須賀川市議会 2021-03-09 令和 ３年 ３月 文教福祉常任委員会－03月09日-01号
ただいま議題となっております議案第18号 須賀川市市民の森の指定管理者の指定について、議案第19号 ふくしま森の科学体験センターの指定管理者の指定について、議案第20号 須賀川アリーナ等の指定管理者の指定について。
ただいま議題となっております議案第18号 須賀川市市民の森の指定管理者の指定について、議案第19号 ふくしま森の科学体験センターの指定管理者の指定について、議案第20号 須賀川アリーナ等の指定管理者の指定について。
これまで官公庁や民間事業者などによる研修会や説明会などに利用され、年間約２万人の施設利用者がございましたが、近年は年々利用者数が減少してきてございます。 また、平成18年度から指定管理者制度を導入いたしまして、これまで須賀川市観光物産振興協会に委託しております。
こちらにつきましては、緩和されるものではなく、基本は小学校の免許を所持している者は１年生から６年生の指導をすることを常とし、中学校の免許を所持している者は７年生から９年生、いわゆる中学校の１年生から３年生までを指導することを常といたします。
契約者の事故処理で、毎日忙しい日々を過ごしておりました。そんな中、災害時の対応で思うことがあったので、質問をいたします。 まず項目１、災害時における避難所の収容人数についてです。 今年、九州での台風10号により甚大な被害が発生しました。ニュースを見ていると、新型コロナウイルス感染症のために避難所に入れなくて、何箇所かたらい回しになったと報道されていました。
◆委員（広瀬吉彦） まず、国見のほうなんですけれども、運営形態は第三セクターの会社を設立して、独立採算を前提として民間発想を持った収益事業を行うということなんですけれども、平成31年度の売上額をお聞きしたところ約７億8,448万円で、相当売上は上がっているんですけれども、来場者数も164万人ぐらい入っているということなんですけれども、決算の利益は800万円しか出ていないということですね。
舗装道路のポットホールは、車の走行上、運転者が安全運転義務として危険を回避する責任もありますが、道路が通常有すべき安全性を欠いている状態だったことから、道路の管理の瑕疵を一部認めたものであり、また、グレーチングの跳ね上がりにつきましても、側溝が損傷していたために跳ね上がったもので、運転者が予見できるものでもなく、安全性を欠いていたと判断し、管理瑕疵を認めたものであります。
本請願の趣旨は、給食費を無料又は一部補助する自治体が増えてきているが、住んでいる場所によって負担が異なることへの不満があること、学校給食費は年額約５〜６万円と、保護者が学校に納めるお金の中でも高額であること、無料化により保護者の負担が大きく軽減されることなどから、学校給食費の保護者負担分を無料にすることを求めるものであります。
２点目の外国人労働者交流促進事業でございますが、まず事業の内容でございますけれども、まず１つといたしまして、外国人雇用事業者と外国人労働者の交流会ということで昨年10月５日に行ってございます。参加者、約40名ということで、そのうち外国人労働者が約半数20名の参加となってございます。こちらにつきましては、事業者側と外国人労働者のバーベキューを通した交流を行ってございます。
また、練習に当たりましても、その指揮者が指定をする指導者による練習が必要という情報も頂きましたので、まだ現時点で指揮者は確定をしていないわけでございますけれども、その指導者による練習というところも含めて、ある程度指揮者又は楽団を確定する必要があるという考えの下に、今回の形としてこの事業を進めさせていただきたいということで、現在取り組んでいるという状況でございます。 以上、説明を終わります。
東日本大震災の教訓を踏まえ、平成25年の災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者名簿を活用して実効性のある避難支援がなされるよう、次の事項などが定められました。１つに、避難行動要支援者名簿の作成を市町村に義務付けるとともに、その作成に際し、必要な個人情報を利用することができる。２つに、避難行動要支援者本人の同意を得て、平常時から消防機関や民生委員等の避難支援等関係者に情報を提供すること。
テラスやサンルームなどでゆったりと本を読み過ごすなど、毎日利用しているという方がいる一方で、図書館の利用を考えていない、いわゆる潜在的な利用者もおります。この潜在的利用者を顕在的利用者とすることも、大事な事業になってくるかと思います。公共図書館サービスの研究者によれば、約半数の国民は図書館を利用しない潜在的利用者だと言っております。
保護者の方からは、学校関係者で感染があった場合は休校となるのか、学校の対応はどうなるのか、仕事があるので、また突然に休校となったら大変、方向性だけでも知っておきたいなどの声があったことから、再々質問いたします。 児童、生徒、教職員等の学校関係者や保護者に感染者が出た場合、教育委員会及び学校の対応について伺います。 ◎教育長（森合義衛） ただいまの御質問にお答えをいたします。
また、命を守るため、地域医療を守るため、今も最前線で御努力いただいている医療関係者の皆さんに心から敬意と感謝の意を表します。 新型コロナウイルス感染症による国内での累積感染者数は約６万4,000人、死者数は約1,200人に上りました。市内では、今月17日、約４か月ぶりに８例目の感染症患者が確認されました。
出席者は定足数に達しております。 ───────────────────── ◇ ──────────────────── ○委員長（大河内和彦） 本日の議題は、お手元の審査事件一覧表のとおり、継続調査事件についてであります。
市では、土砂災害のおそれがある東山地区に避難勧告を発令し、避難所の小塩江公民館には、３世帯５名が避難しました。また、阿武隈川の水位が氾濫注意水位を超えて上昇したため、内水対策として、市民スポーツ広場の仲の町排水ポンプを稼働させたところでありましたが、幸い被害には至りませんでした。 また、昨日来の東北地方を中心とする大雨により各地で被害が発生しておりますが、本市における被害は確認されておりません。
本案は、上位法である地方税法等の一部改正に伴う改正であり、主な改正の内容としては、未婚の一人親に対する税制上の措置及び寡婦控除の見直し、また、所有者不明土地等に係る固定資産税の課税に関し、現に所有している者の申告の制度化及び使用者を所有者とみなす制度の拡大等を行うものであります。
この支給対象者660人につきましては、一人親でかつ所得制限にかからない６月分の児童扶養手当の受給者の人数を見込んでおります。 以上でございます。 ◆委員（斉藤秀幸） 今、所得制限にかからないということだったのですが、では、これは全世帯ではないという認識でよろしいでしょうか。そして、もし全世帯でなければ須賀川市内ではその世帯数、一人親世帯というのは何世帯あるのかお知らせください。
本条例案は、介護保険法施行令の改正に伴い、令和元年10月実施の消費税率引上げによる増収を財源として、低所得者の介護保険第１号被保険者である65才以上の負担軽減強化を図るものであります。 軽減の対象となりますのは、保険料の所得段階のうち、表中の太線で示された第１段階から第３段階までの世帯全員が市民税非課税世帯の第１号被保険者であります。
新型コロナウイルス感染症避難所対策事業について御説明申し上げます。 避難所における感染症対策として、避難者用マスク、消毒液、非接触型体温計、段ボールパーテーション等を備蓄するための経費であります。 次に、資料３ページをお開き願います。 ２の23、指定管理者持続化事業について御説明申し上げます。 市民安全課で所管しております施設は、須賀川駅前自転車等駐車場及び須賀川市駅前駐車場であります。