郡山市議会 2022-09-22 09月22日－06号
なお、審査の過程で、富久山クリーンセンター費及び河内クリーンセンター費に関し、トイレの洋式化及び水洗の自動化について、多面的機能支払交付金事業費に関し、田んぼダムの貯留量について、振興事業費に関し、こおりやま中小企業活性化事業について等、観光団体育成費に関し、郡山ＤＭＯ推進事業費について、種々質疑が交わされました。
なお、審査の過程で、富久山クリーンセンター費及び河内クリーンセンター費に関し、トイレの洋式化及び水洗の自動化について、多面的機能支払交付金事業費に関し、田んぼダムの貯留量について、振興事業費に関し、こおりやま中小企業活性化事業について等、観光団体育成費に関し、郡山ＤＭＯ推進事業費について、種々質疑が交わされました。
市は、これまでも登録ＤＭＯである一般財団法人会津若松観光ビューローをはじめ、関係団体と連携し、各種大会や会議等を誘致してきたところであり、今後もｅスポーツに限らず各種イベント等の誘致に取り組んでまいります。 次に、ｅスポーツによるスマートシティの理解促進についてであります。
それでも、「にほんまつＰＡＹ」を実施したいと言うのであれば、今先進地で進めておりますのは、同僚議員と共に先進地の市議会議員に直接お聞きをいたしましたシステム構築費用２００万円程度、決済団体を例えばＤＭＯや商工会議所に設定をすれば、システム会社へ支払う４％の決済手数料は、システム会社へ１％、決済団体へ１％、本市へ２％となり、チャージ窓口を駅構内のＤＭＯとすれば、コールセンターなども不要となりますので、
なお、その他の着つけ体験といたしましては、にほんまつＤＭＯにおいて、甲冑着つけ体験を行っており、今後もこうした民間の力を活用し、観光振興策を充実させていくことも重要であると考えております。 以上、答弁といたします。 ◎教育部長（内藤徳夫） 議長、教育部長。 ○議長（本多勝実） 教育部長。 ◎教育部長（内藤徳夫） 所管事項についてお答えいたします。
◎観光商工部長（白岩志夫） 先ほども申し上げましたとおり、コロナ禍の緊急的な対応の中で、市内の様々な観光素材ですとか観光産業関連事業者を熟知し、各事業者とも密に連携しながら、その中心的役割を担うことが可能な事業者、これについてはやはり市内においてはＤＭＯ当時、候補法人でありましたけれども、会津若松観光ビューローが唯一であったものと考えてございます。 以上でございます。
次に、先月５月30日の理事会で現理事長の４期目続投が決まった会津若松観光ビューローと市が中心となって取り組んでいるＤＭＯの進捗状況と今後の可能性について見解をお聞かせください。また、最終的にどのような組織にすることを目指すべきと考えているのか、市の考え方と目標達成年があれば具体的にお示しください。
あと私はＤＭＯのある関係者ともしゃべりましたが、「観光振興計画、どっちが立てるのですか」と、観光振興計画はもちろん市なのですけれども、「どっちが主導するのですか」と言ったらば、「それは市からいろいろ言ってもらわないと、我々は動けない」とはっきり言っていました。だから心配して、大丈夫だなと。特にＤＭＯに関しては取消しもあるのですから、きちんとした活動をしていないと、その後。
ＤＭＯ推進事業に３，００８万７，０００円。二本松城跡総合整備事業に１億８，１４５万４，０００円。歴史文化体験事業に４００万円などを計上いたしました。 「世代をつないで人を育むまち」では、移住促進住宅取得奨励金等人口減少対策事業に１，５２０万円。子育て支援センター運営事業に２，５１９万３，０００円。出産祝金支給事業に１，５２２万円。保育所等施設整備補助金に１億５，１６６万８，０００円。
ＤＭＯである会津若松観光ビューローを中心に、観光関連事業者に向けた補助メニューの情報提供や積極的な活用の推進に取り組んでおり、今後も様々な機会を捉えて周知に努めてまいります。 次に、会津ブランドの現状認識と取組成果についてであります。
