61件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

福島市議会 2021-03-05 令和 3年 3月定例会議−03月05日-02号

また、AIOCR導入により、アンケート調査など約6,700枚の帳票をデータ化し、入力業務効率化を図ったほか、介護保険認定業務市県民税賦課業務など5つの業務RPA導入し、介護保険認定申請書入力業務市県民税特徴異動届出書入力業務では約50%の業務時間の削減を図るなど、ICT活用による事務効率化推進してきたところであります。  

須賀川市議会 2020-12-15 令和 2年 12月 予算常任委員会−12月15日-01号

同じく23ページの、浜尾委員と同じ質疑なんですが、稼働が令和4年4月予定ということですが、令和年度の新年度予算ではなく、なぜ今回の補正ということになったのかというのと、あとは、こういったシステム導入につきましては、RPAのそういったシステムとの関連性というのもあるのでしょうか。お聞かせください。 ○委員長石堂正章) ただいまの大河内委員質疑に対し、当局の答弁を求めます。

須賀川市議会 2020-12-11 令和 2年 12月 総務常任委員会-12月11日-01号

そういった状況で、重点ポイントという中でスマートシティ関係については推進をしていくという考えでありまして、また、一部ではありますけれども、AIとかRPA活用した検討会を、今年度担当部署で検証しているところでありますので、そういったことを、検証結果などを踏まえながら対応していく考えでございます。  

福島市議会 2020-12-08 令和 2年12月定例会議-12月08日-04号

行政事務簡素化には、RPAAIOCR等活用による事務推進があります。私がさきに述べた財政指標に代えて、RPAAIOCRICT活用した事務への進捗状況目標値とすべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ◎政策調整部長髙橋信夫) 議長政策調整部長。 ○副議長尾形武) 政策調整部長。 ◎政策調整部長髙橋信夫) お答えいたします。  

福島市議会 2020-12-04 令和 2年12月定例会議-12月04日-02号

また、事務処理自動化効率化につきましては、今年度現在までに長寿福祉課及び市民税課入力業務においてRPA導入し、約50%の業務時間を削減しております。  今後におきましても、事務処理手順を見直しながらRPA等のICT活用推進していく考えであります。 ○副議長尾形武) 後藤善次議員

福島市議会 2020-09-18 令和 2年 9月定例会議−09月18日-05号

調査の過程では、先進事例調査として、人口減少時代においても市民サービス維持向上を実現できる自治体モデルを検討するため業務改革に取り組み、その一環としてRPA等ICT活用を進めている大阪府泉大津市、他自治体と税や国保等システムを共同利用し、イニシャルコストランニングコスト縮減に成功している愛知県豊橋市、情報化計画を策定し、RPA等ICT導入を進めるとともに、新しい技術活用できる人材の計画的

郡山市議会 2020-09-09 09月09日-03号

これら採用者につきましては、事業継続応援給付金業務雇用調整助成金等申請支援業務などの新型コロナウイルス感染症対応業務のほか、ICT能力を生かしたRPA導入支援業務マイナンバーカード交付準備事業保育支援業務図書館配架業務等に、2か月から6か月間の従事をいただいております。ご参考までですが、2か月勤務の方が20人、3か月が7人、5か月が1人、6か月が4人、計32名となっております。 

須賀川市議会 2020-09-08 令和 2年  9月 定例会-09月08日-03号

RPA、ロボティック・プロセス・オートメーションソフトウエアロボット又は仮想知的労働者と呼ばれる概念に基づく、事業プロセス自動化技術の一種であります。また、AI、アーティフィシャル・インテリジェンス、人工知能ですが、これは事務効率化業務省力化が図られ、デジタル化とともに有効であるという考え方ですけれども、その点について、市の考えと取組についてお伺いをいたします。  

白河市議会 2020-06-18 06月18日-01号

しかしながら、そうした課題も踏まえ、業務効率化多様化に資するICT環境AIRPAなど技術進歩も目覚ましく、実証実験あるいは導入する地方自治体も増えつつあります。 本市におきましても、他自治体先行事例なども参考に、今回の試験実施結果を踏まえ、非常事態における行政機能維持や将来の社会構造の変化に柔軟に対応できる組織体制勤務制度を検討してまいります。 ○菅原修一議長 室井伸一議員

南相馬市議会 2020-03-25 03月25日-06号

◆17番(小川尚一君) まず、1つは2款総務費、1項総務管理費、8目情報管理費、F1RPA導入推進事業についてですが、特に報告がなかったので確認させていただきたいと思います。費用対効果についての審査があったかお伺いいたします。 さらに、一般財源883万5,000円なのですが、国・県の補助支援についての審査があったかお伺いします。 

須賀川市議会 2020-03-18 令和 2年  3月 定例会−03月18日-06号

なお、議案第39号の一般会計予算については、反対討論及び賛成討論があり、反対討論としては、防災行政無線戸別受信機の配付など、市民の生命を守る事業を実施する点は評価できるものの、県内の自治体で広がりつつある学校給食費無償化が盛り込まれていないこと、またAIRPA推進職員定数削減につながり、良質な公共サービス提供災害への対応が困難になると述べられました。  

須賀川市議会 2020-03-16 令和 2年  3月 予算常任委員会−03月16日-01号

4つ目に、自治体行政スマート化推進事業は、効率性コスト削減を図ることが目的とされておりますが、AIRPA推進職員定員削減につながり、住民への良質な公共サービス提供や大災害が多発する時代対応できないのではないかと考えます。  以上を述べまして、反対討論といたします。議員皆様の御賛同をお願いいたします。 ○委員長石堂正章) ほかにありませんか。