会津若松市議会 2016-03-01 03月01日－一般質問－03号
これいわば今までやってきたことが談合だったということを数字で証明しているようなものでしょう。だから、指名競争入札から一般競争入札にした、しかも電子入札までして合理化してきたのに、またこういう曖昧なことをいっぱい残しているようなプロポーザル方式なんていうのを復活させて、さもこれがいいのだみたいな形でやってきているわけです。緊急雇用対策だからみたいな、100％県の金だからみたいな。
これいわば今までやってきたことが談合だったということを数字で証明しているようなものでしょう。だから、指名競争入札から一般競争入札にした、しかも電子入札までして合理化してきたのに、またこういう曖昧なことをいっぱい残しているようなプロポーザル方式なんていうのを復活させて、さもこれがいいのだみたいな形でやってきているわけです。緊急雇用対策だからみたいな、100％県の金だからみたいな。
いわゆる官民談合です。さらに、執行額には、この業務が業者への委託であるため、委託料の10％が一般管理費として算入され、これにより平成26年度の車両損耗分約1,650万円の10％、約165万円は業者の不労利益となります。
滝沢浄水場は、その管理も含めて200億円という前代未聞の巨費を投じていることになるが、その工費、入札全てが疑問だらけで、談合の疑いを持っている。これを根本から見直す考えはないか。 消防行政の見直しは考えていないか。というのは、署員の数より消防団員の数が圧倒的に多く、大きな火災、震災、山火事などでは消防団員抜きには成り立たない。
２つ目には、官製談合が疑われる１００％落札について。３つ目は、市道側溝除染問題の結末と責任、その検証についてとしてお質しをしていきたいというふうに思っております。 初めに除染についてでございますが、実は伊達市議会は今、政策討論会を行っておりまして、Ａ、Ｂエリアのフォローアップについて、それからＣエリアの全面除染についても全議員で議論中でございます。
一般論として、国会でも、あるいは県でも、99.5％か、あるいは99％を超せば、談合や、あるいはまた落札の価格漏れではないかというふうに疑われるところでありますが、そういう経過はあったのかなかったのかお聞きしておきたいと思います。 ○議長（國分義之君） 総務部長。 ◎総務部長（渡辺正博君） 今回の落札率でございます。これについては、今議員おただしのとおりでございます。
◆９番（根本七太君） 今、総務部長の回答をいただきまして、99.99％だってこれは仕方がないというような感じがするんですけれども、ただ、従来、非常に失礼ながら業界の談合とかいろいろあって問題が起きたときには、最低制限価格くらいのところで八十何％とかなんていう形で動いていた時期が大分あったのかなと思っています。
内容は役場内の秘密漏洩、あるいは除染事業者の談合、また贈収賄に関する内容であります。緊急質問を通じて経過を明らかにしておきたいと思うわけです。資料を配付したいのですがよろしいですか。 ○議長（中野目正治君） どうぞ。 ◆４番（白石正雄君） まず、質問の中身の肝心な部分でありますが、泉崎村が除染事業を請け負っている池田建設株式会社、池田建設株式会社の受注に関する内容であります。
当初、この法律は、消費税と社会保障の一体改革関連法案の一つとして出され、切り離して審議する予定だったものを、密室談合により社会保障制度改革推進法案の中に盛り込み、昨年５月に不十分な審議のまま国会で我が党と生活、社民、各党が反対をしましたが、賛成多数で可決成立しました。
いわゆる官民談合と思われる。さらに、この業務は業者への委託であるため委託料の10％が一般管理費として算入され、これにより平成25年度の車両損耗分、約1,650万円の10％、約165万円は業者のフロー所得となります。一方、市所有の給食運搬用トラック２台を利用しての運搬業務委託は指名競争入札で、その車両の取得は平成５年と平成16年で、それぞれことしで21年及び10年となり、現在も使用しています。
そもそも一般競争入札方式というのは、福島県知事ほか、和歌山、宮崎県知事が官製談合で逮捕されたことによって、指名競争入札方式では、発注者が業者を絞り込むという点で恣意性が介在する余地が広く、業者数が限られているため、談合の温床となっているということで、入札手続きの透明性、競争性の向上のため、大型工事については一般競争入札が拡大されてきたという経緯があります。
