郡山市議会 2017-09-11 09月11日－04号
今後の課題につきましては、官民連携による観光振興を戦略的に推進する日本版ＤＭＯの形成を図るとともに、全国的に急増しているインバウンド効果を取り込むため、外国人のさらなる誘客や受け入れ環境整備が必要であると考えております。
今後の課題につきましては、官民連携による観光振興を戦略的に推進する日本版ＤＭＯの形成を図るとともに、全国的に急増しているインバウンド効果を取り込むため、外国人のさらなる誘客や受け入れ環境整備が必要であると考えております。
郡山ＤＭＯ推進事業については、去る６月９日に、株式会社ＪＴＢ東北・一般社団法人郡山市観光協会・本市の三者で締結した包括連携協定の枠組みを生かし、株式会社ＪＴＢ東北から観光ビジネスのプロの派遣を受け入れ、官民連携による観光戦略の企画立案、観光コンテンツの開発・商品化などの取り組みを強化するための予算を計上しております。
そういったことを防ぐためにもワンストップの形での受け入れ態勢を持ったＤＭＯだったり、ＤＭＣだったりそういったものを地域づくり会社であったりそういったもの、組織の再編であっても構わないと思います。それは、新たにつくらなくても必要なのはそれを支えていく人材だと思っています。
また、このＤＭＯ（ディスティネーション・マネージメント・オーガニゼーション）という英語なんですが、観光物件、それから自然、食、芸術、芸能、風習、風俗などその地域にある観光資源に精通をし、地域と共同して観光地域づくりを行う、そういった観光振興目的の法人のことをＤＭＯと言っております。
また、官民連携による郡山版ＤＭＯを形成し、国際観光都市を目指すなど、本市への人の流れをふやすとともに、今年度から開始した郡山版ネウボラニコニコサポートなどによる、結婚から育児まで切れ目のない支援や保育所の整備などによる待機児童解消など、女性も活躍でき、若い世代の希望がかなう環境づくりを進めてまいります。
これまでの事業実績といたしましては、スマートグリッド通信インタフェース導入事業、大規模ＨＥＭＳ情報基盤整備事業、サテライトオフィスの整備、会津若松プラス及びインバウンド対策のデジタルＤＭＯの基盤整備運用などの事業構築にかかわってきており、民間の専門的な知見を生かしながら本市のスマートシティの具現化に貢献してきたものと考えております。
その一丁目一番地は、いわき観光まちづくりビューローを戦略的な観光まちづくり組織、ＤＭＯと呼ばれる組織に脱皮させていくことだと訴えてまいりました。改めて申し上げますと、ＤＭＯのＭがキーワードでありまして、これはマーケティングとマネジメントの両方の意味があります。勘と経験と思い入れによる観光政策から、マーケティングの手法によって、データに基づく観光政策に転換させるのがＤＭＯという組織です。
なお、去る６月９日に観光振興及び地域活性化を目的として、株式会社ＪＴＢ東北、一般社団法人郡山市観光協会及び本市の三者による包括連携協定を締結したところであり、今後は地域資源を活かしたブランド力の向上に取り組むなど、官民連携による郡山版ＤＭＯの形成を推進してまいります。
次に、委員より、観光団体育成費に関し、郡山ＤＭＯ推進事業費のうち、郡山市観光協会運営費補助金について、一般社団法人化後の観光協会の運営資金についてただしたのに対し、当局から、市からの補助金のほか、広告収入、各種グッズの販売収入、さらに将来的には旅行商品の販売も手がける予定であることから、それらの収入についても想定しているとの答弁がありました。
協会では、現在、観光地域づくりの中核を担う組織、いわゆるＤＭＯの調査研究に取り組んでおりますので、本市に最適な組織形態について協会と連携して検討していく中で、専門性の高い職員の育成を含め、必要な人材が確保できるよう努めていくことにしていることから、その段階で、移管する業務について協議していきたいというふうに考えております。 ○高橋光雄議長 北野唯道議員。
