郡山市議会 2021-12-17 12月17日－06号
なお、審査の過程で、農道水路等費に関し、農業用施設整備事業について、ため池放射性物質対策事業費に関し、再調査の基準について、再調査の在り方について、金融対策費に関し、中小企業融資制度事業について、観光振興対策事業費に関し、ふくしま感染防止対策認定店の現状について、種々質疑が交わされました。
なお、審査の過程で、農道水路等費に関し、農業用施設整備事業について、ため池放射性物質対策事業費に関し、再調査の基準について、再調査の在り方について、金融対策費に関し、中小企業融資制度事業について、観光振興対策事業費に関し、ふくしま感染防止対策認定店の現状について、種々質疑が交わされました。
このうち、農村地域における農地や農道、用排水路の維持管理について、農業者の減少により維持していくことが難しくなることを見据え、農業者以外にも参加を求める多面的機能支払交付金制度や中山間地直接支払制度が設けられ、今に至っています。ところがここにも高齢化の波は押し寄せており、活動の継続が困難となっている団体もあると伺っています。 そこで、多面的機能支払交付金制度について以下伺います。
◎柏木忠之都市交通部長 福島空港から東部地区へのアクセス道路の整備につきましては、こおりやま連携中枢都市圏を構成する16市町村のうち８市町村が参加して、1990年に結成された福島空港県中・県北方部アクセス道路整備促進期成同盟会において、石川町から二本松市までの阿武隈川の東部地域を縦断する主要地方道や広域農道など、既存の広域幹線道路を活用した総延長72キロメートルのアクセス道路の整備について、国・県に
本制度は、農村における農道や水路、農用地等の保全管理を共同活動として取り組む組織に対し、その取組面積に応じ国・県及び市町村が補助金を交付し、農村地域の共同活動を支援するものであります。
最近では、未舗装農道の両側の草むらまで餌を探して掘り返した跡が多いことから、今年に入って個体数が多くなったようにも見受けられますし、成獣の足跡と併せてウリ坊の足跡も見られますことから、このままでは来年さらに被害が多くなると見込まれます。 電柵などの対策は取られておりますが、小規模農家や高齢者には現実的でないと考えます。基本的には個体数を削減することに尽きます。
なお、審査の過程で、稲作近代化推進費に関し、水田農業対策事業について、水産振興奨励費に関し、鯉６次産業化プロジェクト事業について、農道水路等費に関し、農業用施設整備事業について、観光団体育成費に関し、郡山ＤＭＯ推進事業について等、種々質疑が交わされました。
◎永久保利弥農林部長 今春、作付が困難となっている農地の面積についてでありますが、昨年10月の令和元年東日本台風による農地、農業用施設の被災件数は総計1,010件に上り、その内訳は農道、水路等の農業用施設が324か所、頭首工や揚水機場、ため池が13か所、農地が673か所などとなっております。
その他、除染管理費、農道水路等費、金融対策費等について種々質疑が交わされました。 次に、議案第38号 令和２年度郡山市総合地方卸売市場特別会計予算中、当委員会付託分、議案第39号 令和２年度郡山市工業団地開発事業特別会計予算、議案第42号 令和２年度郡山市湖南簡易水道事業特別会計予算中、当委員会付託分、以上の議案３件については、いずれも当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。
その内訳といたしましては、農業用施設である農道、水路が324か所で４億4,700万円、頭首工、揚水機、ため池が13か所で１億8,900万円、農地が673か所で５億6,600万円となっております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 佐藤政喜議員。 〔３６番 佐藤政喜議員 登台〕 ◆佐藤政喜議員 次の質問に移ります。
被害総額25億1,622万円となった農業関連では、今春の作付を見据え、揚水機の復旧工事を優先的に進めるほか、農地、頭首工、農道、水路等約960か所の復旧に要する予算を計上しております。また、農作物等の被害を受けた農業経営者の方々が、営農意欲を持ち続け、気候変動に対応しつつ、一日も早い経営再建を図るため、必要な施設の再建や機械の更新、種苗費等の支援に要する予算を計上しております。
今回の台風では、阿武隈川をはじめ谷田川、藤田川、逢瀬川、笹原川で決壊または越水が発生し、市内では市道等におけるのり面崩壊や道路の陥没などが多数発生するとともに、郡山中央工業団地をはじめとする商工業施設が浸水したほか、農業の分野においても、水稲、野菜、果樹などの農作物、農道等の施設においても大きな被害がありました。
被害額の主な内訳は、米、野菜・果樹等、農地、農道等と伺っております。ため池や林道、農業用機械等も被害を受けました。一日でも早い復旧・復興、農家の方々がもとどおりに就農できるように願い、お伺いします。 （１）農地や水路、農道、林道の被害額と早期の復旧対策についてお伺いします。 ①農業施設等の被害額について。 農地や水路、農道、林道等について、現在把握している被害額をお伺いします。
続きまして、郡山東部広域農道の歩行者に対する安全確保について。 郡山東部広域農道は、全長18キロメートルに及び幹線道路が少ない郡山市の中田町や西田町の南北方向交通を担う重要な道路となっており、交通量も大変多い道路となっております。その中でも、白岩町高屋敷稲荷神社の入り口から中田町高倉槻ノ口交差点において、急なカーブ等が続き見通しが悪い状況にあります。
また、要望箇所が市内では西田町土棚地内の拡幅改良整備300メートルと記載されておりますが、現在の広域農道を活用するのではなく、新たに郡山東インターチェンジから福島空港までを４車線幅員25メートル道路での整備計画をこおりやま広域連携中枢都市圏の構成市町村とともに推進し、国に対して要望すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 項目３、子ども達を守る施策の充実について。
また、平成27年４月に施行された農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律に基づく多面的機能支払交付金事業では、農業、農村が有する多面的機能の維持、発揮を図るため、田村町20地区、中田町17地区など、今年度115地区が地域の共同活動による農地ののり面の草刈り、水路の泥上げ、水路・農道等の軽微な補修等に取り組んでおります。
また、搬出ルートについては、公園から通称内環状線を経由し国道49号を東へ進み、田村町谷田川地内から通称広域農道を通り、積込場として整備している東部森林公園へ搬出することとなります。
次に、今後のスケジュールについてでありますが、事業進捗に当たっては地権者全員の同意が前提となりますが、県と市の役割分担により、平成29年度と平成30年度の２カ年をかけ、農地の区画形状や用・排水路、農道等の配置を決める土地改良事業計画と事業完了後の営農のあり方を決める経営体育成等促進計画を作成し、その後、県から国への事業採択申請を行うこととなりますが、現時点では平成31年度が見込まれるところであります
今後におきましては、人と農地の問題を地域の話し合いにより解決するための人・農地プランの策定支援をはじめ、地域の共同活動による農地の保全管理や農道の維持向上を図る多面的機能支払交付金制度による助成、大型機械の導入が可能となる基盤整備の推進など、引き続き県、ＪＡ等の関係機関と連携し、さらなる遊休農地の解消に向け、取り組んでまいります。
次に、委員より、農道水路等費に関し、農業用排水路整備工事について、用水路は整備の対象にならないのかとただしたのに対し、当局から、用水路、すなわち水を引くための水路については、原則、受益者みずからが整備しており、排水路、すなわち水を排水するための水路については、不特定多数が利用するとの観点から市が整備しているところであるとの答弁がありました。