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343件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-09-14 会津若松市議会 平成30年  産業経済委員会-09月14日−02号 ◆譲矢隆委員 現在市内にICT、ITを起業してやっているとか、そういう事業所としてやっているというのは、何社ぐらい存在しているのですか。 ○委員長(古川雄一) 企業立地課長。 ◎企業立地課長(白岩志夫) こういった今回対象としました企業さんも含めてベンチャーは40社ぐらいある。                〔「40社」と呼ぶ者あり〕 ◎企業立地課長(白岩志夫) 40社ぐらい。 もっと読む
2018-09-13 会津若松市議会 平成30年  9月 定例会-09月13日−総括質疑−05号 そこでお聞きしたいのは、先ほど特に誘致の促進というお話をされましたし、ベンチャー企業という話も出てきましたけれども、改めてお尋ねしたいのは、例えば会津大学の学生、もしくは卒業生、そういった方がこれから新しく立ち上げるベンチャー企業、そういったものに対していわゆる新規起業、起こすほうの起業になりますけれども、そういったものにもきちんと適用されるのかどうかと、その際の人数としての例えば上限、下限なんかはあるのかどうかという もっと読む
2018-09-11 会津若松市議会 平成30年  9月 定例会-09月11日−一般質問−03号 したがって、合同就職フェアと一体化したりとか、または今運用しておりますサテライトオフィスを、通常であれば住むという機能ではないのですけれども、これを職住一体型、住めるようなサテライトオフィスというような取り組みでも、方策もあるのではないかということで、そういう起業、起こすほうですね。起業体験などもしていただくというような取り組みをしているところでございます。   もっと読む
2018-06-21 会津若松市議会 平成30年  6月 定例会-06月21日−総括質疑−05号 ◎財務部長(渡部啓二) 働き方がそういう意味で業務単位で請け負うような専門的な知識を持った方がふえてきて、独立、起業をしていく、そういったことを後押しするという形で、給与所得の人たちに関しては一定程度現行と変わらないようにするような形で10万円の引き上げと引き下げで給与所得の方々はプラス・マイナス変わらずというような形になります。 もっと読む
2018-06-20 会津若松市議会 平成30年  6月 定例会-06月20日−一般質問−04号 ここで指摘したいのは、世界的に評価の高いICT分野の研究機関である会津大学に対する評価として、本市の活性化の面からの評価では、卒業生の本市におけるベンチャー起業数に矮小化する傾向があるのではないかということです。まず、4年間学生が在学することを正面から捉え、大学自体の教育機関としての拡充を支援すること、また在学中から地域活性化につなげていく視点が弱いと考えますが、認識をお示しください。   もっと読む
2018-06-19 会津若松市議会 平成30年  6月 定例会-06月19日−一般質問−03号 移住に当たっては、何ら行政に頼らないで、自分たちの資金で起業しています。著名な方々の紹介などにより口コミでもふえてきています。受け入れる地元の方々も排他的でなく寛容で、受け入れ態勢がしっかりしています。人を呼び込む仕組みがうまく回り出せば、おのずと人が人を呼ぶ動きを誘発していくというプラスの仕組みができ上がっています。 もっと読む
2018-06-14 福島市議会 平成30年6月14日総務常任委員会-06月14日-01号 ただ、働き方改革の一環ということでその他の方、フリーランスのような方、個人事業主とか子育てをしながら起業とか内職関係、請負事業をやっている方につきましては、所得が同じとして必要経費が同じとしますと基礎控除額が10万円ふえるので、その分控除額がふえたので、県民税については税率10%なので、金額的には1万円となりますが、税額的にはそういう方については減額になると思います。 もっと読む
2018-06-11 福島市議会 平成30年 6月定例会議−06月11日-04号 地方創生に向けた当面の人口減少対策をまとめた政府のまち・ひと・しごと創生基本方針案によりますと、東京一極集中を是正するため、2019年度からの6年間で地方の就業者や起業家を計30万人ふやす数値目標を設定、現行の5カ年計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略に続く2020年度からの新たな5カ年計画の策定に着手をいたしたところでございます。  本市の4つの基本目標でございます。 もっと読む
2018-05-15 須賀川市議会 平成30年  5月 生活産業常任委員会-05月15日−01号 定住人口を拡大すると、起業家を増やしていく、まちなか中心市街地の人口率を増やしていくんであれば、今課題としてなっているのは地主の協力というところです。これをどうやって円満に進めていくのか。今、須賀川市としての大きな課題の一つになっていますので、そこについて調査する必要もあるのではないと思っています。 ○委員長(相楽健雄) 分かりました。 もっと読む
