塙町議会 2022-12-12 12月12日－03号
塙工業高校活性化協議会というのを立ち上げまして、その会議は、もちろん町長が会長でございますが、構成員はご存じのとおり、塙工業高校のＰＴＡはじめ皆さんがその組織に入っていただいております。その中で、要望としてこういう方向でと、塙工業高校をぜひ残したいということで皆さんが賛同して、そして署名運動しましょうという形になったわけでございます。 したがって、共同でしっかりやる。
塙工業高校活性化協議会というのを立ち上げまして、その会議は、もちろん町長が会長でございますが、構成員はご存じのとおり、塙工業高校のＰＴＡはじめ皆さんがその組織に入っていただいております。その中で、要望としてこういう方向でと、塙工業高校をぜひ残したいということで皆さんが賛同して、そして署名運動しましょうという形になったわけでございます。 したがって、共同でしっかりやる。
次に、雇用に係る予算措置については、これまで市が負担していた分はもちろん、ＰＴＡが負担していた分も合わせた額を最低限の予算額とすることが必要だと思いますが、当局の見解を伺います。 次に、雇用形態については、将来的に交付税措置が１校１人配置になることを見越して学校司書の正規職員化を念頭に置きながら、可能な限り常勤の会計年度任用職員として雇用する必要があると思いますが、当局の見解を伺います。
具体的には、各種団体、青少年連絡協議会、あるいはＰＴＡ、民生委員、防災関係者や警察、高校などの組織の皆様との合意形成が図られているということでありました。 周辺の道路環境についての整備対策は、進出企業が行い、基本的には、市のいわゆる持ち出しはしないとのことでした。
そこに校長会とかＰＴＡ連絡協議会とかそういったものも話合いといいますかそういったものを持ちながら、今の現状を捉えて、情報提供とか環境づくりの方向に一歩前進していくべきだと思いますけれども、再度答弁をお願いいたします。 ○塩田義智議長 嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長 再質問にお答えいたします。
イオンタウン郡山周辺の用途地域の見直しについてでありますけれども、先ほどもご答弁させていただきましたとおり、現在、都市計画マスタープランの見直しを進めているということはお答えさせていただいたのですが、見直しに当たりましては、将来のまちづくりに対する意向に関しまして、現在、市内の18の中学校及びＰＴＡの役員の方など、あわせまして、各行政区の区長さん及びこおりやま広域圏の住民の方々等の意見を今多くアンケート
実際、私のＰＴＡ会長のときに、その現場を入り口のところで目撃したことがあるんですよ。親が目くじら立てて怒っているんですけれど、私、ＰＴＡ会長だったので、「何かあったんですか」と、「いや、ちょっと」ぐらいで、それで終わっちゃって、私は内容までは把握はしなかったんですけれども。
皆様ご存じのとおり、本市では、昭和32年頃よりＰＴＡが司書補を雇用する形で始まり、25年後の昭和57年には郡山市学校司書給与費等補助金交付要綱を制定し、給与等をＰＴＡに補助する事業が始まりました。さらに、各学校でのＰＴＡの方々の配置に向けた努力や教育委員会による労働者災害補償保険料等の補助拡大など、ＰＴＡと教育委員会双方が、よりよい学校図書館となるよう二人三脚で努力を重ねてきました。
援助の内容ですが、学用品費、校外活動費、修学旅行費、給食費、体育実技用具費、ＰＴＡ会費等となっております。手続きにつきましては、保護者が子どもの通学している学校へ申請書を提出することになります。また、翌年度に子どもが入学する保護者は、入学予定の学校で申請をすることになっております。認定については、世帯の所得額、学校長の所見、各地区の民生児童委員の所見を参考に判断いたします。
今後、ＰＴＡ、また情報モラルの講演会などを開催していただきまして、また、一番は家族会議だと思いますけれども、そういった中で、スマホを使用する際の危険度や対策についてやるべきかなと、２学期中にでも、いろいろな学校でやるべきかなと思うんですが、再度、教育部長にお聞きいたします。 ○議長（三瓶裕司君） 教育長。
