郡山市議会 2021-06-18 06月18日－03号
全国各地の幼児教育現場においては、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、新たな日常においても健やかに育むことのできる環境の整備を推進するため、消毒液や非接触型体温計といった保健衛生用品のほか、室内の換気を徹底するためのサーキュレーター等の設置、さらには、職員の負担軽減や働き方改革の一環として、教室などの消毒作業の外注のほか、ＩＣＴ環境の整備など、多方面による感染防止対策を講じているところであります。
全国各地の幼児教育現場においては、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、新たな日常においても健やかに育むことのできる環境の整備を推進するため、消毒液や非接触型体温計といった保健衛生用品のほか、室内の換気を徹底するためのサーキュレーター等の設置、さらには、職員の負担軽減や働き方改革の一環として、教室などの消毒作業の外注のほか、ＩＣＴ環境の整備など、多方面による感染防止対策を講じているところであります。
また、さきに述べましたアンケート結果にもあるとおり、事業承継がスムーズに進まない理由として、ＩＣＴ技術の導入の遅れや今後の経営等への不安といった声が見られます。本市畜産業の事業承継をスムーズに図るための取組についてお伺いいたします。 次に、項目５、持続可能な経済発展に向けた西部第一工業団地第２期工区造成についてお伺いいたします。
大項目１、学校のＩＣＴ環境整備とＩＣＴ活用教育について。国が進めるＧＩＧＡスクール構想は、１人１台端末と高速容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子供たちを含め、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質、能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現すること。
そして、各学校間で国語とか算数とか、そういうＩＣＴとかデジタル教科書を使った学習などがあれば、それをお互いに見合う、公開研究といいますか、そういうふうな形で情報を発信しながら、お互いが見合う、先生同士が見合う、そういう場をつくりまして、スキルのアップ、そういうものに努めているという状況にあることを付け加えさせていただきます。 以上です。
最後の宿泊支援の在り方の中で、これから県民割、またＧｏ Ｔｏ キャンペーンも出てきます。その辺も出てきますと、一般市民、予約なかなか面倒になってくると思いますので、先ほど代理店も手続するということでありました。そこで、手数料は発生するのかどうかお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（樋川誠） 観光商工部長。
◎産業部長（渡辺清文君） ＩＣＴ技術の活用ということになりますが、現在、被害鳥獣のうち被害が多いイノシシの捕獲に関しまして、鳥獣被害対策実施隊による箱わなとくくりわなによりまして捕獲を行っているところです。 ＩＣＴ技術の中で導入されるケースが多いものにつきましてはカメラつきのわなで、遠隔地から箱わなやくくりわなを監視することでわなの見回りを軽減するというふうなものでございます。
この新広域道路交通ビジョン及び計画とは、平常時、災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、また、新たな国土構造の形成、グローバル化、国土強靭化の社会、経済の要請に応えるとともに、総合交通体系の基盤として、道路の役割をＩＣＴ、自動運転等の技術の発展が必要として計画されたものであります。 そこで、この広域道路交通ビジョンというものをある程度内容の把握をしていたのか、先に伺ってまいりたいと思います。
中項目３つ目の質問になりますが、Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンや県民割の成果に対する認識と市独自の振興策が果たすべき役割について伺います。私は、一般社団法人日本旅行業協会が取り組んでいるＰＣＲ検査つきツアーに注目していましたが、４月には読売旅行のモニターツアーが会津入りし、芦ノ牧温泉に宿泊しました。
さらには、幼稚園でのＩＣＴ環境の整備事業、それから、令和３年成人式、いわゆる新成人の方ですが、この方たちにオンラインでの成人式というような状況でございましたので、この方たちに記念品を贈呈したいというふうに考えているところでございます。
