会津若松市議会 2021-02-25 02月25日-議案提案説明-01号
スマートシティ会津若松」を掲げて以降、初期においてはHEMS、あいべあ、GIS、電気自動車、V2H、オープンデータ、コンビニ交付サービス、簡単ゆびナビ、観光・防災Wi―Fi、太陽光発電、アナリティクス人材育成などに他に先駆けて取り組み、国が地方創生を打ち出して以降は官民連携により運動量を高めながら、養液土耕システム、サテライトオフィス、デジタル未来アート、まちなかWi―Fi、会津若松プラス、デジタルDMO
スマートシティ会津若松」を掲げて以降、初期においてはHEMS、あいべあ、GIS、電気自動車、V2H、オープンデータ、コンビニ交付サービス、簡単ゆびナビ、観光・防災Wi―Fi、太陽光発電、アナリティクス人材育成などに他に先駆けて取り組み、国が地方創生を打ち出して以降は官民連携により運動量を高めながら、養液土耕システム、サテライトオフィス、デジタル未来アート、まちなかWi―Fi、会津若松プラス、デジタルDMO
ビューローは戦略的観光まちづくり団体として、国からDMOの認定を受けております。今議会での議論を通し、いわき湯本温泉の経済効果など裏づけとなるデータは十分に示されませんでした。いわき湯本温泉の再生には、データに基づく戦略性の構築がまずは必要であり、市の観光部門とビューローが密接に連携し、今後のビジョンを確立していくことを望むものであります。
次に、観光ビューローは観光庁に登録DMOの候補となり得る観光地域づくり法人である候補DMOに認定されましたが、このことの意義やメリットを示してください。 観光庁のホームページを開くと、観光施策について3つの視点と10の改革という方針が示されています。
大項目1件目につきましてですが、にほんまつ観光DMOについて、3点お伺いをいたします。 平成30年10月に設立をされましたにほんまつDMOは、本年1月に福島県内で2番目に日本版DMOとして本登録が完了し、より一層二本松市の観光振興、産業振興に寄与する組織として市民の皆様の関心も高い組織となっております。
なお、審査の過程で、稲作近代化推進費に関し、水田農業対策事業について、水産振興奨励費に関し、鯉6次産業化プロジェクト事業について、農道水路等費に関し、農業用施設整備事業について、観光団体育成費に関し、郡山DMO推進事業について等、種々質疑が交わされました。
また、現在整備を進めております(仮称)岳温泉交流広場や二本松城文化観光施設を活用した誘客促進、にほんまつDMOと連携した事業及び本市の観光資源を活用した教育旅行の推進を図り、福島圏域連携推進協議会や郡山広域連携中枢都市圏など、広域的な観光事業の着手についても検討してまいりたいと考えております。
◆大竹俊哉議員 午前中の質疑でもあったかと思うのですけれども、地域づくり課ではデジタルDMO推進ということで、外国人のインフルエンサーにお手伝いいただくといいますか、活用するというようなこともやっておられるかと思いますので、そういったところと連携して広めていっていただきたいというふうに思うところでございます。
DMO推進事業に2,687万円。温泉地観光施設整備事業に1億5,154万4,000円。二本松城跡総合整備事業に9億5,603万8,000円。二本松城三ノ丸御殿復元資料調査等業務に1,300万円などを計上いたしました。 「いつまでも元気で生きがいのもてるまち」では、温泉等利用健康増進事業に3,358万8,000円。生活習慣病予防事業に1億2,044万2,000円。
観光の振興については、先月14日、一般社団法人郡山市観光協会が観光庁の日本版DMOに本登録となったことを踏まえ、DMO推進体制を基軸にさらなる戦略的な事業展開を図ってまいります。 観光誘客の推進については、こおりやま広域圏、産学金官の連携によります、オリンピック・パラリンピックを契機とした広域観光コンテンツの開発、インバウンド受入体制の充実等に要する予算を計上しております。
また、菊人形開催期間中、菊人形会場だけでなく、市内の名所、旧跡、観光施設などへの回遊を促すため、にほんまつDMOと連携した商品の開発や飲食店や宿泊施設の利用増加につなげる企画等、市内の産業活性化を図ってまいりたいと考えております。 今後も引き続き、関東・東北地方の旅行者がツアーを企画する時期を踏まえ、より積極的な宣伝活動を実施してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
