いわき市議会 2019-12-10 12月10日－03号
◎都市建設部長（高田浩一君） 第二次いわき市都市計画マスタープランにおきましては、中山間地域も含めた全市的な都市づくりの課題といたしまして、若い世代の流出抑制や持続可能な公共交通ネットワークの構築、公共施設の維持・再編などを掲げておりますが、これらに加え、中山間地域につきましては、集落コミュニティーの維持や農林水産業の活性化につきましても重要な課題であると捉えております。
◎都市建設部長（高田浩一君） 第二次いわき市都市計画マスタープランにおきましては、中山間地域も含めた全市的な都市づくりの課題といたしまして、若い世代の流出抑制や持続可能な公共交通ネットワークの構築、公共施設の維持・再編などを掲げておりますが、これらに加え、中山間地域につきましては、集落コミュニティーの維持や農林水産業の活性化につきましても重要な課題であると捉えております。
一方、空き家等の有効活用につきましては、空き家そのものの発生を抑制するために、リフォームを行った空き家への住みかえや、店舗等への用途変更など、既存ストックとしての空き家等を有効に活用していただくための施策について調査・研究を進め、福島県や庁内関係部署、さらには不動産業団体等の関係機関との連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
今後の事業運営におきまして、保険給付費を初めとする歳出の抑制と国民健康保険税などの歳入の確保が安定的な事業運営を図る上で不可欠であると考えております。
この制度により、担い手への農地の利用集積が一段と図られるとともに、農業機械への過剰な投資が抑制され、土地利用型農業のコストの低減を初め、農業生産の効率性が高まっていくものと考えております。 ◆36番（吉田正登君） ２つに、認定農業者の認定率は他市と比較してどのようになっておるか伺います。
予算全体を概観すれば、国が示した98年度の地方財政計画の地方一般歳出総額が、97年度の地方一般歳出総額を下回るなど厳しく抑制されたものとなるよう必要な措置を講ずる。こういった政府の大枠に沿ったものとなっています。基本的にはこうした特徴を備えながら、土木費と借金の目立つ予算であります。 市長は５日の本議会冒頭、提案要旨の説明で市政方針を明らかにしました。
しかしながら、国の医療費抑制策の下、病院収入の根幹をなす社会保険診療報酬の改定率が給与費の増等、病院事業の経費の増加に追いつけない状況のもと、病院を取り巻く経営環境はまことに厳しいものがあり、経済性と公共性との均衡を図りながら病院の健全経営を維持することは容易なことではなかろうと思うのであります。
農業統計によると、近年急速に離農者が増加する傾向にあり、一方新規就農者は減少しており農業従事者の高齢化は確実に進行しております。これらの傾向が増加、助長されれば農村社会の崩壊に連なることも予測されます。
昭和57年度国の一般会計予算案は、昭和59年度までには赤字国債発行の体質から脱却することを基本目標として、経済の着実な発展と国民生活の安定向上を図りつつ内需中心の景気の維持、拡大に配慮するとともに、昨春以来の行財政改革の基本路線を堅持して財政再建を推進し、速やかに財政の対応力を回復することを緊急の課題として臨調の第１次答申を尊重し、歳出面については、経費の徹底した節減合理化を図り、その規模を厳しく抑制
新産業都市建設年次中にぶ昭和48年10月以降のオイルショックによりわが国産業経済は大きく激変し、インフレ下の不況という深刻な経済情勢にあり、総需要抑制金融引き締めの影響により、わがいわき市の新産都市づくりも計画どおりに進捗しなかったことは、市発行の「昭和50年度新産都市の概況及び実績報告」からも十分承知し得ることでございます。
こうした悲惨な実態は市の「いわき市の農業」という統計をみても、離農した離農農家数が、昭和47年2月1日から昭和48年1月31日の1年間に192戸という悲しむべき現状を数字に示している。それで農業振興のために農業構造改善事業あるいは林業構造改善事業等によりそれぞれ対策を立てておりますが、決して明るい希望を持たせる状態にはほど遠いと考えます。
この意味は、今後の１０年間に３，５００戸の農民が離農を余儀なくされるという意味にもとれます。あるいは７，０００戸の農家が経営面積を２分の１に縮少しなければならないともいえるわけであります。都市計画法のうたい文句は、ご承知のように最近の都市の過密による交通、住宅難やスプロール現象を押え、都市の秩序ある整備をはかるものといわれておるのであります。
新政会の吉田議員の代表質問に対し、その大要は答弁され理解はいたしておりますが、政府は総合農政という名のもとに、過剰米の対策を主軸とする農政を大幅に転換し減反による米の生産を抑制しようとしており、そのしわ寄せを全部農民がかぶせられていると言っても過言ではありません。
として、計画的に市街化をはかるべき区域と、計画的に市街化を抑制すべき区域に区分して、公共投資は市街化区域に集中するという、まさに都市計画上画期的な内容をもつものであります。したがって、この法律施行に伴って、この法律の指定区域であるいわき市の都市計画上はもちろん産業経済全般に及ぼす影響を軽々しく判断するわけにはいかないだろうと思います。
新都市計画法は御承知のように都市の無計画な膨張を避けるために都市計画区域を計画的に、市街地をはかるべく区域と計画的に市街地を抑制すべき区域に区分いたしまして、公共投資は市街地区域に集中するというものであります。つまり市街化区域と市街化調整区域に二分されるのか特色であります。そして、このうち市街化区域とはおおむね１０年以内に優先的かつ計画的に市街化をはかるべき区域とされておるのであります。
特に誘致に関する協定書第４条における工場用地買収等による離農者及び協力者に対する優先雇用は、関係者間において大きな期待をかけられておったところであります。しかし、現在は悲惨な状態にあるこれら関係者に対して、判然とした見通しを与えてやるべきではないかと考えます。
市長は健全財政の確立を目標とし、経常的経費の抑制と、そして人件費の増高を抑制はるため専門職に従事する者以外の新規採用を認めないということでありますが、ただ単に経常経費の抑制と人件費の抑制を主体として、市長が考えているような健全財政の確立については、私ははなはだ疑問とするところであります。そこで具体的にお尋ねしますが、経常的経費の抑制まことにけっこうであります。
この内容をみますと、一般経費、通常経費はできるだけ膨張抑制をして、そして新市計画の政策的経費に充当をしていくと、一体こういうことでいわき市の財政を豊かにしていくことができるのかどうかということであります。