郡山市議会 2019-03-19 03月19日－09号
次に、委員より、歴史資料館費に関し、（仮称）歴史情報・公文書館施設整備事業について基本計画の策定を来年度行うとのことだが、施設の開館の見通しをただしたのに対し、当局から、2022年度の開館を目標として整備を進める予定であるとの答弁がありました。 そのほか、行財政改革推進費、移住・定住促進事業費、連携中枢都市圏推進費、財産管理費などについて種々質疑が交わされました。
次に、委員より、歴史資料館費に関し、（仮称）歴史情報・公文書館施設整備事業について基本計画の策定を来年度行うとのことだが、施設の開館の見通しをただしたのに対し、当局から、2022年度の開館を目標として整備を進める予定であるとの答弁がありました。 そのほか、行財政改革推進費、移住・定住促進事業費、連携中枢都市圏推進費、財産管理費などについて種々質疑が交わされました。
また、既にフッ化物洗口を実施している都道府県において、虫歯有病率に顕著な減少が見られており、福島県でも、第３次県歯っぴいライフ8020運動推進計画の改定案に、2022年度までの目標値として、就学前施設での実施割合100％を盛り込むなど、フッ化物洗口の取り組みを拡大していくと報道されている。
◎教育長（秋元正君） そのように私どもも思いは同じでございますので、2022年４月開校予定はしていますので、これが守れますようにソフト面もあわせて今後努力していきたいと思っております。引き続きご指導いただきたいと思います。 ○議長（渡邉一夫君） ２番、坪井利之君。 ◆２番（坪井利之君） ということで、努力して開校に向けて頑張っていただけるということですので、頑張っていただきたいと思います。
次に、水道施設の強靱化についてでありますが、国では発生が予想される大規模自然災害に対する強靱な国づくりの取り組みとして、国土強靱化基本計画及び国土強靱化アクションプラン2018を策定し、水道においては基幹管路の耐震適合率を2022年度末までに50％以上に引き上げる目標を掲げているところであります。
福島県第二次健康ふくしま21計画の目標値では、胃がん検診、大腸がん検診、肺がん検診の受診率を2023年度までに50％以上と目標値を設定しておりますが、本市において2022年度まで設定している目標値について伺います。 平成31年度、市独自の対策強化として、がん検診受診再勧奨の対象者の拡大事業が実施が予定されております。
今後、2020年度から樹木の伐採や埋立地の造成、現存する汚水処理施設の装置を更新する工事を行い、2022年３月の竣工を予定しております。また、全体事業費につきましては、約48億円を予定しており、国の循環型社会形成推進交付金の活用により、３分の１の補助が見込まれるところであります。
次に、３番目、軽自動車税のグリーン化特例（軽減課税）に係る見直しについてでありますが、グリーン化特例は所得の翌年度分のみ軽減されるもので、環境性能割の導入を契機に、現行の特例措置を平成31年度から2020年度まで２年間延長した上で、適用対象を電気自動車等の75％軽減車両に限定して、2021年から2022年までに新規登録を受けた軽自動車に適用されることとなっております。
この２月定例県議会の中で、県は相談機能と一時保護機能が郡山市内の２カ所に分散されている県中児童相談所を富田町の農業試験場跡地に移転し、一体的に整備して2022年度の開所を目指すこととしました。今回の措置は、県中児童相談所が県内４カ所の中で相談件数や担当市町村数が最も多く、体制の強化が長年の課題となっていたためであります。 そこで以下４点についてお伺いします。
この計画は、南相馬市の10年後の将来像、「みんなでつくるかがやきとやすらぎのまち南相馬の実現を」を想定したまちづくりの計画で、この後期基本計画は基本構想、基本計画、実施計画で2019年度から2022年度までの４年をかけて計画を行うもので、大変すばらしい計画と理解をさせていただきます。
さらに、来年度からは、東部幹線沿いの小原田及びその周辺の浸水被害に対して小原田貯留管の整備に着手するとともに、中央工業団地内、大河原地区の浸水被害に対して整備する石塚貯留管は2020年度着手し、ともに2022年度の完成を目指しているところであります。
◎川瀬忠男市民生活部長 総務省の周波数割り振り計画により、2022年12月以降、現在のアナログ対応による機器が使用できなくなることから、デジタル化が推奨されてきたところであります。
今後のスケジュールとしましては、2019年度は実施設計及び用地買収を行い、2020年度からは公園施設駅前広場に着手し、2022年度の完了を目指すこととしております。 ◆１４番（広瀬吉彦） 次に、東西自由連絡通路と橋上駅についてでありますが、基本調査をＪＲ東日本仙台支社に委託していると聞いておりますが、基本調査の完了時期についてお伺いいたします。
後期基本計画の目標年度を2022年度としていますが、基本構想の目標年度は2024年度であることから残り２年をどのように取り組むのかお伺いをいたします。 ○議長（今村裕君） 復興企画部長。
特に、若年者に対しましては、小学生及び中学生向けの副読本を補助的教材として作成し、授業等で活用していただくとともに、2022年の成年年齢引き下げを見据え、中学生に対する消費者教育推進講座等については実施校を拡充し、若年者への消費者教育の充実に努めてまいります。
公募を行った結果、現在管理している須賀川観光協会外１社から応募があり、書類審査及びヒアリングを実施し、これまでと同じく、須賀川観光協会を指定管理者として指定するものであり、指定期間は2019年４月１日から2022年３月31日までの３年間であります。なお、関係する法令等については、３ページから５ページまでに記載のとおりであります。 議案の概要説明は以上であります。
県におきましては、事務所と一時保護所が分散している県中児童相談所を富田町の旧農業試験場跡地に移転し、2022年度の開所を目指し一体的に整備する計画であることが県議会で示されました。 本市には、まず児童相談所機能としての分室が設置されました。
報道の内容は、花粉量が通常の１％以下に低減される少花粉スギについて、県は2022年度に県内向けの苗木として10万本の供給を目指す。県内で年間に植栽されるスギの約１割に当たり、利用期を迎えたスギの伐採跡地などに順次植えられる見通し。スギ花粉症は、日本人の４人に１人が発症する国民病とされ、国が少花粉スギの生産や植えかえなど発生源対策を推進している。
次に、2022年以降もこれまで以上に多くの投資的事業の計画がある中、新たな市債管理の規律のもとで財政運営に取り組むべきと考えますが、認識をお示しください。 次に、財政規律の指針についてお伺いいたします。今後の財政を健全に維持するための指針となる規律はどのようなものと考えているのか。
会津地方においては、喜多方高校と喜多方東高校が2021年に統合、2022年大沼高校と坂下高校が、2023年には田島高校と南会津高校、同年耶麻農業高校と会津農林高校が統合します。少子化の中でやむを得ないという声がある一方、過疎地などからは子供の教育機会が失われるなどの懸念や反発も相次いでいます。 一方、県教育委員会は会見を開き、統合・再編は生徒によりよい学習環境を提供するためには必要だと述べました。
本案は、現在の指定管理者の指定期間満了に伴い、公募を行ったところ、現在管理している須賀川観光協会外１社から応募があり、書類審査及びヒアリングを実施した結果、本年４月１日から2022年３月31日までの３年間、引き続き、同協会を指定管理者とするものであります。 次に、議案第32号 須賀川市公民館条例の一部を改正する等の条例であります。