二本松市議会 2020-03-03 03月03日-04号
まず、1点目の子どもの健康について、本市の児童生徒における肥満と視力の状況でございますけれども、初めに、12月20日に公表されました令和元年度学校保健統計調査の速報値につきましては、抽出調査の結果による値となっており、本年3月に公表が予定されております確定値とは数値が異なることになると思いますが、今回の速報値と本市の現状を比較して申し上げます。
まず、1点目の子どもの健康について、本市の児童生徒における肥満と視力の状況でございますけれども、初めに、12月20日に公表されました令和元年度学校保健統計調査の速報値につきましては、抽出調査の結果による値となっており、本年3月に公表が予定されております確定値とは数値が異なることになると思いますが、今回の速報値と本市の現状を比較して申し上げます。
また、風水害や大きな地震等の災害から子供たちの安全を守るためには、学校内だけでなく家庭や地域との連携も含めた、より実践的な防災訓練や防災教育へと充実させていくことが必要だと考えますが、どうでしょうか。認識を示してください。 そして、市内の特別養護老人ホームなどの社会福祉施設における避難確保計画の作成や避難訓練の実施、地域との連携の状況はどのようになっていますか。示してください。
◎危機管理監(山田誠君) 市におきましては、防災情報等を迅速かつ的確に市民の皆様に周知するため、緊急速報メール、いわゆるエリアメールを活用するほか、消防団等の広報車両を活用しながら、放送及び声かけによる避難誘導等に取り組んだところでありますが、先月12日に、情報伝達のあり方を議題として開催した第2回検証委員会におきまして、伝達の内容がわかりにくく、改善の必要があるとの意見や、また、特に高齢者の方々にも
その体制で、2009年に発生したラクイラ地震では、地震発生の10時間後には避難所にトイレが到着し、18時間後にはテントとベッドが到着したそうです。 現在、我が国でイタリアのような体制はありませんが、私は、避難所の運営を担う保健福祉部は過重負担になっていたと感じます。その背景には、災害対策において全庁が一丸になっていなかったということがあると思うわけであります。
このため、世界保健機構WHOの緊急委員会は1月31日に中国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎の発生状況が、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態に該当すると発表し、この状況を受けて、国では新型コロナウイルス感染症を感染症法に基づく指定感染症に指定するとともに、検疫法に基づく検疫感染症に指定し、その施行を2月1日に前倒しして、対策を強化しました。
町職員も不眠不休で対応されており、緊急事態の大変さがうかがわれたということでございます。当時の防災・避難対応についてお伺いをいたします。 まず、1点目として、町の防災計画に沿った避難行動など適切に行うことができたか。 2点目として、当時の対応としてよかった点は。 3点目として、当時の対応で今後への反省点などはあるか。 4点目として、洪水ハザードマップは現行基準で作成をされているのか。
集中豪雨、暴風雨、大地震など、いずれもこれまでの経験値をはるかに超える規模であります。しかも、忘れる間もなくやってきます。このような事態を鑑みて、国では国土強靭化計画、県では福島県国土強靭化地域計画が策定されております。 ただ、激甚災害指定による復旧は、もとどおりに戻すというのが原則と聞いております。
また、警報発令時には、適宜緊急パトロールを実施し、必要に応じて通行どめや倒木処理など対応を行い、安全管理に努めております。 なお、台風19号が接近した際には、来訪者が多い小峰城において清水門跡入り口を事前に閉鎖し、見学者の安全確保を図ったところであります。
このパッケージにおいて、中小河川の治水、流域対策としては、国、県管理河川と連携した整備を進めるため、緊急自然災害防止対策事業を活用し、市が管理する河川等の改修や河道掘削、雨水貯留施設の整備を今年度から実施する予定であります。
4つ目、今後の地震や台風などの自然災害に対して、電気、水道、通信などのライフライン確保について、特にハード面での整備が急務と思いますが、どのように考えているのか、お伺いいたします。 以上です。 ◎市民部長(早川東) 議長、市民部長。 ○議長(本多勝実) 市民部長。 ◎市民部長(早川東) お答えいたします。
次に、10月12日の台風19号襲来の際、明るいうちに避難ができるようにとの配慮から、16時15分に緊急速報メールにて警戒レベル4、避難勧告が発令されました。対象世帯数は6,585世帯、対象人数1万5,045人です。この際に、防災情報メールを活用し、ハザードマップ上では危険性が少ない、いわゆる白色地域まで避難対象として避難勧告を発令し、一部市民に避難の判断上の混乱が生じる結果となりました。
台風19号に関する避難情報の配信については、緊急速報メールの文字数制限による文字切れや、市ホームページの過度なアクセスによる動作遅延など、さまざまなふぐあいが発生し、市民への伝達に関しては多くの課題があったと考えております。 今後は、市民全体へ正確かつ迅速な情報伝達が行えるよう、防災情報配信システムの強化や多重化を検討してまいります。 ○議長(梅津政則) 高木直人議員。
◎危機管理監(山田誠君) 市におきましては、東日本大震災の教訓から、防災情報等を迅速かつ的確に市民の皆様に周知するため、緊急速報メール、いわゆるエリアメールを初め、市防災メール、フェイスブックやツイッター等のSNSを活用した防災情報の配信、さらにはテレビやFMいわき等の放送による情報の発信など、多種多様な手段を活用した情報伝達の多重化を図ってきたところであります。
緊急地震速報は、テレビやラジオ、携帯電話、スマートフォンで受信できます。授業中に緊急地震速報が入った場合に迅速な対応ができるよう、教員に携帯電話、スマートフォンを所持させておくことが必要と考えるが、現状についてお伺いいたします。 ○議長(今村裕君) 教育委員会事務局長。
次に、災害時の緊急通報システムやタブレット端末の利活用についてであります。緊急通報システムは、高齢者等からの緊急通報以外にも定期的に利用者の安否を確認するため、センターから対象者への電話確認によるサービスも実施しております。
24時間緊急放送を受信し、地震が来た場合はいち早く家具から離れたり、水害の警戒レベルの情報や避難情報を知ることができる自動起動ラジオについては、これまでの当局答弁を見てみますと、その利点を認めつつも、機器整備費、維持管理費等の課題があるが、情報伝達手段の一つとして今後調査研究していくというものでした。そこで伺います。
一方、河川流域における防災行政無線の設置は、大雨が降る中での放送となることが想定され、聞こえにくいとの指摘もあり、これまで市防災メールや緊急速報メール、いわゆるエリアメールを初め、市ホームページ、フェイスブックやツイッター、テレビやラジオを活用した放送、さらには、消防団等の車両による住民の方々への広報等を通し、避難情報の伝達に努めてきたところでありますが、今回、多くのとうとい命が失われましたことを重
緊急速報メールの文字数制限による文字切れや、市ホームページの過度なアクセスによる動作遅延など、さまざまな課題が浮き彫りになりました。今後は、市民全体へ正確かつ迅速な情報伝達を行えるように、防災情報システムの強化や多重化を検討してまいります。
市では、災害の危険度、避難の必要性などの情報伝達を防災行政無線、緊急速報メールなどで何度も放送し、発信し、注意喚起されてきましたが、残念ながら7名の犠牲者が出てしまいました。 過去の事例や深夜だったこと、急速な増水など、要因はいろいろあったかと思われますが、命を守る最善の行動は、直に呼びかけ、声かけではないかと思われます。