郡山市議会 2022-12-08 12月08日-04号
さらに、地域の復興のためには人が戻り、そこに仕事があることが重要であることの考えから、奨学金や助成金の給付、団体への支援に加え、産業復興・雇用創出の活動の柱として、岩手県、宮城県、福島県の3県で事業者や起業者への支援を展開をしてまいりました。
さらに、地域の復興のためには人が戻り、そこに仕事があることが重要であることの考えから、奨学金や助成金の給付、団体への支援に加え、産業復興・雇用創出の活動の柱として、岩手県、宮城県、福島県の3県で事業者や起業者への支援を展開をしてまいりました。
そのような状況下だからこそ、本市が掲げる先進的な研究機関等が立地する本市の強みを生かした産業集積、戦略的な企業誘致活動による本市経済活性化と雇用創出、起業支援や企業の人材育成支援、大規模な農業法人経営体の支援や積極的な6次産業化推進といった取組方針を加速させ、実現させることが重要になってくるのではと考えます。
住みよい町にするために何が必要かの話題では、識者の皆さんが、1つ目は、地域住民のつながり、コミュニケーションを図ること、環境の整備など、2つ目は、子育てしやすい町の実現、就学費用の負担軽減、3つ目は、就職、転職費用の支援、そして4つ目が、雇用創出、働く場所の確保と起業者の支援、多様な暮らし方の理解を深めて、移住者の支援強化が必要であるということでした。
国は、2019年度、東京から地方にUIJターン就職、起業した人に対する支援金制度により、移住先の都道府県が紹介する中小企業に就職した人には最大100万円、また、移住後、起業して地域活動の解決に取り組む人には最大300万円支給することとしましたが、本市の利用状況を伺います。 次に、さらなる移住促進の取組について。
「大熊町は、原発事故による避難で使われていない大野小の校舎を再利用し、起業家やベンチャー企業などを支援、育成するためのインキュベーション施設を整備する。産業復興に向け、若い世代を引きつけるような魅力的な企業を育成し、大熊発の産業創出を進める。」と掲載されておりました。
2番目が、公共事業、物品購入などの地元優先発注の798名、3番目が、企業誘致の強化、新規起業支援の640名となっています。市民の声は、市内の地場産業と地元企業を守り発展させよというものであり、特に郡山の産業の中心の一つである農林業を守り、発展させる施策の充実を望んでいます。 台風などの自然災害やコロナ禍などを経験し、37%という日本の食料自給率に多くの市民が懸念を持つようになっています。
具体的には、県の制度を活用した相談時の交通費補助や、空き家リフォーム補助のほか、県のマッチングサイトに掲載されている企業に就職された方や、県の起業支援金交付決定者を対象に、単身世帯で60万円、2名以上の世帯で100万円をUIJターン移住支援金として1,800万円を来年度予算として計上しております。
体力の乏しい中小零細企業を中心に、倒産や廃業が増加する不安は拭えず、事業者、起業者、さらには労働者雇用を守るためにも、引き続き継続的な公的な支援が必要だと思います。テレビ、新聞、インターネットなどあらゆる媒体でコロナ廃業、コロナ解雇の文字が連日のように流れている現状からも、一刻も早い対応が望まれていると考えます。 そこでお伺いいたします。
こおりやま広域圏の課題解決と起業家等の事業拡大を図る伴走型支援プログラムを拡大するほか、こおりやま広域圏を対象区域としたクラウドファンディング事業を実施するなど、DX(デジタルトランスフォーメーション)や気候変動に対応した産業振興に向け、創業前、創業(開業)期、成長期などの段階に応じた、さらなる創業支援策などを推進するための企業等支援プログラムの予算が計上されております。
イ 起業・創業支援と継続的サポートについて。 本市での起業に向けた人材育成及び創業支援をさらに図ること。 また、起業・創業後の安定的な運営に向けた継続的なサポート体制を構築すること。 ③安定した雇用の確保等について。 ア 労働環境の整備について。 女性の雇用に積極的な企業に優遇策を講じるなど、女性がライフスタイルに応じ、継続・安定して就労できる環境を整えること。
都市圏で就職し、自信がついたら島に戻って起業する者が少なからずいるということです。 ないものねだりよりも、あるもの探しが必要です。郡山市にあるもののよさをしっかり覚えさせ、会社を起こすなら郡山市でなくてはならないと思わせてしまう教育も必要ではないかと思いますが、当局の見解を伺います。 (2)学校における食育推進について。 子ども食堂というものがありますが、食事のあり方から考えると疑問が残ります。
ての希望を実現、及び地域の特性に即した地域課題の解決に向け、2016年2月に郡山市総合戦略を策定し、創業支援、人材育成、企業誘致活動などさまざまな事業展開をしており、今年度から、あすまちこおりやま(郡山市まちづくり基本指針)第一次実施計画が始まり、大綱Ⅰ、産業・仕事の未来では、先進的な研究機関等が立地する本市の強みを生かした産業集積を図る、戦略的な企業誘致活動による本市経済活性化と雇用創出を目指す、起業支援
3月26日開催の第6回特別委員会では、当局より企業誘致についての取り組み、安定した雇用の確保等に係る企業に対する取り組み、起業家への支援や若者への就労支援等についてに係る取り組みについて説明を受け、その後、種々質疑が交わされました。
このような状況の中で何よりも大切なことは、今、この郡山で商売をしたい、起業したいと思う人々の育成や、それらとあわせた空き店舗の有効活用をはじめとしたまちのリノベーションだと考えます。 そこでお伺いします。 (1)空き店舗の有効活用について。 GISを活用して、オープンデータの中に空き店舗情報や周辺の人口動向、また、人口年齢分布図等を加えてはどうかと思います。
そのため本市では郡山地域テクノポリス推進機構等との連携のもと、産学連携製造技術人材養成事業「マイスターズ・カレッジ」による再エネ関連技術者の養成をはじめ、郡山地域ものづくりインキュベーションセンターを核とした新製品開発や新分野進出のための起業支援など、各機関との連携による人材育成事業に取り組んでいるところであります。
1つ目は、開業の意思のある事業者が経営のノウハウを学ぶため、空き店舗をチャレンジショップとして活用する場合に事業費の2分の1を助成する商業起業家支援事業で、これまで延べ29事業者を支援しており、2つ目は商店街の集客力や魅力の向上に寄与する施設として、空き店舗を活用した場合の賃借料等について、福島県と合わせて最大12分の10を補助する中心市街地空き店舗活用支援事業で、これまで延べ9事業者を支援してまいりました
また、税理士や中小企業診断士など士業の方々と連携するとともに、本年4月1日に施行した郡山市中小企業及び小規模企業振興基本条例、郡山市公契約条例を生かし、中小企業の経営改善支援や後継者育成・事業承継支援、さらに、個人経営など小規模事業のホームページ開設支援をはじめICT活用支援などを進めるほか、若者が起業しやすい環境の整備を進めてまいります。
また、市内外の若者の起業もふえていることから、「起業家が集うまちこおりやま」として、インスタグラムなどSNSの活用も図りながら、より多くの起業家等に向けて、本市の魅力発信に努めております。
市外からのUターン、Iターン、Jターンをふやし、新卒大学生や移住者、さらには起業者や転勤者、そしてその家族をいかにして呼び込むかということであります。