郡山市議会 2021-06-24 06月24日-07号
子ども・若者を取り巻く環境は大きく変化しておりまして、2010年の子ども・若者育成支援推進法の施行から10年が経過した昨年、まさに国難という方もおりますが、新型コロナウイルス感染症が国内で蔓延するとともに、格差拡大に伴う貧困問題、地域のつながりの希薄化、若年層の自殺の増加などに多くの子ども・若者は不安を高め、孤独、孤立、排除などの問題が顕在化している、一層深刻化していると認識しております。
子ども・若者を取り巻く環境は大きく変化しておりまして、2010年の子ども・若者育成支援推進法の施行から10年が経過した昨年、まさに国難という方もおりますが、新型コロナウイルス感染症が国内で蔓延するとともに、格差拡大に伴う貧困問題、地域のつながりの希薄化、若年層の自殺の増加などに多くの子ども・若者は不安を高め、孤独、孤立、排除などの問題が顕在化している、一層深刻化していると認識しております。
新型コロナウイルス感染症が広がる中で、女性の困窮、特に若年女性の非正規雇用、雇い止め、休業無補償、自殺の増加など様々な課題が可視化されました。今定例会に小中学校保健室に常備する生理用品のサポート事業が提案されています。 そこで、以下伺います。 生理用品を買うことができないことは、それだけ買えないのではなく、そのほかの生活必需品購入の困難も抱えていることが予想されます。
また、10代、20代の死因のうち、自殺の割合は減少せず、これまでの自殺対策に加え、学校や行政、医療機関が連携し、精神保健の教育や啓発の充実が急務となっています。
一方で、現在コロナの影響が長引く中、子ども、若者、女性の自殺増加や配偶者からの暴力、児童虐待、鬱、ひきこもり、孤独死などの問題が深刻化しています。これらの問題に加えて、社会的孤立は健康悪化や経済の不安定化、社会保障給付費の増大などをもたらすおそれがあり、今こそ対策のさらなる強化が必要です。 そこで、ヒアリングでお聞きした内容等も踏まえ、以下何点か伺いたいと思います。
まずは、市民の自殺、離婚、精神相談などの状況変化についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(山田準) 議長、健康福祉部長。 ○議長(梅津政則) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山田準) お答えいたします。 それぞれ1月末時点の件数でございますが、自殺者は、令和元年度39人に対して、令和2年度は43人と4人増加しております。
オレオレ詐欺などの高齢者への犯罪、無責任なネット上の誹謗中傷による自殺者誘発、あおり運転による危険行為などなど、身勝手で自己満足を得るためだけの迷惑行為が横行しており、先頃お辞めになった某大国の大統領のように自分ファーストを優先する事件が相次いでおります。
◎健康福祉部長(岡田淳一君) 前田教授らは全国に散らばった被災者の心を支える遠隔での電話支援の手法構築や自殺につながりやすい飲酒問題を解決するための断酒ではなく節酒などのアプローチをされています。そして、「歩みはゆっくりだが心の健康度は着実によくなっている」とも話されております。
最近の少子高齢化、人口減少社会の到来、核家族化の進行などに加え、東日本大震災、原発事故の影響などによる家族や家庭の変化、地域の担い手の減少やつながりの希薄化が見られ、これに伴い、身近なところで老老介護、8050問題、社会的孤立による孤立死や虐待、生活不安による生活困窮や自殺など、深刻で複合的な問題が発生しております。
長引くコロナ禍でホームレスに、長引くコロナ禍で自殺などという事態を起こしてはならないと思います。 質問します。 生活保護法は、憲法第25条の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する、これが根拠であり、困窮する国民に対する最後の命のセーフティーネットとしても国の役割は重要です。生活保護の基本原理を伺います。 ○議長(高橋一由) 答弁を求めます。 健康福祉部長。
それに、本市の女性の自殺死亡率も、全国との比較では20歳代、50歳代、70歳代以上が全国より顕著に高い状況にあります。 そこでお伺いします。 子ども、若者の自殺の実態について。 自殺予防教育について。 子どもの自殺は一般に考えられるよりもはるかに深刻であると、警察庁生活安全地域課の平成19年度中における自殺の概要資料にありました。
次に、県によれば、令和元年に県内で発生した住宅火災による死者は、自殺者を除き36人であり、この5年間で最も多い状況となりました。このうち6割近い22名が65歳以上の高齢者であり、午後10時から午前4時までに発生した火災により20人が犠牲となっています。
一方、2月16日の新聞報道によると、2020年子どもの自殺最多479人とあり、新型コロナウイルスが子どもたちの心に与えるダメージの大きさを証明したようにも思えます。 まず、2学期の不登校の状況について伺います。
伊達市における昨年の自殺者数、男女別、年代別と、それから伊達市には自殺対策連絡協議会というのがつくられてありますけれども、その協議会の役割と対応、対策をどのようにされているのか、お伺いいたします。 ○副議長(菊地邦夫) 答弁を求めます。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(斎藤和彦) お答えいたします。 令和元年度のデータになります。自殺者数5人であります。
2月16日の毎日新聞朝刊で「児童生徒の自殺者急増 最多479人 コロナ禍の社会不安影響か」との記事が掲載されました。2020年の全国の小中学生と高校生の自殺者が、前年から140人増加の479人、これは過去最多となり、文部科学省は、新型コロナウイルスの感染拡大による社会不安が影響した可能性があるとしています。
私、かつて全国の中で、この厳しい取立てとも言えるような、自殺者も出すような、そういうことをやったところで前橋市の例を挙げたことがあります、自殺者が出るとか云々と。これを北風と言って、私、表現したわけですけれども、そういうようなことで非常に、差押えをすぐやっちゃうとかそういうようなことがあったので、やはりそういうことはぜひやらないようにと。
コロナ禍の中で、自殺の増加が懸念されております。特に著名な芸能人やスポーツマンが自殺と思われる亡くなり方をし、7月からは全国的な自殺者が前年を上回り、10月の一月に2,158人と、新型コロナ感染症で亡くなられた方の累計を超える人数になっています。 そこで伺います。
振り返りますと、2014年11月4日に品川市長は、当時本市の大きな課題であった東日本大震災からの復興、風評払拭、全国や福島県の統計件数より多かった交通事故、犯罪、自殺等への対応、団塊の世代が2025年に75歳以上になる超高齢社会への対応を図るため、協働とデータに基づく安全・安心なまちづくりを推進するセーフコミュニティ活動に取り組むことを宣言され、郡山市セーフコミュニティ推進協議会設置を経て、2018
(2)自殺者の増加について。 自殺者は、2020年10月速報値で2,153人、対前年同月比約4割増、そのうち男性1,302人、女性851人で、特に女性は対前年同月比約8割増でした。コロナ禍で経済生活問題やDV被害、育児の悩みなど深刻化しており、自殺の増加となっているのではないかとも言われています。
非常に残念なニュースですが、厚生労働省によりますと、先月、自殺した人は全国で2,158人となり、昨年の同じ時期よりも619人、率にして40.2%増加し、今年7月以降は昨年と比べて4か月連続で増えています。先々月の10月、自殺された方について厚生労働省は年代別の情報を公表し、女性の20代と40代が昨年の同じ時期より2倍以上に増えていることが分かりました。