喜多方市議会 2020-06-18 令和２年第４回定例会（７日目） 本文 開催日：2020年06月18日
請願書にあるように、検察が捜査段階で集めた証拠を開示しない、警察官の報告権、これらをそのまま認めるという対等な裁判の議論にはならないのが実情です。２つの問題は、大正11年に旧刑事訴訟法ができた段階から引きずってきた問題で、改善しなければならない。この再審法の改正を求める請願に賛成です」という討論がありまして、逐次決定の結果、４対２で採択ということに決しました。
請願書にあるように、検察が捜査段階で集めた証拠を開示しない、警察官の報告権、これらをそのまま認めるという対等な裁判の議論にはならないのが実情です。２つの問題は、大正11年に旧刑事訴訟法ができた段階から引きずってきた問題で、改善しなければならない。この再審法の改正を求める請願に賛成です」という討論がありまして、逐次決定の結果、４対２で採択ということに決しました。
被災地に駆けつけてくださる消防団の皆様をはじめ、職員や警察官、自衛隊、またボランティアの皆様のお力添えに深甚なる敬意をささげ、このような地域に密着し、防災や防火、一朝火災があれば消火活動、救命、また防犯や警戒など、地域になくてはならない団員の方々が、災害活動中に自分の車両が水没してしまい、大きな損害を受けたと聞き及んでおります。
女性の方々がダンプの運転手をするのも、警察官をやっているのも、税務署の差押えをする徴税員も、女性の人がもう当たり前になってきております。また、高度な、知的な作業に従事している方も相当多いわけであります。このように女性のスキル感性あるいは若者のスキル感性を生かす仕事というのは何だろうかということを考える必要があると思っております。
◆８番（菅野喜明） 先ほどの同僚議員の質問で、防災隊員等の専門部局、防災専門官というものを秋田県大仙市だったかな、そこで置いていて、元自衛官か元消防官か元警察官、ちょっと忘れてしまいましたけれども、そういった防災担当のプロフェッショナルを呼んできていろいろ対応を行ったという例も聞いております。かつ、今総合支所の話がありました。今、各総合支所の人数が大変少ない。
防災士の資格取得者がふえている一因として、自治体による後押しがあり、取得費用を助成する自治体は約350に上り、役所の防災担当者や消防士、警察官が資格取得に取り組む例も多くあります。愛媛県松山市では、全国に先駆けて取得費用を全額助成しています。また、島根県松江市では、自主防災組織づくりの推進役としてより多くの防災士が必要と考えたため、今年度から、一部助成から全額助成にすることにしています。
◆35番（佐藤和良君） けさも子ども見守り隊として、鹿島街道あるいは常磐・江名線に立ってきましたけれども、少しずつ測量はやっているようだという、ポイントの目印などはついておりますけれども、やはりきょうも、いつまでこれ開通するのと聞かれるんだと警察官の方も言っておりまして、やはりそういう意味で見通しを早目に立てていただきたいというのが、全て鹿島街道を利用している市民の共通の願いではないかと思うところであります
特に市内の小中学生、保育所の児童など、約９，０００人が日の丸の旗を持って歓迎、南小、二本松中の鼓笛隊が聖火の煙が見えると、元気よく演奏を始めたが、それを合図のように、どっと人並みが押し寄せ、警護の警察官を押し出してしまった。市役所から岳下中間の随走者は、市内の中学生から選ばれた女子学生ばかり２０人、初めて女子随走者たちに係員も心配していたが、全員元気に走り、市民の拍手を浴びていた。
札幌市児童相談所が住民から通報を何回も受けていたにもかかわらず、ルールに基づく立入調査を行わなかったり、警察官からの面会への同行要請を断ったりしていたことが明らかになっています。さらに、虐待の緊急性を判断する目安として、国が求めているチェックシートの作成も行っていませんでした。
これまでも不法投棄防止対策といたしましては、地域に密着した63名の不法投棄監視員や1,300名を超える不法投棄監視サポーター、警察官ＯＢによる産業廃棄物適正処理監視指導員による監視活動などを実施しているところであり、今後も引き続き、不法投棄の未然防止に努めてまいりたいと考えております。
