郡山市議会 2021-03-10 03月10日-06号
なお、審査の過程で、子ども家庭総合支援拠点費に関し、LINE子ども・子育て相談事業について、母子医療対策事業費に関し、不育症検査費用の助成について、学校体育振興費に関し、小中学生の体づくり推進事業について、学校給食費に関し、給食費の第1学期分、2分の1支援について、公民館費に関し、家庭教育ふれあい事業について等、種々質疑が交わされました。
なお、審査の過程で、子ども家庭総合支援拠点費に関し、LINE子ども・子育て相談事業について、母子医療対策事業費に関し、不育症検査費用の助成について、学校体育振興費に関し、小中学生の体づくり推進事業について、学校給食費に関し、給食費の第1学期分、2分の1支援について、公民館費に関し、家庭教育ふれあい事業について等、種々質疑が交わされました。
全都道府県及び政令指定都市の教育委員会で実施している24時間子供SOSダイヤル以外に、LINEによる相談が全国自治体で実施されており、福島県ではふくしま子どもLINE相談が開設されております。 子供たちの危機にどう向き合えばいいのか。
なお、この仮置場から戸別回収の移行につきましては、2月25日の段階で市ホームページですとか、地元の報道機関、あとは市で開設しましたLINE、フェイスブック等において周知をして御利用いただいているという状況でございます。 大まかに、経済建設環境部からは以上です。 ◎建設部長(山寺弘司) それでは、建設部所管施設の被害状況について御説明いたします。
また、現在実証実験を行っている災害情報共有システムLINEには市民から約30件の被害状況を投稿いただき、災害情報の共有化を図りました。初動対応としてはおおむね取組ができたものと捉えております。災害対策についてはコロナ禍への対応もあり、常に改善に努めてまいります。 ○議長(中川庄一君) 13番、渡部一夫君。
そのほかホームページ、ツイッター、LINE等で、電話番号、宛先等、さらにお知らせしてまいりたいと考えております。 周知方法につきましては、以上です。 ○議長(菊地清次君) 2番、横山和雄君。
キャッシュレス決済、クレカ、Pay-easyやLINE Pay、請求書のバーコードの読み取り支払いなど、公金収納サービスはどのくらい行われているのか、お伺いいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 財務部長。
これが、インターネットの普及により、市のホームページで即座に情報を発信できるようになり、さらに、スマートフォンでは、ただいまお話のありましたようにフェイスブックやLINE、インスタグラム、ユーチューブなど、多彩な手段で情報の発信や受信をできるようになりました。 しかしながら、便利なホームページも、総合的な情報の中で観光情報が見つけにくい、また、更新の遅れなどの御指摘を受けることがございます。
次に、受入れ方法について、市は、まず市役所窓口での受付の際に災害廃棄物の状況を写真等で確認の上で受け入れることとし、2月14日午前8時には市ホームページへ掲載するとともに、防災メールや市のツイッターへの投稿及びLINEで配信し、さらに全ての行政区長へ電話で連絡する方法により、災害廃棄物の受入れを市民へ周知しました。
4点目の予約の方法とクーポン券の配布についてでありますが、ワクチンをできるだけ効率的に活用し、ロスを少なくするため、完全予約制にする予定でありますが、予約の受付についても、医療機関の通常業務に影響が出ないようコールセンターで代行予約受付をすることや、電話による予約のほか、LINEを使ったシステムでの予約受付等も考えているところであります。
また、若者の相談体制については、市ウェブサイトにより、心の相談をはじめLINEやメール相談等の相談窓口を周知するほか、成人式等でリーフレットの配布をしており、22歳以下の方々からの相談実績は、平成30年度において22件、令和元年度においては26件を受け、対応してまいりました。
しかしながら、カレンダーのような紙媒体では情報量に限界があり、より詳細な情報につきましては市ホームページや、人工知能がごみの捨て方や各地区のごみ収集日などを回答するLINE de ちゃチャット問い合わせサービスに加え、今後発行を予定しているごみ情報誌で補完してまいります。 次に、食品系ごみを減らすための対策についてであります。
災害時におきましては、市民の皆様には行動を起こす前に、国や県、市のウェブサイトやテレビ等をはじめ、市から配信する防災メールマガジンやツイッター、フェイスブック、公式LINEなどによる防災災害情報を自ら直接確認するよう周知を図るとともに、市民の皆様が落ち着いて安全・安心な行動が取れるよう、関係機関が連携し、正確で迅速な情報発信に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
LINEを活用した情報配信や手続き案内などを拡充するほか、RPAやAI─OCR、文書管理システム等の導入により行政経営の効率化を図ってまいります。 次に、本定例会議に提出いたしました令和3年度福島市一般会計予算等の議案48件及び報告1件について申し上げます。
また、子育てLINE相談や中央図書館での電子書籍蔵書拡大、道路台帳の閲覧・印刷もデジタル化するなど、平成30年に策定いたしました郡山市デジタル市役所推進計画に基づくDX化と5レスの推進により、市民生活の向上と感染症対策に資する取組を各分野で実現してまいりました。
PR方法でございますが、須賀川市の公式ユーチューブのチャンネルに掲載いたしましてPRしていき、また、出来上がりましたら、本日から始まりましたLINEでもPRしていく考えでございます。 以上でございます。 ◎長寿福祉課長(高野弘幸) 広瀬委員の質疑のうち、17ページ、高齢者福祉の推進のうち、指定管理者持続化支援金の中の施設の減少についてのおただしにお答えいたします。
さらに、郵便配達の方や宅配業者であるとか、行政で把握し切れないところを発見したとき、今後市民の皆さんから積極的に市に連絡するという取組についてただしたところ、現時点においては災害時ということをメインに考えているが、市民通報システムというスマートフォンのLINEアプリを使った通報システム等が、今まさに始まろうとしている。そういったことを活用しながら、市民からの通報情報等を得ていきたいとの答弁。
ほかにも就職活動に要する交通費の補助やLINEを活用した情報発信、地元企業を集めた説明会の開催により就労支援に取り組んでいるところでございます。 一方、県においては、企業の働きやすい職場環境づくりを促進するため、長時間労働の解消などの要件に達している企業に対し、託児所設置に要する助成や低利な融資を受けられる次世代育成支援企業として認証しております。
◎秘書広報課長(小林繁直) 続きまして、秘書広報課から、須賀川市LINE公式アカウントについて報告いたします。 企画政策部の資料の1ページをお開き願います。 主要SNSの中でも国内に多くのユーザーを有し、幅広い世代に利用されているLINEに注目し、市のLINE公式アカウントを開設して、LINEを活用した情報発信を行います。サービスの開始時期は来年2月を予定しています。
ページ、歳出のほうで18ページ、2款1項5目企画財政費のほうで12節の委託料、LINEチャットポット等業務委託料、この具体的な説明をお願いしたいと思います。 それとともに総合戦略事業の委託料が100万減額となっておりますが、これは地方創生という形で前からあったものですが、どんな形のものが委託料がなくなったのか、ご説明をお願いしたいと思います。
◆佐原真紀 委員 細かいところなのですけれども、子供同士で小学生でも今携帯を持っている子はSNSとかLINEとかを使用していると思うのですけれども、そういったものも使えないようになっているのでしょうか。または、生徒同士でのメールのやり取りとかは可能なものなのでしょうか。