あと2点目は、事業中途で、3年の事業なんですけれども、広域連携事業ふくしまDMO推進プロジェクト事業、こういうものも3年ですからまだ本当の中途なんですけれども、そういう効果があらわれてきているのかということ。 あと、いつも答弁の中に、観光の部分では、いいのかどうかわかりませんが、市民が活用したスポーツ振興の担当部課との話し合いをしていくという、この前の答弁にもあったのですが、したのでしょうか。
◆吉田恵三議員 それでは、最後、承認第3号 平成30年度会津若松市一般会計歳入歳出決算の認定について、歳出の部、第2款総務費、第1項総務管理費、第8目企画費、デジタルDMO推進事業負担金(会津鉄道利用促進)分、こちらについて質疑を行いたいと思いますが、まずこの事業の目的、それから平成30年度行ってきた概要等についてお示しいただければと思います。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。
次に、平成30年12月定例会の私の質問に対して、副市長からDMOの取り組み状況について「今後も観光関連データの収集、分析の高度化とそれに基づく戦略策定や地域の合意形成を行う仕組みの構築に向けて連携して取り組んでいく」との答弁がありましたが、現在まで具体的にどのように進められているのかお尋ねいたします。また、今年度の成果について認識をお聞かせください。
また、観光施設につきましても、こちらについては現在DMOがありますので、そちらのほうの活用の視野も入れながら、施設の運営も含めて、検討していきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ◆6番(鈴木一弘) 議長、6番。 ○議長(本多勝実) 鈴木一弘君。 ◆6番(鈴木一弘) 私としては、思いとしては、そういう思いなんです。
まずはふるさと納税の返礼品につきまして、にほんまつDMOの意見を取り入れてみてはどうかと考えるところです。DMO組織はマーケティングに精通し、観光資源を掘り起こす専門家でございますので、ぜひ魅力的な商品開発にもご尽力をいただくべきと考えますが、当局の答弁をお伺いいたします。
郡山市観光協会は今年度、観光庁へ日本版DMO(デスティネーション・マネージメント、マーケティング・オーガニゼーションの略です)の登録申請を検討しており、そこに根づいた郡山版DMO体制を確立し、各種事業などを進めようとしております。本市の観光客数は震災前から比較すると、現時点で震災前の水準の9割までしか戻っておりません。
今後は、本ビジョンをベースに、通信や交通インフラなど、安全・安心に観光できる基盤をもとに、市民もお勧めの観光資源の開発や物産振興、さらには、あらゆる手段による情報発信と誘客・誘致を進めることとし、DMOの取得を目指す一般社団法人郡山市観光協会を中心に、公益財団法人郡山コンベンションビューローなどの関係団体やこおりやま広域圏等が強力に連携するとともに、日本遺産プロモーションなどの文化施策や2020年オリンピック・パラリンピック
その一例として、農作業の効率化や生産性の向上を図るスマートアグリやインバウンド戦略として国籍ごとの志向性に応じた異なる観光コンテンツを提供するデジタルDMOなど、本市の基幹産業へのICTの活用を図るとともに、市民の皆様への情報提供サービスとして、個人の属性に応じて、必要な情報をプッシュ型で発信する情報提供プラットホーム会津若松プラスの運用を初め、各小・中学校のタイムリーな情報がスマートフォンに届くあいづっこ
もう1つ重要な要素は、ビューローが観光庁から日本版DMOの認定を受けたということであります。それまでの勘と経験と思い入れに基づいた観光政策から、マーケティングの手法を用いて、科学的なデータに基づいて進めていくという観光政策の大転換を図ることが求められております。
目に見えて成果を上げつつある取り組みとして、観光とICTを組み合わせたデジタルDMOがあります。この取り組みによって、会津若松市内に宿泊する外国人人数はここ5年間で6.2倍に伸びました。