郡山市議会 2022-06-24 06月24日－05号
本市は、県内でＧＩＧＡスクール構想を進めており、教育現場では、ＩＣＴ活用を通じて多様な教育に生かされていると思います。ＧＩＧＡスクール構想においては、これまでの教育実践と最先端のＩＣＴのベストミックスを図ることが求められております。中でも、学校図書館活用と教育の情報化には共通領域があり、この２つの協力、連携、統合が必要だと全国学校図書館協議会では方向性が示されております。
本市は、県内でＧＩＧＡスクール構想を進めており、教育現場では、ＩＣＴ活用を通じて多様な教育に生かされていると思います。ＧＩＧＡスクール構想においては、これまでの教育実践と最先端のＩＣＴのベストミックスを図ることが求められております。中でも、学校図書館活用と教育の情報化には共通領域があり、この２つの協力、連携、統合が必要だと全国学校図書館協議会では方向性が示されております。
また、100年前の明治時代の制度設計に基づいて設計された学校施設は、ＩＣＴやオンライン授業の普及により、今後どのように変わるのかといった視点も検討していく必要があり、そこで、本市が定めた公共施設等総合管理計画について、以下、伺います。 本計画の策定時と現在を比較して、本計画の目標値どおりに施設の延べ床面積の縮減と長寿命化による更新費用の縮減は進んでいるのか伺います。
このことから、雇用環境の創出、安全・安心で暮らせるセーフコミュニティの推進、ＩＣＴの進展やグローバル化に対応した教育環境の整備、食や観光、文化等、地域の魅力発信による関係人口の創出に努めてきたところであります。 今後とも、各種施策を総合的、継続的に実施することにより、結果として福島県や広域圏全体の発展にも寄与できるよう、皆様に選ばれる地域、住み続けられる地域を目指して取り組んでまいります。
◎企画政策部長（齋藤浩） 当然基金充当しますので、地域再生計画でうたっておりますＩＣＴと既存産業と資源を生かした仕事づくり、２点目としては地域の個性を生かした人の流れを創出する事業である、３点目が生活の利便性を実感できる安全で安心なまちづくり、４点目が結婚、出産、子育て支援と教育環境の整備というのを４つの柱にしておりまして、当然これから公募をするに当たって、先ほど要綱を策定すると申し上げたところでございますが
なお、昨日申し上げた教育課題以外に、これから進めていかなければならないものとして、昨日は若干かぶりますが、ＩＣＴ教育の充実もやっていかなければならないこと、それからＳＤＧｓへの対応ということも必要になってくるかと思っておりますので、それも含めていきたいと。
また、現在、矢祭町の課題ということもお話しされていましたので、課題につきましては、例えば学校教育については、学力向上の問題とか、それからいじめや不登校などの生徒指導の問題とか、それからＩＣＴ教育とか、英語教育の新たな教育に対するその充実化を図るということと、それからあと生涯学習関係では、各団体のリーダーが高齢化している問題とか、それから参加者が激減している問題とか、様々課題が山積しているところでございます
ここでは、ＩＣＴ関連産業における雇用拡大、サービス産業をはじめとする他産業への波及効果による雇用拡大、またＵＩＪターンや定住、二地域居住の促進で実現を目指すとあります。ここでのＩＣＴ関連産業における雇用拡大というのは、就職だけでなく、自ら起業することも含まれると考えます。そこでお聞きしますが、自ら起業するための本市の支援策を示してください。
本市では、スマートシティ事業を中心に行政のデジタル化、ＩＣＴ活用による行政の効率化、市民生活向上を図るとした事業に精力的に取り組んできました。国等の補助金事業認定を受け、補助金事業としては一定事業は進みました。しかし、その効果を市民生活向上から、市民目線から市民の実感として感じ取れるものとなっているのでしょうか。
そして乳幼児子育て用品購入補助事業、塙スマイルアプリ事業、これはＩＣＴを活用した子育て支援であります。
地元企業の活用につきましては、地元労働者の雇用を含めて配慮を求めることとしており、ＩＣＴの活用やＤＸの取組による利便性や魅力の向上なども事業者を選定するための評価項目に位置づけていることとしております。
