郡山市議会 2018-09-10 09月10日-03号
デジタルガバメントを推進し、ICT・AI等を活用したスマートシティーの形成が急務です。古くなったインフラ等の整備も、平成28年3月に郡山市公共施設等総合管理計画を策定し、財政負担に耐え得る適正な公共施設等の効率的・効果的なマネジメントに取り組んでいくとうたっています。総務省の更新費用試算ソフトにより今後30年間の更新費用を試算すると、5,193億円となります。
デジタルガバメントを推進し、ICT・AI等を活用したスマートシティーの形成が急務です。古くなったインフラ等の整備も、平成28年3月に郡山市公共施設等総合管理計画を策定し、財政負担に耐え得る適正な公共施設等の効率的・効果的なマネジメントに取り組んでいくとうたっています。総務省の更新費用試算ソフトにより今後30年間の更新費用を試算すると、5,193億円となります。
今回は、学校教育法の改正で、学校のICT化が始まるということになっています。この中で、デジタル教科書が正式な教科書として採用され、小学校は2年後、中学校は3年後、それぞれ1人に1台のタブレットによる授業がスタートすることになっているはずです。
教育委員会といたしましては、児童生徒の確かな学力の向上、不登校及び支援を要する児童生徒の増加への対応とともに、社会変化の進展に伴い、今後さらに必要性が高まる外国語教育及びICTを活用した教育の充実などが課題であると捉えております。
また、ICTを活用し、働き方改革に取り組む介護事業者を支援し、介護職員の負担軽減や質の高い介護サービスにつながる最新機器の購入費の一部を補助し、労働の効率化を後押しするために、石川県小松市では福祉イノベーション事業を行っております。この事業では、残尿量を測定できる排尿センサーや癒やしや認知症予防につながる介護ロボットなど、最新機を購入する際、50万円を上限に半額を補助しております。
また、所管事項調査として8月22日に本宮市教育委員会との意見交換会において、学習指導要領の改訂、教職員の時間外労働、学校ICTの整備について意見交換を行いましたので、あわせて報告いたします。 以上で、総務文教常任委員会の報告といたします。
さらに、コミュニケーション力を向上させるということで、英語教育、さらに情報社会を生き抜くためのICT教育、そして、地域を知り活性化を図るための地域学習など、通常の教育課程に加えて特色を出してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(佐々木彰) 菅野喜明議員。
福島県の中央に位置し、都市と自然が調和した働きやすく暮らしやすい環境を目指し、多様かつ高度な産業や研究機関が集積された「経済県都」として発展してきた本圏域には、ICTの活用等によるプラットフォーム構築を一つの大きな柱として、地域経済や住民福祉の更なる発展を担う「e-経済県都」的機能を果たすことも使命となっております。
4 決算特別委員会について (1)決算特別委員会運営要領(案)について (2)決算特別委員会審査日程(案)について (3)決算特別委員会理事の選任について (4)総括質疑通告用紙について 5 会議録署名議員について 6 福島市議会関係例規・先例集の見直し内容の取りまとめ一覧表について 7 次回の議会運営委員会開催日程(予定)について 8 議会運営委員会検討事項(議会ICT
半沢正典 〇委員外議員 副議長 粟野啓二 〇欠席委員(なし) 〇議会事務局出席者 局長 下田正樹 次長兼総務課長 安藤芳昭 議事調査課長 渡邉洋也 総務課長補佐兼庶務係長 山田正明 議事調査課長補佐兼調査係長 松本未和子 議事調査課議事係長 半澤一隆 〇議題 1.議会運営委員会検討事項(議会ICT
これに関し、委員より、今後、市として適切な債権管理の方策はあるのかとただしたのに対し、当局から、今後の債権管理については、民間調査会社のデータ活用やICTの利活用を含め、他市の公設市場の状況等も調査、研究しながら検討するとの答弁がありました。 以上で報告を終わります。 ○佐藤政喜議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。
副議長 粟野啓二 〇欠席委員(なし) 〇市長等部局出席者(なし) 〇議会事務局出席者 局長 下田正樹 次長兼総務課長 安藤芳昭 議事調査課長 渡邉洋也 総務課長補佐兼庶務係長 山田正明 議事調査課長補佐兼調査係長 松本未和子 議事調査課議事係長 半澤一隆 〇議題 議会運営委員会検討事項(議会ICT
まず、100Mbpsスクールネットワーク事業の導入などによるICT教育の推進に取り組んできたところでありましたが、平成28年度にモデル事業として、平成29年度にはすべての市立学校に100Mbpsの回線が導入されました。
この方法は、文部科学省が示した働き方改革で、ICTやタイムカードを使い、客観的に把握する集計システムの構築に沿ったものとなっています。また、同教育委員会は、働き方改革の一環として、本年度から8月に学校閉庁日を16日間設け、教員が夏季休暇や年次休暇を取りやすい環境を整えていくとしています。
ICT活用による新たな鳥獣被害対策の構築について、全国的にICT活用による鳥獣被害対策が導入されておりますが、本市として検討や今後の導入についての考えをお伺いいたします。 ○議長(細田廣君) 経済部長。
これらをより効果的に推進するためには、会津大学やICT関連産業等と連携し、本市の特色を生かした教育活動を推進していくことが重要であると認識しております。
さらに、本年4月の組織改編において、農林部農業政策課の農業経営係を農業経営・アグリテック推進係に改称し、ICTやIоT、ロボット技術等の先端技術を組み合わせ、超省力化や高品質化を目指すアグリテックの取り組みを強化することといたしております。
まちづくり基本指針に基づいて実施するさまざまな施策を情報化の観点から体系化した本市におけるICT推進の総合的な計画として、2018年度からの4年間を計画期間とした郡山市デジタル市役所推進計画2018~2021も策定されました。 先日、我が会派では、「ICTを活用した自治体業務改革と働き方改革」と題するセミナーを受講してきました。
そのためには、やはり授業をまず見てもらうこと、それから行っていることに対して説明責任を果たしていくこと、その中には単に教科書を使って授業云々だけではなくて、過日の授業でもありましたけれども、ICT、より子供たちがわかりやすくできる授業を展開をしているということは大事かと思いますので、そういった信頼関係を築いていくことが保護者のいわゆる理解を、あるいは家庭の支援を受けることであるかと思います。
◎総合政策部長(大和田洋君) スポーツクリニックの整備につきましては、市内で医療機関向けのシステム開発やICTを活用した医療事務負担軽減への支援など、地域医療の充実に向けた取り組みを行っております、株式会社HealtheeOneが地域経済牽引事業者として県知事の承認を受けており、同社を支援対象として予定しているところでございます。