また残りの７割超は、警察官や金融機関及び役所の職員を名乗る手口に変わっており、キャッシュカードの授受等の訪問型詐欺が多く発生しておるようであります。
あと、もう一つ、警察官のＯＢとか、そういった方にセーフティアドバイザーというものになっていただいたり、委嘱したりして、高齢者世帯を、ひとり暮らしであったり、そういったところに訪問していただいて、運転されている方があったら、交通事故の防止等についても啓発していただけるとかということがあれば、なおいいと思いますので、そのあたりも提案させていただきますが、ちょっと見解をお願いいたします。
◆16番（小松良行） 市内には警察官を終えられた方や自衛官を退職された方とか、そういう方であればこうした銃の取り扱いなどについても比較的、職員がこれから猟銃免許を取りに行くということでは難しいのでありますけれども、そういった方も再任用ということで、受け入れをして、こういった緊急事態に即応、対応できるような管理体制が本市職員を中心にしいていけるということであれば安心が広がるのかなと、このように考えたところでありますが
◎国保年金課庶務係長 今お話しいただきました件数につきましては、特に集計とかはとっておりませんで、窓口の補助ということで警察官の方のＯＢの方を雇用しているものです。
それから、中で資格としてチャイルドカウンセラーという資格といいますか、心理の部分での認定資格ではないのですけれども、チャイルドカウンセラーというのを持っていられる方、それから過去に小学校の先生であった方、それから小学校の免許を持っている方がお二人、それからあと元警察官という方もお一人いらっしゃいます。 ○副議長（粟野啓二） 斎藤正臣議員。 ◆11番（斎藤正臣） わかりました。
そういう人のためにも、やはり専門の弁護士なり、あるいは警察官の職員の配置など、そういったものを、学校なり、専門に相談できる人はいるのでしょうか。 ○議長（鈴木敏男君） 町民福祉課長。 ◎町民福祉課長（藤田義広君） 専門員というのは児童相談所のほうが専門員ということになってございます。
本市の治安情勢への変化への対応も含め、地域住民の安全・安心を確保していくためにも、再編してよかったのか、本来の駐在所に警察官がほとんどいない状況で、地域住民の安心・安全を守ることができるのか。 数年前になりますが、物置から機械や鉄くずなど、日中堂々と盗難に遭いました。そのとき駐在所に行きましたが留守で、本署にも行きました。本署の対応も全く話になりません。
今後におきましても、市政だよりや市ホームページ、チラシ等による啓発活動を通じ、通報先等の連絡体制や通報のポイント等についてわかりやすく市民の皆様に周知を図るとともに、本市に派遣されている警察官を窓口とした警察との連携強化に努めることにより、不法投棄防止対策に継続的に取り組んでまいります。
あと、違反者に関しても、本来であれば取り締まりをしたり、そのようなことも必要になってくると思いますが、市道においては、誘導する幅員の空地がなかったりとか、警察官であったり、道路管理員というような方たちとの連携を図る必要がありますので、それについても各道路管理者、国・県のほうとどういう方法で今後やっていったらいいのか、あとは、事業主体も国でございますので、そのような違反等がないように申し入れをしていきたいと
〔藤橋桂市産業観光部長 登壇〕 ◎藤橋桂市産業観光部長 本市観光の振興についてでありますが、磐梯熱海温泉の宿泊者数は東日本大震災前年の平成22年は29万4,121人でありましたが、震災翌年の平成24年及び平成25年には、復興に係る警察官の宿泊等により34万人を超えるとともに、平成26年から平成28年にかけてはふくしまデスティネーションキャンペーンが開催されたことにより、30万人前後で推移し、その後は
したがいまして、折り返し付近の走路の確保、これには万全を期してまいりたいと思いますし、また見学コース、歩道と車道の区別、これらについては飛び出しをしないように十分注意を払っていきたいというふうに考えておりまして、警察官あるいは警備員、またボランティアスタッフ、これらを重点的に配置をさせていただいて、今年度の反省点を踏まえて安全対策に万全を期していきたいと考えております。