その結果も、ほとんど順番に札入れがなされていて、談合らしき形が見えるというのがこの数字なのですけれども、９９．７％という数字は、当時は完全に官製談合と言われるぐらい情報が漏えいしないと、こういう数字は出ないというふうに、今から二、三年前だと言われていましたが、最近は１社が本気になってちゃんと指導のとおりの入力をすると、ほぼ１００％に近い数字が出るということなので、そんなに驚くような数字ではないかもしれませんけれども
（拍手） △発言の訂正 ○議長（戸川稔朗） 成田議員、ただいまの討論の中で官民談合という断定されて発言されていましたけれども…… ◆成田芳雄議員 いいです。別に私の思ったことです。 ○議長（戸川稔朗） 官民談合ですという…… ◆成田芳雄議員 いいです。別に私の…… ○議長（戸川稔朗） 官民談合が疑われるとか、官民談合だというふうに断定じゃなくて…… ◆成田芳雄議員 断定できるでしょう。
談合坂サービスエリアでは、山崎製パンのトラック運転手が自己判断で配送予定のパンやだんごを足どめされた人々に配り、商品を配られた人たちも整然と受け取ったことや、福島市では国道４号近くの仮設住宅で暮らす飯舘村の住民が自主的に炊き出しを行い、渋滞で動けない車の中の人に歩いて配ったなど、３年前の震災時にも見られた共助の姿、日本人の徳の高さを示す出来事があったようです。
入札について経過が不明であり、談合の疑いもあるので、当局はどう認識しているのか、見解を示せ。市の積算は形式的であり、実際はコンサルタントに丸投げではないか。そのため、工事費、建設費の算出に問題があると考える。市議会でも検証できないありさまであり、容認できない。認識を示せ。北九州市の例を参考とし、建設の延期、見直しが必要であると考えるが、見解を示せ。 農業問題、農業振興への取り組みについて。
そんな中、子ども・子育て支援法は、自公政権が始めた制度改悪の検討を出発点に、民主党政権が子ども・子育て新システムの名称で具体化して、昨年８月、自民党、公明党、民主党の密室談合による３党合意で、社会保障・税一体改革関連法として消費税増税と一体に、国民の大きな反対を押し切って強行採決、成立させました。消費税が引き上げられる予定の2015年４月施行とされています。
民主・自民・公明のいわゆる３党談合で強行可決された社会保障と税の一体改革関連法、社会保障制度改革推進法があります。推進法の最大の目的は社会保障に対する徹底した公費の削減です。推進法の第２条第４項に、社会保障給付に要する費用に係る国及び地方公共団体の負担の主要な財源には、消費税及び地方消費税の収入を充てるものとすることとあります。 ２点、質問いたします。
◆１４番（高橋一由） この入札の中である３本の中で、１番手と２番手がちょうどぴったり１，０００万円だけ違ったというふうなことがあって、これは談合っぽい数字の並びなんですけれども、そんなことは問題にはならなかったでしょうか。 ○議長（吉田一政） 財務部長。
民主党と自民党と公明党が談合して、衆議院の時間はほとんど数時間、それで決定をすると、そして決めてしまうということでマスコミからもかなり批判があったということがあるわけで、一つ一つの問題はそれぞれやはり国民の理解をもって決めていくと、そういうことからすれば、もう数がたくさんあるので、とにかく法律もできた、だからスケジュールを決めて、どんどん決めてしまおうと、こういうやり方は、私は本当にひどいものだと、
かつて、公共事業に絡み、官製談合の温床になりやすいとして、行財政改革の一環で平成18年見直しが行われ、１社単独指名の随意契約は透明性がなく高値になりやすいので大幅に制限された経緯があり、市長とすれば、この時期は改革を冠した市会議員、議会の会派にいたわけです。十分経緯はわかっていると思います。行財政改革そして説明責任、情報公開など政権交代の大きな流れにもなったことなのです。
これは、すなわち談合がそれまで存在していたことを証明していることにほかならない。土木、建築と水道工事の落札率では大きな開きがあるが、この違いは何か見解を示せ。 また、福島市、郡山市、いわき市など他市の水道工事と本市の工事などがどう違うのか、入札制度上の問題があるのか見解を示せ。 本市では、事実上、水道業者のみが工事を独占しているが、制度上に問題があるのではないか、見解を示せ。