矢祭町議会 2022-06-15 06月15日－02号
これ上半期、下半期とは違って、２分割じゃなくて、３分割、４分割の世界だとすると、言葉遊びじゃないんですけれど、初頭というのは４分割でいうと、今2022年だから、2022年か23年の話だというふうに私は遅くともと思っているんですけれども、実際、間もなく完成と思いますけれども、どうなんですか、これは。 ○議長（藤田玄夫君） 事業課長、古市賢君。
これ上半期、下半期とは違って、２分割じゃなくて、３分割、４分割の世界だとすると、言葉遊びじゃないんですけれど、初頭というのは４分割でいうと、今2022年だから、2022年か23年の話だというふうに私は遅くともと思っているんですけれども、実際、間もなく完成と思いますけれども、どうなんですか、これは。 ○議長（藤田玄夫君） 事業課長、古市賢君。
本年２月、先月ですけれども、2022年２月、第４期地球温暖化対策推進実行計画の事務事業編が発効されました。会津若松市第２期環境基本計画は、令和５年度までの計画ですので、ゼロカーボンシティの目標は2050年までの目標でありますから、あと28年あります。今後環境基本計画の第３期及び第４期と引き継いでいくものと考えますが、会津若松市地球温暖化対策推進実行計画の位置づけについて、認識を示してください。
これは、臨時特例事業として国の負担割合が10分の10で、自治体の財政負担は2022年９月まではありません。実施するためには、国への交付申請と自治体で予算化しなければなりません。しかし、現在までにこれらの人件費に関する補正予算の計上は見当たりません。児童クラブ支援員、保育士、介護職員の給料の安さは、以前から問題になっていたことです。なぜ予算化しないのですか。答弁を求めます。
福井県越前市や東京都渋谷区では、2022年度にメタバースを活用した情報発信を始める方針を発表するなど、自治体としての取組が急速に進んでおり、スマートシティ会津若松としても積極的にメタバースを活用した情報発信をしていくべきであると考えますが、見解をお示しください。 福井県越前市では、観光スポットをメタバースで再現する等、来訪したことのない方へ越前市のイメージを仮想空間で提供しようとしております。
現在、国のほうで、女性活躍男女共同参画の重点方針という2022骨太の方針が示されております。こういったのが多分ホームページなんかで、もしかしたら総務課のほうにはもう来ているのかなというふうに思いますけれども、それをちょっと大きくコピーさせて印刷してきました。 当町においても男女共同参画の基本の策定を進めるべきだというふうに思っております。国のほうでは、女性の経済的な自立、やはり雇用ですよね。
当初、この法案は2020年３月13日に政府が国会に法律案を提出し、2022年度からの施行を目指していましたが、検察庁法をめぐる批判を受け、国家公務員法改正案は一旦廃案となり、地方公務員法改正案は継続審議扱いとなりました。
しかし、菅首相は、2022年度末までには全国民に持たせることを方針に掲げ、国民健康保険との一体化や運転免許証との統合、マイナポイントの延長など、あの手この手で国民に取得を押しつけようとしています。2016年１月の交付開始から５年が経過しても、福島市では27％と４人に１人強の取得率ですから、国民、市民は必要と感じていないということです。
しかし、この１月、汚染水発生量が少なくなってきていることから、2022年秋以降に満杯になると修正をしてきています。しかし、今あるタンク群の敷地一角は満杯になるのです。彼らはここでもうそをついているのです。 福島第一原子力発電所全体を指しているのではないのです。今あるタンク群の一角と言っている。福島第一原子力発電所の敷地内の北側、ここには土砂などの置場があります。瓦礫も置かれています。
小学校５、６年生で専門の教員が教える教科担任制を2022年度をめどに本格導入すると明記しました。そこで本市における対応について伺うものでございます。 ○議長（中川庄一君） 教育長。 ◎教育長（大和田博行君） 令和３年１月26日の中央教育審議会の答申では、学力の確実な定着等に向けた方策の一つとして小学校高学年からの教科担任制の導入が示されました。
菅総理は、2022年度末までにほぼ国民全員に行き渡ることを目指すと、このような発言もしております。相馬市としてマイナンバーカードの普及にどのように取り組んでいくのか所見を求めます。 次に、大きな２項目めとして、教育行政について教育長に質問いたします。 まず、新年度の重点施策について伺います。
