会津若松市議会 2012-03-01 03月01日－総括質疑－05号
3,400万円の額についてでございますが、私どもといたしましては市の基金、３月末で１億7,000万円ほどの予定ですが、そのうち１億円を取り崩し、保険料の上昇抑制に充てるというようなことで考えております。県につきましても、この財政安定化基金につきましても額的にはちょっと私どもの期待したよりは低いと。
3,400万円の額についてでございますが、私どもといたしましては市の基金、３月末で１億7,000万円ほどの予定ですが、そのうち１億円を取り崩し、保険料の上昇抑制に充てるというようなことで考えております。県につきましても、この財政安定化基金につきましても額的にはちょっと私どもの期待したよりは低いと。
これから５年、10年先には大量の離農者が出てくることは、想像にかたくありません。 平成18年度策定のアグリわかまつ活性化プラン21では、将来の地域農業構造を20の組織経営体と450の主業的な個別経営体で、全体の耕地面積の約７割を担っていくと展望しています。しかし、あくまでもこれら担い手の主体は個別経営体としています。
子供の医療費の無料、無償化は、子育てをする世帯の所得が何年も上向かない現状においては、少子化対策として大変有効でありますし、将来の医療費を抑制する効果も期待できることから、本市議会におきましても多くの先輩、同僚議員が、その拡充に向け、働きかけをし、推進をしてまいりました。
こうした状態が続けば、農家の生産意欲が減退し、作付の断念や離農がふえることも懸念され、今後の本市農業への影響は重大かつ深刻であると考えております。 ◆12番（早川哲郎） 議長、12番。 ○副議長（須貝昌弘） 12番。 ◆12番（早川哲郎） 次の質問に移りますが、そういった本市の農業振興にかかわる重要な課題、重大な課題が降り注いできたということであると思います。
これが都道府県単位に広域化されれば、一般会計からの繰り入れもなくなり、負担増と給付の抑制が一層進みます。国保税や住民税の滞納を取り立てる地方税回収機構が、法的根拠もないのに全国的につくられ、滞納世帯の子ども手当や児童手当の差し押さえも行われており、行政の広域化は徴収強化を一層推し進めることにつながります。
次に、請願第14号 容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定についてであります。
夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める請願 請願第69号 中学校卒業まで子どもの医療費無料化年齢引き上げを求める意見書の提出を求める請願 請願第70号 子宮頸がん・ヒブ・七価３種の予防ワクチン接種の助成を求める請願 請願第71号 ＴＰＰ交渉参加反対に関する請願 請願第72号 ＴＰＰの参加に反対する請願 請願第73号 「容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制
平成32年度までに約200億円に低減する計画となっているわけなんですが、そのかわり、臨時財政対策債、これは使途を新たな事業の財源としないで新規の起債の抑制をするという形で計画されているわけなんですが、現在50億円が、平成32年度には80億円ふえて130億円になると、合わせますと330億円になります。
そのための指導につきましては、先ほど申し上げましたけれども、実践研修の中で指導いただいた認定農業者の方と就農後も引き続き関係を持ちながら、技術面や離農者の農地や農機具などの情報提供でありますとか、あるいは販路の開拓の方法でありますとか、そういった師弟関係を継続しながら、さまざまな部分でアフターフォローを行うことを考えてございます。
次に、保険料の今後の推移でございますが、来年度から２カ年分の保険料について、国の通知によりますと１人当たりの医療給付費の伸び、医療給付費の算定期間の延長などにより、保険料が増加することが見込まれることから、広域連合の剰余金の活用や、財政安定基金の取り崩しにより、できる限り保険料増加を抑制することとされてございます。
本市におきましては、市民の生活環境の改善や公共用水域の水質保全のために積極的に下水道整備を推進してまいりましたことから、起債の償還額がピークとなる平成29年度までは比較的高い単価で推移をいたしますが、その後は抑制されるものと予測しており、長期的に見れば適正な水準にあるものと考えております。
さらには、企業が人件費の抑制を図ったことにより、景気拡大局面であるにもかかわらず、サラリーマンの実質給与は目減りしており、個人消費が伸び悩んだことにより、サービス業者や商業者に至るまで好景気を実感することができなかったものと思われます。
一方で、食料基盤となる農地では、耕し手のいない耕作放棄地の増大に歯どめのかからない後継者の確保が困難な中で、高齢生産者の離農が加速すれば農地の荒廃が一気に進むおそれがあります。
全国農業協同組合連合会、ＪＡ全農は、今月４日、燃油や肥料、飼料の価格高騰が農家経営を圧迫しているため、農家の生産コスト抑制に向けた追加支援策を実施すると発表。全国７６０のＪＡに対し、農家に販売する燃油や肥料などの値引き原資として、総額２４億円を１１月に支給するということを発表いたしました。
終末医療の問題等々がございまして、やはりできるだけのことをしてくださいという患者さんの要望に対して、医療機関のほうでそれを抑制するということは極めて難しい。したがいまして、自然増の中でそれも相馬市以外の医療機関での高額医療という形の中で、毎年平均３％の伸びを来しているというのもまた事実でございます。そういう中でこれはどこに理解を求めたらいいのかというのは極めて難しい問題と考えております。
また、その組織化に当たっての課題でありますけれども、就農者の高齢化による離農や就農者の減少が進み、今後新規就農者及び担い手農業者の育成や確保を一層推進していく必要があると考えております。
今後の事業運営におきまして、保険給付費を初めとする歳出の抑制と国民健康保険税などの歳入の確保が安定的な事業運営を図る上で不可欠であると考えております。
歳出削減については、事務事業の見直しによる削減ということでありますけれども、物件費、補助費等の経常経費の削減などを基本に、歳出を抑制していくということに取り組まなければならない。
えさ代の高騰分を乳価等製品に転嫁できず、既に経営難による離農や廃農も出ています。今までの枠組みをさらに強化して、国に積立金の負担を増額し、補てん額を増加し、高騰前の価格となるよう畜産農家を支援するべきであります。また、輸入に頼るがゆえに、国際相場の影響をまともに受けています。28％と言われる飼料の自給率を上げることも急務であります。 以上の理由から、本請願は採択すべきであります。
ＣＯ２削減計画の策定状況についてでありますが、地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県及び市町村が行うべき施策として、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な市全体としての推進計画と地方公共団体としての実行計画を策定し、実施することになっています。