2018-03-12 須賀川市議会 平成30年  3月 予算常任委員会(1)-03月12日−02号 もう一つは、これIターンの目的があると思うんですけれども、起業家若しくは農業というような、いろんな形で須賀川に定住する形はあると思いますが、ここについてもしっかり体制を整えないと、彼らは任期終わってから無職になったり、市で臨時雇用なんていうのは一番最悪のパターンだと思っていますので、この就業後しっかりと彼らをどう永住させるのか、そして仕事内容について、もう少し詳しく御説明ください。 もっと読む
2018-03-08 白河市議会 平成30年  3月 定例会-03月08日−04号 そういった意味で、ふるさとで起業を希望する方、さらに、ふるさとに戻って移住交流を希望する人たちに対して、このような事業が起こせますよとか、定住すればこういうふうなことがありますよ、その財源はふるさと納税の一部を使ってやるんですよというようなプロジェクトなんです。そういったプロジェクトについて、今のふるさと納税、白河の活用とあわせてですね、少し考え方についてお聞きをしたいというふうに思います。 もっと読む
2018-03-07 郡山市議会 郡山市議会 会議録 平成30年  3月 定例会-03月07日−05号 このような状況の中で何よりも大切なことは、今、この郡山で商売をしたい、起業したいと思う人々の育成や、それらとあわせた空き店舗の有効活用をはじめとしたまちのリノベーションだと考えます。  そこでお伺いします。  (1)空き店舗の有効活用について。  GISを活用して、オープンデータの中に空き店舗情報や周辺の人口動向、また、人口年齢分布図等を加えてはどうかと思います。 もっと読む
2018-03-01 南相馬市議会 平成30年 3月 定例会(第1回) 平成29年度の事業実施を踏まえ、どのような起業分野を担っていただく方をこの地に招くのか。 もっと読む
2018-02-28 会津若松市議会 平成30年  2月 定例会-02月28日−一般質問−04号 基本計画での市内企業などからICTオフィスに入居する候補企業20社200名とは、会津大学卒業生が起業した企業またはこれから起業する企業と考えてよいのか、市内企業などとはどのような企業をいうのか、首都圏などからの誘致企業とは全く異なると思うので、改めて示してください。   もっと読む
2017-12-19 白河市議会 平成29年 12月 定例会-12月19日−04号 中でも、雇用の確保につきましては地域中小企業の振興が大変重要であるという認識のもとに、現在、企業訪問や相談業務の拡充やあるいは新規創業、女性起業家への支援により企業の体質を強化し雇用の拡大を図っているというほか、企業の人材不足に対応するため、雇用のミスマッチの実態調査を行うとともに、インターンシップを受け入れる企業の拡充により若者のUターンを促進するようなそういう事業も行っております。   もっと読む
2017-12-13 会津若松市議会 平成29年 12月 定例会-12月13日−一般質問−04号 起業する学生たちへの支援や助成などについて、どのように行っているのかお示しください。  会津大学や同短期大学部を初めとする高等教育機関は地域の重要な知的資源であり、これまで以上に本市の強みとしてさまざまな分野で連携、活用していく必要があります。 もっと読む
2017-12-11 会津若松市議会 平成29年 12月 定例会-12月11日−代表質問−02号 医療、福祉関連産業における新事業の創出やベンチャー企業の創出など、起業支援、新産業創出へ向けた取り組みは重要であると考えますが、これらの実施にはどのような課題があり、今後どのように取り組んでいくのか、認識をお示しください。  次に、雇用の確保におきましては、高齢者や障がい者の雇用促進を図ることも重要であると考えます。 もっと読む
2017-12-08 本宮市議会 本宮市議会 会議録 平成29年 12月 定例会(第5回)-12月08日−03号 起業者支援についての市の新たな支援創設の考えはという点でお聞きいたします。  本市では本年1月より創業支援事業計画を策定し、創業に関する相談に応じ、各種制度の紹介や創業から事業開始に至るさまざまな支援を商工会・金融機関と連携し、事業計画では年間15件の創業の実現を目指すということでしたが、まずは現状についてお聞きいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 産業部次長。 もっと読む
2017-12-06 郡山市議会 郡山市議会 会議録 平成29年 12月 定例会-12月06日−02号 そのため本市では郡山地域テクノポリス推進機構等との連携のもと、産学連携製造技術人材養成事業「マイスターズ・カレッジ」による再エネ関連技術者の養成をはじめ、郡山地域ものづくりインキュベーションセンターを核とした新製品開発や新分野進出のための起業支援など、各機関との連携による人材育成事業に取り組んでいるところであります。   もっと読む
2017-12-01 本宮市議会 本宮市議会 会議録 平成29年 12月 定例会(第5回)-目次 またIC周辺農地の所有者の理解についてアンケート・ヒアリングなどは行っているか     (3) 本宮駅・五百川駅を利用し、通勤している市民に対し、定期代一部補助の考えは     (4) 起業者支援について市の新たな支援創設の考えは  (7) 川名順子君…………………………………………………………………………127   1.若者の夢叶える事業について     (1) チャレンジ補助金制度を創設しては もっと読む