文部科学省が推進するＧＩＧＡスクール構想とは、ＩＣＴ技術の社会への浸透に伴い、教育現場でも先端技術の効果的な活用が求められる時代となり、児童・生徒が学校でパソコンやタブレット等、ＩＣＴ端末を利用できるようにするものでございます。
市教育委員会といたしましても、各学校での活用を促進するため、計画に基づき教員対象の研修を実施しておりますが、各学校でも活用が始まったばかりであり、教員のさらなるＩＣＴスキルの向上も必要でございますので、授業において効果的な活用が図られるよう、情報共有や研修の機会を設けてまいります。 以上、答弁といたします。 ◆１５番（小林均） 議長、１５番。 ○議長（本多勝実） 小林均君。
内容といたしまして、ＧＩＧＡスクール構想に係るＩＣＴ機器使用等のサポートを行うＩＣＴ支援員・スクールサポーター事業業務委託料でございます。 次に、17節備品購入費は67万2,000円を補正増するものでございます。内容といたしまして、ＧＩＧＡスクール構想に係るモバイルルーター購入費を計上するものでございます。特定財源は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でございます。
様々な都道府県、あるいは市町村等が海外での生産物の販売であるとか、売り込みなどもしている事例とかたくさんありますし、それからグローバルな展開というのは、これからＩＣＴとかデジタル化が進む中で、さらに地方においてもしやすくなってきますので、そういったチャンスを捉えてグローバルな展開を考えていかないと、地域の経済規模が縮小していきますので、地域の地産地消とか域内の商品というのも上げていかなければいけませんが
◎教育委員会事務局長（羽山時夫君） 具体的になかなか出てこないですが、今回新たにＩＣＴを活用した学校図書館の充実ということを掲げてございまして、これにつきましては、ＩＣＴ機器を活用しまして学校と図書館をつないで、図書館の職員が学校に対してオンライン上で読み聞かせをするということも考えてございまして、そういったことでＩＣＴを活用しながら学校と図書館をうまく連携しながら読み聞かせの活動などもしていきたいと
その中では、多様なニーズに応じた教育の一つとして、特にＩＣＴ教育も位置づけ、１人１台タブレットの配備などＩＣＴ環境を整備し、これまでの実践とＩＣＴとを最適に組み合わせることで、子供たちが様々な課題を自ら解決することができる資質、能力を育てていきたいと考えます。
１人１台タブレット端末の効果的な活用に向けては、これまで同様、教科の特性に応じたＩＣＴ機器の効果的な活用について教員に指導することを目的としたＩＣＴ指導員が学校を訪問し、研修を進めるとともに、今後は、ＩＣＴ機器の操作に不慣れな教員に対して、直接授業の中で支援にあたったり、個別に研修を行ったりしてまいります。
初めに、情報モラル授業などＩＴ教育と道徳の折り合いにつきましては、教育界におけるいわゆる不易と位置づけられている道徳と、それに対し、いわゆる流行と位置づけられている比較的新しい情報モラル授業などのＩＴ教育は、一人一人を尊重し、相手を思いやる心情を育むなど、それぞれが目指すところ、根幹は同じものであり、例えるなら車の両輪のようなものと捉えております。
２点目としまして、子供たちに先進的なＩＣＴ機器を活用した教育の機会を提供すること。 ３点目として、子供たちの学びを深めるための体制づくり。ＩＣＴ機器の整備に加え、専門的なスキルを持ったＩＣＴ支援員の配置等による教員への支援策を講じるなど、教える側の能力やＩＣＴスキルにより、子供たちの学びの深まり具合に影響を与えることがないよう体制を構築すべきであります。
◎財務部長（鈴木弘治君） 昨年以降、テレワークにつきましては実施しておりませんが、昨年９月から国及び県の補助金を活用し、テレワークやウェブ会議を可能とする通信機器等の整備、さらには会議アプリ等につきまして、ＩＣ環境の整備を行ったところでございます。 これまで、白沢総合支所との通信による災害対策本部会議や、他自治体とのウェブ会議などでの利活用を図っているところでございます。 以上でございます。
この事業、冒頭申し上げましたが、地方創生推進交付金を活用していますので、総合戦略という戦略に基づいて行っているので、全庁的に他部局と連携をしていくというのが前提でございまして、議員ご質問の中にありましたように、例えば観光商工部との関係で言いますと就職でありますし、ＩＣＴ企業の紹介でありましたり、こういった地域の産業の紹介、こういったものは強く連携していかなければいけないなと思っております。