白河市議会 2011-12-07 12月07日－01号
市民生活の安定を図っていくためには、除染が最重要課題であり、これまでもすべての公立幼稚園、保育園、小・中学校の園庭、校庭の表土除去を初め、町内会、ＰＴＡ、ボランティア団体と連携し、通学路や公園、集会所の草刈りの支援など、さまざまな対応策を講じてまいりましたが、今後、本格的な除染を行うため、除染の実施期間や方法、放射線量の低減目標などを盛り込んだ計画を、今月中を目途に策定をする考えであります。
市民生活の安定を図っていくためには、除染が最重要課題であり、これまでもすべての公立幼稚園、保育園、小・中学校の園庭、校庭の表土除去を初め、町内会、ＰＴＡ、ボランティア団体と連携し、通学路や公園、集会所の草刈りの支援など、さまざまな対応策を講じてまいりましたが、今後、本格的な除染を行うため、除染の実施期間や方法、放射線量の低減目標などを盛り込んだ計画を、今月中を目途に策定をする考えであります。
◎生活環境部長（吉田仁君） 生活空間環境改善事業につきましては、放射線による子供への影響を低減するため、緊急的な対策として実施するもので、実施主体は原則行政区といたしまして、あわせて行政区から委任を受けたＰＴＡや子供会等についても対象としております。
消費者のサービスを受けるＰＴＡの父兄の皆様方の安心をいかに得るか。米もこれだけやっても、実質1.数％の子どもさん方がお弁当を持ってきておられるというふうな状況というふうに聞いておりますし、その辺については慎重に慎重を期してやっていかなければならないというふうに思っております。 ○議長（作田博君） 渡辺秀雄君。
◎教育部長（小野宏） 通学路マップについては、まだ完成はしておりませんけれども、小学校のほうで通学路についての素案を作成いたしましたので、先月の２２日にＰＴＡ、警察署、あと安全協会等の関係団体による合同での検討会を開催いたしました。
説明会を開いたり、お便りなどで理解を求める一方、先生方やＰＴＡみずからがプール清掃やプールサイドの草取り、プールの土手の除草、グラウンドの周りの草むしりや数センチでも効果があればと表土を削るなど、自分たちが被ばくする危険性も顧みず、愛する生徒たちのために作業に従事してくださりました。本当に頭の下がる思いです。
今現在、郡山市では町内会、ＰＴＡ、ボランティア団体が主体となり、除染活動を子どもたちのためにボランティアで頑張っています。しかし、除染計画や仮置き場が示されないまま、国が自治体へ、自治体が市民へと丸投げをしているためにさまざまなところで問題が生じております。
また、校舎、園舎の除染につきましては、ＰＴＡ及び保護者会からの御協力を得ながら、線量の高い施設から順次実施しているところでございます。
◆10番（安田成一君） 学校施設の放射線量や通学路の除染対策など、ＰＴＡや保護者から放射線の対策について多くの問い合わせを受けていると思いますが、これまでのＰＴＡや保護者からの、児童・生徒に対する放射線にかかわる教育についての相談や問い合わせなどの状況について伺います。
今回の１１月１０日の部分については、その前に表土の除去の対応についての説明会をしまして、その後に今回の場所の決定についての、今までの経過についての説明というようなことでございましたので、これについては今まで当方の、教育部のほうとしていろいろ整理をしてまいりましたので、教育部としての説明をしたいというようなことで、その旨はお話を、ＰＴＡのほうにも学校のほうにもしておいたわけでございます。
◎生活環境部長（吉田仁君） 生活空間環境改善事業につきましては、放射線による子供への影響を低減するため、緊急的な対策として実施するもので、実施主体は原則行政区とし、また、行政区から委任を受けましたＰＴＡや子供会についても対象としております。
なお、保護者の皆様の不安を少しでも解消するための方策として、これらの検査体制を見学していただくため、12月２日に各学校代表及びＰＴＡ会長を対象とした見学会を開催いたしました。今後においても、一般の保護者の方々に見学をしていただき、理解を得られるよう努めてまいりたいと思います。 ２番目でございます。 県が実施する米の緊急調査についてでございます。
◎教育部長（小野宏） 梁川小学校の建設予定地については記者会見、あと議会での質疑等、そういうようなことでの周知というようなことで、梁川小学校のＰＴＡの皆さんには、１１月の上旬でしたか、場所についてのご説明をさせていただいたというようなことでございます。 ○議長（吉田一政） ２２番八巻議員。 ◆２２番（八巻善一） そうすると、去年の９月以降１回だけ、今年の１１月１０日でしたか。
参加者でございますが、これは幼稚園、保育園であったり、小学校の部活動、公民館、ＰＴＡ、スポーツ少年団、子供会、社会教育団体、子供たちの健全育成に情熱を持つ地域の団体等、こういったことで、地域ぐるみで子供をはぐくむ環境づくりというように寄与するものがまず１つのこの事業でございます。２つ目の移動教室体験活動応援補助事業、これは10月１日以降に新たに新設され、拡充された事業でございます。
次に、各地域の除染につきましては、現在、町内会やＰＴＡなどの団体と協働により線量低減化活動を進めているところであり、11月30日には建設業関係３団体の約270名によるボランティア活動として、開成山公園や郡山駅西口広場などの落ち葉回収を主とした除染作業を実施していただきました。
放射性物質の除染につきましては、須賀川市放射性物質除染方針に基づき、放射線モニタリング調査の実施をはじめ、除染方法の調査、研究を進める一方で、通学路の除染など地域の方々が行う放射線量低減化活動については、子供の安全・安心を確保する観点からも重要であるため、町内会、行政区、ＰＴＡ及び学校関係者に対して説明会を開催してきたところであり、11月22日現在、県の補助制度を活用して22団体が取り組んでいる状況
それから、10番目の和田幼稚園と、それから大東幼稚園の関係でございますが、和田幼稚園につきましては、平成22年６月から幼稚園の評議員の皆さん、あるいはＰＴＡ会長さんをはじめ地域の皆さんなど、延べ５回の説明会を行ってきたところでございますが、地域の皆さんの理解が得られないということで、23年１月には、和田幼稚園の廃止撤回の署名が出されたところでございます。
どこまでそれが許容範囲で情報を流すかというだけの話で、前に教育委員会関係の話で、いわゆる不審者情報、これが非常に遅いということで、例えば午前中に発生して午後になってから情報が出回ったりとか、こういう情報的なものは、関連の例えばＰＴＡとかの連絡網でそういうふうな早めに情報を流すことができないのかということをちょっと話したことがあったんです。
あと、３つ目についての通学路の関係でございますが、市のほうで除染方針ということで定めていまして、行政管理、環境課が中心になって地元説明会を行ったところ、行政区あるいはＰＴＡ、その方々が協力しながら、県の支援もいただきながら実施していただきたいと、むしろ実施していただきたいと考えております。 以上です。 ◆委員（石堂正章） ありがとうございます。
本市の放射性物質除染方針では、管理アドバイザーを置き除染指導を行うよう示されていますが、既に県においては、町内会やＰＴＡなどが通学路などの除染活動を行う場合に、50万円を限度に補助金を交付する線量低減化活動支援事業がスタートしており、本市での実施状況を伺います。
また、市といたしましては、学校やＰＴＡなどが行う校舎等の除染活動に合わせまして、高所作業や危険を伴う箇所の洗浄を専門業者へ委託することなどにより支援を行い、年内を目途に放射線低減対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、体育施設の件でございますが、いわせ運動広場と泉田総合スポーツ広場につきましては、年内を目途に除染を実施してまいりたいと考えております。