325件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

二本松市議会 2020-03-03 03月03日-04号

まず、1点目の子どもの健康について、本市児童生徒における肥満と視力の状況でございますけれども、初めに、12月20日に公表されました令和元年度学校保健統計調査速報値につきましては、抽出調査の結果による値となっており、本年3月に公表が予定されております確定値とは数値が異なることになると思いますが、今回の速報値と本市現状を比較して申し上げます。 

会津若松市議会 2020-03-03 03月03日-一般質問-03号

また、風水害や大きな地震等の災害から子供たちの安全を守るためには、学校内だけでなく家庭や地域との連携も含めた、より実践的な防災訓練防災教育へと充実させていくことが必要だと考えますが、どうでしょうか。認識を示してください。 そして、市内の特別養護老人ホームなどの社会福祉施設における避難確保計画作成避難訓練の実施、地域との連携状況はどのようになっていますか。示してください。 

いわき市議会 2020-03-02 03月02日-06号

危機管理監山田誠君) 市におきましては、防災情報等を迅速かつ的確に市民皆様に周知するため、緊急速報メール、いわゆるエリアメールを活用するほか、消防団等広報車両を活用しながら、放送及び声かけによる避難誘導等に取り組んだところでありますが、先月12日に、情報伝達のあり方を議題として開催した第2回検証委員会におきまして、伝達の内容がわかりにくく、改善の必要があるとの意見や、また、特に高齢者方々にも

いわき市議会 2020-02-28 02月28日-05号

その体制で、2009年に発生したラクイラ地震では、地震発生の10時間後には避難所にトイレが到着し、18時間後にはテントとベッドが到着したそうです。 現在、我が国でイタリアのような体制はありませんが、私は、避難所の運営を担う保健福祉部過重負担になっていたと感じます。その背景には、災害対策において全庁が一丸になっていなかったということがあると思うわけであります。 

いわき市議会 2020-02-25 02月25日-02号

このため、世界保健機構WHO緊急委員会は1月31日に中国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎発生状況が、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態に該当すると発表し、この状況を受けて、国では新型コロナウイルス感染症感染症法に基づく指定感染症に指定するとともに、検疫法に基づく検疫感染症に指定し、その施行を2月1日に前倒しして、対策強化しました。 

棚倉町議会 2019-12-24 12月24日-02号

町職員不眠不休対応されており、緊急事態の大変さがうかがわれたということでございます。当時の防災避難対応についてお伺いをいたします。 まず、1点目として、町の防災計画に沿った避難行動など適切に行うことができたか。 2点目として、当時の対応としてよかった点は。 3点目として、当時の対応で今後への反省点などはあるか。 4点目として、洪水ハザードマップ現行基準作成をされているのか。 

白河市議会 2019-12-13 12月13日-03号

集中豪雨、暴風雨、大地震など、いずれもこれまでの経験値をはるかに超える規模であります。しかも、忘れる間もなくやってきます。このような事態を鑑みて、国では国土強靭化計画、県では福島県国土強靭化地域計画が策定されております。 ただ、激甚災害指定による復旧は、もとどおりに戻すというのが原則と聞いております。

二本松市議会 2019-12-11 12月11日-04号

4つ目、今後の地震台風などの自然災害に対して、電気、水道、通信などのライフライン確保について、特にハード面での整備が急務と思いますが、どのように考えているのか、お伺いいたします。 以上です。 ◎市民部長早川東) 議長市民部長。 ○議長本多勝実) 市民部長。 ◎市民部長早川東) お答えいたします。 

会津若松市議会 2019-12-11 12月11日-一般質問-04号

次に、10月12日の台風19号襲来の際、明るいうちに避難ができるようにとの配慮から、16時15分に緊急速報メールにて警戒レベル4、避難勧告が発令されました。対象世帯数は6,585世帯対象人数1万5,045人です。この際に、防災情報メールを活用し、ハザードマップ上では危険性が少ない、いわゆる白色地域まで避難対象として避難勧告を発令し、一部市民避難の判断上の混乱が生じる結果となりました。

福島市議会 2019-12-10 令和 元年12月定例会議-12月10日-04号

台風19号に関する避難情報配信については、緊急速報メール文字数制限による文字切れや、市ホームページの過度なアクセスによる動作遅延など、さまざまなふぐあい発生し、市民への伝達に関しては多くの課題があったと考えております。  今後は、市民全体へ正確かつ迅速な情報伝達が行えるよう、防災情報配信システム強化多重化を検討してまいります。 ○議長梅津政則) 高木直人議員

いわき市議会 2019-12-10 12月10日-03号

危機管理監山田誠君) 市におきましては、東日本大震災の教訓から、防災情報等を迅速かつ的確に市民皆様に周知するため、緊急速報メール、いわゆるエリアメールを初め、市防災メールフェイスブックツイッター等のSNSを活用した防災情報配信、さらにはテレビFMいわき等放送による情報の発信など、多種多様な手段を活用した情報伝達多重化を図ってきたところであります。 

郡山市議会 2019-12-10 12月10日-04号

24時間緊急放送を受信し、地震が来た場合はいち早く家具から離れたり、水害の警戒レベル情報避難情報を知ることができる自動起動ラジオについては、これまでの当局答弁を見てみますと、その利点を認めつつも、機器整備費維持管理費等課題があるが、情報伝達手段の一つとして今後調査研究していくというものでした。そこで伺います。 

いわき市議会 2019-12-09 12月09日-02号

一方、河川流域における防災行政無線の設置は、大雨が降る中での放送となることが想定され、聞こえにくいとの指摘もあり、これまで市防災メール緊急速報メール、いわゆるエリアメールを初め、市ホームページフェイスブックツイッターテレビラジオを活用した放送、さらには、消防団等車両による住民の方々への広報等を通し、避難情報伝達に努めてきたところでありますが、今回、多くのとうとい命が失われましたことを重

本宮市議会 2019-12-06 12月06日-03号

市では、災害危険度避難必要性などの情報伝達防災行政無線緊急速報メールなどで何度も放送し、発信し、注意喚起されてきましたが、残念ながら7名の犠牲者が出てしまいました。 過去の事例や深夜だったこと、急速な増水など、要因はいろいろあったかと思われますが、命を守る最善の行動は、直に呼びかけ、声かけではないかと思われます。