政府は、2022年度末までに、ほぼ全国民にマイナンバーカードを行き渡ることを目指していますが、その狙いについて考える必要があります。菅首相は、今後５年間で取り組むマイナンバー制度の検討項目を提示しました。その具体的な内容は、2021年度には健康保険証としての利用開始、デジタル庁の設置、医療機関での服薬履歴の開始。2022年度末までに、ほぼ全国民にマイナンバーカードを交付。
◎鈴木和夫市長 現状認識でありますが、これは多分どなたも同じ認識だろうと思いますけれども、2022年夏には、現在の状況が続けばあそこのタンクは満杯になるということは周知の事実であるということで、それをどうするかと。１つには、敷地内に保管するのかという問題。敷地内に保管する問題については可能であるかどうかということが１つです。
◎国分義之こども部長 保育ビジョンにつきましては、保育・教育の質の一体的な向上や多様化する保育ニーズ、特別な配慮が必要な児童への対応など、保育行政における様々な課題に対する全市的な取組の基本的な方向性を示す考えであり、これらの課題に対する必要な施策について、2022年度当初予算に反映させるためには、2022年度予算の編成時期前にビジョンを策定する必要があり、バックキャストの視点から、今定例会に必要な
早くも２年後の2022年には国際認証の再認証を目指すものと思いますが、そのためには市民一人ひとりの認知と理解のさらなる向上が必要なのではないでしょうか。 そこで伺います。セーフコミュニティの認知度、理解度の向上を図るための過去これまでの取組について伺います。 ○田川正治副議長 佐藤市民部長。
国は2022年度までの３年間に、この世代の正規雇用を30万人増やすという目標を掲げています。また全国の自治体でも、就職氷河期世代支援を目的とした職員採用試験を実施するなど、様々なロスジェネ対策が行われています。 しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済環境が悪化し、彼らの雇用状況はさらに厳しいものになっており、国や自治体による支援の工夫がますます求められているのではないでしょうか。
中央教育審議会は、教科ごとに指導員が替わる教科担任制について、2022年度をめどに、小学５、６年生の授業に導入することを求めています。市は教科担任制の導入について、どのように認識しているのか、お示しください。 ＧＩＧＡスクール構想について伺います。新学習指導要領において、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備の５か年計画が2022年度まで行われています。
１日当たり107立方メートルの水がためられているという状況で、2022年にはもう置く場所なくなってしまうという、そんな話から、実は今、海洋放出を許してくれないかという話が実は出ているわけです。今すぐというか、今日昨日に町長のほうに、してもいいですかなんていうことはきっとないと思うんですが、いずれにしても、近いうちに出てくるんだと思います。
そのような中、本市においては、須賀川市第８次総合計画が2018年度から2022年度までの５年間の計画期間で進められています。今年度からは、本市の最上位計画である総合計画と一体的に推進をするために、第２期須賀川市まち・ひと・しごと創生総合戦略が３年間の計画で進められています。
そのうち居住促進区域内では、昨年６月に暫定供用を開始した麓山調整池2,200立方メートルや、現在整備中の赤木貯留管9,160立方メートル、図景貯留管6,600立方メートルのためる施策に加え、郡山駅前周辺の浸水を軽減するため、３号幹線増補管から下水道管理センターまで974メートルの３号幹線放流管の整備や、管理センター排水ポンプの１基増設など、流す施策を進めておりますが、計画期間である2022年度の完成
本市の温室効果ガス排出量削減の対応としましては、第３次須賀川市環境基本計画において、市管理施設の二酸化炭素排出量を指標とし、2022年度までに排出量目標値7,840ｔ－ＣＯ２以下を目指し、ＬＥＤ照明など高効率機器の導入や電気自動車等の導入、環境に配慮した製品の購入などにより、温室効果ガスの削減に努めております。