その際、ＤＭＯという、これは地方創生事業のメニューに入っていますが、これを使っております。 内容は、静岡県の伊豆市では以前約900万人の観光客があったのですが、現在365万人に減少した。この問題解決のために、今までは勘と経験と思い込みによる観光振興しかしてこなかった。これをデータに基づく観光振興に転換を図るための事業だそうです。
また、交流人口の拡大では、仮設住宅を体験用住居として再利用し、定住・二地域居住を推進するほか、福島版ＤＭＯを中心とした体験型観光モデルコースの設定や、道路標識などの環境整備により、いわゆるインバウンド観光の受け入れ体制の強化を図っております。さらに、ＩＴ関連企業への就職や、結婚・出産を機に離職した方への再就職など、女性が働きやすい環境の充実を図っております。
加えて、デジタルＤＭＯ整備事業においては、ウエブ上でバスの乗車方法を案内しており、バス運行事業者と連携しながら、引き続き受け入れ環境の充実に努めてまいります。 次に、ワイファイ環境の整備についてであります。
あと、交流人口の拡大、これにつきましては、今リバティ会津、さらにはタイ王国とのこれからの連携のあり方についての答弁がございましたけれども、例えばきのうも質疑になりましたけれども、観光まちづくりを進めるＤＭＯの考え方であったり、さらには訪日外国人、昨年は日本には2,400万人も来日しておりますし、会津若松市にも１万4,000人の方々が訪れているわけであります。
次に、観光業を再生させるための体制の強化についてのおただしでありますが、震災から間もなく６年が経過する中、今後の観光業の再生に向けましては、震災後の状況を踏まえた観光戦略の立案と実践が求められるとともに、観光庁における日本版ＤＭＯの形成推進の方針にのっとった戦略的な観光まちづくりを推進するための体制整備が重要になるものと考えております。
中項目３つ目は、日本版ＤＭＯを生かした観光振興策と行政の役割についての質問です。観光地域のマーケティングやマネジメントを担うべく、昨年11月現在、全国で広域連携ＤＭＯが４件、地域連携ＤＭＯに52件、そして地域ＤＭＯに55件の計111件が候補法人に名乗りを上げていますが、最初に日本版ＤＭＯ候補法人に対する市の認識とその必要性及び行政の役割について見解をお尋ねいたします。
次に、観光の振興については、本年４月に一般社団法人へ移行予定の郡山市観光協会を核とした官民連携による郡山版ＤＭＯを形成し、ビッグデータをはじめＩＣＴを活用した戦略的マーケティングを実施するとともに、プロモーションの展開や東北観光推進機構などとの広域連携の枠組みを活かしたインバウンド観光の推進を図るための予算を計上しております。
◎深谷政勝産業部長 白河観光物産協会では、この７月より、観光地域づくりの中核を担う組織、いわゆるＤＭＯの調査・研究に着手しておりますので、白河版の着地型スタイルをより戦略的かつ効果的に発信していくため、本市に最適な組織形態について、協会とさらに連携を密にして検討していく中で、専門性の高い職員の育成を含め、必要な人材が確保できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
しかし、この９市町村の取り組みが白河市が中心となってやったということを踏まえて、やはり今回は、白河市が核となって、その９市町村とあわせて、北那須地区、さらには南会津地区の連携を強化をすることで、広域ＤＭＯ組織をつくって対応してはどうかと。
来年度の早い時期に現在の推進委員会を二本松市観光戦略会議に移行し、その中で改めて議論されていくことにはなりますが、市民も観光客もともに楽しめる観光サービスを構築し、市民も主体的に着地型観光商材の開発、運営に関与し、それを収益化し観光事業を産業としていくことが重要であると認識をしておりますので、今後は二本松版ＤＭＯの設立なども視野に入れながら、推進してまいりたいと考えております。