泉崎村議会 2020-12-08 12月08日－02号
警察庁が11月９日に発表した2020年10月の自殺者指数、自死した人です。10月の自殺者指数は前年同月比で39.9%も増加をして2,153人。１か月で2,153人も自殺したということです。１か月間に2,153人が自殺をしていて、2012年１月以降、見たこともないような増加率になっているということです。 その中でも、特に多いのが女性の自殺です。８月に前年同月比で42.2％増えている。
警察庁が11月９日に発表した2020年10月の自殺者指数、自死した人です。10月の自殺者指数は前年同月比で39.9%も増加をして2,153人。１か月で2,153人も自殺したということです。１か月間に2,153人が自殺をしていて、2012年１月以降、見たこともないような増加率になっているということです。 その中でも、特に多いのが女性の自殺です。８月に前年同月比で42.2％増えている。
中身を読み上げさせていただきますと、福島市の小学校で受けたいじめで不登校となり、自殺を図った男子生徒の家族がいじめ防止対策推進法で規定する重大事態にあたるとして要請した第三者委員会の設置を市教育委員会が拒否していることが18日、家族の代理人弁護士の取材で分かった。
３つ、日本の子どもの自殺率の高さは、自殺しようとするときに、ストッパー（自分の生存を必要とする家族を含む他者の存在への想像力や生きて実現させたい夢とか欲望など）の欠如を示しているというものがございます。 これらを踏まえながら、再質問したいと思います。 初めに、日本の子どもは、学力も健康状態も悪くないし、日本という国家の子ども向け政策の環境も悪くない。世界基準で見れば、そこそこ恵まれている。
インドでは、綿花農家が種子と農薬をセットにした多国籍アグリビジネスに取り込まれて、借金に借金を重ねて、最終的に2002年から10年間で自殺者が17万人に上ったという報道がされています。種苗が多国籍アグリビジネスに独占されるということは大変危険であるということを多くの学者と研究者、そして農業者から指摘がされてきました。
◆１４番（川名順子君） 臨床心理士による相談は、よく防災行政無線でも募集されておりますけれども、それは自殺予防ということもあるんでしょうけれども、こういう介護者の方のそういうカウンセリングというか、ご相談もお受けになっているということでよろしいでしょうか。 ○議長（渡辺由紀雄君） 保健福祉部長。
１つには自殺予防対策の市としてのゲートキーパーの制度、またいじめ対策としては、県のいじめ防止対策基本方針でもうたっております。市町村や地域住民と連携の下で、問題の克服に取り組むべきと、こんなふうにもうたっております。情報とかよく見ていると我々も関係しているんだなと。189電話についても広く周知をするべきだなと思うのですが、考え方について伺います。 ○議長（中川庄一君） こども未来部長。
◎伊藤公一保健福祉部長 全ての市民を対象に、新たに開設しました「白河市ひきこもり相談支援センター ＴＵＮＡＧ～つなぐ～」を第一次相談窓口に位置づけるとともに、庁内においては、生活困窮や障がいのある方への支援、自殺を防止するこころの健康相談などの関連事業、高齢者や子供の虐待、さらには、学校教育など各分野を所管する関係各課における一層の情報の共有と連携の強化を図ることで、制度や分野ごとの縦割りが原因で社会的孤立
ところが、やはり地域がそういうふうな成熟したものに育ってこなかったということで、実は郡山の女子大の先生が自殺をしたと。それから、多くの第１号になった人たちが引越しをしているというような現実を踏まえると、やはりこれはいち早く川内村もそういうような宣言をすべきではないかというふうには思っています。 この２点を村長にお願いしたいなというふうに思っております。
また、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化すればするほど、生活再建に向けての個人差が広がる予想は、これまでの東日本大震災の経験からも、時間が経過してから孤立死や自殺の問題を含め現実的なものになると思われます。現に、今回のコロナ禍による緊急事態宣言下による定期的な見守り訪問が自粛されている間に、福島県南相馬市の一人暮らしだった60代の男性が孤独死する事件が起きました。
