郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
なお、審査の過程で、児童手当等支給事務費に関し、子育て応援給付金の申請が必要な世帯への周知について、保健所費、保健所健康づくり費に関して、各保健センターのレイアウトについて、債務負担行為の補正中、スクールバス運行業務委託料令和４年度分に関し、運行業務の考え方について、ＩＣＴ支援員業務委託料令和４年度分に関し、支援員の配置予定について等、種々、質疑が交わされました。
なお、審査の過程で、児童手当等支給事務費に関し、子育て応援給付金の申請が必要な世帯への周知について、保健所費、保健所健康づくり費に関して、各保健センターのレイアウトについて、債務負担行為の補正中、スクールバス運行業務委託料令和４年度分に関し、運行業務の考え方について、ＩＣＴ支援員業務委託料令和４年度分に関し、支援員の配置予定について等、種々、質疑が交わされました。
文部省では、令和元年１２月に閣議決定され、教育改革として小中学生を対象に１人１台の学習用端末機を整備し、新時代にふさわしいＩＣＴを活用した学校教育の技術革新を目指しております。本市において、令和２年度末に前倒しで４，１００台のタブレット端末を購入し、市内小中２３校に配布、活用が始まりました。
次に、タブレット等のＩＣＴ授業の進捗状況ということでお伺いいたします。 今年度も電子黒板等を購入しているようでありますが、これによって各教室へ１台の配備はされているのでしょうか、お伺いします。 ○議長（割貝寿一君） 教育長。 ◎教育長（秦公男君） それでは、吉村議員の質問にお答えをいたします。
本市におきましては、2018年に国が策定した教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画に基づき、大型テレビとプロジェクターを含めた大型提示装置について、昨年度までに1,265台、今年度９月には予算約5,800万円をかけ602台を追加導入し、合計1,867台を整備しました。これにより、郡山市立学校の普通教室で１クラス１台の大型提示装置の整備を完了しております。
遠隔地の高齢者等への対応につきましては、自宅への戸別訪問を基本とする従来の対応を継続するとともに、希望される場合は行政センターへ保健師が出向き相談に応じることや、自宅などから直接相談ができるよう、ＩＣＴを活用したオンライン健康相談を新たに導入するなど幅広い相談の機会を確保し、相談者のニーズに合わせた対応を図っていくこととしております。
デジタル人材育成の具体的な取組としましては、中堅職員72名を対象にＤＸ改善事例報告会を本年10月に初めて開催し、実務を通じたＩＣＴの活用事例を発表し、職員のＤＸによる事務改善への意識を高めるとともに、極めてまだ初歩的な段階でございますが、自己啓発支援といたしましてＩＴパスポートをはじめとするデジタル関係15資格の取得費用の助成を行っております。
今後におきましても、近年の複雑化、大規模化する自然災害を踏まえ、気候変動を前提とした社会システムの構築に加えまして、Ｗｉ－Ｆｉの増設やＩＣＴのフル活用によるＤＸの推進、バックキャスティングの考えに基づいた防災対策を講じてまいります。
議会運営全般及びＩＣＴ化の取組状況について。 安城市は、昭和27年に県下13番目、人口３万3,000人の市として誕生した。明治用水の豊かな水に育まれ「日本のデンマーク」と呼ばれるほど農業先進都市として発展してきたが、その後自動車製造業など「ものづくり産業の集積地域」に位置する優れた立地を生かし、産業都市へと発展。現在は都市と田園のバランスが取れた、およそ19万人の市民が暮らす市となっている。
当委員会は、去る令和３年９月15日に開催された令和３年９月定例会の常任委員会において、令和３年度の事業選定を行い、保育の質、保護者の利便性の向上に向けた保育所ＩＣＴ化推進事業、教職員の事務負担軽減に向けた統合型校務支援システムについて事業評価を行うことといたしました。
