白河市議会 2020-12-15 12月15日－04号
また、産業サポート白河や商工会議所と連携し、起業、創業のための基礎や専門的な知識を学ぶセミナーを開催し、これまでに６名の女性が起業されております。 ほかにも就職活動に要する交通費の補助やＬＩＮＥを活用した情報発信、地元企業を集めた説明会の開催により就労支援に取り組んでいるところでございます。
また、産業サポート白河や商工会議所と連携し、起業、創業のための基礎や専門的な知識を学ぶセミナーを開催し、これまでに６名の女性が起業されております。 ほかにも就職活動に要する交通費の補助やＬＩＮＥを活用した情報発信、地元企業を集めた説明会の開催により就労支援に取り組んでいるところでございます。
中心市街地に多くの人々を呼び込み、白河らしい町なかの魅力を感じてもらいながら食事や買物をしてもらうことは、町なかの経済面だけでなく、男女問わず起業や独立をしたい若い人たちの出店意欲にもつながるのではないでしょうか。 本市として中心市街地に人を呼び込むために、また、若い人たちに出店を促すためにどのような方策を考えているのかを伺いたいと思います。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。
◎鈴石敏明市長公室長 市の様々な創業支援、企業支援、そういった事業などを通して、その若い人たちが自分が希望する起業等を実現できるような支援をしてまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 分かりました。 次に、職員の意識改革についてお伺いします。 我が国の憲法で住民主権が保障されてから間もなく１世紀を迎えられます。
また、新しい働き方であるテレワークを推進するため、産業プラザ人材育成センター内にサテライトオフィスを整備し、これまでの起業創業支援に加え、クリエーティブな分野で活躍する建築家やデザイナー、ＩＴ関係者などの誘致も積極的に進めてまいる考えであります。
新たに創業、起業する人に対して助成制度があるということは大変よいことだなと思います。しかし、長年こつこつと真面目に家業を営んできた商店の方、魚屋、肉屋、また、大工などの建設関係の人たちの後継者が家業を継承するとき、支援制度が何もありません。中小、小規模の企業継承では、マイナスからのスタートのときもあります。
このため、これまでの空き店舗に対する家賃補助及び改修費補助の取り組みを継続して実施していくとともに、ことし11月に創設しました空き店舗バンクの活用により、新規物件の掘り起こしを行い、白河商工会議所などの支援機関との連携を図りながら、市内外から創業者等を呼び込み、個性的な商品を取りそろえる専門店や雰囲気のあるカフェなど、若者や女性の感性による小規模な起業を支援し、商店街の新たな活力につなげてまいりたいと
最近の事例では、これはある起業、女性起業家、女性がみずから会社を起こしました。これは古い日本の着物を女性向けの、しかもイスラムの女性向けのファッションであるヒジャブというのがあるんです。それにリメイクして販売するという会社を産業支援センター内に立ち上げました。
その中でも、起業・創業支援について、初め、国の地方創生の方針もあったにせよ、本市として独自の思い切った支援策を実施してきたことと思います。 そこでまず、起業・創業支援について、市長の思いをお伺いしたいというふうに思いますので、お願いいたします。 ○筒井孝充議長 鈴木和夫市長。
また、最近では、一流企業やいわゆるキャリア官僚を志向するのではなくて地方で起業すること、あるいは農林業に従事をする若者がふえていくなど、いわゆる田園回帰的なそういう現象も出てきており、これを支援するような環境を整備していくことも必要であろうと、こういうふうに思っております。 また、子育て支援や教育環境の充実も重要であります。
私は、変化が見え始めた時を捉え、これまで考えていなかった真っ暗な南湖を、新たな創造として、光ある夜の南湖をつくり出せれば、南湖で起業を希望する皆さんの動きにも拍車がかかるというふうに考えています。その視点に立って、何点かお聞きをしたいというふうに思います。 １つは、南湖のシーズンライトアップについてであります。
そういった意味で、ふるさとで起業を希望する方、さらに、ふるさとに戻って移住交流を希望する人たちに対して、このような事業が起こせますよとか、定住すればこういうふうなことがありますよ、その財源はふるさと納税の一部を使ってやるんですよというようなプロジェクトなんです。そういったプロジェクトについて、今のふるさと納税、白河の活用とあわせてですね、少し考え方についてお聞きをしたいというふうに思います。
また、総務省では昨年10月27日に、ふるさと納税による寄附を起業支援、移住の促進に充てる自治体に対し、特別交付税を配って財政面で優遇すると発表しました。寄附の使途をあらかじめ示し、賛同者を募った場合が条件で、2018年度から始めるとしています。
次に、神山町では、2004年に設立されたＮＰО法人グリーンバレーが中心となり、町の将来にとって必要な働き手や起業者の誘致、ＩＴ、映像、デザインなど、働く場所を選ばない企業の誘致、厚生労働省の基金訓練、求職者支援訓練による後継人材の育成などの取り組みが行われており、実際に、オフィス、レストラン、さらにはビストロ、ピザ屋、オーダー靴店、かばん屋、総菜屋などの商店や、職人、クリエーターなどが移住してきて、
中でも、雇用の確保につきましては地域中小企業の振興が大変重要であるという認識のもとに、現在、企業訪問や相談業務の拡充やあるいは新規創業、女性起業家への支援により企業の体質を強化し雇用の拡大を図っているというほか、企業の人材不足に対応するため、雇用のミスマッチの実態調査を行うとともに、インターンシップを受け入れる企業の拡充により若者のＵターンを促進するようなそういう事業も行っております。
今年度につきましては、地元中小企業の人材不足に対応するため、定住自立圏構想に基づきまして、県南の町村と連携をしながら若者のＵターンを促す取り組みをスタートさせ、起業を目指す女性への支援も重点的に行っております。
また、活動期間終了後も約６割程度がそのまま定住し、そのうち２割程度が地域で起業しているという実態がございます。 なお、隊員の人件費を含めた活動費は、１人当たり400万円を上限として特別交付税による財政支援が受けられることとなっております。 ○高橋光雄議長 深谷弘議員。 ◆深谷弘議員 それでは、29年度予算の中では、事業費として1675万1000円というのが計上されております。
そこで、お聞きしますが、①の、将来を見据え、新卒、Ｕターン、Ｉターン者を採用した地元企業への支援制度について、あわせて、②番の、新たな起業・創業者への支援策についてお聞きしたいというふうに思います。 ○高橋光雄議長 深谷産業部長。
また、新たな産業の創出を支援するため、産業プラザを拠点に講習会や相談会を開催するほか、起業・創業に要する経費の一部を助成することにより、若者や女性起業家を育成してまいります。 また、中小企業の経営基盤の安定を図るため、地元企業の情報発信やインターンシップに取り組むとともに、就職活動に要する交通費の一部を助成すること等により、ＵＩＪターンによる地元への就職を支援してまいります。
◎深谷政勝産業部長 産業サポート白河は、県南地域の強みでもあるものづくり企業の支援を目的とし、設立時に実施したアンケートをもとに、経営相談や取引拡大・あっせん、人材育成、企業情報発信、起業家の支援など、さまざまな事業を行っております。
そのためには、まずやはり地元の中小企業、あるいは新規創業する方が、ベンチャーマインド、起業精神を発揮して挑戦していく、こういうことが必要だろうと。そのために、商工会議所、あるいは産業サポートを通して、市が、あるいは団体が強力に支援していく。 もう一つ、こういう中小企業の取り組みを通して、いわゆるイノベーションは天から降ってくるものではないわけです。