本日９月10日は世界自殺予防デーということで、月曜日には予防の啓発キャンペーンなんかも駅前で朝から行われるということでありますが、今、本当にコロナ禍でいろいろな市民の方々もストレスの多い状況でありますので、我々この問題にもしっかり取り組んでいかなければならないなと思っております。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、質問に入らせていただきます。
33ページになりますけれども、また、こどもの健康づくり連携事業、それから自殺対策事業を実施しているところでございます。 ２目予防費、決算額2,036万4,000円でございます。記載のとおり予防接種事業に取り組み、感染症の予防と重症化予防に努めてきておるところでございます。 34ページになりますが、また、狂犬病予防法に基づきまして、狂犬病予防接種の集合予防注射実施をしているところでございます。
新型コロナウイルスによる本市の自殺（自死）や自殺未遂の報告についてお伺いします。 また、４月３日、国からＤＶについての相談や保護について、地方自治体が取り組むよう指示がありましたが、児童虐待と併せて、本市の実態はどうなのか、お伺いします。 項目３、教育について。
2008年のリーマンショックを超える申請数の増加となる可能性や自殺者が増えるという懸念もあることから、一時的な簡素化など困窮者への早急な支援が急務と考えておりますけれども、見解をお伺いをいたします。 ○議長（今村裕君） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（岡田淳一君） 生活保護の受給申請、手続等につきましては、これまでも親身になった申請相談を心がけ、速やかな保護決定に努めてきたところでございます。
本県では、昨年、住宅火災で亡くなった人は、自殺などを除いて37人で、前年から９人増えています。火災による犠牲者を１人でも減らす努力を続けていかなくてはなりません。 県は、郡山市で発生した火災で、57歳から90歳の家族４人が亡くなるなど、１つの火災で複数の死者が出る火災があったことが増加の原因としています。 死者の６割に当たる22人は、65歳以上の高齢者であります。
これは、経済自殺者が増えてしまったのでは何にもならないです。震災のときも同じような原因がありました。放射能で死んだ人はいなかったけれども、災害関連死はいっぱいいたわけです。ですから、大局を見誤ってはいけないと思っています。 そのことは、新聞、テレビでいろいろしゃべってきたのですが、特に、議員の皆さんにもご理解いただきたいものと思っています。 ○議長（菊地清次君） 12番、根岸利宗君。
リーマンショック後には自殺者が急増しました。生活苦で追い詰められてのことです。そうなる前に最後のセーフティーネットである生活保護等につなげられるよう、相談窓口の体制強化をお願いして次に移ります。 大項目３です。いきいきももりん体操再開に向けた新型コロナウイルス感染症対策についてです。
次に、社会課題への対応ということで、自粛による失業や倒産による精神的・金銭的な理由による自殺対策についてお伺いします。 ○議長（高橋一由） コロナ対策政策監。 ◎コロナ対策政策監（斎藤和彦） お答えいたします。 今般の感染症予防対策に伴う自粛の中で、失業、倒産等の事案も発生しているという状況がございます。
また、保健福祉部所管の歳出では、地域自殺対策強化事業の事業内容について質疑があり、職員に対する研修会、ゲートキーパー養成講座、普及啓発事業として、講演会、助産師による小中学校での命の教育及び精神科医師や臨床心理士による心の健康相談などとなっているとの答弁がありました。 質疑終了後、反対の立場から討論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上であります。
（27）自殺防止等対策事業84万円は、自殺予防のため関係機関との連携、ゲートキーパー養成研修及び啓発活動に要する経費であります。 （28）児童フッ化物うがいむし歯予防事業150万2,000円は、小学校の児童に対して、また、（29）幼児フッ化物うがいむし歯予防事業49万7,000円は、保育所、幼稚園、こども園に通う４、５歳児に対する虫歯を予防するためのフッ化物洗口に要する経費であります。
ギャンブル依存症は、本人や家族の日常生活に支障を生じさせるものであり、多重債務や貧困によって、虐待や自殺、犯罪など重大な社会問題につながる一つの要因にもなっております。