80件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

郡山市議会 2022-09-12 09月12日-02号

そのような状況下だからこそ、本市が掲げる先進的な研究機関等が立地する本市強みを生かした産業集積、戦略的な企業誘致活動による本市経済活性化雇用創出起業支援企業人材育成支援、大規模な農業法人経営体支援や積極的な6次産業化推進といった取組方針を加速させ、実現させることが重要になってくるのではと考えます。 

郡山市議会 2022-03-10 03月10日-08号

住みよい町にするために何が必要かの話題では、識者の皆さんが、1つ目は、地域住民のつながり、コミュニケーションを図ること、環境整備など、2つ目は、子育てしやすい町の実現就学費用負担軽減3つ目は、就職転職費用支援、そして4つ目が、雇用創出、働く場所の確保起業者の支援、多様な暮らし方の理解を深めて、移住者支援強化が必要であるということでした。

郡山市議会 2021-06-18 06月18日-03号

2番目が、公共事業物品購入などの地元優先発注の798名、3番目が、企業誘致強化、新規起業支援の640名となっています。市民の声は、市内地場産業地元企業を守り発展させよというものであり、特に郡山産業中心の一つである農林業を守り、発展させる施策の充実を望んでいます。 台風などの自然災害コロナ禍などを経験し、37%という日本の食料自給率に多くの市民が懸念を持つようになっています。

郡山市議会 2020-09-10 09月10日-04号

体力の乏しい中小零細企業中心に、倒産や廃業が増加する不安は拭えず、事業者起業者、さらには労働者雇用を守るためにも、引き続き継続的な公的な支援が必要だと思います。テレビ、新聞、インターネットなどあらゆる媒体でコロナ廃業コロナ解雇の文字が連日のように流れている現状からも、一刻も早い対応が望まれていると考えます。 そこでお伺いいたします。 

郡山市議会 2020-02-28 02月28日-02号

こおりやま広域圏課題解決起業家等事業拡大を図る伴走型支援プログラムを拡大するほか、こおりやま広域圏対象区域としたクラウドファンディング事業を実施するなど、DX(デジタルトランスフォーメーション)や気候変動に対応した産業振興に向け、創業前、創業開業)期、成長期などの段階に応じた、さらなる創業支援策などを推進するための企業等支援プログラム予算が計上されております。 

郡山市議会 2019-02-21 02月21日-01号

イ 起業創業支援継続的サポートについて。 本市での起業に向けた人材育成及び創業支援をさらに図ること。 また、起業創業後の安定的な運営に向けた継続的なサポート体制を構築すること。 ③安定した雇用確保等について。 ア 労働環境整備について。 女性雇用に積極的な企業優遇策を講じるなど、女性がライフスタイルに応じ、継続・安定して就労できる環境を整えること。 

郡山市議会 2018-06-20 06月20日-03号

都市圏就職し、自信がついたら島に戻って起業する者が少なからずいるということです。 ないものねだりよりも、あるもの探しが必要です。郡山市にあるもののよさをしっかり覚えさせ、会社を起こすなら郡山市でなくてはならないと思わせてしまう教育も必要ではないかと思いますが、当局の見解を伺います。 (2)学校における食育推進について。 子ども食堂というものがありますが、食事のあり方から考えると疑問が残ります。

郡山市議会 2018-06-19 06月19日-02号

ての希望を実現、及び地域の特性に即した地域課題解決に向け、2016年2月に郡山総合戦略を策定し、創業支援人材育成企業誘致活動などさまざまな事業展開をしており、今年度から、あすまちこおりやま(郡山まちづくり基本指針)第一次実施計画が始まり、大綱Ⅰ、産業仕事の未来では、先進的な研究機関等が立地する本市強みを生かした産業集積を図る、戦略的な企業誘致活動による本市経済活性化雇用創出を目指す、起業支援

郡山市議会 2018-03-07 03月07日-05号

このような状況の中で何よりも大切なことは、今、この郡山で商売をしたい、起業したいと思う人々の育成や、それらとあわせた空き店舗有効活用をはじめとしたまちのリノベーションだと考えます。 そこでお伺いします。 (1)空き店舗有効活用について。 GISを活用して、オープンデータの中に空き店舗情報や周辺の人口動向、また、人口年齢分布図等を加えてはどうかと思います。

郡山市議会 2017-12-06 12月06日-02号

そのため本市では郡山地域テクノポリス推進機構等との連携のもと、産学連携製造技術人材養成事業「マイスターズ・カレッジ」による再エネ関連技術者養成をはじめ、郡山地域ものづくりインキュベーションセンターを核とした新製品開発や新分野進出のための起業支援など、各機関との連携による人材育成事業に取り組んでいるところであります。 

郡山市議会 2017-06-22 06月22日-07号

1つ目は、開業の意思のある事業者経営のノウハウを学ぶため、空き店舗チャレンジショップとして活用する場合に事業費の2分の1を助成する商業起業家支援事業で、これまで延べ29事業者支援しており、2つ目商店街集客力魅力の向上に寄与する施設として、空き店舗活用した場合の賃借料等について、福島県と合わせて最大12分の10を補助する中心市街地空き店舗活用支援事業で、これまで延べ事業者支援してまいりました

郡山市議会 2017-06-12 06月12日-01号

また、税理士や中小企業診断士など士業の方々と連携するとともに、本年4月1日に施行した郡山中小企業及び小規模企業振興基本条例郡山公契約条例を生かし、中小企業経営改善支援後継者育成事業承継支援、さらに、個人経営など小規模事業ホームページ開設支援をはじめICT活用支援などを進めるほか、若者起業しやすい環境整備を進めてまいります。