二本松市議会 2007-06-13 06月13日-04号
1点目として、後期高齢者医療制度についてです。老人保健法を改編したとされる後期高齢者の医療の確保に関する法律によって、高齢者は前期高齢者と後期高齢者に区分されました。約1,300万人の後期高齢者を対象に2008年4月発足します。後期高齢者医療制度は、都道府県に設立された市町村広域連合が運営主体となります。
1点目として、後期高齢者医療制度についてです。老人保健法を改編したとされる後期高齢者の医療の確保に関する法律によって、高齢者は前期高齢者と後期高齢者に区分されました。約1,300万人の後期高齢者を対象に2008年4月発足します。後期高齢者医療制度は、都道府県に設立された市町村広域連合が運営主体となります。
◆34番(野地登久雄君) その2つは、有資格者である未加入者が加入を申し出た場合、どのように対応されるのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。
国民健康保険制度は、保険加入者が納める国民健康保険税と国からの負担金等によって運営されておりますが、被保険者に占める高齢者の割合が年々増加傾向にあり、医療費が膨らみ続ける一方、税収の伸びが期待できず、国民健康保険事業の運営は大変厳しい状況にあるものと理解しております。厳しい状況ながらも、事業運営の安定化に努力されております関係者の皆様に敬意を表しながら順次質問いたします。
------------------ △新任者のあいさつ ○議長(藁谷利男君) 議事に入ります前に、あいさつのため発言を求められておりますので、これを許します。鈴木病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(鈴木孝雄君) 〔登壇〕このたび、病院事業管理者を命ぜられました鈴木孝雄でございます。
審査の過程では、登録者数と利用が減っている主な要因について質したところ、訪問看護は医療保険と介護保険の利用者がおり、平成18年2月の契約者は46名で、実質訪問したのが42名である。
推薦について第78 議案第66号 人権擁護委員の候補者の推薦について第79 議案第67号 人権擁護委員の候補者の推薦について第80 議案第68号 人権擁護委員の候補者の推薦について第81 議案第69号 人権擁護委員の候補者の推薦について第82 議案第70号 人権擁護委員の候補者の推薦について第83 議案第71号 人権擁護委員の候補者の推薦について---------------------------
当委員会に係る本案の主な内容は、生活バス路線維持対策事業、集会所施設整備事業、乳幼児加算が創設された児童手当支給事業、災害時要援護者台帳作成事業、DV被害者緊急一時避難支援事業、放課後児童健全育成事業、保育所運営事業、妊婦健康診査事業、障害者自立支援法に基づく各種サービス事業、新生児搬送用保育器設置事業、不妊治療費助成事業並びに老人保健及び母子保健などに要する経費などであります。
◎水道事業管理者(田村廣) 議長、水道事業管理者。 ○議長(佐藤真五) 水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(田村廣) お答えをいたします。
というのが語られて、私も候補者になったらみんな違う、私も候補者になるとふだんとは違うと、市長もやはり候補者になるとふだんとは違うんだということですが、市民にしますと、やはりこの候補者のときの、佐藤嘉重候補者のあの生き生きとした姿が見られると、見られたということが、10数年ぶりで見られたということで、本宮町民の人にしても本当に喜んだと、こういうものが私非常にあったと思うんですね。
まず、災害時要援護者支援制度について伺います。 この制度は、ひとり暮らしの高齢者や重度の障がいを持つ人などを災害時などに地域で支えようとの考えのもと、大地震などの災害の際に自力で避難することが困難な人の情報をまとめた登録台帳を作成し、各地域の支援者や自治会、自主防災組織に情報を提供し、支援に役立てるものと聞いておりますが、この制度を実施する背景についてはどのようなことがあるのかお聞かせください。
税制改悪による高齢者への雪だるま式負担増の影響を軽減するのが、所得税、住民税の障害者控除や寡婦控除など各種控除であります。障害者控除は、障害者手帳がなくても、65歳以上で障害者に準ずると市町村長が認定した人が受けられることになっています。平成17年度、平成18年度の特別障害者と障害者認定の申請数と、認定された方の人数をお知らせください。
◎市民生活部長(西広清君) 避難体制確立しているかということですが、現在、先ほど言いましたように、避難場所の徹底をしておりますが、これら避難体制というか避難体制のマニュアルはまだ定めてございません。 ○議長(高野光二君) 4番、今村裕君。 ◆4番(今村裕君) 再質問します。避難場所はあるけれども、避難体制は確立していないというのはちょっと問題があるんではないかと感じます。
重立った内容は、昨年発生した集中豪雨などによる災害被害の対策・対応、公立学校の耐震化、緊急面談の実施などいじめの対策、障害者自立支援法の円滑運用に向けた事業者への支援措置、また、新型インフルエンザ対策など、いずれも喫緊の課題に対する対応であります。これらを踏まえながら、本市の施策について、以下、通告順に質問をさせていただきます。 初めに、高齢者等災害時避難誘導体制についてであります。
まず初めに、2003年の地方自治法改正で導入された指定管理者制度についての質問であります。昨日、柳路幸雄議員から指定管理者制度の取り組みについての質問がなされ、重複する点もあろうかと思いますが、その点については御了承願いたいと思います。また、この指定管理者制度の導入については、今議会に議案第20号並びに22号で文化施設の指定管理者の指定について審議案件として御提案されているところでもあります。
ここで申し上げたいのは、高齢者、障害者に対する予算をもっと増額してもよいのではないかと思うことであります。今後、高齢者、障害者の福祉の充実に対する市長のご所見をお伺いいたします。 次に、市制100周年にかかわり、助役の所感をお伺いいたします。
次に、いじめは、強い者が弱い者をいじめる、すなわち弱い者いじめ、これが本質ではないかと思います。大人の世界でも、例えば大資本の企業が小さな下請け企業をいじめるという話もよく聞きます。
次に、障害者自立支援法についてのうち、障害者自立支援法が始まる以前の平成18年3月のサービス支給決定者数と、平成19年2月の決定者数についてのおただしでありますが、平成18年3月のサービス支給決定者数は1,372人、平成19年2月の決定者数は1,484人となっております。
なお、障害者の方とか生活保護の対象者の方等に対しましては従来どおりこのような冊子をつくっておりますので、これは対象者以外の方にも要望があれば配布してございました。
品目横断的経営安定対策の対象者となる担い手には、どのようなメリットがありますか。 伊達市管内で品目横断的経営安定対策に取り組もうとする認定農業者は今のところ何人ぐらい予想されますか。 対象者を担い手に絞り込むと食糧自給率が低下するのではありませんか。 所得の格差が大きくなる心配はありませんか。 生産調整を実施した町村に国より交付金が支給されておりましたが、今後、どのように変わりますか。
(1)障害者自立支援法についてお伺いいたします。 ①障害者自立支援法の施行により、障がい程度区分の判定が行われることになり、介護認定と同様の手法が適応されております。