増額となった主なものは、12節委託料では、ＧＩＧＡスクールサポーター業務、ＩＣＴ支援業務委託、ＧＩＧＡスクール用タブレット端末保守業務を、17節備品購入費では、ＧＩＧＡスクールに使用する電子黒板、ＧＩＧＡスクール用タブレット等を計上するものでございます。 続きまして、３目放課後児童健全育成事業費でございます。総額1,693万2,000円を計上するものでございます。
今後におきましても、新型コロナウイルスの感染状況を注視するとともに、やむを得ず学校に登校できない児童生徒に対してはタブレット端末等のＩＣＴを活用しながら、児童生徒が今しかできない学びや体験の機会を失わず、各学校が充実した教育活動が展開できるよう支援してまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 コロナ禍で打撃を受けた生活基盤等の立て直しについて、石川義和議員の再質問を許します。
議員おただしの位置情報を活用した新たな取組は現在把握できておりませんが、防災に関する先進的な取組を進めている協定締結先の三井住友海上火災保険株式会社及びファーストメディア株式会社、株式会社ウェザーニューズや株式会社バカンなどに意見を伺うとともに、ＩＣＴ活用によるイノベーションも含めた情報収集に努め、より効果的な取組事例等を調査研究してまいります。 以上、答弁といたします。
ＩＣＴの進化やコロナの影響により、社会は過去にないほどのスピードで変化しております。学校環境も、交流人口も、定住促進も、状況に応じて変化していく必要があると考えています。ぜひ、未来を見据えて、今後の変化をキャッチしながら、柔軟に変化・対応していただくことを要望いたしまして、今回の一般質問を終了いたします。 ○議長（三瓶裕司君） ５番、菊田広嗣君の一般質問を終わることにいたします。
今後、各種事務システムの標準化が進められていきますことから、手続きの簡素化と窓口申請のＩＣＴ化につきましても、その推移を見守りながら検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◎保健福祉部長（佐々木幹夫） 議長、保健福祉部長。 ○議長（本多勝実） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（佐々木幹夫） 所管事項にお答えをいたします。
本市の自治体ＤＸの推進につきましては、これまで進めてきた窓口のデジタル化と併せ、今年度取りまとめたデジタルガバメント推進調査業務の成果を踏まえ、ＩＣＴを利用した業務改革を進めていく考えであります。 次に、マイナンバーカードを条件とすることへの考え方についてであります。
昨年、ＩＣＴ教育のため、子供たちに１人１台ずつタブレットが貸与され、新たに情報端末を活用した授業が少しずつ展開されております。村では、ＩＣＴを活用した学校現場への支援のため、ＩＣＴ学校教育支援員を選任し、情報端末を活用した授業のサポートなどに対応しております。今後は、各教科ごとに様々な活用が取り入れられ、子供たちのさらなる可能性を伸ばしてくれることと思います。
世界に誇れる農産物はあるけれども、それを販売するコネクションと時間、ノウハウに乏しい、これが私の会津若松市の農政に対する認識でありますが、時間と空間を超越するのがＩＣＴの真骨頂であるのならば、これと農業を結びつけない手はないと考えます。
学校教育においては、プログラミング教育が採用されるなどして、ＩＣＴ教育が進んでおります。しかしながら、実際に児童・生徒が出品する作品コンクール等には、いまだアナログ的なものが多い現状であります。ＩＣＴを活用できる人材の育成に向け、パソコンやタブレット、スマートフォン等を活用して、マインクラフト等のデジタルコンテンツ作品のコンクール等も行っていくべきと考えますが、見解をお示しください。
こちらは１節の市町村生活交通対策事業運行費補助金及び福島県ＩＣＴ推進市町村支援事業補助金等でございます。 ２目民生費県補助金2,727万5,000円。こちらは１節から25ページ６節までの補助金でございます。