その中に、ＩＣＴの活用に当たっての児童生徒の目の健康などに関する配慮事項というのがございまして、目と画面の距離を30センチ以上離すということ、それから30分に１回は20秒以上遠くを見るというふうに記載されておりまして、矢祭町の小中学校では、文部科学省のそれらの通知、チラシもついていましたので、そのチラシを全保護者にお渡しして、子供たちにもそれを指導してまいりました。
ＩＣＴを効果的に活用するためには、教職員の知識やスキルが必要だと考えますが、知識やスキルをどのように向上させていくのか伺います。 次に、スマートフォンの使用について。 今の子どもたちは、幼児期からスマートフォンでアニメを観たり、ゲームをしたりしているのには驚かされます。若者たちはスマートフォンを見ない日はないと言われています。
ＩＣＴ教育推進事業については、ＩＣＴアドバイザーを配置し、ＧＩＧＡスクールを推進しております。 小学校英語教育では、小学校６年生が11月24日から25日に１泊２日で、ブリティッシュヒルズへ研修に行く予定となっております。 読書の街づくり推進事業については、今年度も子ども司書講座及び絵本コンクールを実施、９月末締切りで作品を現在募集しているところです。
３番目、本市窓口のＩＣＴ化についてお伺いいたします。 本市のマイナンバーカードの普及率の推移を伺います。 次に、マイナンバーカードの普及率の上昇に伴い、窓口業務の効率化が改善されているかお伺いいたします。 次に、デジタル窓口を設置している自治体がありますが、本市の考え方をお伺いいたします。 ◎市民部長（佐藤吉浩） 議長、市民部長。 ○議長（本多勝実） 市民部長。
農業センサス等で収集したデータの活用をしたり、ＩＣＴを使って有害鳥獣の捕獲とか、そういった情報も検討するとか、そういったものもこの中に入ってきます。 それと、教育現場のＩＣＴ環境の整備ということで、教職員のＩＣＴ活用のための能力の向上であったり、児童・生徒がＩＣＴに親しみやすい環境をつくっていくというものが含まれます。 大きな目標の２番目として、行政効率化のためのデジタル化ということがございます。
本市の令和４年度学校教育推進構想においては、総合的な応用力の育成に努めますという項目の中で、ＩＣＴを活用した新たな学びの推進として、１人１台のタブレット端末を活用した授業の推進を掲げております。また、どの子も思う存分学べる教育環境の整備・充実に努めますという項目の中で、ＩＣＴを活用する環境の充実として、オンライン学習、遠隔学習の推進を掲げております。
また、農業者においても、時代の変化に対応した新しいスタイルでの農業への取組も必要であると考えられることから、生産性向上と持続性の両立を目指した循環型農業や農作業の省力化を図るためにＩＣＴを活用したスマート農業も視野に入れながら、一定の収入が得られる持続可能な農業を目指してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆１番（安齋政保） 議長、１番。 ○議長（本多勝実） 安齋政保君。
協力隊の皆様は、地域のコミュニティー活動支援、空き家の利活用、地域産業の継承、ＩＣＴ教育支援、地元の歴史や自然環境に光を当てた観光や文化の振興、農林業への就業支援、地元の材料を使った商品開発等々に取り組んでいます。本市においても同じような課題はあり、すぐに応用できる事例が多々あると思われます。
さらには、公共交通へのＩＣＴの活用や、交通事業者における低床バスやユニバーサルタクシーの導入など、さらなる利便性の向上と効率的な運行に取り組んでまいりました。
〔小畑 匠議員登壇〕 ◆小畑匠議員 本市のＩＣＴに対する取組は、日本のトップランナーとしての評価を得ており、今後も大いに推進していくべきであると考えます。本年７月１日には、行政などの先端技術や先進事例が集まる自治体・公共Ｗｅｅｋというイベントにて、スマートシティの先進事例として室井市長が登壇され、セミナーの会場は即座に満席になったと聞き及んでおります。
本市は、県内でＧＩＧＡスクール構想を進めており、教育現場では、ＩＣＴ活用を通じて多様な教育に生かされていると思います。ＧＩＧＡスクール構想においては、これまでの教育実践と最先端のＩＣＴのベストミックスを図ることが求められております。中でも、学校図書館活用と教育の情報化には共通領域があり、この２つの協力、連携、統合が必要だと全国学校図書館協議会では方向性が示されております。