二本松市議会 2021-03-04 03月04日－02号
２点目のサッカー協会助成金の期限延期の相談につきましては、昨年７月に日本サッカー協会と期限の延長について協議を行い、令和５年３月末完成とする変更計画書を提出しておりましたが、ようやく、本年の２月に変更計画書のとおり決定予定であるとの連絡をいただいたところであります。
２点目のサッカー協会助成金の期限延期の相談につきましては、昨年７月に日本サッカー協会と期限の延長について協議を行い、令和５年３月末完成とする変更計画書を提出しておりましたが、ようやく、本年の２月に変更計画書のとおり決定予定であるとの連絡をいただいたところであります。
大項目２つ目は、市税納付及びふるさと納税の現状と新たな方策についてです。まず、市民の皆様から納めていただいている市税納付及び公共料金の現状と課題認識について伺います。現在、市税徴収において銀行口座引き落としの割合はどの程度になっているのか、ここ数年の傾向を含めてお示しください。 次に、固定資産税において、前納報奨金制度があった時代と徴収率にどのような変化が見られるのか、具体的にお聞かせ願います。
次に、認定第１号、令和元年度棚倉町一般会計決算認定についてでありますが、令和元年度における本町財政につきましては、歳入では、町税、地方消費税交付金、国庫支出金等が前年に比べ減額となり、地方譲与税、地方特別交付金、地方交付税、県支出金、寄附金、繰入金等が増額となり、歳入合計は75億7,911万3,000円で、前年度比9.4％の増となりました。
次に、国民健康保険税の納期変更についてお伺いいたします。 昨年10月の令和元年東日本台風は、中央工業団地をはじめ、阿武隈川や谷田川流域、逢瀬川流域等の市民や企業に対し、甚大なる被害を与えました。被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、今後も迅速な復旧・復興に向け、被害に遭われた方々のご意見等をいただき、各種事業を進めていくことが必要です。
質疑においては、村松委員より、本条例の期間は時限立法的なものという考えでよいかとの発言があり、税務課長より、これについてはこれから申請を受け付けるものであり、３月31日までの納期を対象とする時限的なものであるとの答弁がありました。
区分、軽自動車税、項目の１、軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長についてです。消費税率引上げに伴う需要変動の平準化対策の一環としまして、令和元年10月１日から令和２年９月30日までに取得した自家用乗用の軽自動車について、環境性能割の税率を１％軽減する措置を講じておりますが、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策によりその適用となる取得期間を６か月間延長し、令和３年３月31日までとするものです。
◆２番（小針辰男君） 村税の滞納整理についてお伺いします。 村税の年度ごとの滞納額、件数、滞納整理、消滅時効何年なのかお伺いします。 ○議長（鈴木清美君） 税務課長、三村弘君。 ◎税務課長（三村弘君） それでは、村税の滞納状況についてお答えいたします。
本案は、介護保険法の一部改正により一部実施されていた住民税非課税世帯の被保険者の介護保険料について、令和元年10月から実施されました消費税の増税に伴い、さらなる軽減を行うため、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第47号 塙町辺地総合整備計画の変更についてであります。
附則の第２条から第７条までは延滞金、町民税、固定資産税、町たばこ税の改正に伴う経過措置の規定となります。 附則の第８条から第11条までは、平成27年以降に改正された税条例の一部を改正する条例の内容を改正するものであります。 令和２年３月31日専決。 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（須藤俊一） 以上で説明を終わります。 これより質疑を行います。質疑ありませんか。
固定資産税全体では164億9,800万円、前年度当初予算額に対し２億7,500万円、1.7％の増と見込んでおります。 次に、３項軽自動車税、１目環境性能割でございますが、3,500万円を計上しております。
次に、軽自動車税について伺います。この改正内容について説明をお願いします。 ○議長（目黒章三郎） 財務部長。 ◎財務部長（目黒只法） 軽自動車税の改正の概要ということでございます。大きくは２点ございます。１つ目といたしましては、環境性能のすぐれた軽自動車については、その取得の翌年度の種別割の税率、これを軽減するという現行の特例措置があります。
２件目も、工事請負契約の締結で、一般廃棄物最終処分場の埋立地施設建設工事請負変更契約についてであります。 主な変更工種は、残土の運搬距離の減少による減額等で、変更契約金額は、原契約より4,608万3,600円減額の６億1,271万6,400円であります。この件についても、お配りしています資料のとおり質疑、答弁がありました。
本市では、このほど支援メニューの一つである設備投資による固定資産税をゼロとする条例を本定例会に上程しています。そこで以下伺います。 固定資産税をゼロにした場合、想定する本市の企業数と固定資産税の額とその影響を伺います。 次に、補助金の申請状況についてです。 ものづくり・サービス補助金は、４月27日が申請の締め切り、持続化補助金は５月18日が締め切りでした。
◎町民課長（佐藤要一君） では、町税等の不納欠損処理についてお答えさせていただきます。 町税の過年度滞納額、9,190万2,954円ございました。個人町民税、固定資産税、軽自動車税合わせて199件、134万1,188円を欠損処理しております。国民健康保険税につきましては、過年度滞納額１億659万9,021円のうち、237件、289万886円を不納欠損処理しております。
議案第42号でありますが、固定資産税の全期前納報奨金を廃止しようとするものであります。 議案第43号、44号でありますが、固定資産税の免除期間を延長しようとするものであります。 議案第45号でありますが、塙町立塙保育園の入所定員を変更しようとするものであります。 議案第46号でありますが、平成29年度分についても減免を行うものであります。
４番目、附則第16条、軽自動車税の税率の特例から平成28年改正第２条、平成28年改正附則第55条までについてでありますが、軽自動車税のグリーン化特例、軽減課税は、新たに減税対象の軽自動車を購入した場合に、初めて登録した車両に限り税率を燃費性能により軽減する制度でありますが、重点化燃費基準を上げて、特例措置の適用期限を２年間延長するもので、平成30年度及び31年度が軽減されます。
第18条の３は、軽自動車税の名称を種別割から軽自動車税へ変更し、22ページから23ページになりますが、第19条は環境性能割の申告納付に係る申告書の規定を削除し、第34条の４は、法人町民税の法人税割の税率を9.7％とするものでございます。
改正の主な点は、法人町民税率の引き下げ、自動車取得税が廃止され新たに燃費性能により３輪以上の軽自動車の取得時に課税される環境性能割の創設による規定の整備、現行の軽自動車税を種別割に名称を変更することによる規定の整備、納期の変更などでございます。 内容につきましては、新旧対照表によりご説明申し上げます。 ６ページをごらん願います。 改正部分につきましては下線で示しております。
専決第１号、山岡小学校耐震補強改修工事請負変更契約締結についてでありますが、平成27年６月17日、棚倉町議会の議決を受けて工事請負契約を締結した山岡小学校耐震補強改修工事について、工事請負変更契約を締結するものでございます。