
◆８番（宮川政夫） これらＩＴ関係を委託している業者というのは、多分ＴＫＣが以前関係しているというふうにお聞きしているんですけれども、その１社のみになるんでしょうか。 ○議長（佐藤忠政） 企画情報課長。 ◎企画情報課長（須藤隆雄） ただいま申し上げました保守点検関係については、ＴＫＣ１社でございます。 ○議長（佐藤忠政） 宮川政夫議員。
なお、電算委託をしていますＴＫＣからの申請書等が間もなく届きますので、19日ぐらいに届く予定でございますので、申請書につきましては二十四、五日には全町民に郵送できるかと思います。なお、給付につきましては、金融機関との打ち合わせ等もございまして、日数等もございますが、４月10日以降にはそれぞれ処理できたものについて給付できるかと思います。
それから、２項１目賦課徴収費350万5,772円でございますけれども、これについてはＴＫＣの国保電算処理委託料が主な内容でございます。 １ページほどお開きいただきたいと思います。 ２款１項１目の一般被保険者療養給付費５億8,637万8,853円、前年比3.08％の減額でございます。
税率算定過程におけるＴＫＣの会社とのやりとりは５回程度やったという内容でございます。税率算定はそういう状況でございまして、この後、税率が確定した情報をうちの方から通知しますとその会社ではそれをプログラムに入力して、今度は税務課さんと実際の個人ごとの課税については何回もそのデータのやりとりをチェックしながら、最終的には納付書になるということでご理解いただきたいと思います。
◆２番（宮川政夫） そうしますと、それの大きな３つのシステムをＴＫＣさんが一括して維持管理しているということであるかと思います。もしこれシステムダウン等があった場合は、即座にまず対応できるのかどうかということが１点、それと１社発注で、例えばその企業が倒産した場合、その場合のデータの保護、またネットワークの維持管理等は大丈夫なのかどうか。
◎企画情報課長（藤田和彦） 情報管理費につきましては、現在栃木県にございますＴＫＣと棚倉町が契約を結んで、あらゆるシステムの各課の処理について締結をしておりますので、１社で継続をして毎年更新をするという形でございまして、機器とソフトウエアにつきましては、ほぼ５年間がリースという形になりますので、新しい機器を更新すれば５年間は拘束をされるというようなこともございますし、全体の主なシステムであります住基
◎健康福祉課長（菊池一） 本町における電算システムについては、ＴＫＣに今委託して行っているわけなんですけれども、関係市町村、ＴＫＣに委託しながら対応しているところなんですけれども、今回については見積もり額ということで計上しております。
さらに、２項の徴税費についてでございますけれども、これにつきましては、国保税の課税徴収に要する物件費でございまして、額の多い13節の委託料は、電算処理業務として電算会社ＴＫＣへの支払う金額でございます。 ３項の運営協議会会費につきましては、国保運営協議会の３回分の会議経費と、塙、鮫川と一緒に研修というようなことで、国保東北大会に参加しております。その参加経費が主な内容でございます。