郡山市議会 2022-12-09 12月09日－05号
この会議は、2014年度から延べ24回実施し、今年度は９月に男性の育児休暇促進をテーマに開催、2023年１月には、２回目の多様な働き方制度の整備となるセクシュアルマイノリティの理解促進について実施をする予定です。 また、理工系女子体験教室では、2016年度から延べ10回実施し、今年度は建築学を学ぶなど２講座を実施し、女性の割合が少ない理工系分野の理解を促しております。
この会議は、2014年度から延べ24回実施し、今年度は９月に男性の育児休暇促進をテーマに開催、2023年１月には、２回目の多様な働き方制度の整備となるセクシュアルマイノリティの理解促進について実施をする予定です。 また、理工系女子体験教室では、2016年度から延べ10回実施し、今年度は建築学を学ぶなど２講座を実施し、女性の割合が少ない理工系分野の理解を促しております。
今後におきましては、2023年度までに全ての学校をコミュニティ・スクールとして指定し、地域と共にある学校づくりを進め、保護者や地域の皆様と連携、協働体制を構築するとともに、日本国憲法第26条にのっとり、どの子も教育の機会が得られるよう不登校児童生徒に寄り添い、それぞれに応じた支援の充実に向け、一層努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 桜井保健所理事。
農林水産省においては、本年10月20日に開催された食料・農業・農村政策審議会食糧部会において審議し、直近の米販売量が対前年同期比で増加していること等を踏まえ、2023年産の主食用米の適正生産量は、2022年産の生産量とほぼ同水準である669万トンと議決されました。
こども家庭庁が2023年４月に発足することや2024年施行の改正児童福祉法を踏まえた対応であり、県によりますと、これらの支援事業を市町村が実施する際、国から２分の１の補助が受けられ、さらに県が４分の１を負担することで、市町村の負担を軽減する狙いがあります。
協定締結後は、2023年、来年度中に実施する整備工事の詳細なスケジュールについて協議を進めていくこととしております。協議が調い次第、「広報こおりやま」、市ウェブサイト等、ソーシャルメディアを活用し、市民の皆様をはじめとした公園を利用する方々へ速やかな周知に努めてまいります。
本市といたしましては、市民の健康を重要な課題と捉え、健康増進法第８条の規定に基づき策定した、計画期間を2018年度から2023年度までとする第二次みなぎる健康生きいきこおりやま21改訂版の取組を推進するとともに、市民が望まない受動喫煙が生じないよう、たばこを吸われる方へのマナー向上のための啓発活動、禁煙を考えている方へ禁煙外来を紹介するなどの支援強化に取り組み、市民の健康づくりを推進してまいりたいと
雨水貯留施設の使用開始時期が、郡山市ホームページに赤木貯留管2021年10月予定、麓山調整池2019年６月、図景貯留管2021年９月、小原田貯留管2022年９月予定、石塚貯留管2023年３月予定と掲載されていました。
２つ目、2023（令和５）年度から、幼児期、そして全国の公立小中高校で推進することとなる生命（いのち）の安全教育は、性犯罪、性暴力を防ぐための教育のことで、指導項目は自他の尊重、水着で隠れる部分、ＳＮＳの危険性、性暴力、デートＤＶ、ＪＫビジネス、セクシュアルハラスメントなどが挙げられます。小中学校において生命（いのち）の安全教育にどのように取り組まれていくのか、見解をお伺いいたします。
拠点となる児童・生徒支援センターを全国300か所設置し、2023年度に運用を始めるそうです。学校に通っていない子どもの活用を促すほか、教員や保護者に知られずに日頃の困り事を打ち明けたい場合の受皿としても運用されるそうです。 支援センターは、既存の教育施設、教育支援施設の中に設けることを想定しておりまして、カウンセラーが待機し、画面越しに相談に応じるそうです。
2023年に2022年の人口が確定したら、社会保障費を見直さなければならない。高齢者が増えて、高齢者に負担をかけるわけにもいかないし、現役世代でも負担をかけたら、ますます少子化が進むと。それで、社会保障費を見直すと、こういうふうにも書いてありますけれども、そこで、国立社会保障・人口問題研究所、日本の将来人口の推計なんですが、2015年、60歳以上が26.6％いるんですね。人口は省略しますけれども。
国が示した内容につきましては、本年６月に決定したデジタル田園都市国家構想基本方針において、2023年度から、マイナンバーカードの普及状況等も踏まえつつ、マイナンバーカードの交付率を普通交付税における地域のデジタル化に係る財政需要の算定に反映することについて検討するというもので、交付税算定への反映が決定したものではなく、また詳細な制度設計が示されていないことから、市といたしましては国の検討状況を注視していく
去る７月29日に閣議了解の2023年度予算の概算要求基準においては、人、科学技術・イノベーション、スタートアップ（新興企業）、脱炭素・デジタルへの投資などが重要政策推進枠として示されました。 また先月15日に政府は、物価・賃金・生活総合対策本部を開き、家計負担軽減のため、食料品とエネルギーの価格高騰に対する新たな対策を講ずると表明しました。
今年４月の新聞報道によれば、厚生労働省は、生活保護費の受給基準に市区町村ごとの差を設けている「級地」、物価などによるクラス分けでございますが、それについて2023年度から見直しに向けた検討に入るとのことでありました。
2023年度から学校司書は市雇用に移行することが決定していますが、雇用形態は、今年の試行状況を踏まえ検討していくとしています。 しかし、今年度試行として採用された２名の学校司書は、学校司書未配置の小規模校に配置するため、同規模の小学校の雇用状況と業務内容を踏まえ、１校当たり週２日の勤務としていること。
今後につきましては、2023年度に気候変動の影響を考慮した計画降雨の見直しと排水区ごとの対策方針を定めることとしております。引き続き、流域全体で浸水対策を進めていく流域治水の考えを踏まえながら、局地的大雨を含めた内水被害の軽減に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 吉田公男議員。 〔１番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 次の質問に移らせていただきます。
このため、2023年度の政府予算と地方財政への検討に当たっては、コロナ禍への対応を勘案しながら、社会保障予算の充実、地方財政の確立を目指すことが必要であります。 何とぞ趣旨にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長（三瓶裕司君） それでは、発議第４号について質疑を行います。
2023年10月からインボイス制度実施に向けた準備が進められています。免税業者を取引から排除しかねないインボイス制度は、事業者間の取引慣行を壊し、免税点制度を実質的に廃止するものです。ベンチャーやフリーランスの方々は、消費税を価格や単価に転嫁することが難しいと予想されます。地域経済が疲弊する下で、中小企業、自営業者の経営危機が深まっており、インボイス制度に対応できる状況ではありません。
契約事務における電子入札については、導入済みの工事・測量業務に加え、今月から物品調達・建物維持管理業務についても開始したところであり、今後も順次対象業務の拡大を図り、2023年度の全業務での電子入札を目指してまいります。
現在は、第３次計画として、2019年から2023年度までの５年間の計画で進めているところでございます。 施設の環境といたしましては、しらさわ夢図書館、中央公民館の図書室、移動図書館、学校図書館など、それぞれの特徴、機能を生かして連携、一体化した読書活動を推進しているところでございます。
県教育委員会は、少子化による生徒数の減少を受け、県立高校改革の前期実施計画、2019年から2023年度までの計画ですが、残念ながら本町にある塙工業高等学校も少子化の大きな渦に巻き込まれ、集約する形で再編されることになってしまいました。 そこで、県立高校改革の前期実施計画終了後の２年間の高校名と、あと校舎方式の内容ということで先に伺いたいと思います。 ○議長（割貝寿一君） 教育長。