この事故を受けて、文部科学省、国土交通省、警察庁の３省庁が連携して、全国一斉に市町村立小学校の通学路にある危険箇所について、教育委員会、学校、ＰＴＡ、道路管理者、警察などによる合同点検を実施され、１年が経過しました。その後、通学路の安全対策はどこまで進んだのか。 事故から１年となる６月に、文部科学省、国土交通省、警察庁から公立小学校の通学路の安全対策の進捗状況が公表されました。
これまで令和３年２月に湊中学校学校長より、冬期間のスクールバスへの乗車許可を願う文書が教育委員会に出され、さらに半年後、令和３年８月にも学校長とＰＴＡ会長の連名で同様の文書が教育委員会に出されています。 そこで、質問いたします。湊町の下馬渡地区では、中学生の通学について冬期間は安全性に不安があることから、路線バスや家族の送迎で通学していると伺っています。
本市は、学校図書館において大変重要な役割を担っている学校司書の配置を、来年度から、これまでのＰＴＡ雇用（形態）から市（教育委員会）が直接雇用する学校司書の配置に変わります。本市の学校図書館の運営、管理をはじめ、児童生徒、そして教員による学校図書館利用の促進に貢献をしてきた学校司書の歴史につきましては、昭和34年（1959年）に学校司書補としてＰＴＡが雇用したことが始まりだと聞いております。
千葉県八街市で昨年６月、下校中の児童の列に飲酒運転のトラックが突っ込み、５人が死傷した事故を受け、関係省庁が連携して、全国の市町村立小学校の通学路について、教育委員会・学校、ＰＴＡ、道路管理者、警察等による合同点検を実施した結果、危険箇所が全国で７万6,404か所に上ったとの結果を公表しました。
補助を受けている団体につきましては、育成会やＰＴＡ、町内会、婦人会、老人会、スポーツ少年団等となっており、団体数は、令和元年度が４８団体、令和２年度も４８団体、令和３年度は４７団体となっております。
次に、ＰＴＡの委員会制の廃止についてお尋ねいたします。私は、市教育委員会学校教育課に在職のとき、会計検査院の対応と学級編制の正常化、学区の再編及び学校の忙しさの解消並びに保護者の公費、私費負担の明確化に取り組むとともに、ＰＴＡとの連携も体験してきたところでありますが、ＰＴＡの役員の選出については、保護者の方々から強制されてとの不満の声を聞き及んでおりました。
ＰＴＡがあり、学校評議員があり、そしてこれがあるというようなことで、様々運営するには、学校の教職員の力を借りなければならないというところは、私、これはどうなのかなというふうに実は思っていまして、非常に危惧というか心配しているところでございます。 学校と地域が一体となってと、非常にいいんですよね、この響きが非常にいいんです。
◆３番（鈴木元久君） ＰＴＡ保険総合補償制度等があるんですけれども、それには入っていないんですか。 ○議長（割貝寿一君） 教育長。 ◎教育長（秦公男君） ＰＴＡ関係の保険ももちろん保護者が入っておりまして、何らかが、事故等があればその対応をできるというふうになっております。 以上です。 ○議長（割貝寿一君） 鈴木元久君。
今後は、市体育協会、各学校のＰＴＡや学校運営協議会、地域学校協働本部等と連携しながら、さらなる人材の確保に努めてまいります。 次に、文化系部活動の地域移行についてであります。本市では、文化系部活動の地域移行についても、昨年度から市立学校部活動連絡協議会において議論を進めているところでありますが、運動部活動以上に指導者の確保が難しい状況にあります。
運営推進委員会の構成員は、各小中学校の学校長あるいはＰＴＡの会長さんをはじめ役員の皆さんや、社会福祉協議会の職員の皆さん、そして民生児童委員の皆さん、それからスクールソーシャルワーカーというのを町で雇用しておりますので、経験も豊富だということで、そういった方もメンバーに入れていきたいと。
第２に、人口減少が進む本市として、何よりも子育て支援に力を注ぐべきで、小・中学生教育に大きな負担になっている学校給食費については、ＰＴＡや保護者の期待も大きいものがありますが、今年度は給食費の負担金はたったの492万円です。パーセントにすれば３％です。大玉村では50％とありますが、見習うべきではないでしょうか。