いわき市議会 2000-08-07 08月07日－04号
本案は、市内の４処理場から発生する脱水汚泥の減量化を図るため、中部浄化センター敷地内に汚泥焼却施設の建設工事を平成９年度から施工しているが、汚泥貯留施設の機械設備工事を２カ年継続で施工するもので、このたび、公共下水道中部浄化センター建設工事（汚泥貯留施設機械設備）三機・久特定建設工事共同企業体と仮契約を締結したことから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規程に基づき提案
本案は、市内の４処理場から発生する脱水汚泥の減量化を図るため、中部浄化センター敷地内に汚泥焼却施設の建設工事を平成９年度から施工しているが、汚泥貯留施設の機械設備工事を２カ年継続で施工するもので、このたび、公共下水道中部浄化センター建設工事（汚泥貯留施設機械設備）三機・久特定建設工事共同企業体と仮契約を締結したことから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規程に基づき提案
土地区画整理事業特別会計につきましては、補助の内定を受け、泉第三土地区画整理事業ほか３事業の進捗を図るための建物移転補償等に要する経費などを、下水道事業特別会計につきましては、補助の内定を受け、いわきニュータウン内の管渠築造事業について、宅地分譲等の進捗状況に合わせ所要の補正措置を講じることといたしました。
また、福島南部については県施工の流域下水道幹線管渠が現在蓬莱団地入り口まで施工中であり、流域関連公共下水道の整備と相まって平成13年度末までには供用開始の予定と伺っております。しかしその先、つまり松川地区はいまだ事業認可区域となっていないのでありますが、この地区にはご承知のように福島大学や県立医大などの大型施設があり、さらに美郷団地や既存の市街化区域などがつながっております。
２点目、排水設備の設置について規定する法令の条文には、公共下水道の供用が開始された場合、当該公共下水道の排水区域内の土地の所有者、使用者または占有者は、遅滞なくその土地の下水を公共下水道に流入させるために必要な排水管、排水渠その他の排水施設を設置しなければならない云々と記載されております。
そこで、首都機能移転が仮にも我が県で実施されるようなことにでもなれば、当然に住宅が増加し、人口も増加することから、それらに伴って、ごみの問題から生活雑排水、雨水対策の問題など、もろもろの問題が生じてまいります。
あり得ないとは思いますが、郡山市と須賀川市の水道管をつなぐとか、本市水道に対して応援体制の話がないとも限りません。現在この種の話があるのかないのか、お聞かせをいただくとともに、今後の方針についてもお示しをいただきたいと思います。 以上で第１回目の質問を終わります。 ○石井源基副議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。
つとして、敷地内で発生する汚染水を貯留するための調整池の設置及び水処理施設の設置・運転などについて、平成11年３月末を目途に実施することとしております。
まず最初に、下水道事業は、現在第８次下水道整備７カ年計画で事業を進めているわけでありますが、本市の公共下水道事業雨水整備の今後の見通しについてお伺いします。 次に、公共下水道事業雨水整備の促進については、今回の水害の状況を見ると一日も早く整備を進めるべきと考えますが、雨水整備事業の前倒し等について当局のご見解をお伺いいたします。 次に、雨水流出抑制施設についてであります。
次に、歳出の主なものは、戸崎雨水排水ポンプ場等の設計委託料、汚水幹線枝線設置工事の工事請負費と流域下水道建設負担金、下水道施設維持管理費と県中浄化センター維持管理負担金及び事業のための起債の元利償還金でございます。
また雨水はどこへ放流されるのでしょうか。 最後の質問になります。 この計画予定地は、堺化学株式会社の放射能を含んだ廃棄物処分場が隣接していて、さらに新たな処分場について荒川、滑津川下流の農業用水の汚染や山陰の内郷綴地区の環境汚染を心配する声が住民から上がっています。このことについてどのように考えるでしょうか。 以上で質問を終わります。（拍手） ○議長（若松昭雄君） 岩城市長。