また、令和３年３月には国の登録ＤＭＯに認定され、現在観光関連事業者等と共に本市の観光地域づくりを戦略的に推進するため、観光データの収集分析やＤＭＯ活動組織の組成など、その取組の中核として重要な役割を担っているところであります。
◆６番（鈴木一弘） 要は、ゴチカンというのは、この前ちょっと話題になったんですけど、ＤＭＯなんかとは全然違う完全な営利企業ということですね。 ここで公費の様々な投入について話せば、ちょっと長くなってしまうんで触れませんが、これで、パートナーシップの協定等についても何となく理解できました。
会津若松観光ビューローは、ＤＭＯとして市と方向性を同じくしながら、誘客、宣伝や調査研究をはじめとする事業に取り組み、観光地域づくりのかじ取り役としての使命を果たしていくことが必要であると認識しております。 次に、会津若松観光ビューローと会津まつり協会の統合についてであります。
◆小畑匠議員 今年の春先に会津若松観光ビューローがＤＭＯの認定下りていると思うのですけれども、そこの組織図には会津若松市も主要構成メンバーの一つになっておりまして、大きく情報共有というふうに書かれております。それは、関係機関だけでなく民間とも情報共有しますよというのが明記されております。この機能が生きてくるのはいつなのでしょうかというのが１点でございます。
次に、質問の内容は、事実に基づいた中での発言かとの質疑に対し、誰も知り得ない問題であるが、ＤＭＯ職員から質問してくれと言われたとの答弁がありました。 次に、特定の役職名をあげているので、個人の特定に当たるのでは。本人が名誉毀損されたと感じている事実こそが、名誉毀損に当たるというのが私の認識であるとの質疑に対し、市の派遣である以上は、公人とみるべき。
ＤＭＯ内の暴言の問題は、その方は、私は市長のスポークスマンで、私の言葉は市長の言葉だと言っていることについては、私はその方にスポークスマンとしての権限を与えたのかと市長にただしたのであって、その方を毀損することは言っていません。その暴言、女性蔑視発言については、私は追及するものではないと明確に言っています。
会津若松観光ビューロー観光物産事業部については、登録ＤＭＯとして市と方向性を同じくしながら、多くの人や情報が行き交う駅を拠点とし、観光地域づくりのための新たなプラットフォームを形成していく役割を期待しております。また、会津若松観光ビューローとの連携強化につきましては、ＤＭＯ会議などを通じて定期的な情報交換を行うことなどにより、幅広い観点で取り組んでまいります。
もんでいただいているとは思うんですが、ぜひ、市内の経済復活のためにも、日本全国の方により魅力的に感じていただく観光誘客策をＤＭＯも活用して、練り上げていただくことをお願いをいたしまして、６月議会一般質問を終わりたいと思います。 ○議長（本多勝実） 以上で、２番坂本和広君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。
◆８番（加藤建也） 今、ＤＭＯの職員が、事務員が最大５名という話がありましたけれども、あの駅の観光案内所、あそこで５名では手狭だと、全くそうではないと私は思います。 なぜなら、ＤＭＯという組織の人間は、あそこに座っていたんでは仕事にならないんです。とにかく足で稼がなくてはいけないのが、ＤＭＯの職員の仕事です。
この事業は、会津若松観光ビューロー特別補助金として、ＤＭＯ推進事業としてマーケティング・データ分析等と明記されておりますが、その内容についてお示しください。 ○議長（清川雅史） 観光商工部長。
ＤＭＯ推進事業に２，９３４万９，０００円。安達ヶ原ふるさと村の「道の駅」化計画策定経費に７１５万円。二本松城跡総合整備事業に３億７，３５７万４，０００円。二本松城跡調査事業に５，０７４万４，０００円などを計上いたしました。 「世代をつないで人を育むまち」では、移住促進住宅取得奨励金等人口減少対策事業に１，６７０万円。出産祝金支給事業に１，５２２万円。