会津若松市議会 2022-06-15 06月15日-一般質問-04号
次に、農業用水路や農道などの維持管理ですが、農家だけで担うことは限界に達しているというのが、現地を見るにつけ、特に中山間地域においては深刻と考えていますが、認識を示してください。 続いて、大項目2つ目、税負担の公正性と市の施策の整合性について伺います。中項目、権現堰地区地区計画の経過と今後の進め方を伺います。
次に、農業用水路や農道などの維持管理ですが、農家だけで担うことは限界に達しているというのが、現地を見るにつけ、特に中山間地域においては深刻と考えていますが、認識を示してください。 続いて、大項目2つ目、税負担の公正性と市の施策の整合性について伺います。中項目、権現堰地区地区計画の経過と今後の進め方を伺います。
農地や水路、農道等の管理は主に耕作者や多面的機能支払事業補助金を受けている集落組織等で実施していますが、十分な管理ができない状況にあります。除草剤の多量な使用と相まって、のり面や農道等が荒れた状態が進んでいます。農地等が荒廃する前に新たな対応をすべきと考えますが、認識をお示しください。 3、地域共生社会について。ひきこもりとヤングケアラー支援についてお尋ねいたします。
農道なんかの場合も、農道整備ということで、荷崩れ防止や様々な必要な箇所についてしっかりと計画を持って舗装が進んでいます。一方で、教育委員会で今ほど部長が言ったように人命優先で、人命優先ですよと言いながら、なかなか特化して、安全点検で危険だというところを計画的に市が予算を取って、毎年計画的にやっていくと、そういう形を取るべきではないのかなというふうに私は思ったのです。
次に、農道の維持管理について質問します。現在市内のどこの農村集落においても高齢化、担い手不足が続く中、4級市道の整備を含め、農業生産基盤の整備がより一層重要となっています。 そこで、質問中項目の1つ目として、農道維持管理の現状について伺います。今年度における農道の維持管理にかかる予算として約572万円が計上されていますが、その算出根拠をお示しください。
地域に存在する農道や農業用水路などの持続的、適正な維持管理の課題を解決することが人・農地プランの実質化の重要な位置を占めているとすれば、農地の出し手や地域の住民が担い手などを支えていくための動機づけやメリットを見いだせるような施策が求められていると考えますが、認識を示してください。 次に、新規就農者について伺います。
農道や水路及び農村環境を維持するためには、多面的機能支払制度は維持していかなければならないものと考えますが、多面的機能支払制度の現況及び今後の在り方について認識をお示しください。 次に、制度の運用についてお伺いいたします。
市街地から河東地区へ向かうアクセス道路として、市道幹Ⅰ―4号線の会津大学西側交差点からクランク状の道路を通り、柳原踏切を経て県道北山会津若松線を結ぶルートや、会津大学北側から磐越自動車道の道路下を通り、河東倉道の広域農道を結ぶルートなどが考えられるところであります。
農村地域においては、地域住民によるコミュニティー活動に加えて、農道や水路といった農業施設の保全のための共同作業が行われていることから、人口の維持が重要であり、これまでも農家所得の向上や担い手の育成、新規就農の支援といった基本となる農業施策に加えて、多面的機能支払い制度や中山間地域等直接支払い制度を活用して地域の共同作業等を支援することで、農村地域の活性化に取り組んできたところであります。
農地維持支払いは、農業を支える共用設備の基本的な維持管理に対する交付金であり、対象となる活動は水路の泥上げ、農道の敷き砂利補充、ため池及び農地のり面の草刈りなどとしています。農地維持支払いでは、農業者のみで活動組織をつくることも可能で、対象の農用地に支払われる単価は10アール当たり田は3,000円、畑は2,000円です。
イノシシによる被害は、農作物への被害にとどまらず、農地や農道等の農業生産基盤への被害、道路上での車との衝突事故など、イノシシによる被害は多様化の様相を呈しています。
また、多面的機能支払交付金の減額につきましては取り組みを5年以上実施した組織において、資源向上活動に係る活動計画の策定などは既に定着し、より効果的な取り組みが可能であるため基本単価が75%に低減されたところでありますが、その一方で農地維持活動については農地や農道などの基礎的な保全作業を行うものであるため、減額措置がなされないものとなっております。
市が一丸となってその思いに応えるべきであるとの意見、集落の方々からは積極的に事業に協力したいとの考えが示されており、こうした市民の力を活用した方策を検討してはどうかとの意見、市道や農道といった道路の問題として建設部、農政部のみで考えることなく、地域活性化、市民との協働事業などと捉えて検討することで、利用できる国、県の補助メニューがあるのではないかとの意見、手法については法令を遵守した上で検討していかなければならないとの
土地改良施設の代表的施設である農道や用排水路、とりわけ排水路の維持管理は重要であると考えます。しかし、近年のたび重なる豪雨は、河川につながる末端の水路ほど許容量をはるかに超えるものとなっているため、低い土地の浸水により農地や家屋までがその被害を受けることがたびたび起こっています。
3つ目として、農道、農業用水路などの農業用施設の維持管理策についてであります。近年では、どこの市町村でも珍しくない農村風景となっていますが、除草剤による赤枯れした雑草が農道の路肩、水路周辺、そして田んぼのあぜなど至るところに見受けられます。雑草は大変厄介で、今や草刈りや除草は省力化された農作業の大きな部分を占めるほどになっており、農家の皆さんの労力は大変なものだと推察するところであります。
取得する土地につきましては、既に市が所有しております農道、水路との一体的管理を行うという観点から、特用樹、漆の植栽用地として農政課が行政財産として財産管理を所管しまして、植栽事業につきましては、農林課における既存の特用林漆樹育成事業として事務を所管し、保育管理等を行うこととしております。
本事業につきましては、南原開発農地区域内におきます入植者、現在8名おるところでございますが、この方々の効率的な農業生産や災害の未然防止のために、市が所有する道水路、貯水槽等共用施設の適正な維持管理に努めるものであり、本年度の内容につきましては農道、水路の除草、土砂上げにつきまして70万5,000円、除雪に関する委託、これにつきましては29万9,000円、それから破損箇所の修繕工事等につきまして441
農村振興のこれまでの実績といたしましては、多面的機能支払制度の推進により、現在103の活動組織が農業、農村の持つ多面的機能の維持や農村コミュニティーの活性化、農道、水路等の維持補修に取り組んでいるところであります。
砂塵防止事業の概要についてでありますが、本事業は河東町八田地区の農道4路線及び大戸町下雨屋地区の4級市道2路線を市単独事業にて実施するものでございます。当該予算につきましては、債務負担行為を設定させていただき、これは公共工事の発注時期の平準化により効率的な執行を図るものでございまして、事業期間につきましては平成27年度から平成28年度にまたがり限度額は2,000万円としたところでございます。
農地及び農道並びに水路の保全のために、多面的機能支払交付金の制度を市は運用しております。この効果について市の検証をお示しください。 また、多面的機能支払交付金の制度の期間が5年であり、3年後には終了となります。この多面的機能支払交付金の制度継続はあるのかお示しください。 大項目2、北会津地域における事業の検証。中項目1、北会津公民館の整備事業と公民館のあり方について。
一方で、政府は多面的機能支払い交付金制度を創設し、農地、水路、農道等を維持し、その多面的機能を掲げていますが、そもそも農家の経営が立ち行かなくなれば、このような支援を行っても農地等の維持は難しくなることが予想されます。