したがいまして駅前については、降雨強度も確率年も今現在でも低い状態にあるにもかかわらず、さらにビル等の建築がなされた場合、集中豪雨時による雨水の急激な合流管への流入問題が必然的に起きてくると考えます。それらを踏まえた上で、この地区の早急な対応が必要かと考えますが、いかがでしょうか。
次に、送水管の劣化と耐用年数の低下についてでございますが、水道管として使用している鋳鉄管、鋼管は、半永久的であるとの関係者からの話として聞いております。また、腐食防止といたしまして、ポリエチレンスリーブを施し、腐食管渠等に対しての保護をしておりますので、送水管に及ぼす劣化については、心配はないものと考えております。
当然にして水道経営審議会の中で詳細検討されるとは思いますが、現在、余裕ある資金は、石綿セメント管の改良や、その他既存施設整備に投入をされております。中期的に見れば、今後２つの問題を抱えることが予想されます。 その１つは、未給水地域への給水にかなりの投資が必要となり、水道財政を圧迫することは言うまでもありません。
この事業は、平成五年度着工、平成十年度を完成目標に、信夫山雨水幹線築造工事としての整合を図りながら、上部に市民が親しみやすいせせらぎをつくり、水と触れ合いができること、憩いと潤いの親水性を高める整備として進めているものであります。その進捗について伺います。
1)雨水の貯留と再利用について。 フロンガスによるオゾン層の破壊が進み、郡山市は県より先んじてフロンガスの回収を始めておりますが、新聞報道によりますと、全国的にはまだ88.8％の自治体が未回収となっております。その他、地球の温暖化や酸性雨、大気汚染、水質汚濁など、まだまだ環境問題は解決されてはおりません。
また、点在する未給水地帯の早期解消及び老朽管の更新につきましても、重点的に整備を図ってまいります。 さらに、阪神・淡路大震災の支援活動で得た教訓をもとに、河内配水池を増設して１日最大給水量の増大を図るとともに、震災等の緊急時に対処するため、配水池流出バルブ遠隔制御装置を設置するほか、飲料水自動連続充てん設備機器、キャンバス型水槽等を配置してまいります。
そのため、側溝の中の泥がたまり、大雨のときなどは雨水が流れないで道路にあふれたり、ときには床下、床上の浸水になるところもあります。この問題の解決策について、当局の見解をお伺いいたします。 次に、下水道処理区域外で、簡易浄化槽で処理した水が流れる際、前に述べました泥が詰まっているため流れが悪く、その臭気で迷惑をこうむっているという話をよく聞きますが、この解決策について当局の見解をお伺いいたします。
他市においては、芦屋市、新設水道管に離脱防止型を使用、川崎市では大型スタジアムを防災拠点として建設、検討。西宮市は震災に強いまちづくり条例を制定をして、３階建て以上の建物の新築、増築の事前届け出の義務づけ。武蔵野市は市大規模災害被災地支援に関する条例を制定し、災害時に市民ボランティアの支援を可能とする条件を整備。また、焼津市は新消防署の建設にあわせ防災センターを併設、建設することを決定。
水路側溝整備につきましては、都市化の進展に伴い雨水の貯留機能が低下していることから、新たに北井水路ほか７水路の早期改修に努めてまいります。 橋りょう整備では、平成７年・８年度の継続事業により、安原橋の幅員を25メートルに拡幅し、交通渋滞の緩和を図ってまいります。 次に、交通ネットワークの整備についてでありますが、磐越自動車道郡山～いわき間は、いよいよ夏季国体を前に開通の運びとなります。
将来に向けた水源確保対策についてのおただしでありますが、本市の上水道及び簡易水道の水利権は、地表水及びダム貯留水として１日19万 6,842立方メートル、地下水１日３万 2,470立方メートル、その他湧水１日 235立方メートル、合わせて１日22万 9,547立方メートルを保有しております。